環境庁

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公害防止、自然環境保護保全行政の企画・調整・実施を主たる任務として、1971年に設置された。長官には国務大臣があたり、長官官房、企画調整局、自然保護局、大気保全局、水質保全局で構成されている。
環境保全施策の総合調整、公害防止計画、環境影響審査、公害健康被害補償、自然環境保全法の施行、国立および国定公園関係業務と鳥獣保護業務、大気汚染防止法による総量規制基準・排出基準の設定・監視、自動車公害対策、騒音・振動・悪臭などの防止対策、水質汚濁防止法による総量規制基準・排出基準の設定・監視、地下水採取規制、廃棄物の海洋投棄、土壌汚染・残留農薬などの対策をおこなう。
付属機関として、国立公害研究所、国立水俣病研究センター、公害研修所があり、審議会として中央公害対策審議会、自然環境保全審議会が設置されている。



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