下水道法

     第一章　総則

     第１条（目的）
        　　この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項
        　　並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他
        　　の管理の基準を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の
        　　健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水
        　　域の水質の保全に資することを目的とする。

     第２条（定義）
        　　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ
        　　当該各号に定めるところによる。

        １　下水　生活若しくは事業（耕作の事業を除く）に起因し、若
        　　しくは付随する廃水（以下「汚水」という）又は雨水をいう。

        ２　下水道　下水を排除するために設けられる排水管、排水渠そ
        　　の他の排水施設（潅漑排水施設を除く）、これに接続して下
        　　水を処理するために設けられる処理施設（屎尿浄化槽を除
        　　く）又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施
        　　設その他の施設の総体をいう。

        ３　公共下水道　主として市街地における下水を排除し、又は処
        　　理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場
        　　を有するもの又は流域下水道に接続するものであり、かつ、
        　　汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のも
        　　のをいう。

        ４　流域下水道　もつぱら地方公共団体が管理する下水道により
        　　排除される下水を受けて、これを排除し、及び処理するため
        　　に地方公共団体が管理する下水道で、二以上の市町村の区域
        　　における下水を排除するものであり、かつ、終末処理場を有
        　　するものをいう。

     （中略）

        ６　終末処理場　下水を最終的に処理して河川その他の公共の水
        　　域又は海域に放流するために下水道の施設として設けられる
        　　処理施設及びこれを補完する施設をいう。

        ７　排水区域　公共下水道により下水を排除することができる地
        　　域で、第九条第１項の規定により公示された区域をいう。

        ８　処理区域　排水区域のうち排除された下水を終末処理場によ
        　　り処理することができる地域で、第九条第２項において準用
        　　する同条第１項の規定により公示された区域をいう。

     （中略）

     第二章　公共下水道

     第３条（管理）
        
        １　公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市
        　　町村が行うものとする。

     （中略）

     第４条（事業計画の認可）
        
        １　前条の規定により公共下水道を管理する者（以下「公共下水
        　　道管理者」という）は、公共下水道を設置しようとするとき
        　　は、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定
        　　め、建設大臣の認可を受けなければならない。

     （中略）

     第６条（認可基準）
        　　建設大臣は、第四条第１項の認可をしようとするときは、事
        　　業計画が次の基準に適合しているかどうかを審査して、これ
        　　をしなければならない。
        
        １　公共下水道の配置及び能力が当該地域における降水量、人口
        　　その他の下水の量及び水質（水温その他の水の状態を含む。
        　　以下同じ）に影響を及ぼす恐れのある要因、地形及び土地の
        　　用途並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められて
        　　いること。

     （中略）

     第８条（放流水の水質の基準）
        　　公共下水道から河川その他の公共の水域又は海域に放流され
        　　る水（以下「公共下水道からの放流水」という）の水質は、
        　　政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならな
        　　い。

     第９条（供用開始の公示等）
        
        １　公共下水道管理者は、公共下水道の供用を開始しようとする
        　　ときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、下水を排除
        　　すべき区域その他建設省令で定める事項を公示し、かつ、こ
        　　れを表示した図面を当該公共下水道管理者である地方公共団
        　　体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。公
        　　示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

        ２　前項の規定は、公共下水道管理者が終末処理場による下水の
        　　処理を開始しようとする場合又は当該公共下水道が接続する
        　　流域下水道の終末処理場による下水の処理が開始される場合
        　　に準用する。この場合において、同項中「供用を開始すべき
        　　年月日」とあるのは「下水の処理を開始すべき年月日」と、
        　　「下水を排除すべき区域」とあるのは「下水を処理すべき区
        　　域」と、「建設省令」とあるのは「厚生省令、建設省令」と
        　　読み替えるものとする。

     第１０条（排水設備の設置等）
        
        １　公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下
        　　水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅
        　　滞なく、次の区分に従って、その土地の下水を公共下水道に
        　　流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設
        　　（以下「排水設備」という）を設置しなければならない。た
        　　だし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場
        　　合その他政令で定める場合においては、この限りでない。
        
        　イ　建築物の敷地である土地にあっては、当該建築物の所有者
        
        　ロ　建築物の敷地ではない土地（次号に規定する土地を除く）
        　　　にあっては、当該土地の所有者

        　ハ　道路（道路法第百八十号による道路をいう）その他の公共
        　　　施設（建築物を除く）の敷地である土地にあっては、当該
        　　　公共施設を管理すべき者
        

        ２　前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同
        　　項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清
        　　掃その他の維持は、当該土地の占有者（前項第三号の土地に
        　　あっては、当該公共施設を管理すべき者）が行うものとする。

        ３　第一項の排水設備の設置又は構造については、建築基準法そ
        　　の他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令
        　　の規定によるほか、政令で定める技術上の基準によらなけれ
        　　ばならない。

     第１１条（排水に関する受忍義務等）

        １　前条第一項の規定により排水設備を設置しなければならない
        　　者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共
        　　下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に
        　　排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用する
        　　ことができる。この場合においては、他人の土地又は排水設
        　　備にとって最も損害の少ない場所又は箇所及び方法を選ばな
        　　ければならない。

        （中略）

     第１１条の３（水洗便所への改造義務等）

        １　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所
        　　有す者は、当該処理区域についての第９条第２項において準
        　　用する同条第１項の規定により公示された下水の処理を開始
        　　する日から３年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共
        　　下水道に連結されたものに限る。以下同じ）に改造しなけれ
        　　ばならない。

        ２　建築基準法第３１条第１項の規定に違反している便所が設け
        　　られている建築物の所有者については、前項の規定は、適用
     　 　　しない。
        ３　公共下水道管理者は、第１項の規定に違反している者に対し、
        　　相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべ
        　　きことを命ずることができる。ただし当該建築物が近く除去
        　　され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への
        　　改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該くみ
        　　取り便所を水洗便所に改造していないことについて相当の理
        　　由があると認められる場合は、この限りではない。

        ４　第１項の期限後に同項の違反に係わる建築物の所有権を取得
        　　した者に対しても、前項と同様とする。

        ５　市町村は、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者に
        　　対し、必要な資金の融通又はそのあっせん、その改造に関し
        　　利害関係を有する者との間に紛争が生じた場合における和解
        　　の仲介その他の援助に努めるものとする。

        ６　国は、市町村が前項の資金の融通を行う場合には、これに必
        　　要な資金の融通又はそのあっせんに努めるものとする。

     （以下省略）

     ◆関連法規◆

     ◆建築基準法◆

     第３１条（便所）
        
        １　下水道法第２条第８号に規定する処理区域内においては、便
        　　所は、水洗便所（汚水管が下水道法第２条第３号に規定する
        　　公共下水道に連結されたものに限る）以外の便所にしてはな
        　　らない。
        
        ２　便所から排出する汚物を下水道法第２条第６号に規定する終
        　　末処理条を有する公共下水道以外に放流しようとする場合に
        　　おいては、衛生上支障がない構造の屎尿浄化槽を設けなけれ
        　　ばならない。