住宅施策を考える/日本建築学会東海支部都市計画委員会 住宅部会

第1回部会 「部会のテーマと進め方等」   [1999. 3.30]

参加者:10名

1 趣旨とテーマ

住宅部会テーマ 「居住支援システムと居住支援組織の可能性」

 量から質へに代表されるように、絶対的な住宅貧困から相対的な住宅実現支援へと住宅施策の性格が変化しようとしている。こうしたことの是非はおくとしても、市町村レベルからの住宅施策が、従来の公営住宅を中心とした弱者幇助型の施策から、自立的な居住環境実現に対する支援へと、その期待されるところが変化してきていると感じる。またこれは、賃貸住宅施策としての公共賃貸住宅と持ち家取得助成としての公庫施策というような、ステップアップ型住宅双六を前提とした階層別・目的別の施策から、賃貸・持ち家を同列の住宅選択として並列した上での総合的な居住支援への変化ということもできる。これは住宅施策の対象者を、現在住宅や収入、資産、また年齢や世帯構成等の状況に応じ、分割・分類した上での、メニュー型住宅施策から、あらゆる世帯、居住状況等に応じ、個別・総合的に対応しうる住宅施策を構想することでもある。

 ここでは、こうした可能性を秘めた住宅施策のあり方に対して、居住支援システムという言葉と理念を与え、これを未来へと続く現在の住宅状況の中でどう構想し、具体的にどう構築していくのか、そのシステムと組織のあり方、可能性等について検討を進めていく。

 現在、多くの市町村で中心市街地の衰退が課題となっている。これらの多くは商店街の問題というより居住を支える仕組みの喪失という意味合いが強い。このように、現在の住宅問題と新たな住宅施策を求める必要性が、衰退しつつある中心市街地で象徴的に起こってきているという状況と、市町村レベルからの施策展開を展望していくことが、これからの施策を考える上で不可欠であるという認識から、本調査・検討を行う方法として、市町村の中心市街地における住宅問題と対応策検討の事例報告と、複数の市町村を交えた意見交換を中心に、検討作業を進めることとする。

 具体の市町村
  田原町、足助町、幸田町、一色町・・・

 居住支援組織の可能性
  住宅供給公社、安住の会・・・


2 進め方

説明に対する意見

田原をベースにした主な意見

今後の方向

3 検討メンバー

今後の方向

4その他