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リフォーム計画手順 ■介護リフォームについて  


1.福祉用具購入費、住宅改修費の支給方法について

介護保険制度では、特定福祉用具を購入した場合や小規模な住宅改修を行った場合
の給付については、まず、被保険者が全額を負担し、その後、保険者に申請を行って
9割の保険給付分の払い戻しを受ける「償還払い方式」による支給とされています。

しかし、この方法では被保険者の負担が一時的に重くなることから、介護保険制度を
市民にとって、より利用しやすいものにするため、大阪市においては「給付券方式」を
実施しています。

「給付券方式」とは、被保険者から申請を受け、大阪市が給付券を発行することにより
被保険者の負担を通常の居住介護サービスを受給した場合と同じように1割とし、
残りの9割分について、福祉用具納品後あるいは住宅改修終了後に、事業者に直接
支払う方法です。

給 付 券 方 式
被保険者
1:事業者に見積書等を作成してもらい、事業者と受領委任契約を結ぶ
3:大阪市に給付券を申請する。
5:事業者に給付券を受け取ったことを連絡する
7:福祉用具納品確認後、又は住宅改修終了確認後、自己負担額と
  給付券を事業者に渡す。

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事 業 者
大阪市(区役所)
2:見積書等を作成する
6:福祉用具を納品する。
  又は住宅改修を行う
8:請求書に給付券を添付して
  9割分を請求する。

4:審査のうえ、給付券を発行する。
9:事後審査のうえ、支給決定通知書
  を被保険者に送付する。
10:9割分を事業者に支払う。

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< 留 意 点 >
●「給付券方式」は、大阪市独自の施策であり、介護保険法による大阪市の被保険者
   で、かつ要介護(要支援)状態であると認定された方にのみ適用されます。
   保険者が大阪市であることを、被保険者証によって確認して下さい。
●給付券を取り扱う事業者の方の届け出は、区役所において受付を行い、民生局介護保険課において
  登録し、リストを作成します。
   登録された事業者のリストは区役所の窓口に設置したり、居住介護支援事業者に
  リストを配布したりすることにより、広く市民に対して情報提供を行っていきたいと考えます。
●「福祉用具購入費」「住宅改修費」の審査及び支払いについては、大阪市(区役所)
  において行っており、国保連合会には委託していません。

●福祉用具を購入する場合、あるいは住宅改修を行う場合、被保険者が希望すれば
  「給付券方式」の他に「償還払い方式」も利用できます。
  「償還払い方式」とは、被保険者が特定福祉用具の購入、あるいは住宅改修を
  行った費用の全額を先に負担し、後日、区役所にその領収証を添付して、9割分の
  支払いを受けるための申請を行う、というものです。
●「給付券方式」は、給付制限を受けている被保険者については行わないため、
  被保険者証の給付制限の欄を確認して下さい。 


<介護保険福祉用具購入費>
1制度の概要

支 給 限 度 基 準 額
支 給 対 象 者
支 給 限 度 額 設 定
決  定
・10万円
・年度毎に設定される
・同一種目の購入は不可(※)
介護保険の要介護
認定を受け、要支援〜
要介護5と認定された方
訪問通所、短期入所
の区分とは別個に設定
される
大阪市(区役所

※同一種目の購入は原則的に認められませんが、用途及び機能が異なる場合、
  購入した福祉用具が破損した場合、介護の程度が著しく高くなった場合等は
  再度購入することが可能です。

2種目と機能等

種目
機能又は構造等
種目
機能又は構造等
腰掛便座 次のいずれかに該当するもの
・和式便器の上に置いて腰掛け
 式に変換するもの
・洋式便器の上に置いて
 高さを補うもの
・電動式またはスプリング式
 で便座から立ち上がる際に
 補助できる機能を有している
 物
・ポータブルトイレ(便座、バケツ
 等からなり、居室において利用
 可能であるもの) 
入浴補助用具 入浴に際しての座位の保持浴槽への
出入り等の補助を目的とする用具で、
次のいずれかに該当するもの
・入浴用いす
・浴槽用手摺
・浴槽内いす
・入浴台(浴槽の縁にかけて利用する
 台で、出入りのためのもの)
・浴室内すのこ
・浴槽内すのこ
特殊尿器 尿が自動的に吸引されるもので、
居宅要介護者等または介護者が
容易に使用し得るもの
簡易浴槽 空気式または折りたたみ式等で容易に
移動出来るものであって、取水または
排水のために工事を伴わないもの
移動用リフトのつり具の部分


3申請に必要な書類
 (1)介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(給付券)
  ・申請する際には、申請書のほかに見積書、誓約書、パンフレットが必要です。
  ・「給付券方式」で福祉用具購入を行うことを被保険者が希望した場合、被保険者
   本人と事業者間で「請求と受領に関する委任払い契約」を交わす必要があります。

   「請求と受領に関する委任払い契約」を交わす欄を申請書に設けてありますので、
   被保険者と事業者の双方が署名、押印して下さい。
  ・特定福祉用具が必要である理由については申請書に記入することが必要です。
   居宅サービス計画から判断して当該特定福祉用具の購入が必要と認められる
   場合、居宅サービス計画を添付して申請を行えば申請書の理由欄は記載不要です。
 
 (2)特定福祉用具購入にかかる誓約書
    見積書の様式は特に定めませんが、給付券の内容を確定したものとするため、
    被保険者に「見積書どおり特定福祉用具を購入すること」を誓約していただきます。
    また、販売事業者、特定福祉用具の種目や品目、販売価格等を変更した場合は
    給付券は無効となりますので、再度申請を行っていただくこととなります。

 (3)見積書
    福祉用具販売事業者が作成します。様式は特に定めませんが、販売を行う予定の
    被保険者氏名、住所、福祉用具の種目、品目、商品名、製造事業者名、
    販売事業者名、販売予定価格(消費税も含めて記入して下さい)
    販売予定日を必ずご記入下さい。
  ※被保険者本人が、申請書の提出を事業者等に依頼する時は申請代行としての
    委任状が必要です。

4給付券の交付
 (1)区役所で、上記3に記載している書類の内容等を審査し、必要性の確認を
    行ったうえで、福祉用具購入費給付券を被保険者に送付します。
 (2)被保険者は、給付券が区役所から届いたことを事業者に連絡し、特定福祉用具を
    購入します。
 (3)被保険者は、購入後、1割の自己負担額を事業者に支払い、1割分の領収証を
    事業者から受け取ります。
 (4)被保険者は、給付券に特定福祉用具が納品された日、被保険者氏名を記入し
    押印します。
 (5)被保険者は、1割分の領収証を事業者に渡して、区役所への提出を依頼します。
    なお、提出には領収証の原本が必要ですが、本人の希望があれば、区役所で
    原本の確認を行った後で返却します。

5請求に必要な書類
    (1)特定福祉用具販売にかかる請求書
         特定福祉用具販売後、福祉用具事業者が作成します。(消費税も含めて記入して下さい)
    (2)福祉用具購入費給付券
         被保険者より署名、押印した給付券を福祉用具事業者が受け取り、
         請求書に添付して下さい。
    (3)領収書
         被保険者は特定福祉用具を購入したサ際に自己負担として1割を負担します。
         事業者は1割分の領収証を被保険者に発行しますが、その領収証を再度
         被保険者から受け取り(預かり)、請求書に添付して下さい。
         領収証は、本人の希望があれば区役所で原本の確認を行った後で返却します。
6決定
     (1) 事業者からの請求書、被保険者の1割負担分の領収証及び給付券をもとに、
         区役所で事後審査を行い、福祉用具購入費支給決定通知書を被保険者あてに
         送付します。
     (2) (1)で決定した内容をもとに、保険給付費(9割分)を事業者に支払います。
        (被保険者から当該特定福祉用具購入費の受領を委任されているため)

7申請の無効、決定の取り消し及び費用の返還
   次の(1)から(4)のいずれかに該当するときは、福祉用具購入費の支給申請、
   給付券の交付、支給決定及び保険給付費の支払いに際し、申請や給付券の発行を
   無効とし、決定を取り消し、また、保険給付費の全部又は一部を返還していただくことが
   あります。
   (1)支給申請時に添付した「見積書」の内容を変更したとき
   (2)虚偽の申請その他不正の行為により、給付券の交付や支給決定を受けたとき
   (3)介護給付券により購入した特定福祉用具を目的に反して使用し、譲渡し、
      交換し、貸付または担保等に供したとき
   (4)その他、市長が不適当と認める事由が生じたとき

8その他
   「給付券方式」を行っているのは「特定福祉用具の購入」にかかる保険給付です。
   介護保険では、車椅子や特殊寝台などの福祉用具は貸与(レンタル)となっているため、
   「給付券方式」の対象とはなりません。
   福祉用具の貸与については、居宅サービス計画にその利用を行うことを盛り込むことにより、
   1割の自己負担額を支払えば済みます。