東京電力・JAL・JR西日本不買運動を展開します(2011年8月5日改訂)
・JAL・JR西日本の体質が生んだ傲慢経営、もっとヒドかったのは東京電力など電力会社だった(2011年8月5日新設) 3月11日の大震災･津波直後に起きた福島第一原発爆発、それに伴う放射能などの大量拡散が日本のみならず、世界にまで深刻な影響をもたらしています。そして、それ以上にヒドかったのが、 この原発爆発に対する東京電力の経営陣、さらに政府やメディア、御用専門家の姿勢です。彼らが一体となって人民の健康不安よりも組織防衛を優先したのでは？と疑われた行為が人民の不信を 決定的な意味で深めました。深刻な世界的事故を起こした東京電力は論外ですが、それ以外にも九州電力や四国電力、中部電力では原発政策賛成への世論誘導を企てていたのではないか？との 疑惑も持ち上がり、電力会社全体と、原発政策そのものへの不信世論にまでつながっているのがまさに現状です。 問題なのは、各電力会社が各地域で独占的な地位を占めているため、「不買」するわけにはいかない構造です。無論、日本にいる限り電気を使わない生活などは考えにくいですし、仮に家庭内 をガスシステム発電にして電力会社から電気を買わない体制を作ったところで、例えばコンビニやスーパーでの買い物をする際には、屋内で電気が使われている分のコストが加算されていますし、 電車に乗るケースでも電力を間接的に買っています（JR東日本に限っては自家発電システムがあるようですが）。従って、下記に示すようなJR西日本やJAL不買運動を展開するに当たって、では 東京電力などの電力会社についてどう整合性を取るのかは大問題になってきます。管理者が関東在住だけになおさらです。 その意味では「なるべく」電力を使わないようにする努力は当然ですが、それにも限界がある以上は、電力政策の改善を要求するのは無論、日本の社会構造全体そのものを転換していく必要があると考えております。 ・「企業そのものが天下り」JAL・JR西日本の体質が生んだ傲慢経営 皆様もご存知の通り、経営不振のJAL（日本航空）公的支援が民主党政権を揺るがしかねない大問題になっています。一方、JR西日本は尼崎大量死傷事故をめぐって当時の 経営陣が当時の事故調査委員会の委員に接触する不祥事がありました。これらの問題はJALやJRグループがもともと国が母体となっていた、すなわち、 企業の存在自体が「天下り」であることに大きな要因があります。それゆえ国との癒着関係が生まれやすい構図、まさしく「親方日の丸」ピンチに なれば国が助けてくれるという体質こそが最大の問題です。JALは公的支援の要請を何度も行い、JR西日本はあれほどの重大事故を起こした企業であるという自覚なしに国に 介入要請をしてしまいました。とりわけ、公共交通機関である両社が真っ先に誰のほうを向いて経営を行っているのでしょうか？ 一方でJALの場合、年金減額などの特別立法を条件に公的支援を認めようとする動きもありますが、この立法姿勢はいわば実質的な破綻処理でありながら、法的評価としての破綻 を免れようとする偽装でしかありません。また、JR西日本については大半の歴代社長に対して国家権力である検察も起訴を見送る姿勢を示し、そんな姿勢に不信感を持った事故被害者 が検察審査会に再捜査を申し立て、市民が「起訴相当」の議決をしました。企業も企業ならば、この種の特殊企業ならば擁護しようとする国家権力も国家権力 と言うしかありません。 ・「なるべく」JAL・JR西日本を使わないようにしよう!! 国による企業支援への市民の反発が企業を破綻に追い込んだケースも現実にありました。大手百貨店「そごう」は私企業に国民の税金を投入する気か？との 市民の反発により結果的に民事再生法申請に追い込まれました（もっとも、そごうのケースは国が積極的に関与する意図はなかったといわれていますが、結果的に私企業に国民 の税金を投入する構図ができてしまったことが背景にありました。その理由はここを参照）。そごうと同様、市民が直接的に購買する 機会の多い企業だけに、市民による「国と悪い意味で癒着するJALやJR西日本は使わない」という毅然とした姿勢が重要になります。 ただし、比較的「利用を控える」ことが容易なそごうと違い、JALやJR西日本は「利用しないわけに行かない」ケースも意外に多くあると考えられます。JAL系しか運航していない 路線があったり、北陸・中国地区ではJR西日本しか鉄道会社がないという地域事情もあるでしょう。実際、私も、この夏に各地での平和活動に向かう際、JALやJR西日本を使わざるを 得なかったルートもありました。ですから、あくまで「絶対的に利用しないように」ではなく、「できる限り利用しない」呼びかけといたします。関西圏ならば平行私鉄をなるべく 使う、他の航空会社が使えるルートならばなるべくANA他の航空会社を使うなどです。 ・裁判員制度反対運動にも無縁ではない JAL・JR西日本不買運動は我々の裁判員制度反対運動にも無縁ではありません。それは、裁判員制度も「親方日の丸」政策だからです。親方日の丸 だから国が助けてくれる、一方でもともと国が興したものだから徹底的に擁護するという相互癒着姿勢について、市民が許さないという毅然とした態度を突きつけることに意義が あるのです。とりわけ裁判員制度は国家三権（立法府は全会一致、検察、裁判所も推進）、メディア、弁護士、大財界といった国内権威が総与党化した上で法律自体が動き出し、かつ 現実に裁判員裁判が行われてしまったにも関わらず、市民やや日弁連反執行部派は疑念をいまだに強く持っており、廃止せよの声はとどまるところを知りません。 そんな中でJAL・JR西日本といった「親方日の丸不祥事体質」企業への不買運動で企業へのダメージを与える効力を発揮すれば、私企業に限らずこの国全体に蔓延する「親方日の丸」 体質一掃に大いに役立つと考えられ、ひいては裁判員制度の一掃にもつながることは間違いありません。 ・賛同者は以下のバナーを貼り付けてください（＜＞は半角に直してください。一番上のバナー広告が出ます） ＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/antijaljrw.gif"＞ |