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◎共通番号制度導入断固阻止!! 最近の政治では消費税増税問題が持ち上がっています。それと一体化するように「税と社会保障の一体改革」といわれる政策の一環として、共通番号制度 の導入が大半の与野党賛成の下で押し進められようとしています。共通番号とは、国家が識別番号を各個人に割り振り、税と社会保障に関する業務効率化のために一元管理 しようとするものです。しかし、この政策には中身も極めて問題が多く、しかも、導入しようとする経緯も危険極まりないものがあります。皆様も 断固反対の意思を上げないと、国家権力の暴力が人民に襲い掛かることは間違いありません。 ◎国会、メディアのほぼ総与党化で導入される経緯の危険性 共通番号制度の導入について特に2011年初頭からメディアが大きく報道しています。その姿勢はといえば、一部の地方紙の慎重姿勢（それも絶対反対というものではなく、あくまで 導入されるのは仕方ないと諦めるような中身）はあるというものの、大手メディアが総与党化して推進側に回る論調です。主要与野党がこの政策に賛成しそう な情勢の中で大手メディアが総翼賛すればどんな結果が起きるかは予想できるとしたものです。裁判員制度について、権力やメディアが総与党化して御用評論家の推進論だけ を徹底宣伝してきた経緯がまかり通ったことで、この共通番号以外にも「一人一票」やＴＰＰ、消費税増税などの新自由主義的政策について権力・専門家・ メディアの総与党化推進姿勢で押し通す政治手法を強行してくるのです。 そもそも、この共通番号以前に導入されていた住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）についてメディアの中では反対論を唱えていた勢力もありましたし、住基ネット違憲訴訟で 最高裁合憲判決が出た際にも反対論を掲載したメディアが結構ありました。それを考えると、住基ネット以上に人民統制色の強い共通番号にメディアが総与党化するというのは、特に 住基ネット反対論を唱えたメディアに対して、人民への途方もない裏切り行為と非難せざるを得ません。 ◎裁判員制度と共通番号が連動すれば恐怖政治の始まり 現存する住基ネットを管理するのは各市区町村であり、番号の変更などの際に各都道府県にも個人情報識別番号が提示されますが、国が番号を一元的に管理する権限は一切あり ません。ところが、新たに導入されようとする共通番号は国が一元的に管理するものです。ゆえに住基ネットよりも人民統制色が強く中身が危険なのは言う までもないわけで、住基ネット反対論を唱えたメディアを糾弾するのは当然です。 現在でも東京都国立市や福島県矢祭町では住基ネットに接続されていませんし、最近、名古屋市で住基ネット離脱論が持ち上がっています。しかし、住基ネット合憲が決まった中 で、現に接続していない、あるいは離脱しようとする自治体にもそれ相応の圧力があります。そんな中で共通番号が導入された場合、仮に住基ネット番号と 連動するシステムになれば、住基ネットに接続しない自治体が生まれようとも、その場合には国が住基ネットの代用として共通番号を使う危険性も考えなければなりません。 そして、何といっても、裁判員制度の安定的運用を維持するために政治的・宗教的思想調査が公正な裁判の担保のために必要だという大義名分の下、思想 調査と共通番号による国家権力による一元管理システムにでもなれば極めて恐ろしい社会が出現します。実際に、共通番号導入の議論にあたって、現段階では税と社会保障 の一元管理に便利だという理由によるため、当面は税と社会保障だけに導入しようとする方針ですが、将来的に行政全般に拡大する方向性についても容認 されているからです。裁判員になれない理由として前科持ちというものもありますが、裁判員制度と共通番号と住基ネットとが連動すれば「どこどこ の誰は犯罪歴がある」と国家権力に一元管理されてしまうのです。 |