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◎TPP(環太平洋戦略的経済協力協定)参加を拒否しよう!! 昨年後半以降、日本ではＴＰＰ（環太平洋戦略的経済協力協定）への参加問題が国政の大きな争点になっています。ＴＰＰとは、環太平洋諸国間における経済協力協定ですが、 原則例外なき関税撤廃による自由貿易を目指す他、環太平洋諸国間での人、モノ、サービスなどの自由化、整合化を図る目的の制度です。当初は2006年にシンガポール、チリ、 ブルネイ、ニュージーランドの4カ国で始まったものですが、今や焦点は実質的に日本とアメリカの参加問題になっています。というのも、日本 とアメリカが参加すれば経済規模で9割を占めるとも言われており、実質的な日米間ＦＴＡ（自由貿易協定）とも言われているのです。 高野善通はこの政策に対して以下の理由から断固反対し、参加拒否を全国の人民に呼びかけることに致します。 ◎ＴＰＰになぜ反対するのか（反裁判員制度運動方針と併せて） ＴＰＰに対しては農林水産業が盛んな地方から反対論が続出しています。安価な農林水産物が関税なき自由貿易により輸入されれば地方の産業は壊滅的な打撃を受けるという世論 が出るのは当然の話です。農林水産業が盛んな地方は、ＴＰＰ参加となれば地域産業そのものが崩壊する危機さえ言われています。そのため、農林水産業従事の地方住民は当然、 地方メディアの大半もＴＰＰには反対論を唱えています。農林水産業は、まさに国家の危機管理という観点からも相応の保護対象にしなければ、有事の際に 国家ごと崩壊という事態を招きかねません。 ところが、中央の大手メディアは総与党化してＴＰＰ絶対推進論を唱えています。「海外に日本の農産物を売り込むチャンス」とか、 「疲弊した日本経済の活性化につながる」といった言い方をしています。この中央総与党化による政策絶対推進が極めて危険なのは、裁判員制度に対して 中央はもとより、地方のメディアやコメンテイターまで総与党化した上で人民の反対論にはまるで聞く耳を持たずに絶対翼賛推進した経緯を見れば明らかです。近年、権力や メディア、コメンテイター総与党化にて政策を絶対翼賛推進する手法は、裁判員制度のような手法がまかり通ったことで権力が次々に実現させようとしています。 ◎「一人一票実現国民会議」の方向性と合致するＴＰＰ参加 「一人一票実現国民会議」が目指す一票の格差是正も、実はＴＰＰ参加と深い関係があります。日経新聞のコラムでも指摘されていましたが、地方区に手厚い一票の価値がある ことで、地方出身議員の割合が高まることによりＴＰＰ参加へのハードルが高くなっている構造があります。逆にいえば、ＴＰＰ参加を推進するためには地方 からの声が届きにくい選挙制度にすることがＴＰＰ推進にとって都合が良いともいえるのです。2011年1月の新たな菅直人民主党政権閣僚は、都市部選出の議員が多数を占めて いますが、これも地方選出議員の反ＴＰＰ論を弱める狙いがあるといえましょう。 私はこのページにて「一人一票実現国民会議」に徹底抗議する運動を展開していきますが、一人一票実現 国民会議が人口ベースで日本一過疎地である島根県と鳥取県を喰い合わせるような訴訟を起こさせて、都市部にとっての「漁夫の利」を得るようなやり方は、まさに ＴＰＰの狙いでもある、地方の農林水産業切捨ての方針と全く同じです。こんな手法に対して起こすべきなのは、地方から中央に対する反旗を翻す運動です。 ◎ＴＰＰはユーロ崩壊と同じ道を辿る ＴＰＰに反対するもう一つの理由は、日本国としての自律した意思によるものではなく、アメリカ合衆国の論理で参加させられる手法です。アメリカ はサブプライム崩壊やリーマンショック問題で経済が立ち行かなくなる中で、資源獲得を目的とした中東への戦争戦略も頓挫しそうになる中、アメリカにとって絶対的に同盟を維持 してくれると信じている日本が自由貿易に参加することで、経済の維持・延命を図ろうとする狙いが見えています。日本のみならず、太平洋諸国に市場を拡大して経済の安定を保つ ことは、まさにリーマンショックで崩壊しようとした資本主義の延命姿勢に他なりません。 市場拡大に限界があるというのは、旧西側先進国で始まったユーロ経済が、徐々に南欧、東欧諸国に拡大していく中、財政状況の悪い高リスクの国々まで取り込んだことにより崩壊 しようとする姿を見れば明らかです。ＴＰＰも参加しようものならばやはてはユーロと同じ道を辿ることになるでしょう。こんな泥沼に足を突っ込もう としているのがまさに今の日本政府です。泥沼に足を突っ込まされる前に、我々が足を洗う決断をすることが求められているのです。 |