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　福島第一原発爆発事故について、日本では「トモダチ作戦」と称した米軍の協力が事故の深刻化への抑止につながったと盛んに宣伝し、日米同盟の強化に利用しようとしています。 しかし、このウラでは周辺諸国の了解なし・アメリカ合衆国の承認のみで核汚染水を福島沖に投棄していたことについて、内閣官房参与の平田オリザ氏によって暴露される事態が発生しました。日米密約で周辺諸国の了解なしに環境汚染を働く行為は、日米同盟そのものが地球の敵である ことをまざまざと見せ付けました。
　その他、2011年のフランスG8サミットでは、G8首脳宣言や日EU共同宣言で日本の原発爆発を擁護する一方で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発を非難するという暴挙を働きましたし、IAEA（国際原子力機関）が福島原発を調査した際にも 原発爆発に対する政府の対応を擁護する姿勢を示しました。朝鮮共和国にとっては「現実に原発爆発を引き起こして世界全体に環境汚染をもたらした日本が擁護されて、深刻な環境汚染までは起こしていない我々の核開発が非難されなければならないのか」 という怒りは当然です。　		 非国民入門セミナー

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前田朗先生
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/antijaljrw.gif" alt="JAL･JR西日本不買運動" /＞ ←タグ＜＞を半角にして貼り付けて下さい
ＴＰＰ参加絶対阻止!! JR西日本・JAL不買運動 反一人一票実現国民会議 共通番号制度導入絶対阻止!! 近隣国承認なし･米国承認のみで核汚染水海洋投棄!!地球の敵･悪の枢軸日米同盟に世界からの鉄槌を!!

・韓米同盟維持のため地理的中間の日本への仕方なし｢トモダチ作戦｣。1960年安保以来クサレ縁の日米同盟の正体暴露!!
・クリントン長官アジア歴訪韓国17時間滞在、日本滞在は僅か5時間。｢トモダチ｣は本音では日本を信用していない!!
・カーター元米大統領の訪問に対して朝鮮共和国は冒頭で原発爆発問題に言及!!6カ国協議で徹底的に付け込むのは確実!!
・核持込日米密約発覚、原発爆発で暴露された｢核平和利用可能｣のマヤカシ。事故で管理不能になれば戦場と同じ事態に
・天安､延坪島での北南和解交渉の動き。朝中露による韓国取込みで原発問題批判への連携可能性、日米同盟への圧力も
・朝鮮共和国核実験で経済制裁も今や核問題は日本から。無許可貿易摘発の資格なし、裁判員制度の実態告発も視野に
・日本のメディアは原発爆発と6カ国協議の絡みでは一切報道せず。弁解や反論の余地なしで報道できないため凍りつく事態に

　

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◎朝鮮中央通信、日本の原発爆発に対して正論で批判。暴論を振りかざすのは日米同盟やG8等だ!!


　このページでは、朝鮮中央通信による、3･11大震災津波・原発爆発以降の日本への正当な批判を列挙します。なお、本来は記事に直リンクさせたいところですが、 朝鮮中央通信のHPの仕様上記事への直リンクが不可能な構造のため、ここに引用する形で掲載いたします（一部見やすいように括弧など本文の内容をいじらない程度の改変部分あり）。詳しくは、朝鮮中央通信HPから当該 期日の記事を検索してください。なお、過去ログについては、上記の赤い星マークからリンクさせています。


◎朝鮮中央通信社論評、核手先の醜悪な阿諛行為
【平壌１２月１２日発朝鮮中央通信】最近、国連総会全員会議で日本反動層の悪らつな策動によって共和国のウラン濃縮と軽水炉建設に「懸念」を表す内容が含まれた「決議」が採択された。
　これは、主権国家の合法的権利を抹殺しようとする極悪な反共和国策動の発露で、いささかも許せない。
　米国を後ろ盾にした日本が国際舞台で策動しながら「国際社会の意思」だの、なんのとけん伝しているが変わったことも変わることもなく、米国の核手先としての自分らの正体を全世界にさらけ出しただけである。
　強調しておくが、核エネルギーの平和的利用権利はわが国の自主権と発展権に属する死活の問題である。
　われわれのウラン濃縮と軽水炉建設は、核エネルギーの平和的利用に関する合法的権利の行使として、問題視されるべきものが一つもない。
　われわれは、外部で提供することになっている軽水炉発電所の実現展望が見えない状況のもとで国家経済発展戦略に従って自前で軽水炉を建設することを決心した。
　われわれの平和的核エネルギー活動は各段階で内外に公開された。現在、試験用軽水炉の建設と燃料保障のための低濃縮ウラン生産が急速に推進されているのもその一環である。
　こんにち、世界の多くの国で平和的核エネルギーを開発、利用するための活動がいっそう本格化されている。
　現在、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)に建設された原発だけでも４３０余りに及ぶ。ＡＳＥＡＮの発表によると、今後２０年間、同地域に１９０〜３５０の原発が新たに建設される見通しである。
　まさにこのような時期に、日本が核エネルギー問題でわれわれに言いがかりをつけるのはなおさら荒唐無けいである。
　日本は、われわれの平和的核活動に言いがかりをつける道徳的名分がない。
　日本は近い１０年間、核兵器の現代化に７０００億ドルをとう尽しようとする米国に対しては一言半句も言えない汚らわしい対米屈従政策から脱せずにいる。
　米国の「核の傘」の下にあり、原発爆発事故で膨大な量の放射能を漏出させて世界の大きな懸念をかき立てている。原発事故はいまも周辺諸国に大きな被害を与えている。
　日本は、今まで「非核３原則」を唱えながらも裏ではそれに反して核兵器を搭載した米軍艦船の寄港と領海通過を黙認することに米国と密約して北東アジア地域に対する核脅威を増大させた。
　日本列島を米国の核前哨基地化したことにも満足せず、独自の核武装化をしつこく推し進めてきた。
　このような日本が共和国の平和的核活動についてどうのこうのとしているのは、自分らのこのような行為が世論の攻撃を受けるのではないかと後ろめたくてする行為である。
　朝鮮半島核問題解決のための活動において日本はいつも妨害だけをしてきた。
　日本がわれわれの合法的権利行使を問題視して食い下がりながら上司の歓心を買おうとするのは文字通りお粗末なことである。
　誰それの機嫌を取りながら国家の対内外政策を決定してきた日本は、いつになっても米国の政治侍女、忠実な差配としての境遇から脱することができない。
　日本の政治家たちは、周辺諸国の国家戦略問題を妨げるのが自分らの国益に有害であるということくらいは知って品位のある行動を取る方がよかろう。


◎朝鮮中央通信社論評、あらゆる形の制裁と圧力に反対する 
【平壌１２月１２日発朝鮮中央通信】国際原子力機関(ＩＡＥＡ)管理理事会会議を前後にして、イランの平和的核開発を阻むための米国と西側の策動がいっそう強化されている。
　米大統領オバマはＩＡＥＡの報告書が発表されるやいなや、イランに対する圧力を強めるためにすべての手段を模索すると力説して、軍事攻撃をもためらわないとする米国の立場を露骨にさらけ出した。
　米国をはじめ西側はイランの石油とガス、銀行分野への前例なく度合い強い制裁に取りかかり、いっそう拡大している。
　これは、主権国家の自主権と尊厳に対する重大な侵害で、何によっても正当化されない。
　西側の策動に対処してイランは現在、軍事的対決も辞さないとし、強硬の度合いを高めている。
　大統領は、平和的核開発の権利を絶対に譲歩しない立場をせん明し、過去もそうであったが、今後も米国といかなる関係も結ばないと強調した。
　イラン軍部は、もし、イランの核施設が攻撃を受けるなら侵略者は高価な代償を払うことになると述べた。
　議会議長は、西側の不当な制裁は核プログラムを推し進めようとするイラン人民の意志になんらの影響も与えないと述べた。
　こんにち、イラン核問題が増幅され、地域情勢が緊張しているのは自分らの気にさわる国々の平和的核活動を阻もうとする米国の誤った策動に関連する。
　イランに対する米国と西側の制裁は昨日や今日に始まったものではない。同国で反帝・自主的な政権が樹立されてから数十年間持続した。対イラン制裁をいっそう強めるためにつくり出したのが、まさにイラン核問題に関連してＩＡＥＡが１１月に発表したいわゆる報告書である。
　報告書には、米国とその追随勢力によって意図的に政治的色彩が付与され、イラン核問題に軍事的要素があるかのようなイメージをつくり出すために情報が加工された。
　報告書が発表されるやいなや、それが米国と西側の「創案品」、偽りと欺まんで満ちている荒唐無けいな謀略とねつ造として国際社会の糾弾と排撃を受けているのはあまりにも当然なことである。
　にもかかわらず、米国と西側があくまでもイラン核問題を主張して中東地域の情勢を最悪の事態へ追い込んでいる胸中はなにか。
　それは、イランの経済中枢を打撃してイランを抹殺し、現イスラム教制度を転覆しようとすること以外の何ものでもない。
　米国と西側の対イラン制裁と圧力の目的は決して核不拡散にあるのではない。
　米国とそれに追従する西側勢力によってイラン核問題が次第に先鋭化し、中東にいつ戦争が起こるか知れない緊張状態が生じている。
　現実は、米国こそ故意にイラン核問題を生じさせ、中東情勢を緊張、激化させる張本人であることをはっきりと示している。
　米国が強行している対イラン制裁は地域および全般的な国際情勢を緊張、激化させるばかりでなく、悪化している世界経済に破局的な結果だけをもたらすことになるであろう。
　イランに対する軍事攻撃を含むあらゆる形の制裁と圧力は直ちに中止されなければならない。
　イラン核問題は、対話と協議の方法で解決されなければならない。
　われわれは、平和的核問題を自主的な国家の制度転覆手段に悪用している米国と西側の企図に反対、排撃する。

 ◎「労働新聞」 軍事的覇権維持を狙った無謀な妄動 
【平壌１２月７日発朝鮮中央通信】７日付の「労働新聞」は、「軍事的覇権維持を狙った無謀な妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　最近、南朝鮮と一部のアジア諸国を歴訪した米国防長官が軍事費削減にもかかわらず南朝鮮駐留米軍の削減は全くないだの、米国・南朝鮮同盟を強化し、「北朝鮮の攻撃」を防ぐという米国の約束を維持し続けるだの、なんのと力説した。
　続けて、在日米軍司令官、駐日米国大使なども軍事費が大幅に削減されても米軍が日本に対する関与を続けるだの、アジア太平洋地域で米日同盟が重要な役割を果たすだのと生意気なことを並べ立てた。
　米国がわれわれのありもしない「脅威」説を流すことには陰険な下心が潜んでいる。
　いま、米国は不承不承軍事費を削減している。それだけ、経済危機が深刻である。これは、米国経済が危険な限界に到達し、今や下り坂に確固と入ったということを実証している。
　米国が深刻な危機に瀕しているにもかかわらず、南朝鮮と日本を放とうとしないのは何を示唆するのか。
　現時期、国際政治の中心はアジア太平洋地域に移っている。経済危機による米国と欧州の衰退、一部のアジア太平洋地域諸国の国力強化などは冷戦終息後、米国を中心に形成されていた力のバランスに大きな変化をもたらしている。米国は、危ない境遇から脱するための活路をアジア太平洋地域に対する関与から見い出している。
　最近、米国はアジア太平洋地域を重視する包括戦略を提示した。この戦略の骨子は、アジア太平洋地域を掌握して米国の安保を保障し、経済的利益を追求するということである。米執権者は、すでに自分の側近らにアジア太平洋地域に米国外交の優先順位を置くように指示した。米国のこのような試みは、アジア太平洋地域で米軍駐留を永久化し、武力を増強して自分らの軍事的支配権を維持、強化しようとする犯罪的下心の発露である。
　アジア太平洋地域には膨大な米軍武力が前進配置されている。米空母１１隻のうち６隻とその他の各種の艦船２００余隻などが配置されており、多数の核兵器が展開されている。米軍の兵力数と軍事装備は欧州をはじめ他の地域水準をはるかに上回って最大規模に至っている。このおびただしい米軍武力が北太平洋から南朝鮮と日本、グアム島を経てインド洋と紅海に沿って展開されて半月型の包囲環を成している。
　これにも満足せず、米国は武力を増強し続けている。オーストラリアに米軍戦闘機と核兵器を搭載した艦船が出入りできる新しい軍事基地を設置し、米海兵隊武力を駐留させようとしているのはその代表的実例である。
　米国は、アジア太平洋戦略実現のための前方展開外交において日本、南朝鮮との軍事同盟強化を優先視している。
　米・日・南朝鮮の３角軍事同盟が完成段階で推し進められている。最近、日本の沖縄で米日共同軍事演習が行われ、同じ時期に南朝鮮で米国・南朝鮮合同戦争演習が行われたのは偶然ではない。また、日本と南朝鮮間の合同軍事演習も計画されている。米国は、３角軍事同盟を一日も早く完成してどの軍事同盟よりも侵略的性格が際立って干渉能力の強いアジア版ＮＡＴＯをつくり出そうとしている。
　米国が日本、南朝鮮同盟強化の「重要性」をうんぬんするのは、自分らの子飼いの手先である日本と南朝鮮をアジア太平洋戦略実現の突撃隊に利用しようとすることである。
　３角軍事同盟の基本攻撃の矢じるしは、わが国と周辺諸国に引かれている。
　米国は、３角軍事同盟の実効性を朝鮮半島で検証しようとしている。朝鮮半島の情勢は日増しに緊張している。いつ第２の朝鮮戦争が起きるか誰も予測することができない。
　わが軍隊と人民の立場は明白である。襲いかかりたければ襲いかかれということである。そのようになれば、われわれは米国とその追随勢力がわが民族、わが人民に及ぼしたあらゆる罪悪をきれいに清算する、またとない好機を持つことになるであろう。
　米国は、アジア太平洋地域に対する軍事的覇権維持とその強化のための試みが自国の境遇をより困難にすることになるだけだということをはっきり認識すべきである。


◎「労働新聞」 帝国主義者の「自由」「民主主義」うんぬんに警戒心を高めるべきだ 
【平壌１２月５日発朝鮮中央通信】５日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、世界の進歩的人民は帝国主義者の「自由、民主主義」の風にのせられて国と民族の運命が翻弄されている諸国の悲惨な境遇から教訓をくみ取り、「自由、民主主義」うんぬんに警戒心を持って接すべきであると強調した。
　同紙は、帝国主義者が宣伝している「自由、民主主義」は、自分らの世界支配野望を実現するための侵略と干渉のスローガンだと暴き、次のように指摘した。
　帝国主義者がけん伝している「自由」とは、お金や権勢のある資本家階級が広範な勤労人民大衆を搾取し、略奪することのできる「自由」である。
　帝国主義者が宣伝している「民主主義」もやはり、自主的に進む国々の政権を崩壊させ、自分らのかいらい政府を樹立する目的のもとで強行される狡猾(こうかつ)かつ陰険な謀略宣伝である。
　米国が唱えている「自由、民主主義」うんぬんは、他国でブルジョア自由化の風を巻き起こしてその国の人々に自国の制度に対する不信感と反抗心を助長させ、引き起こし、自分勝手に行動し、一身のために他人を犠牲にするなど弱肉強食の生存法則を注入して結局、その国の制度を転覆しようとすることである。
　米国は「自由、民主主義」の注入のために手段と方法を選ばない。
　同紙は、資本主義に反対する闘争はすなわち、真の自由と民主主義のための闘争だとし、社会主義社会でのみ勤労人民大衆は真の自由と民主主義を享受することができると強調した。


 ◎稚拙な中傷者の被害意識 
【平壌１２月３日発朝鮮中央通信】日本衆議院のサカモト議員が１１月１５日に平壌で行われた２０１４年Ｗ杯出場権獲得のためのアジア地域予選競技に言及し、常識外れに振る舞った。
　１１月２８日、衆議院「拉致問題特別委員会」で彼は、日本チームが朝鮮チームに負けたことに関連し、「もし、日本が２:０か３:０で勝ったならば、今ごろは日本選手らが拉致されたであろう」と悪口を吐いた。
　いったい、何を言おうとするのか。
　公職を持った政治家の言動としては、あまりにも稚拙である。
　日本チームがわが国で競技を行ったのは１９８９年のイタリアＷ杯出場権獲得のためのアジア地域予選以後２２年ぶりであった。だが、凍りついた両国関係のために競技前から複雑な問題が提起されたのは事実である。
　しかし、われわれは高い競技道徳と国際関係の普遍的原則に準じて問題を公正に処理した。
　にもかかわらず、サカモトが悪口を吐いたのは彼が罪意識による思考脱線に陥っていたからであるようだ。
　事実上、日本は朝鮮人民にあまりにも大きな不幸と苦痛を与えた国として被害意識を持つのも当然である。
　彼は、このような妄言で反共和国対決に狂った極右保守分子らの機嫌を取るために水火をも辞せずあわてふためいたが、世間の失笑を買った。
　日本の政治家らの「拉致」うんぬんはあまりにも陳腐である。
　今や、日本が国際社会がうんざりしている古びて常套的な「拉致」悪口をやめる時になったのではないか。



◎朝鮮中央通信社論評、 日本は人権を論じる資格がない 
【平壌１２月３日発朝鮮中央通信】日本が第６６回国連総会第３委員会で「拉致問題」を取り上げて反共和国「人権決議」の採択に狂奔した。
　国連駐在日本大使は表決の前に行った演説で、「まだ朝鮮による拉致可能性」を排除することができず、そのような「未決件」が依然として残っているとし、世論を人権へと誘導するために東奔西走した。
　特大型人権犯罪国である日本が誰それの人権について毎年、妄言をこととして「決議」の発議者として振る舞っているのは笑止千万なことである。
　一言でいって、今回の「決議」の採択はわが共和国を敵視する日本をはじめ反共和国勢力が毎年行っている紋切り型の政治的謀略策動の一環で、一顧の価値もない。
　現在、人権と人道主義について日本ほどけん伝している国はまれである。
　一見、日本が人権問題の解決に相当の関心を持っているようである。
　はたして、日本が人権を口に乗せる資格がある国か。
　人権について言うなら、日本は口が十あっても言うべきことのない境遇にある。
　歴史にかつてその類例のない人権蹂躙(じゅうりん)犯罪である朝鮮人たちに対する日帝の蛮行に接する日本の誤った態度に対してそう言える。
　日帝は朝鮮占領の時期、わが人民に天人共に激怒する悪行を働いた戦犯国としての恥ずかしい汚名を歴史に残した。
　わが国に対するほぼ半世紀間にわたる軍事的占領の時期、１００余万人を虐殺し、８４０万人余りを強制連行、拉致し、２０万人の朝鮮女性を連行して日本軍の性奴隷生活を強要した。
　戦後６０余年が過ぎるまで、これに対する誠実な謝罪と賠償はおろか、過去、朝鮮人民に働いた特大型反人倫犯罪をなんとしても覆い隠そうと画策している。
　日本が国際舞台で人倫だの、人権だのとして誰よりも反共和国策動にやっきになって狂奔しているのは、まさにこのためである。
　われわれが数回にわたって表明したように、「拉致問題」はすでに解決された問題である。
　日本が解決済みの「拉致問題」を意図的に浮き彫りにして国際化しながらまだ「未決」として残っているかのようにわい曲、誇張しているのは、全的にこの問題を自分らの政略的目的に悪用するためである。
　自分らの特大型反人権蹂躙犯罪は棚上げにし、他人のあらを無理やりに作り上げようとする日本反動層の不穏当な仕打ちは当然、国際社会の呪いと糾弾を受けなければならない。
　日本は、誰それの「人権問題」を論じる前に自国のことから正しく処理する方がよかろう。



◎「労働新聞」 帝国主義者にはいささかの譲歩もしてはいけない 
【平壌１２月３日発朝鮮中央通信】３日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、勝利は帝国主義者にいかなる譲歩も許さずにたたかう進歩的人民にあると強調した。
　同紙は、帝国主義者の侵略戦争によって諸国の自主権が無惨に蹂躙(じゅうりん)され、無この平和的住民らが虐殺される鬼畜のような蛮行が続いていることに触れ、次のように指摘した。
　米好戦勢力は一回の戦争が終われば、またもや他の戦争の口実を設けて新たな戦争を行う方法で侵略戦争の舞台を拡大し続けている。
　米国は最近、イランの核活動を犯罪視する国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の報告書の発表をきっかけに第２のイラク事態を再現しようと狂奔している。
　帝国主義は、人類に恐ろしい核戦争の惨禍を浴びせることもためらわずに強行しようとしている。
　諸般の事実は、帝国主義の侵略的本性は変わっておらず、彼らが人民に絶対に平和をプレゼントしないということを示している。
　平和は闘争でもって獲得すべきであり、侵略者とはいささかの譲歩もせずに非妥協的に闘争しなければならない。
　帝国主義は侵略と略奪、戦争を生存手段としている。帝国主義が存在する状況のもとで人民は戦争を避けることができない。
　こんにち、帝国主義者がけん伝している「和解」と「協力」「パートナーシップ」は決して、帝国主義の侵略的本性が変わったということを意味しない。それは、変化した帝国主義者の侵略的支配主義手法に過ぎない。
　世代が交代し、世紀が変わったからといって帝国主義の本性が変わったかのようにみなし、それに少しでも譲歩するようになれば、それより愚かなことはない。一歩の譲歩は十歩、百歩の譲歩につながり、しまいには国と民族が丸ごと滅び、植民地奴隷の境遇に転落することになる。



 ◎「労働新聞」 米・日・南朝鮮の３角軍事同盟の危険性を暴露 
【平壌１２月１日発朝鮮中央通信】１日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米・日・南朝鮮の３角軍事同盟の危険性を暴露した。
　同紙は、１０月末から１１月初めまで米国と日本、米国と南朝鮮間の合同軍事演習が朝鮮半島とその周辺海域で強行されたことを想起させた。
　これは、３角軍事同盟が北東アジアに正式に宣布されなかっただけであって、現実的に存在しており、猛烈に稼働しているということを示しているとし、資料をあげて暴いた。
　最近、日本と南朝鮮が先鋭化している朝鮮半島の情勢にさらに煽り立てながら狂奔している。日本の「自衛隊」と南朝鮮のかいらい軍関係者らの往来が頻繁になり、日本と南朝鮮間の合同軍事演習が計画されている。
　この合同軍事演習は、３角軍事同盟の作り上げにおいて最後のボタンをかけるようなことで、米・日・南朝鮮の３角軍事同盟の関係を実践的に完成するための策動が強化されているということを示している。
　米国は、南朝鮮と日本「自衛隊」との軍事的結託を強化させることにより、朝鮮半島の「有事の際」、両手先を自分らの弾除け、突撃隊として有用に使おうとしている。
　すでに米・日・南朝鮮武力の軍事作戦指揮システムが一元化され、共同作戦計画が樹立された。
　米国は、今まで育てた両手先を利用して大きな負担なしに自国の地位が揺れているアジア太平洋地域で支配権を確立しようとするのである。
　米帝をかしらとする３角軍事同盟の基本標的が朝鮮になっているということにその危険性と重大さがある。米国と日本、南朝鮮間の軍事的結託により、朝鮮半島にはいつ戦争が起きるか知れない一触即発の事態が生じている。


◎宇宙は人類共同の富である 朝鮮中央通信社白書 
【平壌１１月２９日発朝鮮中央通信】人類が有人宇宙飛行に成功した時から５０年の歳月が流れた。
　こんにち、世界の宇宙科学技術は飛躍的な発展を遂げ、人類共同の富である宇宙の平和的利用に対する国々の関心は前例なく高まっている。
　宇宙の開発・利用は、２１世紀の世界的すう勢になった。
　地球上のすべての国が宇宙への進出、宇宙開発の権利を堂々と行使している。
　しかし、国々の人工衛星の打ち上げをはじめ宇宙の開発を阻害するため、無分別に振る舞う勢力もある。
　これは、侵略と支配の魔手を地球から宇宙にまで伸ばそうとする横暴な帝国主義的企図である。
　朝鮮中央通信社は、人類の進歩と発展を阻み、主権国家の合法的権利を侵害する帝国主義者の犯罪的な宇宙独占策動に国際社会の注意の喚起させるために、次のような白書を発表する。

 ▼宇宙開発の世界的すう勢
　宇宙は、人類共同の富である。
　未来の科学技術と経済発展の推進力となる広大な宇宙への進出は、世界の各国と民族の戦略的目標となっている。宇宙科学技術を発展させることを社会経済的進歩と発展を促す主要方途として、この分野に対する研究を深化させている。その過程に衛星運搬技術と有人宇宙飛行、宇宙空間での探測、新型衛星の開発などが実現されて社会経済発展に資している。
　宇宙技術は、通信、保健医療、育種、エネルギーをはじめ各分野で飛躍的に発展しており、その成果は宇宙を全人類の文明と発展に効果的に利用できる展望を開いた。
　宇宙工場と宇宙太陽エネルギー発電所の建設、宇宙旅行、月探査をはじめ宇宙開発計画は幻想ではなく現実となっている。宇宙活動過程に創造される各種の製品とサービスなどを含む宇宙経済という新しい経済部門が急速な成長を遂げている。
　宇宙分野の発展速度は、他の部門より速い。データによると昨年の世界宇宙経済の総額は２７６５億２０００万ドルに及んだ。これは２００９年に比べて７．７％増加したことになる。
　多くの国で衛星を通じて通信と遠距離治療、航行制御を行っており、資源探査、災害防止および救済活動で革新を起こしている。宇宙の特有な条件を使用して生育期日が短くて収穫高と品質が非常に高い優良品種の稲、小麦、トマトなどの育種が行われている。
　月でヘリウム３の存在を確認、開発するための事業も繰り広げられている。地球にほとんどない資源であるヘリウム３が０．１グラムあれば石炭４．３トンに匹敵する莫大なエネルギーが得られるという。
　近年間、国々の間で宇宙開発競争がより活発に繰り広げられている。
　昨年だけでも、キャリア・ロケットの打ち上げで地球周囲の軌道に総１１８の宇宙器具が進入した。
　中国は、米国のＧＰＳ(全地球測位システム)に対抗して自分の全地球測位システム「北斗」を構築する目標を掲げ、今年７月まで９機目の北斗航法衛星を打ち上げて予定された軌道に進入させた。
　また、有人宇宙船「神舟７」号を成功裏に打ち上げ、１１月には２回にわたって「天宮１」号目標飛行器具と「神舟８」号宇宙船のドッキングに成功した。中国はこの成果に基づいて２０２０年に独自の宇宙ステーションを運営することを計画している。
　現在、世界的な宇宙器具発射回数の４０％を占めているロシアは、今後その比率を１０％もっと引き上げることを目標としている。
　ウォストチュヌイ宇宙発射場を新たに建設して、ここで２０１８年から新型のキャリア・ロケットで有人宇宙船を宇宙へ送るための事業を進めている。２０３０年を目標にして月に基地を建設し、火星への有人宇宙飛行を実現することも計画している。
　ロシアのウラジーミル・プーチン首相は今年４月、ソ連宇宙飛行士ガガーリンの初の有人宇宙飛行実現５０周年に際しての発言で、「ロシアが宇宙大国の地位を維持するにはいかなる状況のもとでも前進を止めてはならない」と強調した。
　発展途上国も、宇宙の征服に積極的に乗り出しているため、世界的な宇宙開発競争は新たな活気を帯びて本格的に展開されている。
　インドは、２００８年４月に１本のロケットで１０機の衛星を打ち上げ、１０月に月の探測を目的とする無人宇宙船「チャンドラヤン１」号を月の周囲軌道に進入させた。
　イランでは、２００９年２月に国産ロケットで初の人工衛星「オミド」(希望)号の打ち上げに続いて、２０２０年まで有人宇宙飛行を実現するための事業を進めている。
　ベトナム、インドネシアなどの国々で衛星と宇宙ロケットを打ち上げ、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、シンガポール、ミャンマー、カンボジアをはじめ他のアジア諸国でも衛星打ち上げ計画を立てて積極的に進めている。
　アフリカでは、エジプト、アルジェリア、ナイジェリアが地球観測衛星をはじめ多くの衛星を軌道に進入させた。
　南アメリカのベネズエラが２００８年１０月に初の通信衛星を打ち上げ、ボリビア、コロンビアなどの国々も国家宇宙局を創設して宇宙の開発に積極的に臨んでいる。
　ブラジル、インド、南アフリカは共同で２機の衛星を開発することを計画している。
　これは、宇宙への進出が幾つかの先進国にのみ限られていた宇宙開発独占時代が幕を下ろしたということを示している。
　宇宙征服の端緒が開かれた時から、国際社会は終始一貫平等な権利と平和的目的を宇宙開発の根本原則に掲げ、これは誰も侵害することのできない「宇宙憲章」となってきた。
　１９６７年１月２７日「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」(宇宙条約)が締結された。条約は宇宙はいかなる差別もなく同等な基礎の上で国際法に合致するようすべての国家によって自由に開発、利用されるべきであり、特定の国家の専用物になりえないということを規定した。条約は宇宙に核兵器を含む大量殺りく兵器を展開したり宇宙を舞台に武器の試験と軍事訓練を行うことを禁止すると明らかにした。
　１９６８年４月２２日「宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定」が、１９７２年３月２９日「宇宙物体により引き起こされる損失についての国際的責任に関する条約」が調印されることによって、宇宙活動において提起される問題を解決するための国際法的土台が築かれた。
　１９７４年１１月１２日の第２９回国連総会では、宇宙に打ち上げられるすべての物体を総合し、宇宙開発分野での国際的協力を図る目的のもとで「宇宙空間に打ちあげた物体の登録に関する条約」(登録条約)が採択された。
　１９７９年１２月１８日の第３４回国連総会では「月とその他の天体での国家活動を調整するための協定」が締結された。協定は宇宙の開発および利用分野での発展を促し、特に月で国家間の協力を強め、紛争を防止することを目的としている。
　国際的な法的システムが設けられたことに伴って多くの国が宇宙関連条約に加盟して合法的に衛星を打ち上げている。
　わが国は宇宙条約と登録条約に加盟し、国際法的手順を経て２００９年４月５日にキャリア・ロケット「銀河２」号で人工衛星「光明星２」号を軌道に成功裏に進入させた。
　こんにち、科学技術が急速に発展する現実的要求に合わせて宇宙を開発し、人類の生存と発展に利用しようとする動きが活発になっているなか、より多くの国が宇宙科学技術分野に対する投資を増やし、それを積極的に活用するために努力している。
　世界的に宇宙への進出が本格化され、その構図がさらに多極化されているのが現実である。
　
▼世界制覇を狙った宇宙独占野望
　平和的目的の宇宙開発権利は、誰も侵害することができない。
　しかし、米国は宇宙での覇権と一極化を追求して世界の多くの国を自分らに縛りつけようとしている。
　わが国は、宇宙開拓時代のすう勢に応じて自分が選択した宇宙開発目標に向かって前進してきた。
　人工衛星「光明星１」号と「光明星２」号の成功裏の打ち上げは、わが国の宇宙進出意志と最先端科学技術水準を示した。
　しかし、米国とその追随勢力は国連安全保障理事会を盗用してわれわれの平和的衛星打ち上げにあえて言いがかりをつける敵対行為を働いた。
　最近、米議会下院議員らがわれわれと中国をはじめ一部の国々の人工衛星の打ち上げを禁止する法案を下院に提出した。同法案は、人工衛星と部品の直接および間接移転はもちろん、大気圏外の宇宙空間に人工衛星を打ち上げることまで禁止させることを主張している。
　これは、主権国家の合法的な宇宙進出を封鎖し、宇宙を自分らの独占物につくろうとする野望の発露である。
　宇宙独占野望はすなわち、世界制覇野望である。
　米国は、すでに以前から宇宙空間を世界制覇戦略実現のための戦場につくるために宇宙軍事化策動に拍車をかけてきた。
　第２次世界大戦以降、「ソ連の軍事的脅威」を防ぐという口実のもとで１９５９年１月１０日、米議会下院の宇宙問題委員会は「宇宙空間が先進軍事科学において基本になっている」として宇宙軍事化を提唱した。
　米行政府は１９６６―１９６７会計年度予算で５３億ドルの莫大な資金を投資して軍事的目的の宇宙開発を推し進めた。
　１９８０年代に米国の無謀な「スター・ウォーズ」計画が作成されて宇宙戦争という危険かつ冒険的な戦争シナリオが登場した。
　宇宙基地の攻撃兵器を使用するこの戦争準備のために、以前の宇宙空軍司令部と宇宙海軍司令部の作戦的機能を統合した統一的な宇宙司令部が組織されて国防長官と合同参謀本部の直接的な管轄下に置かれることになった。
　当時、米国のＡＰ通信は通信連絡、情報収集、核爆発に対する監視機能を果たしていた合わせて１００機に及ぶ米空軍と海軍の軍事衛星がこの時から一つの指揮センターで統制されるようになったと報じた。
　１９９９年に、米国は世界的な宇宙軍事費支出額の９５％を占めた。
　新世紀に入って、米国は宇宙に対する独占的野望をさらに露骨にさらけ出した。
　９．１１事件が起こると、米国は「対テロ」戦争を宣布し、いわゆる新しい「宇宙軍事原理」を提唱し始めた。
　米国の新保守主義者らは「われわれの友人でなければ敵」という「ブッシュ・ドクトリン」を打ち出し、「先制攻撃論」を２１世紀の国家安保戦略の柱と位置づけた。
　「先制攻撃論」は、新しい「宇宙軍事原理」に適用された。
　欧州のメディアは、米国が「宇宙軍事原理」に従って他国の通信衛星とその他の宇宙器具を先制打撃することのできる宇宙武器システムを開発しようとしていると暴いた。
　２００１年１２月１３日、当時の米大統領ブッシュは米国が１９７２年の迎撃ミサイル制限条約から一方的に脱退するということを発表した。
　これにより、米国は宇宙武器開発のブレーキを取り除く方向に進み、宇宙戦争準備のための計画の実現に本格的に取りかかった。
　２００４年４月、米空軍省はミサイル防衛(ＭＤ)システムをはじめ宇宙戦争システムと手段を開発、完成するための２００４―２００９年計画を発表し、これに多額の資金を蕩尽した。
　米軍の宇宙戦争模擬演習が２００５年２月、ネバダ州のある空軍基地で強行された。 ここでは宇宙武器を利用して地上合同戦闘を効果的に行うための各種の訓練が行われた。
　米軍は９０％の軍事通信と軍事戦略情報、ほとんどすべての戦略・戦術兵器の誘導と位置の確定を宇宙に配備された軍事器具に頼っている。
　米国は、宇宙独占を正式国家政策と規定し、宇宙を利用した世界制覇戦略をはばかることなく実践の段階に移した。
　２００６年１０月、米国は宇宙に対する米国の軍事的進出と利用を制限しうるいかなる国際的な軍縮合意にも反対し、必要であれば米国の利益を敵視する国が宇宙に進出できないようにする権利を持つという内容を盛り込んだ「国家宇宙政策」を発表した。
　宇宙はもっぱら米国の独占物にのみなるべきであり、他国は米国の承認の下でのみ宇宙を利用すべきだということを公然と宣布したこの横暴非道な政策は、世界的な平和的宇宙開発努力に大きな脅威となった。
　この政策によって米国は、わが国とイラン、ベネズエラなど自主的な国々の衛星打ち上げ計画を阻むために悪らつに策動した。
　他国の宇宙物体を意のままに撃ち落とせる宇宙武器を開発し、空中偵察のための軍事的土台を強化した。
　２００８年の初めに米国は、制御能力を喪失したスパイ衛星を目標にして北太平洋上で米海軍巡洋艦「レイク・エリ」号から改良されたＳＭ３ミサイルを発射する衛星迎撃試験を行った。その後も２機のミサイル防衛用衛星と世界の各地域に対する空中偵察を強めるための新世代軍事通信および偵察衛星を次々と打ち上げた。
　米国は２０２０年までの長期宇宙計画で潛在的な「敵」の遠距離通信衛星を麻痺させるための空中基地および宇宙基地衛星迎撃システム、「敵」の偵察衛星を破壊したり、阻害したりする宇宙基地システム、新世代ミサイル攻撃予報システムなどの開発を主な課題とした。２０２５年までは宇宙戦闘機部隊を配備することを画策している。
　米国は、実際に宇宙技術を他国に対する侵略戦争に利用することにより、宇宙軍事化の侵略的目的をすっかりさらけ出した。
　元ユーゴスラビアに初の攻撃を加えるのに利用されたのは米国の精密誘導兵器であった。艦艇で発射するミサイルやステルス戦闘爆撃機で投下するスマート爆弾が米国のＧＰＳ(全地球測位システム)によって目標に誘導された。
　イラク戦争で米軍は、ほぼ９０機の衛星を利用した。
　現米行政府は、衛星通信を利用して米本土の基地から１万キロ以上離れているアフガニスタンとイラク、パキスタンの上空にある無人機を制御していわゆる「テロリスト」を掃討する無人機戦争を行っている。
　宇宙を軍事化して支配主義的目的に利用しようとする企図は、世界の平和と人類の生存を危険に陥れる犯罪行為である。
　宇宙空間はもっぱら平和的目的にのみ利用されなければならず、軍備競争の新しい舞台になってはならない。
　宇宙軍事化に反対し、人類共同の繁栄のための平和的な宇宙開拓の道に進む時代的流れは何によっても阻むことはできない。
　２１世紀の人類は、宇宙の平和的開発と利用で進歩と繁栄のより新しい時代を切り開くべきであろう。

２０１１年１１月２８日
平 壌
◎「民主朝鮮」紙、 何を狙った軍事演習か 
【平壌１１月２９日発朝鮮中央通信】２９日付の「民主朝鮮」紙は、「何を狙った軍事演習か」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　既報のように、日本が今月１４日から１８日まで全国的規模で陸・海・空「自衛隊」武力の統合軍事演習を強行した。
　陸・海・空「自衛隊」武力の「統合運用能力の向上」の美名のもとで行われた今回の演習には陸・海・空「自衛隊」武力の協同作戦能力を高めるためのいろいろな訓練が実戦の雰囲気のなかで行われたという。
　問題は、日本が「自衛隊」武力の今回の大規模な統合軍事演習にいわゆる「防衛」の看板をつけたという事実である。言わば、外部からの軍事攻撃に備えて日本の安全を守るために今回の軍事演習を行ったということである。
　しかし、日本が今回行った「自衛隊」武力の統合軍事演習には看過できない危険な企図が潜んでいる。
　日本が誰それからのありうる「軍事攻撃」についてうんぬんしているが、それは内外の世論を欺まんし、軍事演習の犯罪的性格を覆い隠すための煙幕に過ぎない。
　日本は米国との軍事的同盟関係にあり、米国から「核の傘」を含む軍事的安全保証を提供されている。実際に、北東アジア地域の政治情勢から見て、現在、日本に加えられる軍事的脅威はない。
　日本が「防衛態勢の強化」だの、何のとして火薬のにおいが漂う軍事演習に狂奔するのは、アジアでの軍事的覇権を握るのに必要な能力を一日も早く備えようとするところにある。
　軍事大国化を実現してアジアの盟主として登場しようとするのは、日本の反動層が久しい前から夢見てきた野望である。日本の反動層は、過去、「大東亜共栄圏」の野望が実現されなかったのは力が弱かったせいだと露骨に言いふらし、軍事大国化の実現に執着した。
　こんにち、日本の「自衛隊」武力は世界の一流軍隊も顔負けするほど肥大した。現在、「自衛隊」の武装装備の９０％は日本国内で生産されている。日本が自前で製作した「おやしお」級常用潜水艦とイージス駆逐艦、「おすみ」級水陸両用上陸艦、護衛艦「ひゅうが」号など、海上武力は世界一流である。
　航空「自衛隊」の武力も同じである。日本は米国に次いでＦ１５戦闘機を一番多く保有しており、その空中作戦能力はアジア太平洋地域の広い範囲を包括している。
　それだけではない。日本はすでに１０００個の「広島」級原爆の製造に十分な核燃料を備蓄しており、いったん必要であれば３カ月内に原爆と水爆を生産することができる。専門家らは、日本が１年に１０００〜２０００基の中距離および長距離ミサイルを生産できる能力を備えたと認めている。
　日本が保有した軍事的指標はすでに、防衛の限界線をはるかに超えた。過度に膨張した「自衛隊」武力でもって全的に防衛にのみ力を入れるということは論理にも合わない。
　日本はすでに、海外での軍事活動を「自衛隊」の基本任務の一つとして策定した。
　これから日本に残っているのは「自衛隊」武力の作戦および戦闘能力を絶え間なく向上させ、それに基づいて海外での軍事活動を拡大、強化していくことである。
　それゆえ、今回日本が行った「自衛隊」武力の統合軍事演習は、軍国主義海外膨張政策実現の一環だと言える。
　敗北の復しゅう心に燃えており、アジア盟主の地位を狙っている日本が軍事的に海外に進出するということは世界の平和と安全の見地から見る時、大きな危険となる。
　世界は当然、アジアで危険な戦争国家として登場している日本に対して警戒心をもって注視しなければならない。
　わが軍隊と人民は、アジアにまたもや災難をもたらす日本反動層の軍国主義海外膨張策動を絶対に許さないであろう。
　日本の反動層は、軍事大国化と海外膨張はすなわち自滅の道であるということを銘記し、戦争を呼びつける危険きわまりない軍事的妄動を直ちに中止すべきである。



◎「労働新聞」 危機に瀕した者の悲鳴 
【平壌１１月２８日発朝鮮中央通信】２７日付の「労働新聞」は、「危機に瀕した者の悲鳴」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　この頃、米軍部の好戦勢力がわれわれを謗る悪らつな中傷・謀略キャンペーンを繰り広げている。
　先日、米国防総省次官補候補者のマーク・リパートは米上院軍事委員会の公聴会でわれわれのミサイルと「大量破壊兵器計画」が地域の同盟国と米国領土への「深刻かつ直接的な脅威」になるだの、わが国が「大量破壊兵器拡散に関与」しているだの、何のとして悪口を並べ立てた。他の米国防総省関係者らも同じことを流している。
　彼らのわれわれに対する誹謗・中傷は事実無根のき弁で、何一つ聞く価値のないものである。
　わが人民と世界の平和愛好人民が朝鮮半島の核問題が一日も早く解決され、地域の情勢が安定することを熱望している時に、米軍部の当局者らが口をそろえてわれわれに反対する中傷・謀略策動に執着しているのは、米国こそ朝鮮半島、世界の平和と安定破壊の主犯であることを再度余地なくさらけ出している。
　いったい、地球上でミサイルと大量破壊兵器をいちばん多く保有している国が誰なのか。
　過去も、現在も核兵器の開発と生産に血眼になって莫大な軍事費を蕩尽しているのは米国である。
　「核兵器なき世界」を宣伝した現米行政府は、核兵器の現代化に今後の１０年間８００億ドルを支出するという計画を発表した。
　米国防総省は欧州諸国に配備された古い核爆弾を現代化するためにＢ６１型核爆弾の現代化だけにも４０億ドルを蕩尽する計画であると公然と公開した。
　数多くの大量破壊兵器で人類に大きな脅威を与え、ミサイルとその技術を大々的に輸出して大きな金もうけをしている国も米国である。
　今年、米国の軍需企業は昨年より約５０％増えた４６１億ドルの武器を輸出するとしている。このような米国製武器が世界の紛争地域に流れ込んで甚だしい結果をもたらすのは明白である。現実的に世界各地の紛争地域で米国製装備が横行し、重大な事態をもたらしている。
　米好戦狂らが明き盲なのでこのような現実を正しく見られないのか、でなければ、口がゆがんだのでそれをありのままに言えないのか。
　ミサイルと大量破壊兵器は自分らが山ほど積んで置き、武器商売は一手に引き受けてしながら、何の問題もないわれわれにいわゆる「直接的な脅威」「武器拡散関与」の濡れ衣を着せようとしている。
　米好戦勢力の仕打ちこそ、盗人たけだけしい荒唐無けいな行為である。
　彼らの下心はわれわれを地域の同盟国と米国領土に対する「脅威」に仕立てて侵略的な対朝鮮敵視政策を正当化しようとすることである。
　いま、米国のおびただしい核兵器とミサイルが恒常的にわれわれを狙っている。南朝鮮だけでも１０００余りの核兵器と数多くのミサイルが配備されており、数万人の米軍が攻撃態勢を整えている。
　米軍は、南朝鮮かいらい軍と共にわれわれに反対する大規模の合同軍事演習を絶え間なく行っている。米好戦勢力はあくまでも第２の朝鮮戦争を強行しようとしている。彼らはその口実を設けるためにわれわれの「ミサイルおよび大量破壊兵器の脅威」を宣伝している。
　米国の真実わい曲策動は、アジア太平洋地域に対する武力増強策動を合理化しようとするところにも目的がある。
　海外駐留米軍武力のほとんどが北太平洋から日本と南朝鮮、グアム島を経てインド洋と紅海に至る広闊なアジア太平洋地域に集結されている。
　米国はこれにも満足せず、より多くの武力を引き入れて同地域に集結させ、侵略と戦争策動に狂奔している。そのための口実の一つがまさにわれわれに対する「脅威」論であるのだ。
　米国が虚偽とねつ造でわが共和国に反対する悪らつな誹謗・中傷騒動に熱を上げているのは決して理由なきことではない。それは、わが国の国際的権威が非常に高まっている反面、自分らの国際的孤立がさらに深化していることに怖じ気づいた連中がなんとしてもその危機から逃れようとする断末魔のあがきである。
　朝米対決は、深刻な政治的・思想的対決、信念と意志の対決である。
　米好戦勢力がそれほど悪らつにわが共和国を脅かし、屈服させようと最後のあがきをしているが、彼らの策動は破たんの運命に瀕している。
　偉大な先軍政治のもと、反帝軍事戦線をあらゆる面から強化しているわが共和国は、米帝の戦争挑発策動と圧迫攻勢を断固たる自衛的措置で制圧しながら、先軍朝鮮の威力と気概を誇示している。
　中傷・謀略は危機に瀕した連中のあがきである。米国のいかなる悪口も、わが国の高い対外的権威をき損させたり、わが人民を驚かしたりすることはできない。
　米好戦勢力は現実を直視し、軽挙妄動してはいけない。


◎「労働新聞」 現代版乙巳五賊の醜悪な妄動 
【平壌１１月２８日発朝鮮中央通信】２７日付の「労働新聞」は、「現代版乙巳五賊の醜悪な妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　先日、「ハンナラ党」が問題の南朝鮮・米国「自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案」を「国会」本会議でとうとう強行処理する暴挙を働いた。保守一味の妄動は今、南朝鮮各界のこみ上げる憤怒をかき立てている。売国協定に対する「ハンナラ党」連中の強行処理は民族の尊厳と利益を売り渡して上司にへつらい、権力を維持しようとする醜悪な妄動である。
　南朝鮮・米国「ＦＴＡ」について言うなら、そうでなくても虚弱な南朝鮮の経済全般を米国の隷属物に完全に転落させ、人民の生存権を極度の危険に陥れる禍根であり、死の陥穽である。それは表現上「ＦＴＡ」であって、米国には莫大な利益を与え、南朝鮮には義務だけをたくさん負わせる白昼強盗さながらの協定である。
　米国が「ＦＴＡ」を通じて狙うのは、南朝鮮経済の全般システムをアメリカ式に完全に改造し、経済の命脈をさらに確固と掌握して南朝鮮を自分らの永遠な植民地に転落させることである。「協定」がどんなに米国に有利で、南朝鮮には不利であったら、米政界とメディアが「もっとも重要な貿易協定」「米大統領の政治的勝利」と歓声を上げたであろうか。それが発効すれば、南朝鮮人民の利益が甚しく侵害され、米国との経済関係において不均衡がさらに深化するというのが専門家の一様な評である。特に、南朝鮮農業の基盤は完全に破壊されることになる。南朝鮮に与えられる利益があるとすれば、それは親米事大に命脈をかけた保守「政権」と極少数の財閥のものである。
　まさにそれゆえ、南朝鮮の各界は同「協定」を「自由貿易ではなく、米国の利益を極大化する強要貿易協定」「均衡と利益、主権を喪失した初めての不平等条約」「第２の乙巳五条約」と糾弾し、その廃棄を強く主張してきた。
　にもかかわらず、保守一味は「協定」の締結によって南朝鮮がなにか恩恵でも得るかのように大げさに宣伝し、「多数が賛成している」だの、「協定反対の世論は『怪談』」だのと言い、協定関連法案を「国会」で通過させるためにあがいてきた。
　「ハンナラ党」の連中が今回、野党を排除し、単独で南朝鮮・米国「ＦＴＡ批准同意案」を「国会」に上程させて強圧的に処理したのは、民心の意思と要求を踏みにじってごう慢と独善で悪政だけをこととする彼らの反逆的正体を再度余地なくさらけ出した。
　南朝鮮の保守一味が米国との「ＦＴＡ」の締結に熱を上げた理由は他にあるのではない。それは、米国に依拠して執権危機を免れ、同族対決策動をよりいっそう強めるためである。
　最近、南朝鮮では、希世のファッショ的独裁統治と反共和国対決策動で社会の民主的発展を阻み、経済と人民の生活を台無しにしたばかりでなく、北南関係を完全に破たんさせた保守当局に対する各階層の恨みと憤怒が極度に達している。どこでも反逆「政権」の裁きを求める声が高く響き出ており、激怒した大衆の反「政府」闘争が絶え間なく起こっている。あわてふためいた保守一味は、上司の支持を受けて極度の統治危機を免れ、再執権の野望を実現しようと企んでいるのである。
　今回、「ハンナラ党」がソウル市長「選挙」敗北以後に熱気を帯びた「刷新」論争まで後回しにして南朝鮮・米国「ＦＴＡ批准同意案」の「国会」通過を強行したのもまさにそのためである。
　一方、保守一味は米国との「同盟」関係を強めて上司との結託のもとで北侵戦争挑発をさらに悪らつに強行しようと画策している。彼らが米国との「ＦＴＡ」は経済より「安保という側面できわめて価値が大きい」と言い散らしたのもそれを示している。
　権力を維持し、同族を害するためなら民族の尊厳と利益を外部勢力にためらうことなく売り渡す保守一味こそ、永久に同胞の呪いを受けるべき現代版乙巳五賊である。
　国と民族に背いた者は例外なく外部勢力への依存から生きる道を見い出すものである。しかし、南朝鮮保守一味が親米事大で得られるのは人民に見捨てられ、民族のしゅん厳な裁きを受けることだけである。南朝鮮保守一味の今回の「国会」強行処理は、必ず彼らを破滅させる大衆的抗争の導火線になるであろう。


◎朝鮮中央通信社論評、米国の「アジア重視」政策は侵略政策である 
【平壌１１月２５日発朝鮮中央通信】米国が、アジア太平洋地域に対する支配権拡大にいつよりも熱を上げている。
　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議と第６回東アジアサミットを前後にしてそれがさらに浮き彫りにされた。
　１７日、米大統領オバマはオーストラリア議会での演説でアジア太平洋地域を外交安保政策の最優先順位に置くという立場を発表した。
　１９日には、米大統領として初めて東アジアサミットに参加し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）および個別的加盟国との関係強化を公約した。
　米国務長官も１０日、ハワイのホノルルでの講演で米国は外交・経済政策の比重をアジア太平洋地域に移し、２１世紀は「米国の太平洋世紀」になると公言した。
　米国防長官も、米国は今後、太平洋国家に存在すると力説した。
　これは、米国が「アジア太平洋重視」政策を公式に宣言したもので、アジア太平洋地域を世界支配戦略の基本方向に定めたことをはっきりと示している。
　アジア太平洋地域はこんにち、国際政治・経済の中心になっている。
　米国は、同地域への支配を実現するかどうかということを自分らの限りない貪欲の実現と密接に連関した問題と見ている。
　米国が大げさにけん伝している「アジア重視」には、アジア太平洋地域問題に深く介入して支配と統制を強化しようとする野望が潜んでいる。
　米国は、以前からアジアに対する制覇の夢を見てきた。終始一貫して「太平洋とアジアは当然、テキサスやカリフォルニア州のように米国の所有になるべきだ」と言いふらしている。第２次世界大戦前にはもちろん、その以後もそのような妄言が次々と吐き出された。
　米国は２１世紀のこんにち、その野望を必ず実現しようとしている。
　日本、南朝鮮などとの安保同盟を強め、オーストラリアに米軍を駐留させることにしたこと、地域機構の活動に介入して内政干渉のための「人権外交」を推し進めること、米国主導の環太平洋経済連帯協定のつくり上げ企図などは、米国が軍事的・経済的方法で同地域に対する統制と支配を強化しようとしていることを実証している。
　北米の国である米国が「アジアへ復帰」するということは何を意味しているのか。
　それは、アジアをアジア人のためのアジアではなく、米国のためのアジアにつくるということである。
　アジア太平洋地域の主人はあくまでも同地域国の人民である。
　米国が「アジア復帰」「アジア重視」などとして、同地域に対する侵略的な支配政策を推し進めているのは同地域人民の自主性に対する乱暴な侵害となる。
　米国は、アジアに対する支配主義的野望を捨てない限り、アジアの招かざる客として存在するであろう。
　２１世紀は絶対に、「米国の太平洋世紀」にならないであろう。

◎朝鮮外務省代弁人、国連総会での反共和国「人権決議」採択を排撃 
【平壌１１月２４日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、第６６回国連総会第３委員会で反共和国「人権決議」が採択されたことで２４日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
　国連総会第３委員会での今回の「決議」採択は、わが共和国を敵視する米国とその追随勢力が毎年、こととしている紋切り型の政治的謀略策動である。
　われわれは、人権の政治化、２重基準、選択性の極致であり、あらゆる虚偽やねつ造で一貫している「決議」をいつものように断固と全面排撃する。
　敵対勢力がいくら悪らつに策動しても、われわれの前進を阻むことはできず、朝鮮人民の心の中に確固と根を下ろした社会主義への信念を崩すことはできないであろう。
　「人権擁護」の美名のもとに他国の自主権を無残に踏みにじり、生存権のための自国人民の正当な闘争を弾圧する反人倫犯罪諸国が起こしている反共和国人権騒動は、世人の幻滅と嘲笑をかき立てるだけである。


◎朝鮮中央通信社論評、 １％のために存在する資本主義は埋葬されるべきだ 
【平壌１１月２３日発朝鮮中央通信】資本主義世界を根底から揺るがしている勤労者大衆の反ウォール街闘争が持続している。
　警察が動員されて暴力でデモ鎮圧に狂奔しているが、広範な勤労者大衆の進出を阻止できずにいる。
　これに関連して資本主義諸国の支配層は極度の不安にかられている。
　人民が抗議している資本主義は１％しかならない極少数の搾取階級が９９％の勤労者大衆を抑圧する反動的な制度、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる腐り切った社会である。
　先日、米国で行った世論調査の結果によると、米国人の大多数が貧富の差がますます甚だしくなっていることに憤激を表した。
　米国の「ワシントン・ポスト」紙とＡＢＣテレビが共同で世論調査を行ったが、１０人のうち、６人以上が富者と貧者間の経済的差が増大していると答えた。米国の最高所得者と残りの米国人との所得の差は７０余年前の経済パニック以降、最高の水準に達した。
　米国で最富裕層の所得はこの２８年間に約２７５％に増加した。その反面、２０１０年現在、貧困層は１０年前に比べて７００万人も増えた。
　資本主義社会で１％最富裕層が９９％の国民の血と汗を搾り取る富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる現象が急速度に深化しているのは資本主義の構造的矛盾が招いた必然的結果である。
　資本主義の発展史は、独占財閥への富の集中過程だと言える。この過程に階級的力量関係において重大な変化が起きており、矛盾と対立が激化している。
　資本主義社会で富裕層はますます富み、貧しい人々はますます零落し、貧窮化している。富裕層は社会的生産物、富の絶対多数を握りしめて享楽しており、勤労人民大衆は飢餓と貧窮に苦しんでいる。人々は腐敗堕落し、ますます金の奴隷になっており、広範な勤労人民大衆は失業と飢餓、貧窮を強いられている。
　資本主義諸国では、中産層も企業の倒産と失業などにより財産を失って「新貧困層」に転落する現象がひどくなっている。
　現在、金融危機、債務危機などに見舞われている西側諸国には巨大な失業大軍が形成されている。
　資本主義国の支配層と独占資本家は日を追って激化している社会的・階級的矛盾をなだめるために「階級協力」と「福祉政策」について大げさに唱えている。
　しかし、資本主義社会で搾取階級と勤労者大衆が階級的矛盾を覆い隠して互いに協力するというのはオオカミとヒツジが同じ小屋で仲良く過ごせるという言葉のような荒唐無けいな詭弁である。
　独占資本の専横に反対し、生存の権利と民主主義をめざす資本主義諸国の勤労者人民の闘争が日を追って強化されているのは歴史発展の必然的過程である。
　資本主義は自分の社会的・階級的矛盾を絶対に解決することができず、自主性をめざす人民大衆の闘争によって必ず終えんを告げるであろう。


◎「労働新聞」 好戦狂らの逆宣伝 
【平壌１１月２３日発朝鮮中央通信】２３日付の「労働新聞」は、「好戦狂らの逆宣伝」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　米好戦勢力が共和国を甚しく刺激する尋常でないことを並べ立てている。最近、ある記者会見場で米第７艦隊司令官は、北朝鮮は「予測不可能な国」だの、「懸念される国」だの、何のと言い散らした。これとほとんどタイミングを合わせて米国防長官は、「北朝鮮が挑発」する場合、米国は南朝鮮の「同盟国」として「対処」するだろうという好戦的妄言を吐いた。これが南朝鮮での米軍駐留を永久化しようとする侵略軍の逆宣伝であるということは言うまでもない。
　米軍部の上層が誰それの「挑発」をけん伝しているのは荒唐無けいなことである。今まで米国は、自国の南朝鮮占領を合理化するためにありもしない「南侵脅威」を唱えてきた。しかし、脅威は北からではなく、南から来たし、現在もそうである。
　南朝鮮は、１０００余りの核兵器が配備されている極東最大の米国核前哨基地である。ここではわが共和国に反対する米軍と南朝鮮かいらい軍の火薬のにおいの濃い合同軍事演習が毎日のように行われている。南朝鮮で頻繁に強行される北侵戦争演習の時ごとに米第７艦隊所属戦闘艦船が参加している。米国が空母「ジョージ・ワシントン」号を含む大規模の戦闘艦船集団を投入して戦争演習を行う目的は、わが共和国を不意に核先制攻撃しようとするところにある。米軍部の上層がいくらほらを吹いても、このような厳然たる現実を隠すことはできない。米軍部の上層が「懸念」だの、「予測不可能」だの、何のと言うのは他人の家に押し入った強盗が、強盗だというようなものである。南朝鮮に永遠に駐留してアジア支配戦略をなんとしても実現しようとするのは米国の変わらぬ下心である。
　米国がわが共和国を「懸念される国」に仕立てているところには、アジア太平洋地域で潛在的ライバルを制圧して覇権的地位を維持、強化しようとする術策も潜んでいる。最近、南朝鮮をはじめアジア諸国を訪問した米国防長官は、「アジア太平洋地域で米軍駐留を維持、強化する」と唱えた。これは、アジア太平洋地域で維持している軍事的優位権と支配権をいつまでも占めようとする米国の本心をそのままさらけ出したものである。
　米国の露骨になるアジア太平洋支配策動に国際社会が大きな懸念を表している。米国の南朝鮮占領政策とアジア太平洋地域に対する覇権主義政策は時代錯誤の妄動である。
　世界の至るところで海外に駐留している米軍の撤退を求める声が日を追って高まっている。中東で米軍撤退要求の機運が高調している。近年間、普天間米軍基地移設問題で複雑な日本でも、在日米軍基地撤廃運動が激しく展開されている。南朝鮮も例外ではない。招かざる客である米軍はどこでも歓迎されていない。侵略者は逆宣伝を止め、自国に帰る方がよかろう。



◎朝鮮中央通信社論評、 白昼強盗さながらの宇宙独占野望の発露 
【平壌１１月２３日発朝鮮中央通信】最近、米議会下院議員らがわが国と中国をはじめ一部の国々の人工衛星打ち上げを禁止する法案を米議会の下院に提出した。同法案は、人工衛星と部品の直接および間接移転はもちろん、大気圏外の宇宙空間に人工衛星を打ち上げることまで禁止させることを主張している。
　これは、主権国家の合法的な平和的衛星打ち上げおよび宇宙開発権利を奪おうとする白昼強盗さながらの宇宙独占野望の発露である。
　宇宙は人類共同の富である。
　２１世紀に入って未来の科学技術と経済発展の推進力になる広闊な宇宙への進出は、世界の各国と民族の戦略的目標となっている。
　昨年だけでもキャリア・ロケットの打ち上げにより、地球周囲の軌道に計１１８の宇宙機具が進入した。
　多くの国が独自の宇宙科学技術産業を志向し、平和的な宇宙開発と自らの衛星航法システムを樹立するために積極的に努力している。
　中国は、独自の「北斗」衛星航法システム構築のための９回目の衛星打ち上げに成功しており、ロシアは自前の全地球測位システム(ＧＰＳ)である「グロナス」の完成に引き続き力を入れている。
　欧州も自前で開発したＧＰＳである「ガリレオ」を樹立するために努力しており、かつて宇宙産業分野において立ち遅れていたイラン、インド、南アフリカ、ベネズエラなど発展途上国も積極的に宇宙を開発、利用するための活動に加わっている。
　これは、宇宙への進出が発展した数カ国にのみ限られていた宇宙開発独占の時代が幕を下ろしたということを示している。
　米国の宇宙独占野望は、平和的な宇宙空間を支配主義的かつ利己的な目的に利用しようとするところにある。
　米国は、宇宙空間を世界制覇戦略実現のための戦場につくろうとしている。
　２００６年に発表された「国家宇宙政策」には、「宇宙はすでに米国の経済と国家、国土安全の重要な構成部分になった」「宇宙での行動の自由は米国にとって航空武力と海上武力に劣らない重要なものである」と指摘されている。
　米国は、宇宙に他国の衛星とステーションを破壊することのできるミサイル総合体とミサイル防衛(ＭＤ)システムを展開しようとしている。
　２０２０年までの長期宇宙兵器開発計画が作成されて推し進められている。
　宇宙を開発、利用するための国際社会の関心と努力が日を追って強化されている時に他国の宇宙開発権利を遮断しようとする行為は言語道断である。
　宇宙の開発と利用において特権を持つ国はありえない。宇宙開発は国際社会のすべての構成国の同等の権利である。
　こんにち、わが国は宇宙開拓時代のすう勢に即して自国が選択した宇宙開発目標をめざして進んでいる。
　人工衛星「光明星１」号と「光明星２」号の成功裏の打ち上げは、わが国の宇宙への進出意志と最先端科学技術水準を示している。
　われわれが宇宙進出への方向に進むのは、主権国家の堂々たる権利であると同時に、国際的すう勢に伴う至極、正当なこととして誰も阻むことはできない。


 ◎「民主朝鮮」紙、 自分の境遇を知って奔走するのか 
【平壌１１月２２日発朝鮮中央通信】２２日付の「民主朝鮮」紙は「自分の境遇を知って奔走するのか」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり

　この頃、日本がいわゆる「世界の平和」と「安全保障」への「寄与」をけん伝して国連安全保障理事会常任理事国になってみようと画策している。
　最近行われた第６６回国連総会の議定「安全保障理事会加盟国の拡大および均等な代表権問題」の討議の際、日本代表は自分らが戦後６０年間、世界の平和と安全保障に寄与するためにねばり強く努力してきただの、何のというほらを吹いた。一方、日本当局は国連安保理の改革に関する国際会議を開催する、世界各国と日本の常任理事国入りに関する外交的交渉を行うと言って騒ぎ立てている。
　ドジョウが竜になる夢を見ることのような途方もない行動だと言わざるを得ない。日本の国連安保理常任理事国入り企図は自分らの境遇も知らず、自分の位置もわきまえない者の笑止千万な妄動である。
　国連の責任ある地位は、日本の体裁にあまりにもふさわしくない。
　まず、日本は世界的な問題を取り扱う政治指導力に欠ける国である。激変する世界政治の渦巻きの中で予見できなかった複雑な事態が生じており、早急な解決を求める多くの問題が時々刻々提起されている。
　人類が瀕した挑戦的な問題を適時に円滑に解決していくには、独自の一家の見識を持って政治的手腕と指導力を発揮しなければならないというのは誰にも明白である。
　しかし、日本からはとうていそのような側面を見られない。親米事大意識に染まって米国に追随して政治の真似をしながら生きていくのが日本の現実である。日本は、国際問題に対する独自の定見と判断なしに米国の言いなりに振る舞っており、上司にへつらうことであるなら、なんでもはばからずにいる。
　そのうえ、日本の政治家たちは権力への野心だけがみなぎって、党派争いと権力争奪戦で歳月を送っている。1年足らずに政権が頻繁に交代し、政局が混乱状態からなかなか逃れられない国は世界で唯一、日本だけである。
　このような国が常任理事国としての自分の責任と役割を果たせないというのは火を見るより明らかである。
　米国の操り人形役を演じている日本に常任理事国のポストを与えるというのは、議席の浪費に、国連の名誉き損にしかならない。
　日本が国連安全保障理事会常任理事国になりえない重要な理由のひとつがまたある。
　周知のように、日本は世界最大の人権犯罪国、戦犯国である。
　過去、日本はわが国をはじめアジア諸国を侵略し、国際法によって禁止されている人間殺りく蛮行、資源略奪蛮行、性奴隷化蛮行などおびただしい反人倫的犯罪行為を強行した。
　わが国の場合だけを見ても、日本は８４０万人余りに及ぶ朝鮮の青壮年を強制連行して死の苦役場と戦場に駆り出し、１００余万人に及ぶ無この朝鮮人を大量虐殺し、２０万人の朝鮮の女性を黄軍の性奴隷に転落させる特大型反人倫犯罪を働いた。
　日本は、これについていまだわが人民に謝罪と賠償をしていないばかりか、罪悪の歴史をわい曲し、対朝鮮敵視政策を実施して朝鮮への再侵略策動に熱を上げている。
　このように、正義でなく、過去がアジア諸国の人民の血で塗られて汚らわしい国が国連安保理常任理事国になろうとしているのだから、このようなことを指して理屈に合わないことだと言うべきであろう。
　日本が国連の責任あるポストにつくなら、過去、日本によって無念の死を遂げられた数百数千万の霊魂が墓の中から飛び出して号泣するであろう。
　日本の行くべき道は国連安保理常任理事国入りの道ではなく、人権被告席、過去犯罪の審判台である。
　日本は、国際社会の前にひざまずいて人間を冒とくし、数多くの人生の運命を破滅へ追い込んだことについて百倍、千倍に謝罪し、十分に賠償しなければならない。
　遅まきながら日本は、今からでも正義と人類の良心が指し示す道に沿っていかなければならない。それが、日本を終局的破滅から救う唯一の道である。


◎「労働新聞」 危険な段階に至った軍事的ヒステリー 
【平壌１１月２１日発朝鮮中央通信】２１日付の「労働新聞」は、「危険な段階に至った軍事的ヒステリー」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　日本反動層の軍事的ヒステリーが極度に達している。
　最近、日本で「自衛隊」兵力を北海道から九州へ移動させる最大規模の軍事演習が行われた。注目されるのは、この軍事演習に民間部門の大型運輸手段が動員されたことである。陸上「自衛隊」の戦車と装甲車など近代的な武装装備が初めて民間鉄道と船舶によって移動、展開された。日本が鉄道と船舶の運送能力を誇り、「自衛隊」員を海風に当たらせようとこのような戦争演習を行ったのではないということは明白である。日本の反動層は、わが国にもっとも近い海岸に侵略武力を恒常的に集中、配置し、侵略的軍事演習を強行することにも満足せず、民間部門の運輸手段まで動員している。こんにち、日本「自衛隊」の武力は海外侵略のための人的・物的・法的準備に万全を期した状態である。これから残ったのは、日本の全土を海外侵略戦争のための戦時体制に移行させる殺伐な軍事演習だけである。
　今回行われた大規模の「自衛隊」武力移動展開演習は、戦時体制下で民間運輸手段と人員を血なまぐさい殺りく戦争に動員するための実動演習である。朝鮮半島でいったん戦争が起きれば、戦車をはじめ日本「自衛隊」の重装備武力を民間運輸手段を利用してでも迅速に移動、展開してわが国に対する再侵略を実現しようとするのが、今回の軍事演習が狙った目的である。
　特に看過できないのは、大規模の武力移動軍事演習が日米合同軍事演習と時を同じくした事実である。先日、日本の反動層は沖縄で米原子力空母「ジョージ・ワシントン」号戦団を先頭に、これに海上「自衛隊」護衛艦「ひゅーが」号を合流させて対潜戦、対空戦、対海上戦を想定した訓練を行った。日本「自衛隊」が米軍と結託して数十隻の艦船と１００余機の戦闘機の発進および離着陸訓練を繰り返して強行した共同海上演習は「有事の際」、朝鮮半島の周辺海域で制空権、制海権掌握能力を米軍と共に高めるための挑発的な戦争演習である。これは、日本の反動層が朝鮮戦争をすでに決めておいて米帝と結託して空中および海上戦における優位を占めるための戦争演習に狂奔しているということを立証している。
　現実は、日本反動層の再侵略策動が前例のない露骨さを帯びて重大な段階に至っているということを示している。
　こんにち、国際社会は北東アジア地域に平和と安定が訪れるのを願っている。しかし、「平和国家」と自称する日本は戦争国家の体制と物質的準備を整えて再侵略騒動に狂奔している。危険な段階に至った日本反動層の軍事的騒動は、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を願う人民の志向と大勢の流れに逆行する行為である。
　過去、日帝は「東洋平和」を叫び、武力でもってアジアの盟主になろうと狂奔して滅びた。
　日本のことわざに貪欲はめくらという言葉がある。海外侵略野望に浮ついた日本軍国主義者は、過去の日帝の敗北から教訓をくみ取らず無分別に振る舞っている。
　日本の反動層は、再侵略熱気で熱くなった頭を冷やし、分別のある行動を取る方がよかろう。



 ◎「労働新聞」 資本主義社会は人民大衆の自由と権利を踏みにじる反動的社会 
【平壌１１月２１日発朝鮮中央通信】２１日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、帝国主義者とブルジョア弁護論者がいわゆる「自由」と「権利」について言い散らしているが、資本主義社会ではいつになっても人民大衆に真の自由と権利が保障されないと強調した。
　同紙は、資本主義が人類史で自主性に対する人民大衆の志向と要求を無残に踏みにじるもっともあくどい搾取制度、横暴な抑圧制度であることについて暴いた。
　資本主義社会は、極少数の資本家階級が国家権力と生産手段を独占し、社会の絶対多数をなす勤労人民大衆を支配する反人民的社会である。
　権力万能の資本主義社会でブルジョアジーが勤労人民大衆の自由と権利を奪い、蹂躙(じゅうりん)するのは自分の存在を維持するための生存方式であり、階級的支配と特権的地位を強めるための基本政治方法である。
　資本主義社会は金がすべてを決定する黄金万能の社会である。人間の尊厳と権利も金によって左右されるのが資本主義社会である。
　資本主義は、帝国主義者が標ぼうしているように「自由」な社会ではなく、不平等な社会、独裁社会である。
　資本主義社会で政治生活の反動化、精神・文化生活の貧窮化、物質生活の奇形化は社会的不平等と矛盾をさらに深化させている。
　同紙は、西側の学者たちも深刻な矛盾と不平等を胚胎している非人間的資本主義社会は未来がないということを是認しているとし、人民大衆の自由と権利が蹂躙される反人民的社会である資本主義は滅亡の運命を免れられないと強調した。



 ◎米国警察、デモ参加者を流血的に弾圧 
【平壌１１月２０日発朝鮮中央通信】「人権擁護」を唱える米国が資本の搾取と抑圧に反対して立ち上がった勤労人民大衆を暴圧武力を動員して無差別に弾圧している。
　米国で反ウォール街デモが始まってから２か月になる１７日に資本主義反対デモ運動が全国的範囲で一斉に展開された。
　同日、ニューヨークのウォール街では１０００人余りの各階層の大衆が街に繰り出して「ウォール街を閉鎖しよう!」などのスローガンを叫びながらニューヨーク証券取引所まで行進した。
　ニューヨーク市の各所でもこのような抗議デモが起きた。
　ニューヨーク市長は、市で行われたデモに総1万人の人々が参加したものと推算されると明らかにした。
　鉄かぶとをかぶった警察の無差別な弾圧蛮行によってデモ参加者は血を流し、手錠にかけられて連行されるなど、凄惨な光景が広がった。
　１７０人余りが警察に強制連行されたという。
　ワシントンでも「ワシントンを占拠せよ」運動と現地の労組団体が共同で組織したデモに数多くの人々が参加した。
　シカゴでは、デモ参加者が市の金融中心区域であるジャクソン大通りとラーサル街に沿って行進しながら国の経済を復活させて民主主義を保障することを当局に強く要求した。
　デモを主催した「シカゴよ、立ち上がれ」運動は、ウェブサイトを通じて１６日、ニューヨークでデモ参加者のテントに対する警察の奇襲事件が起きたことを機に、それに抗議する連帯行動に移ると明らかにした。
　同日、ロサンゼルス、ポートランド、ヒューストン、ラス・ベガス、スント・ルーイスなど他の主要都市でもこのようなデモが行われた。
　デモ現場ではデモ参加者と警察間の激烈な衝突があったという。
　米国執権層がデモと集会に対する人民の政治的権利を無残に踏みにじっている現実は、彼らの言う「人権擁護」が他国への内政干渉と人民大衆に対する階級的支配を実現するための欺まん的なスローガンに過ぎないということをはっきり示している。

◎「労働新聞」 搾取と圧迫があるところに反抗があると強調 
【平壌１１月１９日発朝鮮中央通信】１９日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、資本主義、帝国主義が存在する限り圧迫があり、圧迫がある限りそれに反対する人民の闘争があると強調した。
　論説は、独占資本の専横に反対し、生存の権利と民主主義のための資本主義諸国の勤労人民の闘争が強化されていることに言及し、次のように指摘した。
　世界各地で起きている勤労人民大衆の抗議デモは、反動的で反人民的な資本主義制度に対する勤労人民大衆のうっ憤と反感の噴出だ。
　自主性を擁護するための人民の闘争は、それを踏みにじる支配主義勢力である資本主義、帝国主義に反対する闘争だ。
　資本主義、帝国主義は人類史で自主性に対する人民大衆の志向と要求を踏みにじる搾取制度であり、階級的支配と民族的圧迫を結合させたもっとも横暴な抑圧制度だ。
　資本主義社会は、私的所有とそれによる極端な個人主義に基づく反人民的社会だ。
　資本主義社会で少数の搾取階級は生産手段と社会的富を独占し、それをテコにして勤労人民大衆に対する無制限の搾取と略奪を強行する。
　資本主義社会で情報産業の発展は、雇用労働に対する資本の搾取をさらに強めて階級的矛盾と対立をより激化させる結果をもたらすだけだ。
　資本主義、帝国主義は滅亡の運命にある自分の境遇を救い、支配権を維持、拡大するために階級的および民族的抑圧を強める道に進んでいる。
　帝国主義者の階級的および民族的抑圧策動は、自主性をめざす人民の反抗に直面せざるを得ない。

 ◎ドイツ紙、ＩＡＥＡ事務局長の対米追随行為を非難 
【平壌１１月１９日発朝鮮中央通信】ドイツの「ユンゲ・ウェルト」紙１５日付が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の対米追随行為を非難する記事を載せた。
　最近、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長（日本人）がイランの平和的核活動を核兵器開発に仕立てる報告書を発表したことについて同紙は、彼が単に米国の利益を代弁していると批評した。
　また、暴露専門ウェブサイトであるウィキリークスが公開した資料を引用し、天野がＩＡＥＡ事務局長に赴任する前にＩＡＥＡ駐在米国代表と対座してイラン核問題に関連しては米国の意思に従うという立場を明らかにしたと暴いた。


◎朝鮮中央通信社論評、「核協力」説の考案者らは何を狙うのか 
【平壌１１月１８日発朝鮮中央通信】朝鮮がイランの核兵器の製造を援助しているという浮説を意図的に流す勢力がある。
　先日、米国と西側にそそのかされた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が朝鮮とイラン間の「核協力」説を流したのに続き、敵対勢力はそれに信憑性を付与するために荒唐無けいなねつ造資料まで流布させている。
　彼らは、過去に国際社会の排撃を受けた古びた資料を探り出したあげく、「核兵器・ミサイル製作に参加した数百人の北朝鮮の技術者が交替制に第３国を通じてイランに入って技術協力を提供している」との途方もない主張をしている。
　米国主導下の敵対勢力が自分らの目に障る国々の平和的核活動とこの分野における協力に言いがかりをつけるのは昨日や今日のことではない。
　彼らが最近、さらに本格化している対イラン攻勢の裏面でありもしないわが共和国の「核協力」説を流している目的は、イランの核問題にわが共和国を引き入れて共和国を「核犯人」に仕立てようとするところにある。
　「核協力」説は、わが共和国を中傷し、圧力を加えようとする敵対勢力の常套的な中傷と世論欺まん術策の一環である。
　これには何の信憑性もない。
　イランの外交官たちは、西側がけん伝しているわが共和国との核協力の疑惑について、「イランは純然として自前で核基地を開発したので、外国の専門家が要らない」「イランの核プログラムはもっぱら平和的な目的のためのもの」だと主張した。
　にもかかわらず、敵対勢力がわが共和国の「協力」説をしつこく唱えているのは核を口実にして反共和国制裁騒動を合理化し、朝鮮半島に生じた対話の雰囲気に水を差そうとする不純な犯罪的企図の発露である。
　彼らは、口先では朝鮮半島を含むアジア太平洋地域の平和と安定を願うと言っているが、実際においては対話と情勢の緩和に逆行している。
　虚偽的な中傷・謀略で共和国の対外的イメージをダウンさせようとする策動はいつになっても破たんを免れないであろう。
　謀略者たちは、愚かな行為を直ちに中止すべきである。


◎米国警察が反ウォール街デモ群衆を弾圧、さらけ出された人権不毛の地の醜悪な正体 
【平壌１１月１８日発朝鮮中央通信】米国の各地で反ウォール街デモが引き続き高調する中で警察がデモ群衆を強制解散させて弾圧旋風をまき起こしている。
　１６日、ニューヨーク市警察当局はデモ群衆強制解散に警察を駆り出した。
　デモ群衆がテントを張って座り込み闘争を展開している公園の上空をヘリが旋回して殺伐な雰囲気を醸成した中、警察が襲いかかってテントを解体して強制的に撤去させた。
　デモ群衆がこれに抵抗すると、警察は２００余人のデモ参加者を逮捕した。
　ニューヨークだけでなく、オークランド、ポートランドなど多くの都市でもこのような強制解散作戦が行われた。
　警察の弾圧行為に反発してデモ参加者は近く大規模デモを展開すると宣布したという。
　外信は、またもやウォール街に緊張状態が漂っていると伝えた。
　米国は、集会とデモの自由を含む人権の「擁護」を口癖のように唱えている。こうした米国が、資本の搾取と抑圧に反対して決起した人民を仮借なく逮捕、拘禁し、狂気じみた弾圧騒動を起こしているのはアメリカ式「自由」と「人権」の偽善性の集中的表れで、米国こそ人権の不毛の地であるということを世界の前にはっきり示している。


 ◎マレーシアでブッシュとブレアを裁判する予定 
【平壌１１月１８日発朝鮮中央通信】マレーシアでイラク戦争を起こした前米大統領ブッシュと前英国首相ブレアに対する模擬戦犯裁判が開かれる。
　マハティール元首相の発起によって１９日から４日間行われる裁判では、ブッシュとブレアがイラクを侵攻して平和を破壊し、国際法に違反した罪を突き止めるという。 

◎「民主朝鮮」紙、 侵略的３角軍事同盟の形成を狙った妄動 
【平壌１１月１７日発朝鮮中央通信】１７日付の「民主朝鮮」紙は、「侵略的３角軍事同盟の形成を狙った妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　軍事分野において日本と南朝鮮間の協力関係が強化されている。
　外信によると、今月の１２、１３の両日間にわたって日本「自衛隊」の海上武力と南朝鮮の海軍が対馬北方海域で海難事故に備えたいわゆる救助演習の美名のもとに合同軍事演習を行ったという。
　今回の合同軍事演習のために日本側から２隻の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機、４００余人の軍事人員が、南朝鮮側から駆逐艦などの装備と５００人規模の訓練艦隊が参加したという。
　１９９９年から日本と南朝鮮間に数回にわたって合同軍事演習が行われたが、武装装備や軍事人員においてこのように多くの武力が動員されたのは今回が初めてである。
　日本と南朝鮮が軍事的協力の度合いを日増しに強めているのは、北東アジア地域の平和と安全に対する甚だしい脅威であり、わが共和国と周辺諸国に対する許しがたい軍事的挑発行為である。
　今回、日本と南朝鮮が合同軍事演習の看板を「海上災難救助訓練」と掲げたが、それはあくまでも自分らが追求する犯罪的下心を覆い隠し、周辺諸国の警戒の視線を避けるための一つの欺まん劇に過ぎない。
　日本と南朝鮮が軍事分野において協力関係強化へ進んでいるのは、米国のシナリオによる米・日・南朝鮮間の３角軍事同盟を形成し、それに基づいてアジア太平洋地域で軍事的覇権を維持、強化していこうとするところにその根本目的がある。
　米国は、すでに久しい前にアジア太平洋地域を自分らの戦略的利益に直結する死活の地域に宣布した。今年の２月に発表された新しい「国家軍事戦略報告書」で米国は、「米国の戦略的任務と利益は今後、日を追ってさらにアジア太平洋地域から来るだろう」と明記したことがある。
　これは、米国が「世界の唯一超大国」として生存し続けるためにアジア太平洋地域を軍事的に掌握し、同地域で日ごとに影響力を拡大している国々に対する「抑制と関与」の政策を実施していくということを自らさらけ出したことになる。
　先日、南朝鮮と日本を訪問した米国防長官のパネッタも、米軍がアジア太平洋地域に長期間駐留するということについて露骨に示唆した。
　アジア太平洋地域に対する軍事的統制権を維持、強化するうえで米国が大きく期待しているのが、まさに日本と南朝鮮が有している地理的特性と軍事的潜在力である。米国は、誰それの「軍事的脅威」にかこつけて同盟諸国の「安保」のためだという口実のもとに米国対日本、米国対南朝鮮との双務軍事協力関係を強化するだけでなく、これに日本対南朝鮮間の軍事協力関係まで構築して３角軍事同盟を形成し、この同盟に基づいてアジア太平洋地域全般に対する軍事的統制と支配権を確保していこうと画策している。
　米国が追求する多角的な軍事同盟関係の構築は、同地域で力のバランスを破壊し、戦争の危険を増大させる危険きわまりない軍事的妄動である。アジア太平洋地域、特に北東アジア地域は諸大国の利害関係が複雑に絡んでおり、膨大な武力が対峙している発火地帯である。
　同地域でわが共和国を軍事的に圧殺し、戦略的競争者、潜在的ライバルに対する軍事的圧迫政策を実施しようとするのは、火薬庫の上での火遊びのようなきわめて危険で無謀な行為である。
　世界が朝鮮半島での緊張状態の激化を防止し、情勢緩和のために努め、対話の雰囲気づくりのために苦心しているこの時、侵略的３角軍事同盟の形成に熱を上げる米国とその追随勢力の時代錯誤の行為は人類の平和念願に対する重大な挑戦である。
　米国がわが共和国に対する軍事的対決政策と敵対行動を強化しているだけでなく、日本と南朝鮮を新たな戦争挑発策動へと積極的にあおり立てていることをわが軍隊と人民は絶対に許せない。
　米国が軍事的圧力と武力挑発でわれわれを驚かすことができると思うなら、それは誤算である。わが軍隊と人民は、米国とその追随勢力がわが共和国の尊厳と安全を脅かしていることについて袖手傍観せず、適時に積極的な対応措置を取っていくであろう。
　米国はもちろん、それに追随している烏合の衆も反共和国対決策動に追従した代価をどっさり払うことになるであろう。われわれは空言を吐かない。



◎日本にある高麗村 
【平壌１１月１７日発朝鮮中央通信】日本の埼玉県に高麗村があるが、これは高句麗の王族が定着して生活しながら生まれたものである。
　日本に使節団として渡った高句麗王族の若光は、６６８年に高句麗が滅びた後、東京周辺で分散して暮らしていた高句麗の亡命者と遺民を集めて定着生活を始めた。
　当時、日本では高句麗と百済、新羅の遺民を歓待する政策を実施したが、それは彼らが日本に乗馬と農業技術を普及し、建築と美術発展に大きな影響を与えたからである。
　高句麗人の影響により、人が住んでいなかった同所は穀倉地帯になった。
　若光が死んだ後、高句麗の人々は彼を祭るために「高麗神社」というほこらを建てたが、現在まで子孫らによって保存されている。
　彼らは、今も「高句麗」を日常的に「高麗」と略して呼んでいる。
　高麗村には高麗小学校、高麗中学校、高麗郵便局、高麗山、高麗峠、高麗園などがあって、まるで朝鮮のある小都市に来た感じがするほどである。
　二つの鉄道駅の名も高麗駅、高麗川駅になっている。
　「高麗神社」を中心に、各所に高句麗の遺跡が多く残っている。



 ◎「労働新聞」 富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなるのは避けがたい資本主義の矛盾 
【平壌１１月１７日発朝鮮中央通信】１７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、現在、米国をはじめとする西側諸国が金融および債務危機など経済危機に陥ってあえいでいるのはこの社会制度が胚胎している富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなることがもたらした必然的結果であると主張した。
　同紙は、日を追って深化する富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなることが資本主義社会の階級的矛盾を最大に激化させていることについて次のように記した。
　もともと、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなることは搾取社会の固有な現象である。極度の利己主義と自由主義に基づき、金がすべての問題解決の万能手段になっている資本主義社会で富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなることは不治の病根となっている。
　こんにち、資本主義諸国で連日起きているデモ闘争は独占資本家らと支配層が唱えていた「階級協調」と「福祉政策」の荒唐無けいさを示している。また、それは幾人しかならない最富裕層への富の集中と広範な失業大集団の形成のような資本主義社会の悪性弊害が極度に至っているということを実証している。
　資本主義諸国で極少数への資本の集中、富の集中は経済を破局へ追い込む重要要因になっている。
　現在、資本主義諸国の政権と資本家は富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなることの深化を防ぐためのいかなる方策も妙案も持っていない。
　資本主義諸国で経済をもり立て、失業危機を解決するために頭をしぼって対策を講じるとしているが、根本的な解決策などありえない。制度改革を抜きにした危機収拾策はいくら「奇抜なもの」だとしても胃腸病に膏薬を塗るのと同じである。
　資本主義がいくらあがいても絶対にこんにちの危機から脱することができない。
　富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなることの両極化が深化するほど、それに抵抗する勤労者大衆の闘争もいっそう激しくなるであろう。その闘争の炎に包まれて資本主義も結局は滅亡するであろう。


 ◎「労働新聞」 国連の看板は戦争用ではない 
【平壌１１月１７日発朝鮮中央通信】 １７日付の「労働新聞」は、「国連の看板は戦争用ではない」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　最近、日本が「国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法」を改正するための検討に着手した。その骨子は、ＰＫＯに参加する日本「自衛隊」の武器使用基準の緩和である。
　これには、日本反動層の陰険な下心が潜んでいる。
　戦争を禁止している現日本憲法は、国際的な平和維持活動において「自衛隊」の武力使用を許していない。法律的に国外で銃声・砲声を出せないようになっている。
　２０世紀に日本は、ＰＫＯに「自衛隊」が参加する場合にも世人の視線を恐れて「武器使用禁止」「軍事作戦禁止」の看板を掲げた。こんにちになって日本の反動層は、ＰＫＯに参加する「自衛隊」のメンバーが武器を携帯し、使用すべきだという世論をしつこく流している。
　日本が「ＰＫＯ協力法」を改正するのは、今回が初めてではない。すでに新世紀の初めにそれを改正して「自衛隊」が海外軍事作戦に参加するように措置を講じた。この時から、避難民救済、医療活動、後方支援など非戦闘的任務に限られていた制約条件をなくし、「自衛隊」が海外での軍事活動に公然と参加している。しかし、日本「自衛隊」は重兵器の携帯や使用が禁止されている。このやっかいな条項をなくそうとするのが武器使用基準の緩和策動が狙う目的である。言い換えれば、軍事大国化と海外膨張の「法律的基礎」を完備しようということである。危険きわまりない企図だと言わざるを得ない。武器使用基準を緩和するなら、「自衛隊」は世界のどこででも銃声・砲声を響かせることができるようになる。日本は、「平和維持」の口実のもとに海外に派遣する「自衛隊」により多くの軍事行動権限を付与する方法で再侵略の道を切り開こうとしている。
　「ＰＫＯ協力法」の改正と時を同じくして日本は、南スーダンで行われるＰＫＯに「自衛隊」を派遣することに決定した。他国の首都に「自衛隊」が群れを成して入るのは尋常でない。日本軍国主義者の海外侵略策動は実践の段階に入っている。
　笑止千万なのは、日本が国際社会で「自衛隊」への期待が高まるということを並べ立てていることである。日本がＰＫＯに「自衛隊」を参加させるのは国際的な紛争解決や平和のためではない。「自衛隊」を送り込んで「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするのが日本反動層の戦略的企図である。
　国連の看板を盗用しようとする日本の腹黒い下心を知らない人はいない。日本に対する国際社会の警戒心は高い。日本がいくら国連平和維持軍(ＰＫＦ)のベールで偽装しようとしても、海外軍事膨張に熱が上がった侵略的正体を絶対に覆い隠すことはできない。


◎「労働新聞」 時代錯誤の核先制攻撃企図 
【平壌１１月１６日発朝鮮中央通信】１６日付の「労働新聞」は、「時代錯誤の核先制攻撃企図」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　わが共和国に対する米国の核先制攻撃企図が露骨になっている。最近、南朝鮮では共和国の「核脅威」に対する「対応能力開発」という美名のもとに合同軍事演習が強行された。この合同軍事演習は、共和国にかこつけて核武力とミサイル防衛(ＭＤ)システムなどを動員することを基本にした。
　合同軍事演習に先立って米軍部の上層は南朝鮮かいらいと「有事の際」、わが共和国に政治的・軍事的対応措置を取るという内容になっている複数のシナリオを作成して密談を行った。
　これにより、わが共和国を核先制攻撃しようとする米国の野望が赤裸々にさらけ出された。
　米国がけん伝している誰それの「核脅威」論は誰にも通じない。われわれは、今まで米国の核脅威を取り除くために努力の限りを尽くした。対話と協議を通じた朝鮮半島非核地帯創設案も打ち出した。さしあたり、前提条件なしに６者会談を一日も早く再開し、全朝鮮半島の非核化を実現していこうというのがわれわれの原則的な立場である。
　朝鮮半島で核戦争の脅威が解消されず、日を追ってその危険性が濃くなるのは米国のためである。
　核先制攻撃でわが共和国を圧殺しようとするのが米国の対朝鮮軍事戦略である。
　すでにわが国を核先制攻撃のリストに乗せた米国は、南朝鮮かいらいと共に「有事の際」、わが共和国に反対して核兵器を使用するということを明文化した戦争文書まで作成した。
　南朝鮮では毎年、核戦争シナリオに従って合同軍事演習が頻繁に強行されている。米国は、南朝鮮で「フォール・イーグル」だの、「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」だの、何のと言って看板を取り替えながら合同軍事演習を行っている。この合同軍事演習は例外なく共和国に対する核先制打撃を狙ったものである。
　最近、米国は誰それの「核脅威」に対処するとして膨大な武力を動員して朝鮮半島の周辺で米日共同軍事演習を強行した。これには、「イージス」巡洋艦と駆逐艦、潜水艦など典型的な核攻撃手段で構成された「ジョージ・ワシントン」号空母戦団が参加した。米日共同軍事演習が誰を狙ったものであるのかは明白である。
　このような事態は、米国の核攻撃野望が無謀な段階に入ったということを示している。
　わが共和国に対する米国の核先制攻撃企図は時代錯誤の妄想である。
　核兵器は米国の独占物ではない。朝鮮半島でわれわれが米国の核恐喝と圧迫を受けるばかりしていた時期は昔のことになった。
　いま、世界の平和愛好人民はいつよりも朝鮮半島の平和を求めている。朝鮮半島非核化に向けた関係諸国の動きも活発になっている。まさにこのような時、米国がわが共和国に対する核先制攻撃を狙った戦争演習を次々と行うことをどう見るべきだろうか。朝鮮半島で誰が平和を願い、誰が戦争を願うかというのは三歳の童にも明白である。米国は、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を願う国と人民に甚だしく挑戦している。
　朝鮮半島に核戦争の暗雲をもたらしているのも米国であり、朝鮮半島核問題の平和的解決を妨げているのも米国である。米国は口が十あってもこれを弁解することはできないであろう。
　わが共和国は、日増しに露骨になっている米国の核戦争策動に対処して戦争抑止力を強化してきた。現実は、それがもっとも正しい選択であったということを雄弁に示している。
　米国は、共和国に対する核先制攻撃企図を捨てるべきである。これが米国を破滅から救う道である。



◎高い競技意識と頑強な闘志で勝利した朝鮮サッカー選手 
【平壌１１月１６日発朝鮮中央通信】内外の大きな関心の中で平壌の金日成競技場で１５日に行われた国際サッカー連盟(ＦＩＦＡ)２０１４年ワールドカップのアジア地域３段階予選Ｃ組の朝鮮が日本を１:０で勝った。
　競技場を埋め尽くした数多くの観戦者の熱烈な応援は、朝鮮選手たちの士気を高めた。
　多くのサッカー専門家らが予想したように、両チームの対戦は始めから激しく繰り広げられた。
　前半戦は、ほとんど朝鮮選手らの一方的な攻撃であった。
　朝鮮選手らは、前半戦２３分頃に得点のチャンスを逃がした。
　反則で得たフリーキックを朝鮮選手が日本の門前約１７メートルから巧みにロングシュートしたが、相手のキーパーがかろうじて受け取って惜しくも得点にならなかった。
　日本も、前半戦に２回もロングシュートをしたが、失敗した。
　先制でリードしようとする両チームの猛烈な攻撃は、後半戦にも続いた。
　後半戦４分頃、朝鮮が先制の一点を得ることによって勝利の突破口が開かれた。
　相手側グラウンドの左から朝鮮選手が相手のゴールエリアにフリーキックしたボールをを突入したパク・ナムチョル選手がヘディングシュートして得点した。
　痛快なこのシュートによって結局、朝鮮は日本を制した。
　競技が終った後の記者会見で日本の監督アルベルト・ジャケロニ氏(男、５８歳)は、朝鮮選手たちには日本の選手らと異なる高い競技意識と頑強な闘志があると述べた。
　朝鮮の監督ユン・ジョンス氏(男、４９歳)は、競技結果について満足し、金正日総書記が抱かせた胆力と度胸があって、今日の対戦で勝利することができたと語った。



◎朝鮮中央通信社論評、 暴力では資本主義の難治の病気を治せない 
【平壌１１月１４日発朝鮮中央通信】世界を揺さぶる反ウォール街デモに対する資本主義諸国の対処方式が常識以下である。
　「自由」と「民主主義」の手本と自任する米国をはじめとする資本主義諸国は、生存の権利のために立ち上がった勤労者大衆の抗議行動に暴力で対応している。
　米国でだけでも、コロンビア特別区とシカゴ、ヒューストン、オレゴン、テキサスで警察がデモ隊を暴力で鎮圧し、多数の抗議者を連行した。
　オークランドでは、警察の鎮圧過程に港湾が閉鎖され、重傷者まで出た。
　生存権の保障を求めて抗議する人々にやたらに暴力を加えて手錠をかける方式で問題が解決されるだろうか。
　警察の無差別なデモ鎮圧策動に抵抗してロサンゼルスとニューヨーク、ミルウォーキー、メリーランドなど、全国的に同調デモが続いている。
　世界はこの過程を注視して、暴力では勤労者大衆の進出を絶対に制圧することができず、歴史の流れを変えることができないということを再び刻み付けている。
　ウォール街占拠デモは、資本主義の構造的矛盾が招いた歴史発展の必然的帰結である。
　「ワシントンを占拠しろ」「ロサンゼルスを占拠しろ」というアピールとともに、「東京を占拠しろ」「ロンドン証券取引所を占拠しろ」「ブリスベーンを占拠しろ」などのスローガンの下で、資本主義諸国で抗議デモ闘争が行われたのは富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなるという社会的・階級的矛盾が極度に先鋭化して爆発した大衆的な抗議闘争である。
　発展した資本主義諸国で富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる現象は極点に至った。
　全世界的に１０億ドル以上の財産を持った億万長者の大半が発展した資本主義諸国におり、世界人口の極少数しかならない者が莫大な富を握っている。その反面、絶対多数の勤労人民大衆は生存のための最後の限界線で生活している。
　資本主義社会で社会的・階級的矛盾をなくすことはできない。
　資本主義社会の国家政権は、口先では福祉政策だの、何のと言って国民の生活に関心でもあるかのように振る舞っているが、実際には資本家階級の利益を擁護する代弁者である。
　国家は戦争と侵略で債務に追われ、勤労人民の生活はさらに零落していくのに、資本主義億万長者らはそれについて意に介さず、ただ個人の蓄財と栄耀栄華のために様々な権謀術数と謀略をめぐらして肥大している。
　帝国主義侵略と戦争政策は独占資本家の蓄財のためのものであり、周期的な経済危機のたびに取られる緊急救済措置も資本家階級のためのものである。
　最近、抗議デモに立ち上がった勤労者大衆を無慈悲に弾圧する狂風を起こす者もブルジョア支配階級を代弁する勢力である。


◎祖国平和統一委員会書記局報道第９８６号（全文） 
【平壌１１月１１日発朝鮮中央通信】最近、かいらい一味は検察と警察、放送通信委員会などで組まれた合同捜査団というものを駆り出してわが共和国を称え、連北統一を主張する新北サイトを遮断するために血眼になって狂奔している。
　かいらい一味は、親北サイトが毎年急激に増加して体制脅威水準に至ったと悲鳴を上げて「親北サイトとの戦争」を宣布し、わが共和国を称える記事と動画像をインターネットに載せた団体と人士らを過酷に弾圧しており、このようなサイトを仮借なく閉鎖している。
　かいらい一味のこのようなファッショ的妄動はもうひとつの乱暴な反人権的・反民族的暴挙であり、反共和国対決騒動の延長である。
　正義と真実に従い、良心を主張するのは初歩的な人間の権利である。
　いま、南朝鮮の各階層は先軍の威力で民族の尊厳と威容を最上の境地で宣揚し、めざましく発展するわれわれの驚異的な現実に賛嘆を禁じえず、不世出の偉人たちを敬慕し、先軍政治の正当性とわが社会主義制度の優越性を称える記事と動画像をインターネットに連続載せている。
　これには公務員、軍人、知識人、弁護士、旅客機操縦士、大企業の職員から幼い初等学校の生徒に至るまで南朝鮮のほとんどすべての階層が網羅されており、日増しにその熱意はいっそう高まっている。
　これは、不世出の偉人たちを慕い、自主と民主、民族の和合と統一を願う南朝鮮民心の反映であると同時に、かいらい一味に対する呪いと憤怒、幻滅の表れである。
　かいらい一味が新北サイト弾圧策動に狂奔しているのは、南朝鮮で日を追って高まる連北統一気運を骨抜きにし、自分らの執権維持に妨げとなる進歩勢力を萎縮させて統治危機を収拾しようとする腹黒い下心から発したもので、窮地に陥った者の断末魔のあがきに過ぎない。
　インターネットが全世界に波及したこんにちの時代にインターネット利用者を「利敵」に仕立てて処刑する横暴非道な暴挙は反文明的な妄動であり、南朝鮮で人権がどんなに無残に踏みにじられているのかをそのまま示している。
　かいらい一味こそ、同族対決に狂い、初歩的な人権も眼中にない極悪非道な反統一狂信者であり、天下にまたといない反人権悪党であり、これ以上置いてはいけない歴史の汚物である。
　かいらい一味が南朝鮮と海外で日を追って増えている親北サイトを遮断しようといくら狂奔しても、大勢の流れである連北統一気運を骨抜きにすることはできない。
　信念と良心はファッショの鎖でも縛ることができず、民心の志向は銃剣と監獄でもっても阻むことはできない。
　かいらい一味は、民心と大勢の流れを直視し、南朝鮮各階層の連北統一気運を抹殺しようとする愚かな暴圧騒動を直ちに中止すべきである。
　２０１１年１１月１０日



◎「労働新聞」 時代錯誤の核戦争謀議 
【平壌１１月９日発朝鮮中央通信】９日付の「労働新聞」は、「時代錯誤の核戦争謀議」と題する署名入りの論評を掲載した。その全文は、次のとおり。

　最近、南朝鮮を訪問して「定例安保協議会」を主管した米国防長官のパネッタが火薬のにおいが漂うたわごとを並べ立てた。彼は、誰それの「局地挑発」に対処した「共同作戦計画の完成」だの、「核の傘を含む抑止力提供」だのという好戦的妄言をひとしきり言い散らした。パネッタは最近、「北の挑発の時」、米国は南朝鮮の同盟者として対処するというたわごとをまたもや言いふらした。これは、米国の変わらぬ反共和国対決政策と核先制攻撃企図の発露で、重大視せざるを得ない事態発展である。
　米国と南朝鮮が毎年、ワシントンとソウルで場所を変えて行っている「定例安保協議会」というものが北侵戦争計画を見直し、補充する戦争謀議であるというのは秘密ではない。しかし、今回の「定例安保協議会」はその侵略的・挑発的性格において危険きわまりないものとなっている。
　かつて「定例安保協議会」では朝鮮半島で戦争が起きる場合、全面戦は米国が、局地戦は南朝鮮かいらい軍が主導するという戦争運営方式を作戦計画に明記した。来年の初めまで完成することにした新しい共同作戦計画は、それを変更させて今後、局地戦にも米国が南朝鮮と共同で対処していくということを骨子としている。このために米国は、南朝鮮占領米軍だけでなく、在日米軍と太平洋地域米軍司令部など朝鮮半島に展開されうる武力を総集中させることを謀っている。南朝鮮占領米軍砲兵武力と在日米軍戦闘機、海兵隊など局地戦に迅速に投入されうる戦闘兵力のリストが現在作成中であるという。特に、米国と南朝鮮かいらい好戦狂らは今回の共同作戦計画に核の傘、在来式兵器、ミサイルなどを動員して目標物を打撃するということを重要項目に選定しようとしている。米国が朝鮮半島で挑発しようとする戦争は在来式戦争ではなく核戦争である。言い換えれば、米国は朝鮮半島で起きるいささかの軍事的衝突の時にも核兵器を含む大規模の戦争武力を投入して共和国を力でもって制圧することを画策している。まさにここに、新しく作成するという共同作戦計画のより大きな重大さと危険性がある。
　「定例安保協議会」と時を同じくして南朝鮮全域ではわが共和国を狙った大規模な合同軍事演習がヒステリックに強行された。
　米国防長官が火薬のにおいが漂うところに来てかいらいと戦争謀議を行ったのは、彼らの新たな戦争挑発の危険性が限界線を超えているということを示している。破廉恥なのは、米軍部のかしらが自分らの無分別な侵略策動を誰それの「脅威と挑発」に対する正当防衛と描写したことである。
　カラスが１２回鳴いてもカアとしか鳴かないというが、今回のアジア訪問の途についた初の瞬間からパネッタは僧侶が念仏を唱えるように終始「北の脅威」を提唱した。彼は、南朝鮮を訪問する前に日本に立ち寄って「北が無謀かつ挑発的な行動を続ける」「地域の安全に脅威を与える」と悪口を吐いた。彼の前職が謀略の巣窟である米中央情報局(ＣＩＡ)長官であったということを考慮すれば、このような荒唐無けいなき弁にわれわれは別に意に介さない。
　「挑発」だの、「脅威」だのというのは侵略者の常套的な手法である。
　パネッタの紋切り型の「北脅威」うんぬんは、自分らの冒険的な侵略戦争政策を合理化するための欺まんに過ぎない。
　全朝鮮を掌握し、ひいてはアジア太平洋地域に対する軍事的覇権を維持、強化しようとするのは米国の変わらぬ戦略的企図である。
　南朝鮮を訪問したパネッタは、「南朝鮮駐屯米軍は絶対に削減しない」だの、アジア太平洋地域で米軍を維持するだの、何のと公言した。前例のない経済危機の中で国防費を削減しなければならない米国は他の地域では米軍を減らしている。しかし、米国は北東アジア地域で軍事的覇権を維持、強化しようと南朝鮮占領米軍武力増強にいっそう拍車をかけている。核でもってわれわれをどうにかしようとするのは時代錯誤の妄想である。
　わが軍隊と人民は対話にも、いかなる戦争にも対処することのできる万端の準備ができている。侵略者が襲いかかるなら、その根源地まで根こそぎにするというのがわれわれの鉄の意志である。われわれは空言を好まない。
　米国が危険な戦争策動に執着し続けるなら、高価の代償を払うことになるであろう。



◎「民主朝鮮」紙、 分別のない者の醜悪な妄動 
【平壌１１月９日発朝鮮中央通信】９日付の「民主朝鮮」紙は、「分別のない者の醜悪な妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　日本で朝鮮学校への授業料無償化問題をもって反共和国対決騒動が起きている。その主役は日本の右翼勢力である。
　彼らは、菅直人政権が退陣直前に朝鮮学校に対する授業料無償化審査再開を指示した問題をもってなにか大変なことでも起きたかのように騒ぎ立てて反対している。
　外信によると、日本の右翼勢力は朝鮮学校授業料無償化を考えるいわゆる「会」なるものまで発足させ、反対の立場を盛り込んだ「決議案」を首相に提出する、「厳正な審査」を求めるとして騒ぎ立てている。
　特に、日本の右翼勢力は今回の契機をわが共和国と総聯（朝鮮総聯）に対する敵対的感情を全国に流布させる絶好の機会としている。
　政治に関わらず取り扱わなければならない人道的問題を反共和国・反総聯敵視政策に悪用している日本反動層の無分別な仕打ちについてわれわれは重大視せざるを得ない。
　朝鮮の生徒たちに対する教育問題をもってどうのこうのと言いがかりをつけて朝鮮学校に政治的・経済的圧迫を加えようとする日本反動層の仕打ちはいかなる場合にも正当化されない非人道的で、反人倫的な暴挙である。
　朝鮮学校への授業料支援問題について言うなら、それは日本の当然な道徳的責任である。朝鮮の学生らが日本で住まなければならなくなった歴史的経緯をみればそれが明白になる。
　朝鮮の生徒たちは、過去日帝の強制徴用政策によって日本に連行されてあるゆる人間的侮辱と虐待、べっ視を受けながら苦役にさいなまれ、ようやく生き残った在日朝鮮人の次代である。したがって、日本には在日朝鮮人の民族的権利と人権を尊重し、保障すべき法律的・道徳的責任がある。
　事実がこうであるにもかかわらず、日本の右翼勢力は朝鮮の生徒たちに対する授業料無償化政策をあたかも日本が朝鮮人に施す一種の「善心」であるかのように恩着せがましく振る舞っている。
　このようなひねくれた思考観点と民族排外意識に染まったのだから、日本の右翼勢力はわが共和国と総聯が自分らの気にさわるとして「金を拠出してはいけない」だの「悪い信号を送りかねない」だの、何のと言って強情を張っている。
　特に憤激せざるを得ないのは、わが共和国に対する敵視的感情と民族排外意識に狂った日本の右翼勢力が朝鮮学校の教材内容にまで言いがかりをつけた事実である。朝鮮人がどんな内容をもって息子を勉強させるかという問題は、民族的自主権と人権に関する問題として、誰それの非難の種になりえない。
　人間は誰もが自分の政治的信仰に従って教材を意のままに選定する権利がある。日本の右翼勢力が言いがかりをつけたいわゆる「反日内容」について言うなら、過去、わが民族が日本の対朝鮮侵略政策によって領土を強奪され、苦い民族的侮辱とべっ視を受けた受難の歴史について叙述したものである。日帝によって強いられた民族的悲劇の歴史を事実通りに教えたのが誤っていると言うことであるが、これこそ過去に日帝が朝鮮人に強要した植民地奴隷教育政策と何が違うのか。
　朝鮮学校への授業料無償化問題に関連する日本の右翼勢力の醜態は、自分らが過去の日帝の侵略性と野獣性、民族排外主義的気質にそのまま似ているサムライの後えいであるということを自らさらけ出したことになる。
　わが軍隊と人民は、日本の右翼勢力が朝鮮人に担った歴史的・道徳的責任を回避し、反共和国、反総聯狂気を振るいながら日本社会に民族排外主義を扶植させていることについて絶対に許すことができない。
　日本の右翼勢力が朝鮮の生徒たちに対する授業料無償化問題を政治化して反共和国対決と総聯弾圧策動に執着し続けるからといって、得られるものは何もない。かえって、正義と人類の良心のさらなる抗議と糾弾に直面することになるばかりである。
　日本の右翼勢力は、自分らの反共和国対決狂気がもたらす重大な結果について熟考すべきであり、分別のある行動を取るべきである。


 ◎「労働新聞」 日本は過去を清算し、対朝鮮敵視政策を捨てるべきだ 
【平壌１１月９日発朝鮮中央通信】９日付の「労働新聞」は、「日本は過去を清算し、対朝鮮敵視政策を捨てるべきだ」と題する署名入りの論説を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　金正日総書記は、ロシアのタス通信社の質問に対する回答で朝日関係改善のための根本方途について明示した。
　朝日関係が正常化するかどうかは、日本が忌まわしい過去を清算し、わが共和国に対する敵視政策を撤回する勇断を下すかどうかにかかっている。
　朝日関係が正常化されるには何よりもまず、日本が過去清算をしなければならない。それは、過去清算が朝日間の関係正常化において基本解決問題になっているからである。
　朝日関係史は被害者と加害者関係の歴史である。過去、ほぼ半世紀にわたる植民地軍事ファッショ的支配の期間に強行された日帝の罪悪は今日もわが人民の記憶の中に生々しく残っている。
．１ 日帝の朝鮮侵略と４０余年間にわたる植民地軍事ファッショ的支配は、古今東西にその類例のないもっとも野蛮な国家犯罪である。その中でもっとも重大なのは、わが国の領土を武力で占領し、主権を蹂躙(じゅうりん)した侵略犯罪である。日本は、膨大な武力でわが国を侵略し、過酷な植民地軍事ファッショ的支配を実施した。日帝が１００余万人の無この朝鮮人を野獣じみた方法で虐殺したのは何をもってしても正当化されない国際犯罪である。３．１人民蜂起と６．１０万歳運動、関東大震災をきっかけに働いた日帝の朝鮮人大虐殺蛮行などは、その野獣性と悪らつさにおいて人間の想像に絶する最悪の反人倫的犯罪であった。
　日帝が８４０万人余りの朝鮮の青壮年を強制連行、拉致、誘拐して中世的な奴隷労働を強いたのは野蛮な犯罪である。日帝は、朝鮮の青壮年を戦争の弾除けとして使ったり、戦時生産のための死の苦役場に駆り出したりした。この過程に数多くの朝鮮青壮年が戦場と苦役場で無縁仏になり、過重な奴隷労働と疾病、虐待によって耐えがたい精神的・肉体的苦痛をなめた。
　日帝の犯罪において極悪なのは２０万人の朝鮮女性を性奴隷化したことである。日帝は朝鮮の女性を強制連行、拉致、誘拐して侵略軍の性奴隷にし、自分らの醜悪な罪過を隠ぺいするために彼女らのほとんどを集団的に虐殺した。日本軍慰安婦犯罪は特大型反人倫的罪悪である。
　日本がわが国の貴重な文化財をやたらに破壊、略奪したのは人類文明に挑戦した重大な国際犯罪である。日帝は、わが民族が創造し、先祖代々譲り受けた数十万点の貴重な国宝および文化財を略奪した。わが民族の言語と文字、姓氏と名前まで強制的に奪い、固有な民族的風習さえなくそうとした。日帝は莫大な量の天然資源と生産物も略奪した。日帝のように、そんなにひどく、悪らつに他国の資源を略奪した者を歴史はまだ記していない。日本に対するわが民族の憎悪心は天についている。
　朝日関係は、日本の過去罪悪というこのおびただしいわだかまりによって長い間、不正常な関係にあるのである。それゆえ、朝日関係を正常化するには、そのわだかまりがとけなければならない。それはすなわち、日本の過去清算である。過去清算は、日本が加害者として被害者である朝鮮民族に借りを返えす問題である。
　過去清算は日本がしてもしなくてもいいことではない。それは日本が必ずけりをつけなければならない問題であり、現時期、朝日関係改善の急務である。どんなことにおいても順次があり、キーポイントがあるものである。朝日関係改善において過去清算がまさにそのようなプロセスになる。
　朝日敵対関係を解消し、関係正常化を実現するための最善の方途は日本が過去清算をすることである。
　朝日間の関係が正常化されるにはまた、日本が共和国に対する敵視政策を中止しなければならない。
　現在、朝鮮半島の周辺にはわが国を狙った膨大な侵略武力が集中展開されている。日本は、自国領土を米軍事基地としてそっくり渡し、朝鮮戦争の出撃基地、兵站基地に転変させている。
　朝鮮半島は世界的に情勢がもっとも緊張した地域の一つとなっている。朝鮮半島の情勢が緩和するか、でなければ激化するかによって北東アジアはもちろん、全般的アジア情勢が大きく変わりうる。
　わが共和国は、朝鮮半島の平和保障のための現実的な提案を打ち出し、その実現のために努力している。
　しかし、日本はわれわれの提案を拒否し、その履行を妨げている。
　日本の当局者らは、わが共和国を国際的に孤立させるためにいわゆる「脅威」だの、何のと言ってわが国に圧力と制裁を加えようと手段と方法の限りを尽くしている。単独制裁措置を講じるべきだとけん伝し、わが国に対する制裁の棍棒を先頭に立って振り回したのも彼らである。
　日本が朝日関係を極度に悪化させている裏面には、過去清算を回避するとともに再侵略野望を実現しようとする下心が潜んでいる。
　日本「自衛隊」の武力を朝鮮に近い日本の西部地域に配置し、軍事演習も朝鮮再侵略に向けたものに一貫させている。日本でヒステリックに繰り広げられている悪らつな反共和国謀略騒動は、朝鮮再侵略の砲門を開くための日本反動層の意図的で計画的な策動である。
　日本は独自に、または米国の対アジア戦略に便乗して朝鮮への再侵略を断行しようとしている。
　このような状況のもとで朝日関係が正常化の道に方向を転換するには日本当局が大胆に政治的勇断を下して根深い対米追従と対朝鮮敵視政策を捨てなければならない。そうしてこそ、朝日敵対関係、対決歴史に終止符を打ち、関係正常化の活路を開いていくことができる。
　今こそ、日本が対朝鮮敵視政策を中止すべき時である。そのようにするのは各国間の善隣・友好関係を積極的に発展させていく現時代の流れと日本人民の利益にも合致し、世界各国人民の念願と要求にも合致する。
　最近、６者会談の再開に向けた多岐にわたる対話と協議が行われるなど、わが国をめぐる情勢が変化しているため、日本の対朝鮮敵視政策は時代錯誤のもので、無意味なものと評価されている。日本は大勢の流れを直視して対朝鮮敵視政策を一日も早く中止しなければならない。
　わが国と日本が長い間凍りついた政治的障壁を崩し、関係正常化を実現するかどうかということは、全的に日本の過去清算と反共和国敵視政策撤回の勇断にかかっている。
　日本は、朝日関係の改善か、悪化かという歴史の岐路で正しい選択をする方がよかろう。


◎「民主朝鮮」紙、 好戦狂の危険な軍事的結託 
【平壌１１月８日発朝鮮中央通信】８日付の「民主朝鮮」紙は、「好戦狂の危険な軍事的結託」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　米国と南朝鮮好戦狂らが軍事的結託を強めて北侵戦争を起こそうと狂奔している。１０月２７、２８の両日、米国と南朝鮮軍部の上層がソウルで行った第３５回軍事委員会会議と第４３回定例安保協議会がそれを実証している。
　この戦争謀議で「同盟関係」をうんぬんして「連合防衛態勢を点検」した好戦狂らは、「共同局地挑発対処計画」を完成し、「合わせ式抑止戦略」を開発するということなどを明記した１５項の共同声明を発表した。彼らは、このような軍事的結託が「北の挑発」に対処するためのものであるかのように宣伝しているが、そんなき弁では北侵戦争を挑発しようとする自分らの悪巧みを覆い隠すことはできない。
　米国と南朝鮮好戦狂らが作成することにした「共同局地挑発対処計画」を見よう。この計画の骨子は延坪島事件のような局地戦に米軍が介入するということである。延坪島事件後、かいらいは米国上司らに米軍を全面戦だけでなく局地戦にも投入してほしいとへつらった。その執ような請託にしたがって今回、かいらい軍が局地戦を主導し、これに南朝鮮占領米軍はもちろん、在日米軍と太平洋地域米軍まで投入するということで合意がなされた。かいらいは、米国が局地戦に投入する米軍部隊の目録をひそかに作成してきたという事実も公開しながら歓声をあげた。「局地戦の米軍介入」が文書化されたことにより、米国とかいらいが宣伝する「対話」と「平和」の真面目が如実にさらけ出された。欺まん的な「対話」と「平和」うんぬんで内外の世論をまどわし、その裏面で延坪島事件のような武力衝突事件を起こし、それを口実にして全面的な北侵戦争を挑発しようというのが彼らの本心である。
　米国と南朝鮮好戦狂らが開発するという「合わせ式抑止戦略」を通じてもそれが分かる。彼らは、「北が核とミサイル、生物・化学兵器などを使用」しようとする「兆しが捕捉」されれば核の傘とミサイル防衛(ＭＤ)システムをはじめ、すべての手段を動員して「毛抜き式」に打撃するのが「合わせ式抑止戦略」だと公言している。結局、好戦狂らが開発するという「合わせ式抑止戦略」はいわゆる「兆し」に対する主観的な判断にしたがって核兵器を含む先端戦争装備でもって任意の時刻にわが共和国を先制打撃しようとする危険きわまりない北侵核戦争挑発戦略である。米国と南朝鮮好戦狂らは、核兵器の使用を前提とする「合わせ式抑止戦略」を開発することにして、自分らの「非核化」うんぬんがわが共和国を武装解除させ、容易く併呑しようとする狡猾(こうかつ)な術策に過ぎないということを自らさらけ出した。
　朝鮮半島で誰が誰に挑発するかというのが今回、さらに明白になった。実際に、今回の戦争謀議後、米国と南朝鮮好戦狂らは米軍とかいらい軍の連合指揮システムを改編、強化し、軍事的統合機構を新設することに拍車をかける一方、最新戦争装備を南朝鮮に大量に搬入して各地で北侵戦争演習をヒステリックに行っている。事態は、軍事境界線一帯と白?島など共和国に隣接する地域で北侵戦争演習を強行し、浦項一帯でわが共和国の海岸に上陸するための「合同上陸訓練」まで公然と行う境地に至った。このような中で、南朝鮮好戦狂らは「軍事境界線を越える空中作戦」だの、「先制打撃」だのという挑発的な妄言を競争的に吐いている。はては、かいらい軍合同参謀本部議長に新しく任命された者は「国会」人事公聴会でわが共和国を爆撃するという妄言もためらうことなく吐いた。
　このように、軍事的共謀・結託を前例なく強めながら北侵戦争を起こそうと狂奔する米国と南朝鮮好戦狂らによって、朝鮮半島にはいつ戦争が起こるか知れない重大な事態が生じている。朝鮮半島の情勢を戦争の瀬戸際へ追い込む真犯人は、他ならぬかいらいと彼らをあおり立てている米国である。
　もし、好戦狂らが北侵戦争を起こすなら、それが核戦争に広がり、その被害をわが民族だけでなく周辺諸国も受けるというのは疑う余地もない。
　こんにちの現実は、国内外の全同胞と世界の平和愛好人民がより強力な反戦平和闘争で米国と南朝鮮好戦狂らの北侵戦争挑発策動を粉砕することを求めている。
　先軍の旗じるしのもと、自衛的国防力をあらゆる面から打ち固めてきたわが軍隊と人民は、米国と南朝鮮好戦狂らの「合わせ式抑止戦略」などを無慈悲に押しつぶす万端の準備を整えている。侵略者のいかなる戦争戦略もわれわれには絶対に通じない。
　米国と南朝鮮好戦狂らは、危険きわまりない軍事的結託と無謀な戦争策動がもたらす破滅的結果を銘記し、北侵戦争挑発策動を直ちに中止すべきである。


 ◎米国の対朝鮮侵略策動は失敗を免れない、イタリアとエチオピアの人士 
【平壌１１月７日発朝鮮中央通信】金正日総書記がロシアのタス通信社の質問に回答を送ったことで、イタリアとエチオピアの人士が1日、談話を発表した。
　朝鮮との友好協会イタリア支部の代表であるイタリア・フェルモ・チュチェ思想・先軍思想研究グループのフラビオ・ペッティーナリ責任者は、次のように述べた。
　朝鮮人民の偉大な指導者金正日同志がロシアのタス通信社の質問に与えた回答は、朝露友好関係発展の指針となる。
　金正日同志は、回答で朝鮮半島の核問題と６者会談の再開問題、朝鮮と米国、日本間の関係正常化の展望について明示した。
　朝鮮人民は、国際舞台で強権と専横に反対し、公正な国際秩序を樹立し、アジアと世界の平和と安全を守るために努力し続けるであろう。
　米国は、対朝鮮敵視政策を捨てるべきである。
　日本も、朝鮮民族に犯した罪をきれいに清算すべきである。
　朝鮮との友好協会イタリア支部とイタリア・フェルモ・チュチェ思想・先軍思想研究グループは、強盛国家を建設し、朝鮮半島と世界の平和と安全を守るための朝鮮人民のたたかいに固い連帯を送る。
　エチオピア青年チュチェ思想研究委員会委員長のニガトゥ・ダグナチェウ氏も、米国のいかなる敵対行為や侵略・瓦解策動も朝鮮民主主義人民共和国には絶対に通じず、いつも失敗を免れないという金正日閣下のお言葉は絶対的な真理だと強調した。
　また、われわれは朝鮮人民が金正日閣下の周りにさらに固く団結して必ず強盛国家を建設するものと確信すると述べた。

◎強化される軍事的結託、極度に達した戦争の危険 
【平壌１１月７日発朝鮮中央通信】７日付の「労働新聞」は、「強化される軍事的結託、極度に達した戦争の危険」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　最近、南朝鮮当局が米国と共に起こしている軍事的結託騒動がきわめて危険な境地に至っている。
　先日、南朝鮮の執権者は訪米の際、前例なく米国防総省にまで訪れて共和国を害するための戦争謀議を行った。その後、ソウルで行われた南朝鮮と米国間の第３５回「軍事委員会」会議と第４３回「定例安保協議会」でかいらい好戦狂らは、「同盟の強化」と「核の傘を含む抑止力の提供」などを謀議したばかりか、はては「米軍の局地戦介入」「合わせ式抑止戦略」などを唱えて戦争挑発の企図を公然とさらけ出した。南朝鮮の軍部は、米国といわゆる「局地挑発」に備えた共同作戦計画を新しく作成することで合意するなど、戦争計画を全面的に補充、完備している。これにしたがってかいらいは、今まで自分らだけで行っていた「護国」訓練に米海兵隊を引き入れて慶尚北道の浦項と白?島などで射撃、機動、上陸などの戦争演習をヒステリックに行った。それだけでなく、「戦時作戦統制権転換」に応じた米国との連合指揮システムを改編し、軍事的統合機構を新設しようと画策している。 一方、米国は高空無人偵察機である「グローバルホーク」と一名「ピースアイ」と呼ばれるＥ７３７空中早期警報統制機などをはじめ最新戦争装備を南朝鮮に搬入してかいらい軍を武装させるなど、北侵戦争の準備に拍車をかけている。強化される米国と南朝鮮当局の軍事的結託により、朝鮮半島にはいつ戦争が起こるか知れない危機一髪の事態が生じている。
　いま、内外好戦狂らは誰それの「挑発」と「脅威」をうんぬんし、自分らが行っている軍事的結託を正当化しようと謀っている。しかし、それは破廉恥で、紋切り型の欺まん宣伝である。
　歴史的に南朝鮮かいらいは、北侵野望の共通性によって米国と軍事的結託を緊密にしてきた。しかし、最近、いっそう際立っている南朝鮮と米国の軍事的結託はその内容と範囲、挑発的性格と危険性において前例のないことである。まさにここに、問題の重大さがある。
　最近行われた南朝鮮執権者の米国訪問は、対決と戦争に狂っていた先任者らも顔負けする史上最悪の戦争訪問であった。彼が米国防総省にまで訪れて米軍部の上層と戦争謀議を行ったのは、北侵のための南朝鮮と米国の「同盟強化」状態を内外に見せるための意図的な行動である。これ自体が南朝鮮と米国の軍事的結託が絶頂に達しているということをはっきり示している。
　南朝鮮の好戦狂らが米軍部と「軍事委員会」「定例安保協議会」などを次々と行って謀議した「米軍の局地戦介入」と「合わせ式抑止戦略」は、強化されている軍事的結託の所産である。「米軍の局地戦介入」というのは、全面戦だけでなく延坪島事件のような局地戦の時も米帝侵略軍がそれに介入するということである。この合意に従えば、北南間の任意の武装衝突もまたたく間に全面戦争に広がりかねない。いま、米国は誰それの「局地戦挑発」の時、南朝鮮占領米軍だけでなく在日米軍と太平洋地域米軍司令部など朝鮮半島に展開することのできる可能な戦闘兵力の目録を作成中であるという。これは、われわれに挑発をしかけて軍事的衝突を引き起こし、それを南朝鮮かいらい軍と米帝侵略軍の膨大な武力が投入される大規模な北侵戦争に拡大しようとする、実に冒険的な悪巧みの発露だと言わざるを得ない。いわゆる「合わせ式抑止戦略」なるものも謀略的な「北の核脅威とその他の大量破壊兵器の脅威」に対応するというもので本質上、われわれに言いがかりをつけて朝鮮半島で核戦争を挑発するという公然たる宣言である。「合わせ式抑止戦略」などを掲げてありもしない「北の脅威」を口実にして核戦争挑発の準備にいっそう拍車をかけようとするのが内外好戦狂らの下心である。すでに、朝鮮半島の「有事の際」、米軍の「核拡張抑止戦略」の提供を唱えてきた内外好戦狂らは今回、「合わせ式抑止戦略」というものを持ち出して、新たな北侵戦争をためらうことなく核戦争で行おうとする自分らの犯罪的企図を公然とさらけ出した。
　南朝鮮と米国の軍事的結託は、朝鮮半島で新たな戦争挑発のための実際の行動に転換されている。先日、南朝鮮かいらいは「護国」戦争演習に史上初めて米海兵隊を引き入れて主要上陸訓練地である浦項と白?島をはじめ共和国に隣接する地域で挑発的な合同軍事演習を強行した。海兵隊の合同攻撃作戦でわれわれを先制打撃しようとする内外好戦狂らの策動は日を追って無分別になっている。「戦時作戦統制権転換」に応じた南朝鮮と米国の連合指揮システム改編、軍事的統合機構を新設するための動きも、北侵戦争挑発のための軍事的結託強化策動の一環である。南朝鮮かいらいが米国と共に変化する環境に合わせて新しくて、より効率的な作戦指揮システムを確立しながら軍事的冒険の道にあえて進もうとしているというのは誰でも否認することができない。
　特に重大視すべきことは、米国がどの国にも売らなかった高空無人偵察機「グローバルホーク」のような最新戦争装備を南朝鮮軍部に渡し、かいらい軍の攻撃作戦能力をいっそう拡大、強化していることである。これは、北侵のための米国と南朝鮮の軍事的共謀・結託がどの境地に至ったのかをよく示している。
　内外好戦狂らの軍事的結託こそ、朝鮮半島はもちろん、周辺地域の平和と安定を破壊し、新たな戦争の火ぶたを切るための危険きわまりない妄動である。
　諸般の事実は、南朝鮮執権勢力が口先では「対話」と「平和」について唱えているが、実際は米国と結託してわが共和国を必ず侵略するために狂奔しているということを立証している。南朝鮮の好戦狂らと米軍部階層が朝鮮半島でのいわゆる「脅威」についてけん伝しているが、それは謀略と偽善に過ぎない。朝鮮半島の平和の破壊者、戦争狂信者は他ならぬ米国と南朝鮮好戦狂らである。大勢に逆行して朝鮮半島の平和を脅かし、核戦争の危険を増大させる南朝鮮と米国の軍事的結託騒動は内外のこみ上げる憤怒と警戒心をかき立てている。
　南朝鮮かいらいが米国を後ろ盾にし、米国と軍事的な結託関係を強めるからといって、それに驚く共和国ではない。わが軍隊と人民は、内外好戦勢力のいかなる軍事的挑発も一撃のもとに撃退する万端の準備ができている。われわれの革命武装力は戦争狂信者らがあえて襲いかかるなら、打ち固めてきた先軍の威力を最大限発揮して侵略者を容赦なく撃滅、掃討し、祖国統一の歴史的偉業を必ず成し遂げるであろう。
　南朝鮮当局は、米国との無謀な軍事的結託騒動がもたらす破局的結果について熟考し、それを直ちに中止すべきである。


◎朝鮮中央通信社論評、「核国家」の鉄面皮な非核化念仏
【平壌１１月５日発朝鮮中央通信】日本が、国際舞台で機会あるたびに誰それの「核兵器徹廃」についてうんぬんして騒ぎ立てているのは特有の鉄面皮さと欺まん性の表れである。
　果たして、日本が非核化について論じる資格があるか。
　日本は、米国の「核の傘」の下にあり、彼らが論じる「非核３原則」はひっくり返した核武装論である。
　日本の歴代執権層は一時も核野望を棄てたことがない。
　元首相の佐藤は「非核３原則」を打ち出した後である１９６９年６月、国会衆議院本会議で「非核３原則」というのは政策が変わったり、内閣が交替したりすればいつも変更されうると述べた。１９７８年３月、元首相の福田は国会参議院予算委員会で国の武装力を核兵器で装備するという決定を採択することもありうると述べた。１９８０年代に首相を務め、軍国主義復活の風をまき起こすうえで先頭に立った中曽根は数回にわたって核兵器保有の必要性に触れ、はては核兵器の保有は憲法に合致するという妄言まで吐いた。
　１９９０年代にも執権者らは核武装は技術的に可能だとし、日本は核兵器を保有する能力があると公言した。２００２年には、核武装化を口を極めて唱える世論キャンペーンを繰り広げた。当時、日本のある高官は記者会見で、「『専守防衛』なら核兵器を持つことができる。持ってはいけないという理由はない」と公然と述べた。
　日本の反動層は、言葉だけで核武装化について唱えたのではなく、それを実践に移すための策動にやっきになって執着した。
　１９９５年から核武装化に対する研究が新たな段階に入った。政府が防衛庁の専門家らに冷戦終息の変化した環境に備えて日本の核武装問題を研究するように指示した。
　核武装に向けた物質的準備も積極的に推し進めてきた。プルトニウム確保のために国内で初の高速増殖炉である「もんじゅ」を稼働させた。濃縮、再処理、貯蓄の核物質処理システムを完備するために青森県の六ヶ所村にウラン濃縮工場を建設して稼働させている。
　２００２年４月、日本自由党の党首はある講演で日本が核弾頭を生産するのは容易いことだとし、日本の原発には数千の核弾頭を製造できる十分な量のプルトニウムがある」と述べた。
　日本は世界的に最多のプルトニウムを保有している。決心さえすればいつでも短期間に多くの核兵器を製作、保有することのできる能力を備えている。
　特に、日本は同盟国が他国の核攻撃を受ければ核兵器でもって報復してやるという米国の「核の傘」の下にある。
　米国と１９６０年にすでに核兵器を搭載した米軍艦船の寄港と領海通過を黙認すると密約した。
　今日も、核の持ち込みを密約した米・日軍事同盟条約は依然として稼働している。
　日本は事実上、米国の「核の傘」の下ですでに核兵器で満装弾されているのと同じである。
　まさにこのような「核国家」が非核をうんぬんするのはふさわしくない。
　日本は、念仏を唱えるのをやめる方がよかろう。


◎日本が海外膨張野望の実現のために策動 
【平壌１１月５日発朝鮮中央通信】日本が世界の多くの国・地域に「自衛隊」武力を駐留させて海外膨張野望を実現するための策動にヒステリックに執着している。
　１日、日本政府は閣議で「平和維持活動」の名目のもとで陸上「自衛隊」の施設部隊を南スーダンに派遣することにした。
　これに従って、防衛相が派遣準備を整えるよう「自衛隊」に指示した。

 ◎人類の未来は社会主義にある 
【平壌１１月３日発朝鮮中央通信】社会主義は、資本主義に甚大な打撃を加え、新たな高揚期を迎えている。
　社会主義を抹殺しようとする帝国主義者と反動層の企図が水泡に帰し、社会主義が再建、強化される歴史的転換が起きている。
　帝国主義の悪らつな挑戦と誹謗の中でも社会主義の赤旗は中国、ベトナム、ラオス、キューバなどアジアと中南米諸国で力強くはためいている。
　２７０余りの政党が平壌宣言の旗じるしのもとで社会主義偉業を擁護、固守し、前進させるための闘争を展開している。
　アメリカ式「グローバル化」の魔手がどの地域よりも近く伸びて莫大な被害を受けた中南米で資本主義から社会主義への社会的変革が実現されている。
　少数の特権層の利益ではなく大衆の利益を重視して実現し、国の自主的発展を遂げることを主張する進歩的政党と人士らが選挙で勝利して政権を執っている。
　これは、ベネズエラとブラジル、ニカラグア、ボリビア、エクアドル、ペルーをはじめ中南米諸国だけでなく、全世界を席巻している支配的な政治的流れである。
　ボリビアのエボ・モラレス大統領は先日、資本主義は人類が抱えている問題を解決することができず、新世紀は人民のものだと述べた。
　英国のＢＢＣ放送が発表した世論調査結果によると、過半数の応答者が自由市場経済体制に基づく資本主義制度に不満を表し、社会主義思想を支持した。世論調査に参加した１５カ国の人々は大企業が国有化されるか、国家が多数の株式を統制しなければならないと主張した。このような見解が一番強い人々は、まさに資本主義を復帰させた国々の住民らで、ロシアでは７７％、ウクライナでは７５％に及んだ。
　日本の「朝日新聞」と東京大学が共催した「資本主義の未来」に関するフォーラムで、東京大学経済学部の岩井克人教授は、「資本主義の敵はこれ以上社会主義ではない。新しい敵は資本主義の思想観念、すなわち自由放任主義だ」と強調した。
　ブルジョア反動層とその手先らが騎馬警察とヘリまで動員して「ウォール街占拠」デモの鎮圧に狂奔しているが、資本の搾取と抑圧から脱しようとする人民の闘争熱気はいっそう高調している。
　現実は、資本主義が反動性と脆弱さを露呈するほど社会主義への世界各国人民の信頼はさらに高まっているということを示している。
　社会主義は、胸痛む挫折と試練に打ち勝つ過程を通じて豊かな経験と教訓を積み、より広範かつ強固な階級的地盤を築いていっそう生気と活力に満ちて前進している。
　侵略戦争に反対し、世界の平和を守り、民主主義と自由、平等、正義を追求する力量、祖国を愛し、人民の権利と利益を守ろうとする力量がすべて社会主義を志向している。
　現時代は、資本主義の滅亡が近づいており、世界各国の人民が自主の道、社会主義の道に沿って力強く進んでいる歴史的転換の時代である。
　人類の未来は科学としての社会主義にある。


◎資本主義の危機 
【平壌１１月２日発朝鮮中央通信】資本主義は、その構造的矛盾と反動性によって世界の至るところで糾弾、排撃され、最悪の危機に見舞われている。
　資本主義は、社会主義の「終えん」をけん伝して資本主義を「グローバル化」するために狂奔したその時からさらに深刻な危機に陥った。
　アフリカ諸国をはじめ多くの発展途上国が社会的・政治的混乱に陥り、数百、数千万人が命を失うか、あてもなくさ迷う難民の悲惨な境遇に瀕した。
　「グローバル化」による金融自由化は世界的規模で投機を助長し、金融危機を深化させた。
　１９９５年にメキシコが金融危機により４２０億ドルの直接的な損失を被り、１９９７年のアジア金融危機により関係各国の国内総生産額が少なくとも５０％減少したが、現世界金融経済危機は地球的規模で数兆ドルの損失を招いた。
　「グローバル化」を推し進めた米国と西側の資本主義諸国自体が、その渦巻きの中に巻き込まれて悲鳴を上げている。
　第２次世界大戦後、米帝国主義を中心にして復活し、冷戦の終息後、意気軒昂となった資本主義がその中心から膿み裂けて根底から揺れている。
　人類に反対する災難的な世界大戦で自滅を免れなかった過去のファッショ列強と同様、米国は自ら第３次世界大戦と命名した「対テロ戦」によって抜き差しならぬ破滅の窮地に陥ってあがいている。
　米国の金融経済危機が資本主義世界全般の危機に拡大され、その階級的矛盾が激化している。世界的範囲で「ウォール街占拠」デモのような被抑圧勤労者大衆の革命的進出が強化されている。
　極少数が多数を支配し、搾取、抑圧する資本主義は歴史の審判台に上がった。
　米帝国主義の最後の拠点である金融覇権も崩壊の危機に瀕した。
　１４兆ドルの限度を超えて限りなく増える一方である米国の債務危機がドル安を招きかねないという懸念から多くの国で外貨保有を金と交換するすう勢が現れている。
　少数の資本主義列強が世界大多数の国と人民を意のままに搾取し、略奪していた時代が終えんを告げている。
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されるＢＲＩＣｓが南々協力によって西側主導の古い国際経済秩序に断固と挑戦している。
　相互間貿易決済を民族貨幣に転換して、米国のドル覇権主義に決定的な反撃を加え、政治、経済的に地位と発言権を高めている。
　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)、米州ボリバル同盟(ＡＬＢＡ)のような地域機構に頼って相互協力を強化したのでアジアと中南米諸国をはじめ発展途上国は１９９０年代に比べて金融危機の影響を少なく受けている。
　資本主義諸国間の矛盾と対立が深化している。
　米国がドル相場を人為的に下げて利を得ようとすることで米ドルとユーロ間の「戦争」が表面化している。
　戦略資源と市場を争奪するための戦争に資本主義列強が競争的に飛び込んでから、彼らの間の結託関係に亀裂が生じ、矛盾がいっそう際立っている。



 ◎「労働新聞」 軍事的覇権を狙ったずる賢いき弁 
【平壌１１月２日発朝鮮中央通信】２日付の「労働新聞」は、「軍事的覇権を狙ったずる賢いき弁」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　この前、航空「自衛隊」閲兵式なるもので日本当局者は共和国の軍事演習と中国の軍事力拡大が日本の安全に「挑戦」になるとし、誰それの「脅威」に対する「対処」をうんぬんした。
　これは、他国の「軍事的脅威」にかこつけて軍事大国化と再侵略策動を合理化するためのずる賢いき弁である。
　こんにち、北東アジア地域の情勢が緩和されず緊張状態が激化しているのは日を追って露骨になっている日本の軍事大国化策動と重要に関連している。
　日本は、今年末に新型の戦闘機を購入しようと画策している。以前に現代的な戦闘機と呼ばれる米国産Ｆ２２ラプターステルス戦闘機の購入に優先権を付与したことのある日本は、米ロッキード・マーチン社のＦ３５、ボーイング社のＦ／Ａ１８戦闘機を次世代主力戦闘機と着目し、購入を急いでいる。
　今年に入り、日本航空「自衛隊」戦闘機の緊急出動回数だけを見ても、昨年に比べて２５％増加した３８０回以上を記録している。日本は、米国との軍事同盟関係を緊密にしている。今後、日本航空「自衛隊」は訓練中の米軍戦闘機に対する空中給油まで行うことになるという。
　最近の航空「自衛隊」閲兵式もアジアで「立派な航空力」を誇示し、その能力をいっそう向上させようとするところにその目的がある。
　アジアの「盟主」となって「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするのは日本反動層の変わらない野望である。軍事的力が足りなくて太平洋戦争で敗けたと考えている日本軍国主義者が最先端軍事装備で日本「自衛隊」を武装させ、その戦闘能力を向上させようと画策しているのは理由なきことではない。
　「自衛隊」を防御型から攻撃型に転換させ、それに合致する軍事的能力を備えるのは日本の反動層が狙っている重要な目的である。
　昨年１２月、公式に発表した新しい「防衛計画大綱」には今後の１０年間、日本が「防衛」問題でより積極的で、主動的でなければならないと指摘されている。
　現在、「大東亜共栄圏」の野望を実現するための日本反動層の策動は「防衛」の看板のもとに危険の度合いを超えている。
　日増しに露骨になっている日本の軍事大国化策動に国際社会が懸念と警戒心を表している。
　日本の反動層はそれをかわそうとわが国と中国の「軍事的脅威」説を流布させている。
　アジアで軍事的覇権を握ろうとする日本反動層の無分別な策動により、同地域には軍備競争、侵略戦争の暗雲が濃く垂れている。
　敗戦国の日本がこんにちまでも苦い過去の教訓を忘れて軍事大国化策動に執着しているのは自滅を早める道である。
　日本は、現実を冷徹に見て愚かな妄想を捨てなければならない。日本軍国主義者がありもしない「軍事的脅威」に対処するという美名のもとにあくまでも再侵略の道に踏み出すなら、こっぴどい懲罰を免れないであろう。


◎「民主朝鮮」紙 いつまで罪悪に満ちた過去を抱いて生きるつもりなのか 
【平壌１１月１日発朝鮮中央通信】１日付の「民主朝鮮」紙は、「いつまで罪悪に満ちた過去を抱いて生きるつもりなのか」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　最近、第２次世界大戦の時期に生体実験で悪名をとどろかした日本関東軍第７３１部隊の罪悪を告発する極秘文書が発見されて国際社会の注目を引いている。
　それによると、過去、日帝は自分らの犯罪的目的達成のためにペスト菌を保菌したノミを大量散布したが、その結果２万６０００人が病菌に感染したという。
　これにより、過去、日帝が人類に反対して働いた犯罪の一端が全世界に明白に暴かれるようになった。
　周知のように、過去、日帝は生体実験と細菌兵器生産を専門とする第７３１部隊を組織し、アジアの多くの民族に反対する細菌戦争をひそかに準備した。日帝は、殺人悪魔らで細菌戦部隊を編成した後、その管轄下に細菌生産のための工場と実験用特殊射撃場、細菌兵器の効率検証のための捕虜収容所まで設け、ここで生きている人々を相手に人体実験を行うなど、天人ともに激怒する野獣じみた犯罪を強行した。
　すでに、国際社会は細菌兵器が人々を大量殺りくするだけでなく、人類の生存と発展に致命的結果を及ぼすので悪魔の兵器と規定し、すべての戦争活動において徹底的に禁止すべきだという厳格な原則を提示した。
　その代表的なものが１８９９年７月と１９０７年１０月に採択された戦争禁止に関するハーグ国際条約である。その後、１９２５年６月１７日にジュネーブで採択された窒息性、毒性、またはその他ガス・細菌学的戦争方法を禁止する議定書でも細菌兵器の生産と使用を徹底的に禁止した。
　にもかかわらず、日帝が第７３１部隊を組織し、細菌戦を行ったという事実は、日帝こそ国際法に乱暴に違反し、人類の生存と発展に正面切って挑戦した極悪な敵、殺人悪魔の集団であることを示している。
　以前に正義と人類の良心の厳しい裁きを受けるべき日本のこの反人倫特大型犯罪事件が歴史の闇に埋まっていた事実は、どの面から見ても不正常なことだと言わざるを得ない。
　それは、日帝が自分らの犯罪の闇が露呈されるのを恐れて敗北とともに一切の証拠物と関連資料を破壊、焼却処理したことにも原因があるが、より重要には過去犯罪に対する日本当局の誤った立場と行動に起因する。
　いま、日本の反動層は自分らの細菌戦蛮行を含んで過去、日帝が朝鮮とアシア諸国を相手にして働いた特大型反人倫犯罪について認めて謝罪し、賠償することを拒否している。
　このため、いまだ朝鮮とアジア諸国人民の心の中には過去の日帝に対する恨みと憎悪の感情が日ごとに増しており、これは日本とアジア被害国との関係にも少なからぬ影響を及ぼしている。
　歴史問題をめぐりアジア諸国と日本間に政治的・外交的摩擦が頻繁に生じ、国際舞台で日本に対する非難がやまない全責任は日本にある。
　過去を清算しなかった日本と決して仲良く過ごすことができず、あくまでもけりをつけるというのが日帝によって受難と苦痛をなめた被害国人民の共通の心情である。
　他国にそれほど心傷む傷を負わせておきながら、うやむやにしようとする日本の鉄面皮な態度は絶対に許されない。
　いつまで罪悪に満ちた過去を抱いて汚らわしく生きるつもりなのか。正義と人類の良心が日本にこのように質問している。
　日本は、これに対して責任ある答えをしなければならない。
　過去清算は、他国のためより日本のための道である。日本は、過去犯罪で塗られている自国の侵略史を認めるべきであり、国際社会の一員として堂々と生きることのできる道を模索しなければならない。
　そのためには、一日も早く過去清算の道に踏み出さなければならない。


◎社会主義は人類の未来である
【平壌１１月１日発朝鮮中央通信】金正日総書記が１９９４年１１月１日、古典的著作「社会主義は科学である」を発表した時から１７年になった。
　総書記は、現時代の科学的社会主義の大憲章で社会主義は人民の心の中に生きているとし、その真理性と不抜さを全面的に論証した。
　自主性をめざしてたたかう人民大衆の理念であり、革命的旗じるしである社会主義は必ず再生され、最終的勝利を収めるだろうと確言した。
　その鉄の宣言の科学性がこんにち、現実として証明されている。
　総書記が明示した社会主義勝利の道に沿って歴史は力強く前進している。
　帝国主義者と反動層は２０世紀の末、一部の国で起きた資本主義復帰騒動をもって、社会主義が滅びたと歓声を上げた。
　資本主義の「永遠性」を唱えて社会主義の歴史的「終えん」までうんぬんした。
　新世紀のこんにち、正反対の現実が広がった。
　個人主義に基づき、階級的対立と闘争が社会関係の基本になっている資本主義はその構造的矛盾と反動性によって世界の至るところで糾弾、排撃され、最悪の危機に見舞われている。
　資本主義は社会主義の「終えん」を唱えて資本主義の「グローバル化」のために狂奔したその時からさらに深刻な危機に陥った。
　政治分野で「複数政党制」「民主主義」、経済分野で極端な自由主義と個人主義を鼓吹する新自由主義は世界の多くの国で破局と不幸をもたらした。
　「グローバル化」による金融の自由化は世界的規模で投機を助長し、金融危機を深化させた。
　「グローバル化」を推し進めた米国と西側の資本主義国自体がその渦巻きの中に巻き込まれて悲鳴を上げている。
　第２次世界大戦後、米帝国主義を中心に復活し、冷戦の終息後、意気軒昂としていた資本主義がその中心から膿み裂けて根底から揺れている。
　人類に反対する災難的な世界大戦で自滅を免れなかった過去のファッショ列強と同様、米国は自ら第３次世界大戦と命名した「対テロ戦」によって抜き差しならぬ破滅の窮地に陥って身もだえしている。
　米国の金融経済危機が資本主義世界全般の危機に拡大され、その階級的矛盾が激化している。世界的範囲で「ウォール街占拠」デモのような被抑圧勤労大衆の革命的進出が強化されている。
　米帝国主義の最後の拠点である金融覇権も崩壊の危機にさらされている。
　米国ドルに対する幻想が壊れている。
　少数の資本主義列強が世界の大多数の国と人民を意のままに搾取し、略奪していた時代が終えんを告げている。
　資本主義の内部矛盾と対立も激化している。
　帝国主義者は、資本主義危機からの活路を戦争から見い出している。
　アフガニスタンとイラク、レバノン、パキスタンなど世界の各地へ戦争を拡大している。
　米国が「対テロ戦」を通じて先頭に立って歩んだ破滅の道を西側の列強が追いかけている。
　社会主義は、資本主義に甚大な打撃を与え、新しい高揚期を迎えている。
　社会主義を抹殺しようとする帝国主義者と反動層の企みが水泡に帰し、社会主義が再建、強化される歴史的転換が起こっている。
　２７０余りの政党が平壌宣言の旗じるしのもと、社会主義偉業を擁護、固守し、前進させるための闘争を展開している。
　資本主義を拒否し、社会主義を志向するのが時代の本流として確固と位置づいている。
　古いものを覆し、新しいものを創造するための革命実践の中で資本主義に比べた社会主義の絶対的優越性がはっきりと実証されている。
　多くの国の社会主義者と労働者、被抑圧人民と民族は今、資本主義の鉄鎖を壊し、社会主義の旗を高く掲げている。
　現実は、資本主義が反動性と脆弱さをさらけ出すほど、社会主義に対する世界各国人民の信頼はさらに高まっているということを示している。
　現時代は、資本主義の滅亡が近づいており、世界各国の人民が自主の道、社会主義の道に沿って力強く進んでいる歴史的転換の時代である。
　人間中心の社会主義、人民大衆中心の朝鮮式社会主義はもっとも科学的で、もっとも優越し、もっとも威力ある社会主義である。
　現代朝鮮の歴史は、資本主義との決死の対決の中で民族の尊厳と自主権を断固と守り抜いてきた社会主義勝利の歴史である。
　朝鮮式社会主義の偉大な勝利、まさにここに金日成朝鮮の１００年史の主たる総括がある。
　人類の未来は、科学としての社会主義にある。


 ◎「労働新聞」理性を失った連中の妄動 
【平壌１０月３１日発朝鮮中央通信】３１日付の「労働新聞」は「理性を失った連中の妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　先日、日本外務省のある当局者は南朝鮮記者とのインタビューで、日本軍慰安婦問題に関連して日本・南朝鮮「協定」によって請求権問題が「すでに完全かつ最終的に解決されたというのが日本政府の一貫した立場」と言った。彼の主張は日本・南朝鮮「協定」によって請求権問題が「最終解決」されたことにより、日本軍慰安婦問題に対して日本政府がこれ以上の責任を取ることがないということである。言わば、日本軍性奴隷犯罪問題をはじめ、過去日帝が働いた罪悪を清算するものがないという日本政府の立場と態度に対する公式宣言と同じものである。
　理性を持って言ったことかと聞かざるをえない。彼の言行は、現実を完全にわい曲、ねつ造した卑劣で汚いもので、わが民族に対する悪らつな中傷・冒とくであり、重大な挑戦
　である。彼が逆になった論理で黒を白と言ったことに対してはっきり言っておくことがある。
　日本・南朝鮮「協定」と言えば、それは不法かつ無効なものである。１９６５年に日本・南朝鮮「会談」で締結されたこの「協定」は、徹頭徹尾売国的で侵略的な文書である。日本は、過去日帝によってとても大きな被害を受けた朝鮮女性らの恨みが骨身にしみている特大型反人倫的犯罪である日本軍慰安婦問題を「会談」に上程さえしなかった。２００５年に全面公開された１９５１年から１９６５年までの南朝鮮・日本「会談」に関する文書によって、民族の尊厳と利益を日本に安値で売り渡した南朝鮮支配層の犯罪的行為と日本の破廉恥な下心がことごとく露わになった。日本側の強盗さながらの要求に屈服した南朝鮮の売国集団は、日帝占領時期の被害者らの個人請求権問題は口にも乗せなかった。一言で言って、日本・南朝鮮「協定」は１９０５年の「乙巳５条約」の再版として「第２の乙巳５条約」のようなものである。不法的な詐欺の方法ででっち上げた「乙巳５条約」が無効であるように、それの再版である日本・南朝鮮「協定」も無効である。
　日本・南朝鮮「協定」が締結された時から今日にいたる４０余年は、過去清算を回避しようとする日本の卑劣さ、破廉恥さ、道徳的低劣さをさらけ出した犯罪の歴史である。にもかかわらず、日本当局が請求権問題の「最終解決」という立場を表明したのはそれを通じて日本軍慰安婦問題をはじめとする過去の清算をうやむやにして完全に伏せてしまおうとするところにその胸算用がある。
　日本軍慰安婦問題に関連して政府的な責任を持つものがないというふうに振る舞っている日本当局の態度と立場は、鉄面皮きわまりないものだと言わざるを得ない。
　日帝は官権、軍権を動員して２０万人に及ぶ朝鮮女性らを強制的に連行し、「黄軍」の性のなぶりものとして供したことによって、彼らの貞操と青春、肉体をすべて抹殺した。このことから、わが共和国は日本軍慰安婦犯罪を大きく問題視し、それに対して日本が謝罪し、賠償することを強力に求めてきた。
　朝・日会談が行われる時も、われわれは論駁することのできない証拠資料を提示して、日本側が慰安婦犯罪を認めて謝罪し、賠償することを終始一貫要求した。
　日本軍慰安婦犯罪は、過去日帝が働いた犯罪の中でもっとも極悪非道な犯罪中の一つである。日本は当然、第２次世界大戦直後にわが民族に働いた犯罪に対して政府的に謝罪し、賠償しなければならなかった。しかし、日本はそれに対して清算しなかった。慰安婦問題の解決で日本がやったことは何もない。少しでも理性的に思考する能力がある人であるなら、日本軍慰安婦問題をもって「完全解決」「最終解決」などとあえて宣言することができるのか。
　問題は、どうして日本政客の中から過去清算問題の解決を伏せてしまおうとする妄言がやたらに出ているかということである。それには、過去清算に対する国家的責任を回避し、過去の侵略史を再現しようとする日本反動層の企図が潜んでいる。犯した罪を否認し、正当化するのはそのような犯罪を再度働こうとする考えを持っているからである。日本当局が国家的な過去清算の責任を回避しようとする立場と姿勢を露骨に標ぼうしたのもそれに起因する。
　日本は、過去清算を伏せてしまう方法で人々に軍国主義的歴史観を植えつけて彼らを再侵略の場に駆り出そうとしている。また、うそでもって公正な社会世論を欺まん、愚弄して過去の清算問題の解決を要求するわが民族と世界人民の視線をよそにそらそうとしている。
　日本は赤恥をかくような行動を中止し、過去清算問題に誠実に臨むべきである。罪を犯したなら率直に反省してすすぐべきである。そのようにせず、罪を覆い隠してその責任から脱しようとするなら罪はもっと大きくなるであろう。日本の当局者は２重の罪を働いている。
　日本の過去清算はしても、しなくてもいい問題ではない。それは、国際法上から見ても、人倫道徳的立場から見てもとうてい回避することのできない日本の国家的責任であり、政治道徳的義務である。過去、戦犯の罪を犯した国々は戦後数回にわたって過去の犯罪行為に対して深い謝罪と反省の意を表したのに続き、戦争被害国と個別の被害者を対象に段階別に賠償措置を講じ、今もそのようにしている。日本政府は過去清算問題に対する国家的責任から絶対に逃れられない。
　日本・南朝鮮「協定」が締結された即時、それを認めることができず、断固排撃するということを宣言したわが共和国の立場は今日も変わりがない。わが人民は、日帝の罪過の代価を必ず払わせるであろう。
　日本のことわざに自分の歯で自分の舌をかむという言葉がある。過去の清算を回避するのは自分の歯で自分の舌程度ではなく、自分の命脈を絶つ自殺行為と同じである。日本の反動層は過去清算を伏せてしまおうとする自分らの妄動が自ら災いを招く行動になるということを銘記すべきである。



◎「労働新聞」 危険きわまりない企図 
【平壌１０月２９日発朝鮮中央通信】２９日付の「労働新聞」は、「危険きわまりない企図」と題する署名入りの論評を掲載した。
　その全文は、次のとおり。

　日本の反動層が不純な企図をさらけ出している。「武器輸出３原則」の緩和と南スーダンへの陸上「自衛隊」の派遣について唱えていることを通じてもそれが分かる。今後行われる米日首脳会談で討議されるという「武器輸出３原則」について言うなら、日本が「平和国家」を標ぼうしながら国際社会に公約したものである。「武器輸出３原則」によって、日本は他国と共同で武器を開発できないようになっている。
　日本は、「武器輸出３原則」の緩和が武器の共同開発および生産の参加を実現し、巨額の財政源が必要な防衛装備品調達費用を下げるのにつながると言っている。
　しかし、日本は悪巧みをしている。日本は、「武器輸出３原則」を軍事大国化と海外侵略野望実現の障害物と見ている。日本は以前から自国の技術力を武器共同開発に利用することを夢見てきた。近年間、米国の強迫に屈するふりをしてミサイル防衛(ＭＤ)システムの共同開発に足を踏み入れた日本は、それを口実にして日米同盟を強化し、不純な目的を達成しようとしている。日本が最新鋭ステルス戦闘機と無人機の購入と開発に狂奔しているのもその一環である。
　日本が南スーダンに陸上「自衛隊」を派遣しようとするのは、きわめて尋常でない事態発展である。かつて日本の海上「自衛隊」が「国連平和維持作戦協力」の名のもとでインド洋で海上給油活動を猛烈に行ったことはよく知られている。情勢が安定し始めた南スーダンで陸上「自衛隊」がやるべきことが一体何か。しかし、日本は「自衛隊」の海外戦闘経験の蓄積を狙って南スーダンに介入しようとしている。
　これを通じて、日本の反動層が「自衛隊」をして海外での軍事作戦の経験を系統的に熟達することを戦略としていることが分かる。言い換えれば、日本は他の地域、国で海上・陸上「自衛隊」の軍事作戦の経験を豊かに積んでアジア諸国に対する侵略戦争に有利に使おうとしている。まさにここに、陸上「自衛隊」の南スーダン派遣企図の重大さと危険性がある。
　こんにち、日本は西側世界で米国に次ぐ軍事費大国になった。「自衛隊」は「防衛」の範囲を超えて攻撃型侵略武力としての面ぼうを完全に備えた。このような「自衛隊」が侵略の道に踏み出す場合、世界の平和と安全が甚しく破壊され、人類がまたもや恐ろしい災難を被るというのは明白である。
　いま、日本では育ちゆく新世代に誤った史観が注入され、靖国神社に対する国会議員らの集団的な参拝が引き続き行われている。軍国主義の風が汚く吹きまくっている日本で最近、新たに現れている動きは侵略野望実現策動が危険ラインを超えていることを示唆している。
　広範な国際社会が日本に警戒の視線を離さないのは、決して無理ではない。
　日本は、歴史の教訓を忘却して現在までも「大東亜共栄圏」を叫びながらアジア諸国に対する侵略に狂奔していた過去時代に対する未練を捨てられずにいる。過去が清潔でない日本が「国連平和維持活動(ＰＫＯ)」に参与すべき名分はどこにもない。日本が少しずつ海外侵略の道に足を踏み入れようとしているが、それは自ら墓穴を掘る自滅行為である。
　日本は、これを銘記して軽挙妄動してはいけない。