◎「民主朝鮮」紙、許しがたい日本の軍事的挑発行為? 【平壌１０月２５日発朝鮮中央通信】２５日付の「民主朝鮮」紙は、「許しがたい日本の軍事的挑発行為」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本がわが共和国に対する軍事的対決策動をエスカレートしている。 　この前の９月２３日、日本がわが共和国の軍事対象物に対する偵察活動に利用される光学衛星を打ち上げたのは周知の事実である。ところが、これにも満足せず、日本は同じ目的のレーダー衛星２機を近くまたもや打ち上げる計画である。 　報道によると、日本はわが共和国のミサイル発射関連情報を秘密裏に探知するため開発された３号レーダー衛星を１２月１１日、鹿児島県種子島宇宙センターで打ち上げ、４号レーダー衛星は来年に打ち上げる見通しだという。 　日本が相次いでスパイ衛星を打ち上げようとするのは、わが共和国の自主権と尊厳に対するもうひとつの許しがたい軍事的挑戦行為である。したがって、われわれは日本のスパイ衛星の打ち上げを重大視せざるを得ない。 　日本がミサイル発射を含むわが共和国の軍事活動と対象物に対して神経を使っているのは、なんらの「脅威」に備えるためと弁解しているが本心は他にある。 　日本は、わが共和国のすべての軍事活動を事前に内偵していて、必要な時刻に即時的かつ効果的な打撃を加えることを狙っている。言わば、対朝鮮先制攻撃能力を完備しようとするところに日本のスパイ衛星打ち上げの目的がある。 　これは、日本がわが共和国を軍事的に圧殺しようとする野心を抱き、その実現のために必死に策動しているということを示している。 　さらに憤激せざるを得ないのは、衛星の打ち上げに関する日本の非論理的で非理性的な醜態である。 　周知のように２００９年、わが共和国は平和的な宇宙開発戦略にしたがって人工衛星「光明星２」号を成功裏に打ち上げた。衛星の打ち上げは主権国家の合法的権利としてこれは誰かの中傷の種にはなり得ない。 　しかし、日本はわが共和国の合法的な衛星の打ち上げに対して一番意地悪く振る舞った。日本反動層は、われわれの衛星打ち上げを「ミサイル発射」、日本の安全に対する重大な「脅威」と言い掛かりをつけ、なんらの「迎撃」までうんぬんした。 　一国の正常な衛星の打ち上げをああだこうだのと中傷していた日本が今は、むしろ自分らがわが共和国に反対するスパイ衛星の打ち上げに熱を上げているのだから、これを果たして気が確かな者の行動と見られるであろうか。 　今になって明白になっているように、わが共和国の衛星の打ち上げに関する日本反動層の醜態は自分らの軍事大国化策動を正当化し、反共和国軍事的対決政策の犯罪的性格を覆い隠すための茶番劇に過ぎないということを示している。 　日本の反動層が軍事大国化策動をいっそう強化し、軍事行動の焦点を反共和国に集中しているのが明白になっている状況のもとで、われわれも軍事的対応の道へ進まざるを得ない。 　そうでなくても、われわれは日本と決算しなければならないものがあまりにも多い。過去犯罪を清算しない日本が、わが共和国を冒そうと対決の刃物を研いでいるのは自滅の道である。 　日本の反動層は、自分らの無謀な反共和国対決狂症がもたらす重大な悪結果に対して熟考し、正しく行動しなければならない。 ◎朝鮮中央通信社論評、人権蹂躙元凶のせん越な訓示? 【平壌１０月２５日発朝鮮中央通信】米国が、われわれの「人権」問題に引き続き言い掛かりをつけている。 　最近、米外交当局者はわが共和国について「住民に対する人権弾圧を続けている」だの、「米国は北の脅威を強く批判し続ける」だの、なんのと妄言した。 　これは、われわれの自主権と尊厳に対するもう一つの許しがたい侵害であり、人権と民主主義に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)である。 　人権はすなわち国権であり、国権はすなわち人権である。 　わが人民が選択し、支えている社会主義制度を否定し、それについてどうのこうのとうんぬんすること自体が重大な国権侵害であり、人権侵害である。 　われわれに「人権問題」とはない。 　すべてのものを人民大衆を中心に置いて人民のために奉仕する社会制度の本質的な特性上、それはあり得ない。 　人権分野において一番問題視され、糾弾を受けるべき国は他ならぬ米国である。 　ウォール街で燃え上がったデモは、人権蹂躙犯罪の総本山である米国に対する米国人自身の憎悪に満ちた告発であり、裁きである。 　生の揺らんである住宅が投機の対象になって数多くの人々が道端で苦痛と絶望の中でさまよっている。 　１０月１５日までの１週間に全国的に４０万３０００人の失業者が新たに登録されたのは、慢性的な失業問題の深刻さをそのまま示している。 　貧窮者数は、昨年にその前年より２６０万人も増えて４６２０万人に及び、米国人の生活水準が数十年来最悪の状態に至った。 　極端の個人利己主義に基づく弱肉強食の生存法則が社会に蔓延して銃器犯罪、窃盗、強姦など各種の犯罪が連発している。 　米国のように、人間の生命権と生存権が悲惨に蹂躙される国はこの世のどこにもない。 　米国こそ、人権不毛の地であり、人権後進国である。 　米国は、世界的な人権蹂躙の元凶である。 　今も、アフガニスタンとイラク、パキスタンで米軍の攻撃により無辜の人々が犠牲になっている。最近、南朝鮮で生じて大きな物議をかもした１０代の女学生らに対する相次ぐ性暴行事件の主犯も他ならぬ米軍である。 　米国により国際的に公認されている国際法が乱暴に蹂躙され、数多くの無辜の人々が「テロリスト」の容疑をかぶせられて裁判もなく獄中生活をしている。はては、人体実験の対象にまでなっている。 　世界が「人権擁護」の美名のもとに主権国家の国権を悲惨に踏みにじり、人民の生の地盤と尊厳を余地もなく破壊する人権蹂躙の元凶―米国の反人倫的犯罪を糾弾している。 　米国は、誰それの「人権問題」について唱える前に頭の上のハエを追う方がよかろう。 　われわれの自主権と尊厳を侵害しようとする「人権外交」は、対話と両立しない。 ◎「民主朝鮮」紙、変われない売国逆賊の本態? 【平壌１０月２５日発朝鮮中央通信】２５日付の「民主朝鮮」紙は「変われない売国逆賊の本態」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　先日、南朝鮮の執権者が米国を訪問した。執権者は訪問期間米国各地でいわゆる「協力関係」だの、「同盟関係の新たなページ」だの、何のと力説したかとすれば、米議会の「自由貿易協定履行法案」通過に対しては「歴史的成果」「重要な進展」などと言ってこびへつらった。さらに、執権者は上司の反共和国核騒動に相づちを打ち、批判されるとしても「対北政策の変化はないだろう」と公言し、米国の侵略と戦争政策遂行の突撃隊になることを確約した。 　今、保守当局は執権者の今回の訪問をめぐってあたかも大きな成果を収めたように言いふらしている。しかし、そのような自画自賛は民心への悪らつな挑戦であり、鉄面皮な愚弄である。 　売国逆賊の本態が変わることはない。一言で言って、執権者の訪米は親米手先の事大訪問であり、反民族的売国訪問であり、反統一対決訪問である。 　今、南朝鮮では米軍による女学生性暴行事件を契機に、不平等な南朝鮮・米国関係の撤廃を要求する声が高まっている。南朝鮮の執権者がこれに対して知らないはずがない。 　しかし、執権者は訪米期間、それに対しては口にものせることができず、むしろ米国の政治的目的のための歓待にこの上なくありがたがり、「新たなページ」「発展」などと言って上司にこびへつらうのに専念した。はては、米国防総省にまで訪ねて醜態を演じた。いかほどであれば、南朝鮮の言論の中で「実に恥ずかしいこと」だという非難が激しく降り注いだであろうか。上司にへつらって余命を維持しようとする極悪な親米・事大売国奴だけが働ける妄動だと言わざるを得ない。 　南朝鮮の執権者が米議会の「自由貿易協定履行法案」通過に対して「歴史的成果」だの、何のと言いふらしたのも同じである。 　南朝鮮・米国「自由貿易協定」は、米国のために南朝鮮人民の利益を犠牲させる隷属と屈従の文書である。そのため、この協定が締結される場合、南朝鮮の人民が被る被害は非常に大きいという。南朝鮮の各階層が米国との「自由貿易協定」を「乙巳5条約」のような亡国条約とらく印を押し、その「国会」批准に強く反対している理由がここにある。 　それにもかかわらず、南朝鮮の執権者がいわゆる「歴史的成果」だの、「前進」だの、何のと言ったのだから、醜態ならこのような醜態がまたとあるだろうか。執権者のこの妄動は、内の習いは外で出るということわざ通りである。執権者の訪米は、南朝鮮の経済はもちろん、人民の生存権まで米国にそのまま売り渡した恥ずべき反民族的訪問である。 　看過できないことは、南朝鮮の執権者が反共和国核騒動に相づちを打ちながら、内外の一致した「対北政策」の転換要求に挑戦して出たことである。これは、米国の反共和国核騒動と戦争策動に積極的に追従して対話と平和を否定し、朝鮮半島とその周辺地域の情勢を悪化させるための許しがたい妄動である。 　南朝鮮執権者の訪米こそ、親米・事大分子、反共和国対決分子の恥ずべき反逆訪問である。 　今回、南朝鮮の執権者が米国上司から称賛と歓待を受けたなら、それは民族の尊厳を外部勢力に丸ごと売り渡した親米事大・売国行為の代価である。米議会調査局の報告書が２００８年以降米国・南朝鮮関係が最高の状態を強固に維持してきたのは南朝鮮執権者のおかげだと評価したのは決して理由なきことではない。 　南朝鮮の執権者は上司に服従すれば、何でも全部成し遂げられるように考えているが、それは愚かな妄想である。民心は天心である。民族の尊厳と自主権を冒し、不幸と苦痛に陥れる事大・売国行為、民族反逆行為によって与えられるのは厳しい裁きのみである。 　保守一味は、これをはっきり銘記する方がよかろう。 ◎疑惑をそそる暗殺陰謀事件、反発するイラン? 【平壌１０月２５日発朝鮮中央通信】最近、米国が自国駐在サウジアラビア大使に対する暗殺陰謀をイランが企んだと主張し、反イランキャンペーンを強化している。 　１１日、米司法省はイラン特殊部隊と関係があるというイラン系米国人を含む２人がこの事件の容疑者としてニューヨークの裁判所に起訴されたと明らかにした。 　看過できないのは、事件が生じるや否や米国政府が具体的な調査を行うに先だってイランに対する制裁を唱える声をいっそう高めていることである。 　米国執権者は、イランにもっとも厳しい制裁を加えて暗殺計画の代価を払わせると脅かした。 　米国務長官は、今回の事件をイランに対する制裁や処罰を快く思わない国々を動かすテコに利用すると公然とけん伝している。 　今、米国はイランを誹謗、中傷する宣伝キャンペーンに熱を上げる一方、この問題を国連に上程させてイランに対する国際的な制裁網を構築しようと画策している。 　しかし、事件に対する論議が深化するほど専門家の間では疑惑がさらに増大している。 　イラン政府は、米国の主張を荒唐無けいなものとらく印を押し、それに強く反発している。 　イラン・イスラム教革命指導者アリ・ホセイン・ハメネイ氏は、米国の主張をイランに反対する一つの謀略宣伝劇として糾弾し、イラン大統領はイランは暗殺に頼って自分の政策を遂行する国ではないと強調した。 　中東の多くの国々も、米国の根拠のない主張がイスラム教諸国の中で反米機運が高まっているのを阻み、地域諸国間に宗教的紛争を引き起こすところに目的があると見なしている。 　観測筋は、今回の事件が中東地域での新たな軍事的衝突を起こしかねない火種になっていると評している。 ◎朝鮮中央通信社論評、軍国主義亡霊を復活させる愚かな妄動? 【平壌１０月２１日発朝鮮中央通信】日本の極右勢力が、またもや軍国主義的ヒステリーを起こしている。 　去る１８日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属極右政客６０余人が靖国神社に行ってＡ級戦犯を慰労し、軍国主義復活を鼓吹する醜態を演じた。 　これは、日帝により大きな苦痛と不幸を強要された朝鮮人民とアジア人民に対する愚弄であり、耐えがたい冒とくである。 　日本の極右勢力が靖国神社に参拝したのはすなわち、大陸侵略に狂奔した日帝戦犯らの侵略思想と意図に従い、日本社会に軍国主義の風を引き寄せようということである。 　彼らの集団的参拝は、２０世紀の侵略史と犯罪を２１世紀にどうしてでも再現するという企図以外に何ものでもない。 　深刻な問題は、日本の極右政客の中で靖国神社に対する首相の公式参拝を求める声が日を追って高まっていることである。 　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長が神社参拝後の記者会見で、「首相が公式参拝する覚悟を持つのが必要だ」という妄言をはばかることなく吐いた。 　去る８月１５日にも、東京都知事が首相と閣僚らの神社参拝が断行されないことで、「あいつらは日本人ではない」というヒステリックな妄動をためらわずに振るった。 　日本の極右勢力が首相の神社参拝を執ように持ち出すことには、それをなんとしても合法化して日本社会に軍国主義をいっそう鼓吹しようとする恐ろしい真意が潜んでいる。 　日本軍国主義の復活は、侵略的な「大東亜共栄圏」の復活である。 　国際社会が過去を清算しない戦犯国であり、国際舞台で敵国の汚名をすすげずにいる唯一の国である日本の首相の神社参拝をあくまでも反対する理由がまさにここにある。 　こんにち、日本の過去清算はいつよりも重要な問題として提起される。 　日帝が太平洋戦争を起こしてから７０年になる歴史的時期であるため、もっとそうである。 　過去清算は、日本がしてもしなくてもいいことではない。 　それは、朝日関係が改善されようと、改善されまいと必ずけりをつけて越えるべき、日本が人類と歴史の前に担った政治的・道徳的、法律的義務である。 　２０世紀、日帝が強行した血なまぐさい侵略史を美化、粉飾し、過去清算を回避しようとするのはきわめて鉄面皮な連中らの政治的妄動である。正義と人類の良心への冒とくであり、大勢の流れを逆戻りさせようとする反歴史的行為である。 　侵略史を全面否定、わい曲し、その清算をどうしてもうやむやにしようとする日本の卑劣な行動は、国際的な反日感情をさらに高めるだけである。 　日本は、罪多き歴史を再現しようとする犯罪的策動を直ちに中止すべきである。 ◎「労働新聞」 反帝闘争を中途半端にしてはいけないと強調? 【平壌１０月２１日発朝鮮中央通信】２１日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、反帝闘争を中途半端にせず力強く展開するのは人類の自主偉業の実現において提起される重要な原則的要求であると強調した。 　同紙は、自主へと力強く進む現在の国際情勢の流れを積極的に促して人民大衆の自主偉業のさらなる前進を遂げるかどうかは、歴史の前進運動を妨げ、時代の流れに逆行する帝国主義者といかにたたかうかというところにかかっているとし、次のように指摘した。 　反帝闘争は、大勢が自主偉業の実現に有利な時には力強く展開し、不利な時には座りこんで条件が有利になるのを待つようにしては、いつになっても勝利を収めることができない。いかなる場合にも反帝闘争を中途半端にしてはいけない。 　帝国主義者は力でもって支配と隷属の古い秩序を維持し、世界を自分らが牛耳る一極世界につくろうとしている。 　帝国主義者は「軍縮」と「平和」について唱えて、その幕の裏で武力を増強し、新たな戦争挑発を企んでいる。 　このような状況のもとで、帝国主義者がうんぬんする「軍縮」「平和」「仲裁者」「地域安定外交」にだまされてそれに反対する闘争を弱化させたり中途半端にしたりすると、それは彼らの侵略的、略奪的本性をさらに助長、黙認することになるだけである。 　帝国主義者に一歩譲れば十歩、百歩譲ることになる。 　今日の正義はチュチェであり、それを実現する最大の力、最大の武器、最大の戦略は先軍である。 　反帝自主力量の団結は帝国主義を滅ぼし、自主的な新世界をつくるための効果的な闘争方法であり、重要な方途である。世界の進歩的な人民は、帝国主義者が狂奔するほど団結した力で反帝闘争をいっそう力強く展開すべきである ◎反人民的制度に対する歴史の審判 　　朝鮮中央通信社論評? 【平壌１０月２０日発朝鮮中央通信】「ウォール街占拠デモ」が米国をはじめとする資本主義世界を席巻して急速に拡大している。 　８０余カ国１５００余の都市で数百万人の各階層の人民が立ち上がって資本主義体制に一大の警鐘を打ち鳴らした。 　これは、人民大衆に搾取と抑圧、失業と貧窮だけをもたらす反人民的制度に対する歴史の厳しい裁きである。 　周知のように、２００７年に米国で生じた破局的な金融危機は資本主義世界全般に前例のない企業破産と失業事態をもたらし、勤労者の生活に莫大な被害を与えた。 　大銀行と会社の限りない貪欲と経済的不平等に対する低所得層の積もりに積もったうっ憤はついに爆発した。 　デモ隊が引き続き拡大する中で出た「われわれは９９％だ」というスローガンがこれを反映している。 　金がすべてを決定する資本主義社会は、１％の特権階層にはあらゆる特恵を施し、９９％の勤労大衆には貧窮と死だけを強要する富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる反人民的社会である。 　実際に、米国の貧富の差は１９３０年代の大パニック以後もっとも深刻である。 　米国民の全所得のうち、特権階層１％が占める比重は過去３０年間１０％から２４％に増えた。反面、米国人９０％の実質所得は１９７０年に比べて減り、貧困層が人口の１５％を超えた。 　米国では、１０月初めの一週間だけでも４０万１０００人の失業者が新たに登録された。欧州連合(ＥＵ)加盟国で８月の失業者数は総２２７８万５０００人であった。 　米国の貧窮者数は昨年に４６２０万人に及んだ。 　また、近年間に家のない家庭数がさらに増えた。 　この４年間に米国家庭の収入はほとんど１０％も落ちた。 　世界金融危機の深化過程は、資本主義社会が極少数の搾取者と圧迫者らには天国であるが、絶対多数の勤労者には地獄であり、このような反人民的社会は絶対に長続きしないということをはっきり実証している。 　資本主義は、人民大衆の福利とは縁がない。 　世紀が変わっても搾取階級の本性には変わりがなく、資本主義の社会階級的矛盾はいっそう先鋭化している。 　資本主義体制で経済の周期的な沈滞と住民生活の破たんが、より大きな抵抗につながるのはこれ以上避けられない。 　資本主義の終えんは歴史の必然である。 ◎社会主義の絶対的真理性に対する歴史の立証? 【平壌１０月１９日発朝鮮中央通信】資本主義の危機が全面的に深化している。 　詐欺とぺてん、偽善と虚栄で満ちる資本主義社会の構造的矛盾と病弊が全世界にさらけ出されている。 　資本主義市場経済がもたらした金融経済危機は、世界を収拾できない混乱に陥れている。 　１５、１６の両日、世界の各地で同時に行われた勤労大衆の反資本主義闘争は、資本主義の３００余年史にかつてなかった最大規模の組織的進出である。 　８０余カ国の１５００余の都市で数百万人の各階層の人民が一斉に闘争に立ち上がった。 　米国の抗議運動参加者は１５日を「国際的な行動の日」と定め、これに呼応することを全世界の勤労者に呼びかけた。 　これによって１５、１６の両日、英国、イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、ベルギー、オーストラリア、日本、フィリピン、台湾などでも、反資本主義デモが同時に行われた。抗議者たちは、資本主義経済危機の原因は貪欲な金融資本と腐敗した政治家らにあると糾弾した。「資本主義に反対する!」「職をくれ!」などのスローガンを叫び、貧窮と経済的不平等を終局的に一掃することを主張した。 　南朝鮮では、４００余の市民団体と労働界が「ソウルを占領せよ!」と叫んで抗議行動を展開した。 　資本主義国で搾取階級に対する勤労大衆の憤怒が前例のない規模で爆発したのは、２００７年の世界金融危機発生以後、社会階級的矛盾が極度に先鋭になった結果である。 　金融危機発生後、西側諸国が取った相異なる救済措置は本質上、破産の危機に瀕した大独占資本を救うためのものであった。それは、大独占体への資本の集中だけを深化させ、絶対多数の勤労大衆の生活をいっそう零落させている。 　資本主義市場経済は今、経済危機の長期化がもたらした新たな金融パニックに巻き込まれて全面的破産の状態に置かれている。 　世界資本市場では株価が暴落し、主要貨幣相場が上下するなど甚だしい波動が起きた。 　債務危機をなめているユーロ圏の国々が発行した国債を買い入れた欧州銀行は最大３０００億ユーロの損失を被るという。 　西側諸国の暗たんたる財政状況に関連して、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は資本主義経済が２０１１年だけでなく、２０１２年にも相変わらず沈滞状態から脱することはできないと見通した。 　資本主義の現危機には、その制度を根こそぎにする以外に他の活路がない。 　西側諸国が資本主義市場経済をそのまま置いては、いかなる方法をもってしても危機の悪循環から脱することができない。 　歴史は、決して帝国主義者と反動らが望む通りに流れていない。 　外信は、金融危機と債務危機の衝撃により、欧州の政党政治と社会の思想的流れにおいて冷戦終息以来、もっとも深刻な変化が起きていると伝えている。 　ラテンアメリカでは資本主義市場経済を排撃し、社会主義の道へ進むべきだという声がいっそう力強く響き出て左翼政権の影響力が日増しに強化されている。 　歳月とともに資本主義の腐敗性と虚偽性はことごとく露わになっており、資本主義に対する幻想は水の泡になって激流に流されている。 　自主的に生き、発展しようとする人類の志向を反映した理念はこんにち、よりいっそう死活的なものになっている。社会主義の真理性は２１世紀の新しい歴史的環境の中ではっきり立証されている。 　社会主義は必ず豊かな実を結ぶようにするもっとも科学的かつ正当で甲斐ある道である。 　金正日総書記がせん明した通り、社会主義は科学である。 　科学としての社会主義に人類の未来がある。 ◎外務省代弁人、朝鮮の「制度崩壊」を夢見る米国を糾弾 【平壌１０月１９日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、米国高官らが共和国を敵視する悪態をついていることで１９日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。 　最近、米国高官らは口を開ければ「抑圧政策」だの、「崩壊」だのと言って共和国を謗っている。 　これは、現行政府も先任者らのようにわが制度に対する拒否感を持っており、米国の敵視政策が少しも変わっていないということを示す。 　この世のどこにもないもっとも強固かつ独特な朝鮮式社会主義制度を自分らに蹂躙(じゅうりん)された国々と比べながら「制度崩壊」を夢見ること自体が、われわれに対してあまりにも知らない無知の表現である。 　実際に、崩壊の運命に瀕しているのは深刻な経済危機の中で生存の権利のための人民の大規模抗議デモを強権で弾圧する人権蹂躙行為が強行されているアメリカ式資本主義制度である。 　自主権尊重と平等に基づく関係改善を標ぼうして信頼造成のための対話をしようと言っておきながら相手の尊厳高い制度を謗る妄言を吐いているのを見ると、対話に対する米国の真情性に疑問を抱かざるを得ない。 　米国がこのように依然として相手の「制度崩壊」に執着しているため、自分の義務は後回しにしていわゆる「核放棄」についてのみ騒ぎ立てているのである。 　米国が「制度崩壊」という愚かな妄想から覚めない限り、われわれの先軍政治の正当性と核抑止力の生命力は日を追ってよりいっそう実証されるであろう。 ◎資本主義には未来がない? 【平壌１０月１８日発朝鮮中央通信】 資本主義の現危機には、その制度を根こそぎにする以外に他の活路がない。人民を搾取し、人民を捨てたことによって、資本主義は歴史の舞台から段々消え去っている。 　歴史的に見ると、資本主義国で経済危機を解消するには大きく二つの方法が動員された。 　一つは経済活動に対する国家の干渉をある程度強化することであり、もう一つは国家の干渉と規制に反対し、極度の無政府性と自由主義を助長することである。 　前者の例が米国で１９２９―１９３３年のパニックの対案として出た「新政策」である。後者の例は１９７０年代の経済危機の時に出た「レーガン主義」である。 　これらはいずれも、資本主義市場経済制度をそのまま維持することを前提としたので破たんを免れなかった。 　米国と他の西側諸国で金融経済危機の悪循環が年代と世紀を継いで今日も続いているのは、その生きた証拠である。米国の現経済政策も本質において２０世紀初めの旧政策である「新政策」のコピーであってその結果が他にはなれない。 　西側諸国が資本主義市場経済をそのまま置いては、いかなる方法をもってしても危機の悪循環から脱することができない。 　フランスの人類・社会学学者ポール・ノリオン氏は、冷戦終息後２０年になったことで図書「死んでいく資本主義」を発表して資本主義に弔鐘を鳴らしたことがある。同氏は自分が発表した資本主義の「追悼の辞」が「死亡確認書」になる日が必ず来るとの確信を表し、フランスの「トリビンヌ」紙(２０１１年３月２１日付)に投稿した記事でこのように主張した。 　現在、資本主義が確かに衰退没落していることは疑う余地がない。なぜなら、資本主義がすでに崩壊に走っており、われわれの指導者たちはそれを阻止させられる措置を絶対に講じることができないからである。このような現象を緩和するため信用貸付を増やしているが、資本主義体制は日を追って脆弱になっている。金持ちらが貸し付ける金はますます多くなり、剰余資金は投機に利用されている。消費者らは債務の悪循環の中で苦しんでいる。事実上、政治はすでにからっぽで殻だけになってしまい、これ以上創意的な意見を出すことができなくなった。 　外信は、金融危機と債務危機の衝撃により、欧州の政党政治と社会の思想的流れにおいて冷戦終息以来、もっとも深刻な変化が起きていると伝えている。 　ラテンアメリカでは資本主義市場経済を排撃し、社会主義の道へ進むべきだという声がいっそう強く響き出て左翼政権の影響力が日を追って強化されている。 　ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は７月１４日の閣議での演説で、唯一に可能なことは資本主義からボリバル社会主義への移行である、特に、現在建設しているベネズエラ式社会主義をさらに深化させなければならないと述べた。 　ボリビアのエボ・モラレス大統領は９月１９日、キューバ訪問過程に行った演説で、資本主義は現在、人類が抱えている問題を解決することができない、２１世紀は寡頭政治勢力のものではなく人民のものだと語った。 　歴史は、決して帝国主義者と反動層が望む通りには流れていない。 　歳月とともに資本主義の腐敗性と虚偽性は一つ一つ露わになっており、資本主義に対する幻想は水の泡になって激流に流されている。 　自主的に生き、発展しようとする人類の志向を反映した理念はこんにち、よりいっそう死活のものになっている。社会主義の真理性は２１世紀の新しい歴史的環境の中ではっきり立証されている。 　われわれの社会主義は人民大衆がすべての主人であり、すべてが人民大衆のために奉仕するもっとも人民的な社会主義である。全社会が温かい血肉の情が行き交う一つの大家庭を成し、互いに助け合い、導く健全な気風が溢れている。 　社会主義は必ず豊かな実を結ぶようにするもっとも科学的かつ正当で誇らしい道である。 　明日に対する大きな信念に満ちて今日の誇らしい現実を見ながら、偉大な党の指導のもとにわれわれが進んできた信念と意志の道がどれほど正しかったのかを心深く感じることになる。 　われわれは社会主義を愛し、自負し、誇る。 　金正日総書記がせん明した通り、社会主義は科学である。 　科学としての社会主義に人類の未来がある。 　わが人民のもの、人民大衆のもの、全人類のものである社会主義は必勝不敗である。 ◎「労働新聞」 重大な段階に至った海外膨張企図? 【平壌１０月１８日発朝鮮中央通信】１８日付の「労働新聞」は「重大な段階に達した海外膨張企図」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本が航空「自衛隊」の主力戦闘機の交替を本格的に進めている。最近、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の導入に着手したのがその単的実例である。 　かつて、この機種に日本航空「自衛隊」が関心を持っていた。今回、日本は２０１６年から古いＦ４戦闘機に代わる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を４０機導入する予定だという。 　一方、日本は空中給油をできるようになったという。 　先日、日本内閣官房長官は記者会見で日米軍事演習の際、米軍だけが空中給油を行ったが、今は「自衛隊」も空中給油をすることができるようになったとけん伝した。 　日本の反動層が武力近代化に狂奔するのは、重大な段階に至った軍事大国化、海外膨張策動の発露である。 　日本は、航空「自衛隊」の最新鋭ステルス戦闘機の導入と空中給油の実現がまるで「防衛」のためであるかのように宣伝している。 　日本の反動層は米国をはじめ西側諸国が共同で開発しているＦ３５を導入しようとする自分らの措置が費用を節約し、先端技術を習得するなど日本の「防衛産業に助け」になると騒ぎ立てている。言わば、最新鋭ステルス戦闘機の導入が日本の「防衛」に必要だということである。 　しかし、それはお粗末な詭弁である。 　日本の周辺には軍事的に日本を脅かす国が存在しない。 　島国である日本は飛行機の作戦半径が制限されている。空中給油は遠距離作戦のためのもので、日本のような国で「防衛」のためならなんの必要もない。 　日本がＦ３５の導入と空中給油に神経を使っているのは、他の目的のためである。 　大国を後ろ盾にして自分らの侵略目的を達成してみようとする日本の軍国主義的野心は、昨日も今日も変わりがない。 　米国の航空機生産業体「ロッキード・マーチン」社が９月末、日本防衛省に提出した提案書に機体の組み立てと一部の部品の生産を日本が行えるという内容を明らかにすると日本は待ってましたとばかりに同飛行機の導入に着手した。 　昨年１０月、米国と日本が共同軍事訓練や周辺事態、武力攻撃を受けるなどの場合、互いに燃料を供給することができるという日米相互軍事支援協定が締結された。目上の同盟者のそそのかしのもと、日本は武力の近代化に拍車をかけているのである。 　もともと、日本の憲法には集団的自衛権行使を禁止すると明記されている。 　日本は、「武器輸出3原則」によって他国と共同で武器を開発するのが禁止されている。 　しかし、今日に至って、日本はこのような法律条項が軍事大国化と海外膨張策動に足を引っ張る障害物になると見て、どうしてもそれを有名無実にすることによって自分らの陰険な目的を達成しようとしている。 　武力増強策動とタイミングを合わせて最近、日本防衛相が英国のロイター通信とのインタビューで、他国と共同で武器を開発することを禁止した措置が緩和されることを期待すると言及したことや、日本当局者が国連舞台で「国連平和維持活動(ＰＫＯ)」で「自衛隊」の武器使用基準緩和措置が必要だと力説したことはすべて軍国主義的目的から発したものである。 　日本軍国主義勢力の海外膨張企図は、日を追っていっそう大きな危険性を帯びながら浮き彫りにされている。 　日本の反動層が過去、日帝の苦い敗北から教訓をくみ取る代わりに、海外膨張の道へ突っ走るのは破滅を促す自滅行為になるであろう。 ◎搾取階級への積もりに積もった憤怒の爆発? 【平壌１０月１８日発朝鮮中央通信】１５、１６の両日、世界の各地で同時に行われた勤労大衆の反資本主義闘争は、資本主義の３００余年史にかつてなかった最大規模の組織的進出である。 　８０余カ国の１５００余の都市で数百万人の各階層の人民が一斉に闘争に立ち上がった。 　闘争の炎は９月１７日、資本主義経済の心臓部であり、独占資本の代名詞と呼ばれる米国ニューヨーク・マンハッタンのウォール街で燃え上がった。 　「ウォール街を占拠せよ!」というスローガンのもとに数十人のデモ隊がニューヨーク証券取引所の前にテントを張って、抗議行動に突入した。これは、瞬く間にワシントン、ボストン、ロサンゼルス、サンフランシスコなど米国各地で連鎖的な運動で拡大した。 　「ウォール街占拠デモ」は、搾取階級に対する被搾取階級の積もりに積もった憤怒の爆発であった。人民大衆に搾取と抑圧、失業と貧窮だけをもたらす資本主義の牙城を丸ごと取り除くという意志の噴出であった。カリフォルニア州のサンディアゴ市では４０代の男性が高層ビルから飛び降りて富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる腐敗し切った社会に死で抵抗した。 　初期、青年らが主流を成していたデモ隊に日雇い労働者、貧民、失業者だけでなく会社員、家庭婦人など、それこそ異なる年、異なる階層の人々が合流した。 　闘争方式も多様になった。デモ行進、篭城、橋占拠のような各種の抗議行動が猛烈に展開されている。夜にはテントを張り、中断しない徹夜篭城を繰り広げている。 　デモ隊は、「平等、民主主義、革命」のように性格がよりはっきりしたスローガンを打ち出し、隊伍を拡大している。 　米国執権階の中では、「階級闘争が行われている」という悲鳴が大きく上がっている。当局が膨大な警察武力を駆り出してデモ隊を逮捕して弾圧し、階級的矛盾を鎮めるのに汲々としているが、闘争の拡大を阻止できずにいる。 　米国の執権者は、これが米国社会に対する挫折感の表れだということを公式に認めた。 　米国の抗議運動参加者は１５日を「国際的な行動の日」と定め、これに呼応することを全世界の勤労者に呼びかけた。 　これによって１５、１６の両日、英国、イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、ベルギー、オーストラリア、日本、フィリピン、台湾などでも反資本主義デモが同時に行われた。抗議者たちは、資本主義経済危機の原因は貪欲な金融資本と腐敗した政治家らにあると糾弾した。「資本主義に反対する!」「職をくれ!」などのスローガンを叫び、貧窮と経済的不平等を終局的に一掃することを主張した。 　南朝鮮では、４００余の市民団体と労働界が「ソウルを占領せよ!」と叫んで抗議行動を展開した。 　資本主義国で搾取階級に対する勤労大衆の憤怒が前例のない規模で爆発したのは、２００７年の世界金融危機発生以後、社会階級的矛盾が極度に先鋭になった結果である。 　金融危機発生後、西側諸国が取った相異なる救済措置は本質上、破たんの危機に瀕した大独占資本を救うためのものであった。それは、大独占体への資本の集中だけを深化させ、絶対多数の勤労大衆の生活をいっそう零落させている。 　もっとも大きな打撃を受けているのは、経営損失を減らすための企業の大量の解雇旋風によって増える失業者である。 　米国では、１０月初めの一週間に４０万１０００人の失業者が新たに登録された。欧州連合(ＥＵ)加盟国で８月の失業者数は総２２７８万５０００人であった。 　失業の増大は必ず、貧窮者の増大へとつながる。 　米国の貧窮者数は、昨年４６２０万人に達した。これは、その前年に比べて２６０万人も増えたものである。この４年間に、米国家庭の収入はほとんど１０％も下がった。経済学者たちは、米国人の生活水準が数十年来、最悪の状態にあり、景気沈滞は事実上、続いていると見ている。 　欧州連合(ＥＵ)諸国では、約８０００万人が貧窮線以下で暮らしている。 　ノーベル賞受賞者である経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は、資本主義世界を席巻する抗議運動に支持を表し、これらの国で金融資本の貪欲によってもたらされた損失を全社会が負担しており、利得金は幾人かの銀行家のポケットに入っていると明らかにした。 ◎全面的破産に直面した資本主義市場経済? 【平壌１０月１８日発朝鮮中央通信】資本主義市場経済は今、経済危機の長期化がもたらした新たな金融パニックに巻き込まれて全面的破産の状態に置かれている。 　世界各地の証券市場で株価が一挙に暴落する前例のない事態が発生した。 　去る９月２２日、米国のニューヨーク証券市場でダウ式（ダウ・ジョーンズ）平均株価が３．５％落ちて年中の最低を記録し、ナスダック平均株価やはり３．３%減少した。 　欧州の証券市場での減少率はより大きかった。深刻な債務危機に虐げられるギリシャ、イタリアなど南欧諸国は言うまでもなく、相対的に財政状況が安定しているとした北欧諸国も株価暴落事態を免れなかった。 　この影響により、アジア証券市場でも株価が平均２％下落した。 　その連鎖反応によって、各国際金融市場で株式だけでなく、金になるものはすべて売り払う騒動が起きた。 　フランスの最大銀行で多くの人々が預金した金を抜き出しているというニュースも伝わった。 　西側諸国の競争的な貨幣市場介入と為替操作によって、ドルとユーロ、円など主要貨幣の相場が競争的に上下し、新しい世界的な「貨幣戦争」危機が造成された。 　事態の発端は、米国と欧州で金融経済危機が深化して前例のない国家債務危機が生じたことにある。 　米国は、近年間、世界金融経済危機によって破産に直面した大企業に莫大な救済金を投入した。その源は、国債発行で他国から借り入れる金であった。国家債務が危険ラインに至っても、国際金融決済の基本手段である米ドルは米国の貨幣なのでいつでも決心した通りに金を造って債務返済に使えばよいという打算があるからであった。 　実際に、米国は国家債務が１４兆ドル以上に至ったのにもかかわらず、債務を減らす代わりに債務限度額をさらに増やすことから活路を見い出した。これに関連して先日、前米連邦準備制度理事会理事長のグリーンスパン氏はＮＢＣテレビとの会見で、米国の公債は一種の安全な投資であり、米国はすべての債務を償還することができる、それは絶えず紙幣だけを造れば債務償還の約束を破る確率はゼロになるためだとはばかることなく言いふらした。 　債務問題解決のための効果的な対策を提示する代わりに、国際金融秩序を極度に混乱させる米国の高慢で無責任な行為にに反発して去る８月初め、国際信用評価団体であるスタンダード・アンド・プアーズは米国の国家信用等級を史上初めて下げて発表した。 　これにより、世界資本市場では株価が暴落し、主要貨幣相場が上下するなど甚だしい波動が起きた。 　欧州の債務危機も、新たな世界金融パニックをもたらした主要要因である。 　数年前、米国で発生した金融経済危機が欧州に波及してもっとも大きな打撃を受けたのはギリシャである。ギリシャは経済規模が拡大すると、国債発行の方法で他国の銀行から大金を借りていた。米国の不動産投機市場に投資した欧州の大規模銀行が資金を回収することができず、破産の危機に置かれると、これらの銀行に債務があるギリシャはおびただしい債務償還圧力に虐げられ、ついに債務不履行を宣布しなければならなかった。イタリア、アイルランド、ポルトガルなど他のユーロ圏の国々も類似の危機をなめている。 　資料によると、債務危機をなめているユーロ圏の国々が発行した国債を買い入れた欧州銀行は最大３０００億ユーロの損失をこうむるという。 　９月９日から１０日までフランスのマルセイユで西側７カ国蔵相および中央銀行総裁会議が行われたが、欧州債務危機を解消するための具体的な対応策を提示できず、世界経済の展望に暗い影だけを落とした。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、会議直前に西側７カ国自体の国家債務が現在、同諸国の国内総生産額の８０％以上に至っているとし、日増しに深刻になっている債務危機がまたもや世界経済の沈滞をもたらすと警告した。 　西側諸国の暗たんたる財政状況に関連して、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は資本主義経済が２０１１年だけでなく、２０１２年にも相変わらず沈滞状態から脱することはできないと見通した。 　これは、経済沈滞が２００９年６月に終わったという米国の主張が単なる虚偽に過ぎないということを宣言したのと同じである。 　諸般の事実は、資本主義市場経済がその無政府性と自然発生性によって全面的な破産の深淵に深く深く陥っているということを示している。 ◎主力戦闘機交替計画に潜む野望 朝鮮中央通信社論評? 【平壌１０月１５日発朝鮮中央通信】日本航空「自衛隊」の主力戦闘機交替の動きがいっそう本格化している。 　日本防衛省は今年の1月、主力戦闘機の選定のための「企画チーム」を設けた。 　今年中に機種選択を決めようとしている。 　防衛省が９月２６日、主力戦闘機に関する製造会社側の提案書募集を締めくくった。 　主力戦闘機の有力候補３機種の中で、日本が現在関心を持っているのは第５世代戦闘機Ｆ３５である。 　１０月２日、明らかになったところによると、米国側の条件緩和により、Ｆ３５ライトニング２が最有力候補になる可能性が生じたという。 　すでに８月中旬、米国の最大軍需独占体ロッキード・マーチン社がステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２の生産工程を日本のメディアに公開した。 　戦闘機の価格が暴騰することに関連して論議が紛々としているが、日本はこれを数十機購入しようとする企図を依然として放棄していない。 　それほど、主力戦闘機の交替を重視しているということである。これには島国の軍国主義的再侵略野望が潜んでいる。 　Ｆ３５のような多目的ステルス戦闘機を導入してこそ、空中での優勢を占め、侵略野望の実現に有利な条件を整えられると打算している日本である。 　主力戦闘機の更新により、日本はアジア太平洋地域で戦闘行動を単独で強行できる能力を備えようとしている。 　先日、日本民主党の政策調査会長は「自衛隊」武力の海外活動の際、兵器使用範囲の拡大を提唱し、防衛相は武器輸出３原則の再検討を公にうんぬんした。 　日本は、軍事大国化の実現に必要な武装装備の近代化を進め、海外侵略戦争に本格的に乗り出す野望のもと、米国から各種の戦闘技術機材を搬入している。 　同時に、武装装備の近代化、高性能化を本格的に推し進めている。 　武装装備の遠距離化を通じて海外作戦能力を絶え間なく高めている。 　今、日本の軍事装備生産と「自衛隊」の武装装備水準は世界の軍事列強と競う状態にある。 　これに基づいて「自衛隊」の作戦圏は、周辺の広い地域に拡大している。 　これらすべてのことは、海外侵略の前提である。 　日本にとって再侵略は、すなわち破滅である。 ◎朝露友好を妨げる西側? 【平壌１０月１２日発朝鮮中央通信】ロシアのインターネット通信「インフォロス」が朝露友好を妨げる西側を暴露して次のような記事を掲載した。 　今年に際立つモスクワと平壌間の新たな友好関係の発展は国際メディアの間で時々、予想以外の解釈を生み、関心の焦点となっている。想起させれば、今年８月、ウランウデで行われたロシアと朝鮮民主主義人民共和国の指導者たちの対面で討議された主要問題は、朝鮮半島核問題の調整とロシアから朝鮮を経由するガスのパイプライン敷設問題であった。 　驚くべきことは、日本と南朝鮮の一部の階層がウランウデ会談で合意したガスのパイプライン敷設計画を不満と不安の中で受け止めたとのことである。多務的な経済協力構想を盛り込んだこの計画は実際、彼らによって地域協力展望を複雑にする問題として扱われている。 　ロシアは今年、対朝鮮孤立政策を支持せず、国連安保理の制裁に対する拡大解釈と拡大適用に反対するということを確認した。また、そのような制裁がこの国の民間部門の経済に影響を及ぼしてはいけないと見なしている。これとともにモスクワは、東アジア地域協力過程に統合されるための自己の国家的利害関係から発して自分の伝統的なパートナーに顔を向けた。これは、ロシアと中国を朝鮮に反対する連合に引き入れようとする西側の打算を論拠が微弱なものにしている。 ◎元米政府高官、イラク戦争を大失敗とらく印? 【平壌１０月１２日発朝鮮中央通信】米国の元ブッシュ政権で国家安全保障会議中東地域担当責任者を務めたプリント・レバーレット氏が最近、日本のＮＨＫ放送との会見で米国が起こしたイラク戦争について批評した。 　彼は、ブッシュ政権はイラクのフセイン政権が崩壊した後何をすべきかについて全く考えなかったし、またそれに備えた準備もしなかったと述べた。 　また、そのような状況でイラク戦争に飛び込んだのは米国が犯した深刻な過ちであり、戦略的な大失敗であったと非難した。 　そして、その戦争によって米国は１０年前に比べて相対的に衰弱し、この点については論じる余地がないと主張した。 ◎西側が６者会談の再開を望むというのは空言だ? 【平壌１０月１１日発朝鮮中央通信】ロシアのインターネット通信「インフォロス」が、６者会談に関連する西側の立場について次のように主張した。 　今年８月、ウランーウデで行われた露朝指導者たちの対面で討議された主要問題は朝鮮半島核問題の調整であった。ここで、朝鮮民主主義人民共和国は６者会談に復帰する用意があるだけでなく、会談が前提条件なしにできるだけ早く再開されるようにするため努力するということを確認した。 　しかし、これに対する一部の会談参加者の反応は全く意外のもので、一種の他の考えを呼び起こしている。 　６者会談再開の展望に対する米国と南朝鮮の立場は変わっていない。米国と南朝鮮は会談で具体的な前提条件を履行すべきだという古い要求条件を引き続き持ち出している。例えば、最近、北京で行われた北南朝鮮代表の会談で南朝鮮の外交官らはまたもや前提条件の履行を主張した。このような接触が６者会談の再開を促せないというのは自明の理である。 　西側が６者会談の早急な再開を望むというのは空言であり、実際は共和国を転覆するための目的を追求していると言える。 　ロシアは、今年に朝鮮に対する孤立政策を支持しないということを確認した。 ◎祖平統書記局報道第９８２号（全文）? 【平壌１０月１０日発朝鮮中央通信】先日、かいらい司法当局は全民族の一様な心情をこめて不世出の偉人たちへの熱烈な敬慕の念を熱く表した南朝鮮の住民ファン・ギルギョン氏に懲役刑を科するファッショ的暴挙を強行した。 　ファン・ギルギョン氏は、「サイバー民族防衛司令部」というインターネット・ウェブサイトを運営しながら金日成主席と金正日総書記を称え、共和国を称賛し、連北統一を主張する記事と映像を載せたことにより、昨年１２月に「保安法」違反容疑で拘束された。 　しかし、彼はファッショ法廷で不世出の偉人たちを敬慕する信念をいっそう強烈に吐露して「偉大な金正日将軍さま万歳!」を高らかに叫んで南朝鮮社会に大きな波紋を呼んだ。 　これにあわてたかいらい一味はファン・ギルギョン氏を再び起訴し、「自由民主的基本秩序を危うくする」だの、「再犯の可能性が濃厚だ」だの、なんのとして彼が出席していない状態で裁判を行い、あわただしく懲役刑を科した。 　祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は、かいらい一味の今回の弾圧蛮行を南朝鮮で日増しに高まる連北統一気運を抹殺しようとする反民族的・反統一的・反人倫的暴挙とらく印を押し、これをこみ上げる憤怒と憎悪でしゅん烈に糾弾する。 　民心は天心である。 　いま、南朝鮮では主席と総書記への称賛の声がさらに熱く響き出ており、それは民心のとうとうたる流れとなっている。 　インターネットに「サイバー民族防衛司令部」を開設し、わが共和国を称える記事と映像を載せた南朝鮮の住民もまさにそのような人々の中の一人である。 　にもかかわらず、ファッショ当局が自分の考えをそのまま述べた住民を反統一ファッショ悪法である「保安法」にかけて過酷に処刑したのは、手のひらで陽光を覆ってみようとすることのような愚かな妄動であり、信念と良心をめった切りにする反人倫的犯罪である。 　かいらい一味の弾圧騒動は、横暴非道なファッショ的支配で南朝鮮を口があっても言えず、目があっても見られず、耳があっても聞くことのできない人権の残酷な墓につくった過去の軍部独裁者らの野蛮行為と全く同じである。 　同族対決とファッショ弾圧に血眼になって狂奔するかいらい保守一味によってこんにち、南朝鮮は人民が血を流して獲得した初歩的な民主化さえ余地もなく踏みにじられ、自分の考えも自由に表現することのできない世界最悪の人権蹂躙(じゅうりん)地帯に、ファッショの暗黒社会に転落した。 　かいらいがわれわれの尊厳と体制に憧れ、称賛した人々を悪らつに弾圧するのは、彼らこそ対決に狂ったもっとも醜悪な反統一逆賊集団、人間の理性を完全に喪失した反人倫一味であるということを再度はっきり示している。 　かいらい一味のファッショ的暴挙は、対内外政策の総破たんと民心の排撃により時代の流れから押し出されて破滅に直面した連中の断末魔のあがきに過ぎない。 　民族の太陽を慕おうとする南朝鮮人民の信念と良心はいかなる銃剣でもってしても抑えることはできない。 　南朝鮮の執権保守一味は、時代の流れと民心に挑戦してあがくほど、全同胞のさらなる糾弾と呪いを免れないであろう。 　２０１１年１０月９日 　平壌? ◎米軍の占領に一日も早く終止符を打つべきだ　　　　朝鮮中央通信社論評? 【平壌１０月８日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮で米占領軍による１０代女学生に対する性暴行事件がまた露わになった。 　南朝鮮占領米軍によるほとんどの犯罪事件が知られずに埋められるのが常のことであるが、時々知らされる事件の実状は残酷きわまりない。 　占領軍による犯罪件数は日を追って増えている。 　昨年に発生した米軍犯罪は計３７７件、２００８年に１８３件、２００９年に３０６件で、引き続き増加している。 　米軍の横暴により、南朝鮮では一日も安らかな日がない。 　彼らは、南朝鮮の至るところで殺人と略奪、強姦と暴行をこととし、自然と環境を破壊しながらあらゆる犯罪的蛮行を働いている。 　不平等な「行政協定」を盾に取って南朝鮮人民の自主権と生存権を甚だしく侵害している。 　それによると、「公務中」に米軍が働いた犯罪に対する裁判権は米軍が持ち、犯罪者が「公務中」であったかどうかも米軍が判断することになっている。 　米軍が裁判を拒否したり、無罪に判決したりしても南朝鮮当局は控訴することができず、したがって被害補償も受けることができない。 　数年前にも米軍は道を歩いていた二人の女学生をキャタピラでひき殺した殺人者たちを処罰する代わりに、「公務中に起きた事故」だの、なんのとして「無罪」を宣告し、本国に逃した。 　米軍は、倭館と富平をはじめ南朝鮮各地にある米軍基地に枯れ葉剤をはじめ各種の有毒性化学物質を埋没する犯罪行為をはばかることなく働いた。 　南朝鮮に占領軍が存在する限り、人民の尊厳と自主権はもちろん、生命と財産も侵害されざるを得ない。 　米国の軍事的占領と支配に一日も早く終止符を打つべきである。 　冷戦が終息してからすでに久しく、外国軍隊の撤退がとどめられない時代の要請になっているこんにちまで米国が南朝鮮を軍事的に占領し続けているのは時代錯誤である。 ◎米国を揺り動かす抗議デモ? 【平壌１０月８日発朝鮮中央通信】最近、米国で資本の搾取と抑圧に反対する前例のない抗議デモが各地で行われて社会全般を揺り動かしている。 　９月１７日、ニューヨーク市のウォール街から始まったデモは今まで３週間続いている。 　デモ参加者が掲げたスローガンは「ウォール街を占拠せよ」であった。 　初期に青年が主流をなしていたデモ隊に日雇い労働者、貧民、失業者だけでなく会社員、家庭婦人など異なる年齢、各階層の大衆が加勢した。 　デモ行進、座り込み、橋の占拠など各種の抗議闘争が展開され、夜にも中断のない徹夜闘争を展開した。 　デモ参加者の闘争はまたたく間にロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコをはじめ、全国各地に拡大した。 　知られたことによると４日、全国４６州の合わせて１４６の都市と首都でデモを主管する組織が結成されたという。 　今回、米国を襲ったデモ事態は続く深刻な経済危機によって失業率が上がり、貧富の格差が大きくなるなど、社会的矛盾の深化への不満の表れであり、国をそのような境地に追い込んだ当局と搾取階級に対する民心の反映となる。 　外信は、デモが今後も続くだろうとし、それが大規模な抗議行動に広がって異例的な事態が生じると見通している。 　そのうえ、米国でのような抗議デモが他の資本主義諸国でも再現されると予見されている。 　すでに、オーストラリアでは「メルボルンを占拠せよ」、カナダでは「トロント株式市場を占拠せよ」というスローガンが登場し、日本、ドイツなどの国では「占拠せよ」のスローガンのもと、デモを繰り広げるための組織が結成されたという。 ◎「民主朝鮮」紙 横暴非道な人権弾圧行為? 【平壌１０月８日発朝鮮中央通信】８日付の「民主朝鮮」紙は、「横暴非道な人権弾圧行為」と題する署名入りの論評を掲載した。 　最近、南朝鮮保守当局がかいらい水原地方法院で開かれた控訴審裁判でインターネット・ホームページにわが共和国を称える記事を載せたファン・ギルギョン氏の行動が「北に対する盲目的追従を脱したもの」だの、「許されない」ことだの、なんのとし、彼に１０カ月の懲役刑を宣告した。これは、人間の自由と権利を抹殺する横暴非道な人権蹂躙（じゅうりん）行為、悪らつな思想弾圧行為である。 　どんな思想を信奉するかということは人間の自由であり、初歩的な民主的権利である。こんにち、南朝鮮で、民族の自主権と尊厳の象徴であるわが共和国を称え、従うのは阻めないすう勢となっている。このような大勢の流れに沿って共和国に憧れたファン・ギルギョン氏を被告席に座らせ、彼に刑罰を科したのは、人権について口先でのみ叫び、実際には無残に踏みにじる極悪な人権蹂躙の群れ、保守一味だけが強行することのできる悪行である。 　保守一味がファン・ギルギョン氏の行動について、「北に対する盲目的追従」だの、なんのと言ったのは、それこそ言語道断である。いま、わが共和国は偉大な先軍の旗じるしを高く掲げて帝国主義者の執ような妨害策動の中でも日ごとに新しい奇跡と革新を生み出し、強盛・復興の頂上に向かって力強く前進している。これに怖気づいた保守一味は手段と方法の限りを尽くしてわが共和国のイメージをダウンさせ、現実をねつ造するわい曲宣伝にしつこく執着している。保守当局の悪らつな反共和国謀略騒動により、わが共和国の現実が南朝鮮の人民に正確に知られずにいる。このため、ファン・ギルギョン氏はインターネット・サイト「サイバー民族防衛司令部」を開設し、記事を載せて南朝鮮の人民に共和国の現実を伝えた。彼の行動は、国と民族のための義に徹する行動として人民の賛嘆を受けている。 　問題は、保守一味がファン・ギルギョン氏をわれわれにかこつけて弾圧したことである。これは、わが共和国に対する露骨な挑戦であり、民族の和解と団結、北南関係の改善を阻む許しがたい反民族的・反統一的犯罪行為である。 　現在、南朝鮮では民族の和解と団結、北南関係改善への志向がいつよりも高まっている。広範な人民はもちろん、与党内でも当局が「対北政策」を撤回し、北南関係改善の道に踏み出すことを求める声が響き出ているのがこんにちの南朝鮮の現実である。 　しかし、保守当局はこのような現実には少しもこだわらず、むしろ北南関係の改善を要求する人民に対する弾圧騒動をより強めている。保守一味の下心は、横暴非道なファッショ的弾圧策動でもって南朝鮮社会の全般に恐怖の雰囲気を醸成して人民がわが共和国に憧れたり、民族自主統一のための闘争に決起できないようにすることである。保守一味が朴容吉女史の死亡に関連する北側の弔意表示伝達を受けるために開城に出ようとした南側の葬儀委員会関係者らの道にかんぬきを差したのに続き、インターネットにわが共和国称賛の記事を載せたファン・ギルギョン氏に懲役を宣告したのはそれをはっきり実証している。 　事実が示しているように、保守当局には北南関係改善の意志がなく、もっぱら同族対決策動をより強化しようとする考えしかない。 　南朝鮮人民の間で高まっている連北、統一志向に逆行して時代錯誤の対決政策を固執し、各階層の人民に対するファッショ的弾圧に狂奔する保守一味の策動は全同胞の大きな憤怒をかき立てている。 　歴史は、民族の要求に背を向けて同族対決策動に狂奔した保守一味の罪悪を徹底的に決算するであろう。 ◎「労働新聞」 日本の過去罪悪の代価を必ず払わせる? 【平壌１０月８日発朝鮮中央通信】１８９５年(乙未年)１０月８日、日帝は銃剣をもって李朝封建国家の王宮を襲撃し、２６代王の高宗の妻である閔妃を残忍に虐殺した。 　８日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、いわゆる乙未事変ともいわれる同犯罪事件は、日帝こそ朝鮮人民の百年来の敵であり、国際法も人倫道徳も知らない暴悪非道な殺人魔の群れであったことをことごとく告発していると糾弾した。 　同紙は、主権国家の象徴としてもっとも神聖視されている王宮の中で当時、国家権力の代表者の一人である閔妃を悲惨に虐殺した日帝殺人鬼の蛮行は、歴史にまれな不法非道な反人倫的罪科であったし、徹頭徹尾、朝鮮侵略政策に従って計画され、執行された朝鮮の自主権と尊厳に対する白昼強盗さながらの侵害行為、特大型の反民族的、反国家的犯罪であったと暴露した。 　また、その後、２０世紀の初めに朝鮮を不法に占領した日帝は、４０余年間にわたるもっとも野蛮的な植民地ファッショ占領統治を実施し、朝鮮人民に計り知れない不幸と苦痛を与えたとし、次のように強調した。 　日帝が敗北した時から６６年の歳月が流れた。しかし、日本はこんにちまでも過去犯罪に対する謝罪と賠償はおろか、その責任からあくまでも逃れてみようと狡猾に策動している。さらに重大なのは、日本反動層が歴史教科書に日帝の過去犯罪をわい曲、叙述することによって、育ち行く新世代を軍国主義思想で武装させて新しい侵略戦争の突撃隊に駆り出して「大東亜共栄圏」の昔の夢をどうしてでも実現しようとしていることである。 　日本反動層のこのような策動は、わが軍隊と人民をして日本とは最後までけりをつけるという決心と意志をいっそう固めるようにしている。 　日本は、わが軍隊と人民の対日敵がい心と民族自主精神をはっきり知って一日も早く過去清算の道に踏み出さなければならない。過去清算に朝日関係改善のカギがあり、日本の未来がある。 ◎米国は朝鮮半島情勢悪化の責任を回避できない 朝鮮中央通信社論評? 【平壌１０月５日発朝鮮中央通信】朝鮮半島の情勢が緩和せず、悪化し続けている。 　国際社会は、地域情勢を不安定に向かわせる勢力に対して懸念を表している。 　米国がまさにそのように行動している。 　南朝鮮との軍事的結託と共和国を狙った対決策動をより強化している。 　南朝鮮と安保政策構想会議と拡張抑制政策委員会、西海５島一帯での連合機動訓練および合同訓練正常化問題、弾道ミサイル弾頭重量および射程延長のためのミサイル指針改正問題などを謀議した。南朝鮮・米国連合実弾射撃訓練、軍需支援協力向上のための海兵隊連合訓練、米空軍給油機によるかいらい軍戦闘機空中給油訓練、対潜水艦訓練、境界線地帯での野外機動訓練をはじめ軍事演習を相次いで強行した。 　原子力空母「ジョージ・ワシントン」号を旗艦とする米海軍打撃集団まで南朝鮮に引き入れて、かいらいの北侵戦争熱気をあおり立てている。 　９月２６日からは、白令羽島と延坪島にかいらいとの連合指揮システムを構築して実行に移された。 　諸般の事実は、北南関係を戦争の局面に追い込み、朝鮮半島と周辺の情勢をより緊張させている張本人が誰なのかを如実に証明している。 　米行政府の当局者らが朝鮮半島で危機が生じるのを望まないと主張した事実に留意するなら、いま米国の行動は裏表がある。 　一方では対話と交渉を標ぼうし、その裏で対話の相手を害するための戦争騒動に余念のないことこそ、何によっても合理化されない。 　これは、われわれの自主権とアジアと世界平和に対する重大な挑戦である。 　朝鮮半島の平和と安定を破壊する主犯は米国である。 　言葉と行動が異なる米国の対朝鮮敵視政策とそれに追従する南朝鮮好戦狂の北侵戦争熱気により、緩和の兆しが見えようとしていた朝鮮半島情勢はまたもや緊張の局面に傾いている。 　朝鮮半島で戦争を防止し、平和を守るためには自衛的抑止力をあらゆる面から強化し続ける道しかないということを再度実感することになる。 ◎不当極まりない条件うんぬん朝鮮中央通信社論評? 【平壌１０月４日発朝鮮中央通信】われわれは、今まで６者会談再開のため真しに努力してきた。 　６者会談は、われわれだけのためのものでなく、したがってわれわれだけが努力して再開されるものでもない。 　会談再開のために前提条件が必要であれば、みんなに平等に前提条件を設定しなければならず、会談再開のための信頼造成が必要だとしても、みんなが等しく動かなければならない。 　こうすることが、９．１９共同声明で公約した同時行動の原則に全面的に合致する。 　われわれは、６者会談を前提条件なしに再開することを主張している。 　しかし、いま、米国は会談再開のためにわれわれだけが先にすべきことがあるように誤った世論を流している。 　米国のオバマ大統領が９月２１日、第６６回国連総会で演説し、われわれが核兵器を放棄する「具体的な措置を取っていない」と述べた。 　国務省スポークスマン、南朝鮮駐在米国大使をはじめ他の米国官吏もわれ先に出て、われわれの「真情性」がまだ「不充分」で、６者会談が再開されるには非核化意志を「言葉ではなく、行動で示さなければならない」と唱えている。 　米国が一方的な前提条件を固執するのは、対話に対する彼らの真情性を見られなくしている。 　米国のこのような態度は、米国の言う対話が真しな対話ではなく、かつてしばしばそうであったように大統領選挙のような国内政治スケジュール上の峠を越えるための穴埋め式の対話ではないかという疑いをそそっている。 　米国が前提条件うんぬんをするのは、６者会談が再開されない責任をわれわれに転嫁しようとするもくろみが潜んでいるとしか考えられない。 　われわれの対話再開努力を何かの「弱点」と見なすなら、それは誤算である。 　今後、６者会談が引き続き再開されず、しまいに時を逃すようになるとしても、すべての事実資料は、その責任が誰にあるのかを明かすことになるであろう。 ◎「労働新聞」 日本は血なまぐさい犯罪史を清算すべきだ? 【平壌１０月１日発朝鮮中央通信】１０月１日付の「労働新聞」は、「日本は血なまぐさい犯罪史を清算すべきだ」と題する署名入りの論説を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 −朝鮮人は日本の法律に服従するか、死か、その何れかを選ばねばならぬ。 　野獣の気質と強盗の殺気が濃厚なこの毒舌を想起すれば、朝鮮人民の胸中では日帝に対するこみ上げる敵愾（がい）心と憤怒が沸き上がる。この殺人的な妄言が誰のたわごとであるのかをわざわざ紹介しなくても、朝鮮人民は誰もが知っている。過去、わが国を植民地に転落させた白昼強盗の日帝の初代「朝鮮総督」であった寺内が言いふらした憎らしいたわごとをどうして忘れられようか。 　今から１０１年前の１０月１日、日帝は「朝鮮統監府」を「朝鮮総督府」にその看板を替え、わが国で類例のない植民地ファッショ的支配を実施し始めた。 　この世には他の国と民族に対する植民地支配の歴史を有している国々がある。しかし、日本のように過去、朝鮮で働いた歴史に類例のない反人倫的犯罪の行跡を有する国はない。 　わが国に対する日帝の「総督政治」の犯罪性は、それが朝鮮という国を世界地図から完全に消し、その色を日本と同じ色にして朝鮮民族を地球上から徹底的に全滅させるための極悪非道な民族抹殺行為であったというところにある。 　日帝は、朝鮮に対する野蛮な植民地支配を強めようとする目的のもとで「朝鮮総督」などを軍国主義的で、暴力的な気質がもっとも濃厚な者で選んで、行政、立法、司法、軍事指揮など無制限な権力を握ってやたらに振り回した。 　日帝は、朝鮮人民をファッショ的な銃剣暴力で完全に抑圧し、植民地奴隷に転落させたのに続き、朝鮮人民の政治的自由と生存権を抹殺し、経済的収奪を強め、思想・文化生活を蹂躙(じゅうりん)するうえで手段と方法を選ばなかった。 　１９１０年代初め、極悪な軍国主義狂信者の寺内が公布した「犯罪即決令」にしたがって日帝は朝鮮の至るところにクモの糸のように張っている憲兵・警察機構を動員して法律的手続きや裁判もなしに朝鮮人を勝手気ままに処刑した。 　野蛮な植民地支配の時期、日帝は朝鮮人民から固有な民族性を根こそぎに奪い取り、朝鮮民族を「皇国臣民化」しようと悪らつに策動した。 　日帝は「…朝鮮人はまず、自然に戻り新しく世に生まれ、新たに発足する新しい人にならなければならず、したがってすべての『古い思想』『古い習性』を打破し…日本式に同化しようとする大きな覚悟がなければならない」と言いふらし、朝鮮人民にあくどい植民地奴隷教育を強要した。日帝は憲兵、警察、ならず者を動員してわが国の至るところに建てられた文化遺跡を手当たり次第に破壊、焼却し、数多くの貴重な歴史文化遺物を盗掘、強奪した。 　日帝は、膨大な規模に拡張された警察弾圧機構に頼って朝鮮民族の独立運動を野獣的に弾圧する一方、経済的略奪に血眼になって狂奔した。 　日帝は１９２７年から１９３１年までの期間だけでもおびただしい米を略奪し、その量は毎年増えた。 　日帝のあくどい略奪策動により数多くの朝鮮人が飢餓と病魔にさいなまれていたあげく、なじみの故郷を離れ、生きるところを探して間島地方など海外への流浪の道に立たなければならなかった。 　１９２０年１０月、日帝による「琿春事件」をきっかけに中国東北地方で働かされた日帝の血なまぐさい「間島大討伐」は極悪な朝鮮民族抹殺政策の所産であった。 　日帝の「間島大討伐」の目的は、当時、中国東北地方で活発に展開されていた朝鮮人の反日独立運動を揺らん期に圧殺しようとするところにあった。日帝の「間島大討伐」の全過程は無この朝鮮人に対する大々的で、無差別な弾圧と虐殺で一貫していた。 　「間島大討伐」は、「居留民保護」と反日勢力の「粛清」という口実のもとに強行された朝鮮民族大虐殺蛮行として日帝の朝鮮民族抹殺政策がどの程度にまで悪らつに働かされたのかを示す生きた証拠である。 　日帝殺人鬼は一人残らず殺し、残らず燃やし、残らず奪い取る「３光政策」を宣布して焦土化作戦を繰り広げた。 　日帝殺人鬼は、朝鮮人が住むところであるならどこでも襲撃して老若男女を問わず、一人残らず撃ち殺し、殴り殺し、刺し殺し、焼き殺した。生きた人の目玉を抜き取り、皮を剥き、四肢を引き裂いて殺し、数十人ずつ生き埋めにしたりした。また、人の手足をしっかり縛り、切断して殺し、子供を父母の懐から奪い取って火の中に投げ入れ、鼻輪を通したり、生き埋めにし、腹を切って殺すなど獣も顔を赤らめる残忍な方法で朝鮮人を手当たり次第に虐殺した。 　当時、日帝の朝鮮人殺りく蛮行を現場で目撃したある米国人は自分の記事で、「…老若男女を問わず、家から引きずり出して一人残らず撃ち殺し、まだ死んでいない人々を火の中に入れて焼き殺した。…灰じんには死体が多く混ざっていた。灰じんの中から死体を取り出して見ると、切られた手と足が散らばっていたので、わたしはそれをひとところに集めて写真を撮った。どんなに興奮したのか、手が震えて写真を４回も撮り直した」と書いた。 　また他の外国人は、日帝の身震いする朝鮮人虐殺蛮行について自国の執権者に送った手紙で「、日本官吏らと兵士たちの行動は法のない野蛮人に等しい。…一般の婦人と女学生は言うまでもなく、１０代の幼い少女まで連行して侮辱しているのだから、これいかに恥ずかしくて痛嘆すべきことだと言わざるを得ないではないか。…日本人のこのような仕打ちはきわめて野蛮的で、残酷なのでいささかの情理もない者らの行為である」と書いた。 　世界的に公認された「集団殺害罪の防止・処罰に関する条約」には、「…集団殺害が平時に遂行されたり、あるいは戦時に遂行されたりかを問わず、国際法上の犯罪…」だと規定されている。 　実に、日帝の「間島大討伐」は朝鮮民族抹殺を狙った希世の野蛮、血に飢えた殺人鬼だけが犯すことのできる極悪非道な反人倫的犯罪であった。 　ほぼ半世紀にわたる朝鮮に対する日帝の植民地暴圧統治期間は人間殺りくの歴史であり、朝鮮人に対する大量虐殺蛮行はその目的や規模、手口などにおいて古今東西に類例のない特大型の反人倫的犯罪である。 　日帝が数十年間、残虐非道な植民地ファッショ的支配を実施しながら朝鮮人民に犯したあらゆる悪行をいちいちすべて列挙するにはきりがない。 　日帝は、１００余万人の朝鮮人を野蛮じみた方法で虐殺し、２０万人の朝鮮女性を強制連行、拉致、誘拐して日本軍慰安婦、性奴隷に転落させた。また、８４０万人余りの朝鮮人を強制連行、拉致して侵略の戦場と苦役場に駆り出して無残な死と過酷な奴隷労働を強要した。 　事実がこうであるにもかかわらず、日本の反動層は日帝の朝鮮侵略史を美化、粉飾しながら過去清算を必死になって回避している。彼らは、「過去、日本の植民地支配が朝鮮に文明をもたらした」だの、なんのと荒唐無けいな妄言をはばかることなく並べ立てて、わが国に対する日帝のあくどい植民地支配を正当化しようと画策している。 　過去清算を回避する日本の鉄面皮な態度は、世界各国人民の強い抗議と糾弾を呼び起こしている。 　過去清算は日本の法律的・道徳的義務であり、歴史的課題である。 　それは朝日関係問題解決の基本であり、先行工程である。過去清算を抜きにしては朝日関係改善を考えられない。日本はこれをはっきり認識して一日も早く過去清算に臨まなければならない。 　朝鮮人民は、日本の過去罪悪の代価を必ず払わせるであろう。 ◎南朝鮮で増加する米軍の犯罪行為 【平壌１０月１日発朝鮮中央通信】南朝鮮で米帝侵略軍の犯罪行為が甚だしくなっている。 　警察庁が発表した資料によっても、昨年、米軍が働いた暴力、窃盗、強盗、強姦など犯罪件数はおおよそ３７７件であるという。 　これは、２００５年に比べて２倍も増えたものとなる。 　特に、殺人事件は２４件に達する。 　その一方で、拘束された米軍犯罪者はこの６年間にたった２人に過ぎなかったという。 ◎金融危機克服への動き、排斥される米ドル? 【平壌９月２９日発朝鮮中央通信】米国と欧州でまたもや劇甚な金融危機が襲って世界経済に大きな危険をきたしている。 　３年前の金融危機は銀行の借金が原因であったなら、現在の金融危機は国家の借金によるものだということが専門家の見解である。 　資料によると、米国の国家債務は国内総生産額の１００％ラインを超え、ギリシャ、イタリア、スペインなど欧州諸国でも莫大な国家債務の不履行の状態になっている。 　信用システムの崩壊により、世界外貨予備の４分の３以上を占める米ドルとユーロの安全性が崩れ、特に米ドルの価値は下落する一方である。 　このため多くの国で国際金融危機の影響を食い止め、民族経済を保護するための動きが活発になっている。 　特に、米ドルを排斥し、民族貨幣を利用しての地域各国間の貿易と投資の強化に着目している。 　最近、ベネズエラのチャベス大統領は、世界が米ドルの独裁から脱することを呼びかけた。 　コロンビアのマヌエル大統領は、ラテンアメリカ地域各国間の貿易において民族貨幣利用を奨励することを主張した。 　今年の８月、南アメリカ国家同盟加盟国の経済相と中央銀行総裁の会議では各加盟国間の貿易拡大を優先視し、民族貨幣を積極的に使用し、ラテンアメリカ貯蓄基金を拡大することで合意した。 　一方、中国では対外貿易決済時の人民元の利用を奨励している。 　スリランカでは今年に入り、スリランカ・ルピーの対米ドル相場を意図的に切り上げる政策を実施している。 　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の副書記長は、米国と西側の金融危機から教訓をくみ取り、各加盟国間の貿易を発展させることを訴えた。 　米ドルは果ては米国内でも信用を失いつつある。 　各州がそれぞれ、州自体の貨幣を導入しようとする傾向が現れている。 　諸般の事実は、米ドルが世界機軸通貨としての地位を喪失しており、米ドルの時代は幕を下ろしていることを示している。 ◎なぜやきもきするのか、朝鮮中央通信社論評? 【平壌９月２８日発朝鮮中央通信】最近、日本の種子島宇宙センターで共和国の軍事施設を監視する用途の新しい情報収集衛星が打ち上げられた。 　朝鮮半島と地域で緩和の機運が流れていることにも関わらず、日本が公然と朝鮮に対する偵察謀略策動に執着している事実は国際社会の懸念をかき立てざるを得ない。 　日本の情報衛星打ち上げは、朝鮮半島とその周辺地域を含む戦略的地帯を精密監視できる宇宙偵察システムを構築し、より強化しようとすることである。究極的には、任意の時刻に任意の対象を先制打撃するための侵略戦争準備策動を完結しようとすることである。一言でいって、衛星を通じた情報収集とは日本の再侵略準備に必要な戦略対象に対する偵察活動である。 　日本反動層の宇宙を通じた再侵略準備策動は、昨今に始まったものではない。 　かつて、日本は宇宙を「平和的目的」に利用するという立場を標ぼうしてきた。 　１９６９年に宇宙利用を「平和的目的に限定する」という「法案」を採択した日本は、表では宇宙の「平和的利用」について唱えながら、裏では「自衛隊」の武装装備を現代化するとともに宇宙空間を掌握することを戦略的目標としてきた。 　１９７０年代末から偵察衛星研究を行ってきた日本は、２００１年４月に偵察衛星事務室を設け、２００３年には偵察などを目的に４機の衛星を打ち上げた。 　また、２００７年２月に情報収集衛星と光学衛星を搭載したＨ２Ａロケットを発射したのに続き、２００８年初めにロケットをまたもや発射した。 　これにより、日本は数機の偵察衛星を保有し、世界の各地域を毎日撮影して必要な情報資料を円滑に収集できる能力を備えることになった。 　こんにち、日本の偵察衛星は高度４００〜６００キロの上空を旋回しながらわが国と北東アジア地域の軍事施設と武力の移動などについて具体的に監視、偵察している。それを正当化する口実として共和国の「軍事的脅威」をうんぬんしている。これは、言語道断である。 　われわれは、過去にもそうであったが、今も日本に一発の砲弾も発砲したことがない。 　にもかかわらず、日本があえてわれわれの「脅威」をうんぬんして情報収集に狂奔するのは罪多い過去は清算せず、再侵略の野望を必ず実現しようとする腹黒い下心を抱いているからである。 　犯した罪が大きい者はつねに不安なはずである。 　日本は相手を直視し、軽挙妄動してはいけない。 ◎欧州ＭＤシステムをめぐる先鋭な対立? 【平壌９月２８日発朝鮮中央通信】欧州ミサイル防衛(ＭＤ)システムは、米国が欧州に搬入しようとする軍事総合体の一環である。 　その樹立問題をめぐり諸国、特にロシアと米国間の矛盾と摩擦が引き続き先鋭化している。 　ロ米は、相反する戦略的利害関係を持っており、それにより相異なる見解と立場に執着している。 　米国の主張は、同システムが誰それの「ミサイル脅威」から同盟国を「保護」するためのものであるから、ロシアが懸念すべきものではないということである。 　ロシアは、欧州ＭＤシステムを共同で創設するか、でなければ同システムがロシアを狙ったものではないという法律的保証を提供してくれることを求めている。 　欧州ＭＤシステム創設問題は、ソ連時代から長期間持続してきた問題である。 　ソ連の崩壊後も米国は、この計画を撤回せず、少しずつ推進してきたし、東欧と中欧に２０２０年まで第３陣地区域をつくろうとする動きまで見せている。 　政治学者らは、もし、そうなると事態は取り返しのつかない境地に至り、新たな軍備競争が起きかねないと見通している。 　ロシアは、米国の欧州ＭＤシステムが明白にロシアを狙ったのと見なして強硬に反対している。ロシアの懸念は理由なきものではない。資料によると、米国の欧州ＭＤシステム要素が今後、トルコにも設置されるという。このようになると、ロシアが米国の欧州ＭＤシステムの作戦圏内に入ることになる。 　これに対処して最近、ロシア宇宙軍司令官は航空宇宙防衛システムをいっそう発展させていく立場を明らかにした。 　同司令官は、米国の欧州ＭＤシステムに類似したロシア式ＭＤシステムが創設されており、完成中にあると言及した。ロシアのＭＤシステムは、基本対空武力である対空ミサイル総合体С３００、С４００と最新型С５００、５世代ステルス戦闘機、新型レーダーシステムで構成されるという。 　ロシアは、西側の機嫌を取らず、国を防衛するＭＤシステムを完成するという姿勢を見せている。２０１１―２０１５年に軍隊に対する各種の武器および軍事技術機材の供給は２００６―２０１０年の期間に比べて倍に増やそうとしている。 　諸般の事実は、欧州ＭＤシステム問題をめぐり合意点を見い出しがたい状況でロ米間の摩擦は、今後も先鋭に持続するだろうということを物語っている。 ◎「民主朝鮮」紙 露骨な対決政策の発露? 【平壌９月２７日発朝鮮中央通信】２７日付の「民主朝鮮」紙は、「露骨な対決政策の発露」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本がわが共和国に対する軍事的対決策動を強めている。 　日本は、わが国を軍事的に監視するために打ち上げた偵察衛星１機が昨年８月に急に稼働を中止したことで最近、新しい情報収集衛星をまたもや打ち上げた。 　これは、日本がわが共和国と周辺諸国に対する軍事的警戒態勢を恒常的に強化しているということを物語っている。 　日本がわが共和国をはじめ周辺諸国に対する軍事偵察行為に狂奔するのは、なにか脅威があるからではない。 　軍事戦略的見地から周辺諸国に比べた自分らの優位権を確保して、アジア盟主の地位を占めることに有利な条件を整えようとするのが日本の野心である。こうしたことから日本は、すでに久しい前から軍事大国化を国家の戦略的目標として提起し、その実現に拍車をかけている。 　国際政治舞台で重大な変化が起き、アジア太平洋地域を囲んだ政治情勢が急変するこんにち、日本の軍事大国化策動はさらに無謀な段階で推し進められている。 　最近、米国を訪問した日本民主党政策調査会長は、いわゆる講演というところで「自衛隊」武力の海外活動時の武器使用範囲の拡大を提唱し、日本防衛相はある記者会見でいわゆる財政負担を口実に武器輸出三原則の見直しをうんぬんした。 　これは、日本の反動層が軍事活動の範囲を無制限に広め、過去の時期と同様、軍国主義海外侵略戦争を挑発、遂行していくためにやっきになっているということを示している。 　特に、日本は米国との軍事的協力システムを強化する方向で自分らの軍事大国化実現を推し進めている。 　アジア太平洋地域での支配権確立を夢見る米国との軍事協力関係を強めて軍事大国化実現に必要な武装装備の現代化を推し進め、海外侵略戦争に本格的に飛び込む野望のもとで日本は、米国から各種の戦闘技術機材を搬入する、悶着の米軍の普天間飛行場移設問題を決着づけると騒ぎ立てている。 　一言でいって、日本は米国を後ろ盾にして軍国主義海外侵略の道に進んでいる。 　日本の軍事的対決政策は北東アジア地域の情勢を高度に緊張させている。 　わが軍隊と人民は、日本の反動層がわが共和国を狙って対決態勢を取り、軍事的再侵略の機会をうかがっていることについて絶対に袖手傍観することができない。日本の再侵略策動が強化されている状況のもとで、わが軍隊と人民はこれに備えた万端の準備を整えざるを得ない。 　日本の反動層は、軍事的対決政策が我が手で首を絞めるということわざ同様の愚かな妄動であるということを認識すべきである。 　日本は、自分自身のためにも無謀な軍事的妄動を直ちに中止すべきである。 ◎無人機作戦の本格化は何を示唆しているのか、朝鮮中央通信社論評? 【平壌９月２７日発朝鮮中央通信】米国の「ワシントン・ポスト」紙(２１日付)によると、すでに東アフリカのエチオピアとインド洋の島国であるセーシェルに米国の無人機秘密基地が建設された。アラビア半島でも秘密空港の建設が本格的に進められている。 　米国のノスロープ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、ゼネラル・アトミクス・エアロノティッカル・システムズの各社をはじめとする企業が巨額の資金をかけて空母搭載用などの武人機開発競争に熱を上げている。 　これは、米国が最近、無人機による軍事作戦をいつよりも重視し、本格化しているということを示している。 　無人機作戦の主な目標はアジア太平洋地域である。 　米国は、イラクとアフガニスタンで動いていた「プレダーター」と「リパー」をはじめ５３機の撤退される戦術無人機を東アジアに配備しようとしている。朝鮮半島周辺には「グローバル・ホーク」など性能がより高い戦略無人偵察機を搬入しようとしている。 　その背景はなにか。 　それは一言でいって、米国が覇権主義的なアジア太平洋戦略実現にいっそう拍車をかけていることに関連する。 　米国の世界支配戦略においてアジア太平洋地域はどの地域より重視されており、同地域で依然と力の優位を占めようとする米国の力の戦略には変わりがない。 　各大国の利害関係が絡まっているアジア太平洋地域で米国の力の優位とは他ならぬ侵略武力の強化である。 　太平洋とインド洋を管轄している米第７艦隊司令官のスコート・バン・バスカークが「それらはわれわれが今後、この地域で繰り広げる作戦で必須の役割を果たすだろう」と言ったのはこれに対する実証となる。 　米軍がイラクとアフガニスタンで次第に撤退するにつれて、１０年間「対テロ」の名目のもとでこれらの国の上空を飛行していた多数の無人機が朝鮮半島周辺に押し寄せている。 　米国のあるウェブサイトは米国防総省が今後の４年内に無人機の多くを東アジアに移動させて中国と朝鮮の軍事的動きを集中監視する計画であると明らかにした。 　特に「グローバル・ホーク」は、朝鮮の軍事境界線一帯を飛行しながらわれわれのほとんどすべての領土を監視することができ、中国東海に沿って飛行しながら東南沿海にある解放軍の重要目標の動きだけでなく、戦術ミサイル発射基地も探知することができるという。 　朝鮮半島周辺で無人機作戦を本格化しようとする米国の動きは「対テロ」戦の舞台を西アジアから東アジアへ移って第２の朝鮮戦争を挑発しようとする米好戦狂らの企図が重大な段階に至っていることを実証している。 　このような戦争策動は、軍縮と平和を志向する時代の流れに対する挑戦として必ず地域の軍備増強をあおり立て、関係各国間の矛盾と緊張状態を激化させる重大な結果を招くことになるであろう。 　米国は覇権主義と誇大妄想にとらわれて無謀に行動している。 　２１世紀は決して「米国の世紀」ではない。 　米国は、力でもって世界を制覇しようとする愚かな妄想から覚めて分別のある行動を取るべきであろう。 ? ◎「労働新聞」 反帝自主力量を抹殺しようとする帝国主義者の策動を粉砕すべきだ? 【平壌９月２０日発朝鮮中央通信】２０日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、世界の進歩的な国の人民が団結した力でもって反帝自主力量を抹殺しようとする帝国主義者の策動を粉砕しなければならないと強調し、次のように指摘した。 　帝国主義者は、「平和的移行」戦略で社会主義諸国を地球上で完全になくそうとしている。 　彼らは、人民の間で社会主義への信念を崩し、革命意識を麻痺させてこれらの国を瓦解させようと執拗に策動している。 　「複数政党制」と「民主主義」の強要、「人権擁護」のうんぬんなどは、反帝自主的な国々の前進を阻むために帝国主義者が使っている狡猾(こうかつ)な手法の一つである。 　帝国主義者はまた、ブルジョア思想的・文化的浸透を通じて人民の自主意識を骨抜きにし、自分らに従順な奴隷につくろうとしている。 　帝国主義者は、紛争問題を発展途上国の人民の親善・団結を破壊する手段に利用するために紛争一方を買収、懐柔して他方に反対する対決へとそそのかしている。 　現時期、反帝自主力量を抹殺するための帝国主義者の策動の主な矛先は非同盟運動に向けられている。 　帝国主義者は、一部の非同盟国を買収して同運動内に不和と分裂の種をまき、矛盾と対立を助長、激化させて加盟各国が互いにたたかうようにしようと画策している。彼らは、南々協力を強化するための非同盟各国の努力を各方面から妨げ、これらの国に経済的隷属の罠をかけようとしている。 　帝国主義者の支配主義的本性は絶対に変わらない。 ◎「労働新聞」 西側式「民主主義」の本質と害毒的結果について強調? 　【平壌９月１９日発朝鮮中央通信】１９日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、自主性を志向する国々は「民主主義」伝播策動を執拗に繰り広げる帝国主義者の野望をはっきり見抜き、それを断固排撃しなければならないと強調した。 　同紙は、極端な個人主義と自由主義に基づき、絶え間ない侵略戦争と略奪の中で形態を備えた西側式「民主主義」は勤労人民大衆の意思と要求ではなく、独占財閥の貪欲を反映し、彼らの利益を絶対的に擁護する反動的で反人民的な政治であると暴いた。 　また、米国をはじめとする西側諸国でもこのような「民主主義」によって社会の不平等と不均衡が日を追って深化し、人民大衆と資本家階級間の矛盾と葛藤が激化していると暴露した。 　そして、国際社会で西側式「民主主義」がもたらしている害毒的結果は政治的不安定を生じさせ、勤労大衆の政治的・経済的権利を甚だしく蹂躙(じゅうりん)していることであるとし、次のように指摘した。 　この数年間、アフリカの１０余カ国で党派争いによる政治的騒擾(じょう)、軍事クーデターが起こった事実は「複数政党制」の結果がどんなに害毒的であるのかを示している。 　帝国主義者の「処方」通りに西側式「民主主義」を受け入れた国々では政治的・経済的難関がさらにひどくなり、分派争い、民族紛争が日ごとに激化している。 　帝国主義者の「民主主義」伝播策動は徹頭徹尾、他人を犠牲にし、自分の利益ばかりを追求し、支配主義の野望を実現しようとする帝国主義者の狡猾(こうかつ)で悪らつな強盗さながらの本心の発現である。 ◎６者会談の再開は米国と南朝鮮にかかっている 　【北京９月１９日発朝鮮中央通信】中国の新華通信が１９日、９．１９共同声明採択６年になることで次のような記事を発表した。 　９．１９共同声明は、朝鮮半島核問題を一括的に解決するための基本の枠組みを確立した。 　声明は、朝鮮半島核問題を平和的に解決し、半島の平和と安定を守ろうとする関係各国の政治的念願を十分に具現した。 　そして、６者会談が朝鮮半島核問題を平和的に解決するための現実的かつ効果的なものであるということを証明し、会談を絶えず推し進め、深化させるための方向を明示した。 　同通信は、９．１９共同声明で朝鮮半島非核化のために６者が合意した原則について具体的に解説し、次のように続けた。 　９．１９共同声明が発表された後、各国はこれに基づいて２回にわたって６者会談を行い、声明を履行するための共同文書を採択した。 　朝鮮半島核問題は、その複雑さと敏感さにより解決の過程が順風に帆をあげたことと同じであるはずがない。 　第６回６者会談以後、朝鮮半島非核化のプロセスは中断され、会談は今日までも再開されずにいる。 　中国国際問題研究所の曲星所長は、「朝鮮と米国、南朝鮮間の恨みが６０余年間も持続したためたいへん多くの問題が積もっている。相互信頼の不足は朝鮮半島核問題の解決を妨げる基本障害である」と述べた。 　また、米国と南朝鮮は対内的な政治的原因のため対朝鮮政策側面において連続性が不足し、これは６者会談のプロセスを遅くする重要な原因にもなると語った。 　最近、朝鮮半島核問題の解決のために新しい兆しが現れている。 　今年７月、朝鮮代表団が南朝鮮、米国と次々と会談した。 　朝鮮の金正日国防委員長が８月、朝鮮は朝鮮半島非核化の目標を堅持し、前提条件なしに６者会談に復帰して関係各国とともに９．１９共同声明を全面的に履行することにより朝鮮半島の平和と安定を守り、促進する用意があると明らかにした。 　現情勢を見る時、６者会談が一日も早く再開されるか、どうかは米国と南朝鮮にかかっている。問題は、米国と南朝鮮が朝鮮の態度表明に冷淡に反応しながら朝鮮が当然、６者会談再開前に核実験を止めなければならないと見なしていることである。 　新しい６者会談を始めるには、すべての関係国が共同で努力して地域の情勢を複雑につくる行動を避けることにより会談の再開によい雰囲気をもたらさなければならない。 ◎朝日国交正常化を求めて日本首相に送る要請書? 【平壌９月１４日発朝鮮中央通信】朝日平壌宣言発表９周年記念シンポジウムが３日、東京で催された。 　シンポジウムには、広島市立大学広島平和研究所元所長のアサイ・モトフミ氏、東京大学名誉教授のワダ・ハルキ氏ら日本の人士と総聯（朝鮮総聯）の幹部、在日同胞が参加した。 　シンポジウムでは、日本首相と外相に送る「日朝国交正常化を求める要請書」が採択された。 　その全文は、次のとおり。 　歴史的な日朝平壌宣言が採択され９年もの月日が流れましたが、いまだに両国は非正常な関係が続いております。 　日朝平壌宣言は、時の日朝首脳間で結ばれ、世界に発信された公式な宣言であることに、私たちは誇りを抱きながら、一日も早い宣言の履行を待ち望んでおります。 　しかしながら、戦後６６年がたった今も、植民地時代の清算が実現できないという、きわめて遺憾な状態にあることは、国際的にも恥ずべき行為であることを、日本政府は深く反省しなければなりません。 　それにもかかわらず、日本政府は、朝鮮に対し拉致・核・ミサイル問題などを口実にして、一方的に様々な制裁処置を科しております。 　貿易の禁止を始めとする経済制裁による被害、万景峰号の入港拒否による人権侵害、朝鮮学校で学ぶ子供たちへの補助金停止と高校授業料無償化処置の不履行による民族教育権の侵害など、生活権利への抑圧は決して許されるものではありません。 　７月後半から南北対話と米朝協議が始まるなど、大きな対話の流れが形成されている中で、このままでは日本政府が６者協議において蚊帳の外におかれ、朝鮮との対話の道が閉ざされる可能性もあります。 　日本政府間交渉の再開の為にも制裁処置を解除が急務であり、これは対話再開へ糸口になるばかりか、日朝平壌宣言履行への重要な一歩と言えます。 　特に不幸な過去の清算は明るい未来を築くために必要不可欠なプロセスであり、さらには東北アジアの非核平和の実現に結びつくプロセスにもなります。 　東北アジアにおいて激動の年といえる２０１２年に日朝平壌宣言１０周年を迎えます。この節目の年を逃すことなく、日本政府がただちに日朝平壌宣言履行の扉を開き、日朝国交正常化へと舵を切るよう以下のように要請します。 １．日朝国交正常化交渉を早期に再開し、２０１２年秋までには日朝国交正常化を実現すること ２．そのためにも朝鮮に対する様々な制裁処置をただちに解除し、対話再開のための道を開くこと 　２０１１年９月３日 　日朝平壌宣言９周年記念シンポジウム 参加者一同 ◎朝鮮人の血で塗られた関東大震災惨事? 【平壌８月３１日発朝鮮中央通信】１９２３年９月１日午前、日本の関東地方ではマグニチュード７．９の強い地震が起きた。 　地震とともに発生した火災によって、関東地方の多くの都市と村が火の海と化し、数多くの住民が死んだり、屋外での生活を強いられたりした。 　しかし、歴史に記された関東大震災は決して自然的な災難だけではなかった。 　当時、破壊的な地震の結果によって災難を被った被災地住民の間から緊急救済対策を講じない政府に対する抗議の声が高まった。 　これにあわてふためいた日本当局は、人民の反政府的感情をよそにそらして地震による深刻な社会的・政治的危機を免れようと在日朝鮮人に対する虐殺蛮行をつくり上げた。 　日本首相官邸で開かれた臨時閣議では、情報部に民心安定のために手段と方法を選んではならないという命令が下達され、これにしたがって情報部では「朝鮮人が放火する」「朝鮮人が井戸に毒薬をまく」などの流言飛語をねつ造した。 　９月２日午後、朝鮮人弾圧指令を各地方長官に下達したのに続き、朝鮮人殺りくの「必要性」と「合法性」を日本人に「納得」させるために「朝鮮人暴動説」をねつ造し、朝鮮人虐殺内容を盛り込んだ日本王の勅令４０１号を公布した。 　日本反動政府は、内閣非常会議を開いてもっとも悪質な将校たちで関東戒厳司令部を組織し、ならず者らも軍隊、警察と協同した。 　日帝は、至るところに検問所をつくっておき、通行人に日本語で「５円５５銭」を発音させて朝鮮人であると認められればその場で首を切ったり、腹を切ったりして殺した。 　日帝の殺人鬼らは、小銃、日本刀、短刀、竹槍、鉤(かぎ)をはじめ各種の凶器を持って朝鮮人の目玉をえぐりとり、鼻を切り、妊婦の腹を切って胎児を取り出して踏んで殺すなど、鬼畜のような蛮行を働いた。 　当時、日帝によって無残に虐殺された朝鮮人の数はおおよそ２万３０００人余りに及ぶ。 　実に、在日朝鮮人たちが被った関東大震災惨事は日帝によって強行された人工的な災難であり、日本反動政府の用意周到な計画のもとでつくり上げられた朝鮮人集団虐殺事件、反人倫的大殺りく蛮行であった。 　日本は、殺人罪悪で満ちている過去史を絶対にわい曲することも、なくすこともできない。 ◎歴史と伝統の目撃者―極東地域? 【平壌８月２７日発朝鮮中央通信】ロシア連邦の極東地域は、金日成主席の不滅の抗日革命闘争の足跡が歴々と宿っている意義深いところである。 　同地域は、朝鮮人民革命軍と東北抗日連軍、ソ連極東軍が共同抗日の幅と深度をさらに広め、それを高い段階へと発展させた拠点であった。 　主席は、１９８４年の夏、旧ソ連と東欧社会主義諸国に対する歴史的な公式親善訪問を終えて帰国する途中、ハバロフスクに立ち寄って一日間泊まった。その時、主席は抗日革命闘争時期の極東の訓練基地での生活とハバロフスク会議について感慨深く話した。 　朝鮮人民革命軍と東北抗日連軍がソ連極東軍部隊と共に国際連合軍を編制し、共同闘争を展開していた日々に、ハバロフスクはコミンテルンの幹部と朝・ソ・中３カ国の革命家、軍隊の指導者が互いに会って意思疎通もし、共同闘争の方向と方途も模索した重要な会合の場となった。 　主席は、ハバロフスク会議は小哈爾巴嶺会議とともに朝鮮革命の新たな転換期を開いた一つの契機になったと述べ、同会議は１９４０年代前半期の抗日武装闘争の内容と形式を規定し、朝鮮革命家たちが祖国解放に対する確固たる信念を持って朝鮮革命の主体的力量を強化しながら、近づく大事変を主動的に迎えられるようにした重要な会合であったと回顧した。 　金正日総書記は、主席の革命闘争史が刻まれている追憶深いところである極東地域を数回にわたって訪ねながら朝露友好関係の強化・発展のための足跡を意義深くつないでいる。 　総書記は、２００１年８月、極東地域のアムール川を遊覧しながら極東とつながっている主席の抗日革命指導事績を深い追憶の中で顧みた。 　歴史的な朝露モスクワ宣言が採択されてから１０周年になる意義深い今年に、金正日総書記が再びシベリアと極東地域を訪問したのは朝鮮人民に改めて心温まる感慨を与えている。 　朝露友好の歴史と伝統の目撃者である極東地域に対する朝鮮人民の感情は特別なものである。 ◎「労働新聞」 　変わることなく継がれる朝露友好の歴史と伝統? 【平壌８月２６日発朝鮮中央通信】２６日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、金正日総書記の歴史的なロシアのシベリア・極東地域訪問は朝露友好の年代記に輝かしいページを記したと強調した。 　同紙は、朝露友好関係は長い歴史と伝統を有しているとし、次のように指摘した。 　金日成主席は早くも抗日戦の日々、「ソ連を武力で擁護しよう！」というスローガンを掲げてソ連人民の正義の偉業を積極的に支持、声援してソ連人民との戦闘的きずなを深めた。 　朝露友好を重んじ、両国関係の発展に深い関心を払っている金正日総書記のエネルギッシュな対外活動は朝露友好の歴史に輝かしく記され、伝統的な朝露友好を強化し、アジアと世界の平和と安全の保障に大きく寄与した。 　近年間、朝露友好・協力関係は両国間の合意精神にのっとって各分野にわたって深みのあるものに発展している。 　朝露友好の強化、発展は両国人民の志向や利益に合致し、アジアと世界の平和と安全保障に有益である。 　朝鮮人民は、社会発展と国の安全、利益を守るためのロシア政府と人民の努力を評価し、ロシアで万事がスムーズに運ばれることを心から願っている。 　朝露両国は北東アジアをはじめアジア太平洋地域の平和と安全保障、国際問題の公正な解決のために共同で努力している。 　朝露友好・協力関係は、両国政府と人民の共同の努力によって日を追っていっそう強化、発展するであろう。 ◎白頭山将軍たちの太陽のような微笑が宿っている極東地方? 【平壌８月２６日発朝鮮中央通信】金正日総書記がこのほど訪問したロシア連邦の極東地方には、白頭山将軍たちの不滅の足跡が宿っている。 　極東地方は、抗日武装闘争の時期に朝鮮人民革命軍隊員たちが軍事・政治訓練を猛烈に行ったところである。 　金日成主席と抗日の女性英雄金正淑女史は、まさに同地方で革命戦友たちの限りない祝福の中で一生大事にして末永く伝えるべき記念写真を撮った。 　１９４１年３月１日、祖国解放の大事変を主動的に迎えるために直接、小部隊を率いて出発する準備をしていた主席に隊員たちがやってきて一緒に写真を撮ろうと言った。 　小部隊の工作に出かければいつまた会えるか分からないから、懐かしさの情を写真を撮って記念に残そうというのが彼らの懇切な願いであった。 　主席は、春の水気を含みはじめた樹木にもたれて、戦友たちとともに写真を撮った。 　この時、女子隊員たちが主席に金正淑女史と二人で撮るようにと勧めた。 　敵の前では勇猛な白頭山の女将軍であったが、この時だけはあまりも意外なことなので女史はどうしてよいか分からないありさまで女子隊員たちの後ろに隠れた。戦友たちは、無理やりに女史を前に押し出した。 　女史は、仕方なく笑みをたたえて主席のそばに立った。 　この瞬間を逃さず、シャッターが切られた。 　こうして、パルチザン軍服姿の白頭山将軍たちの事由深い写真が歴史の画幅として朝鮮革命史に刻まれた。 　主席は、その春を永久に記念しようと、写真の裏に「他郷で春を迎え、一九四一・三・一Ｂ野営区にて」という文字を残した。 ◎長い歴史的根源を有している朝露友好? 【平壌８月２５日発朝鮮中央通信】金正日総書記がロシア連邦のシベリア・極東地域を非公式訪問している。 　朝露モスクワ宣言採択１０周年にあたる意義深い年に行われている金正日総書記のロシア訪問は朝露両国間の友好関係をさらに強化する歴史的契機になっている。 　朝鮮とロシア間の友好関係は、両国の指導者たちの特別な関心の中で強化、発展してきた長い歴史を有している伝統的な関係である。 　金日成主席は、厳しい抗日武装闘争の時期に「ソ連を武力で擁護しよう!」というスローガンを示し、初の社会主義国家であるソ連を擁護するための積極的な軍事活動を組織、展開した。 　ハッサン湖（張鼓峰）事件とカルキンゴル（ノモンハン）激戦での勝利が示しているように、金日成主席の命令に従って朝鮮人民革命軍が行ったソ満国境での猛烈な敵背かく乱作戦と大・小戦闘は、日帝の対ソ侵略野望を破たんさせるのに積極的に寄与した。 　主席の先見の明の措置によって朝鮮人民革命軍が大部隊作戦から小部隊作戦に移行したのは、日帝に対ソ侵略の口実を与えず、その企図を破たんさせてソ連をして東方の数多くの精鋭師団を西部戦線に投入して祖国戦争の勝利を早められるようにした要因の一つになった。 　その後、主席はソ連の対日戦争宣布とともに生じた急変する情勢の推移を深く洞察して１９４５年８月、朝鮮人民革命軍の全隊伍に最後の攻撃命令を下達して祖国を解放した。 　朝鮮の解放のための聖戦には、ソ連の赤軍も参加して輝かしい偉勲を立てた。朝鮮人民はこれについて忘れておらず、風光明媚な牡丹峰のふもとに建立されている解放塔はこんにちも朝露友好の象徴となっている。 　金日成主席は、９回にわたってソ連を訪問して党・国家指導者との対面と会談を通じて朝露友好のきずなを厚くし、政治、経済、文化、軍事など各分野の協力と交流を強化するようにした。 　金正日総書記は、新世紀の要求に即して朝露友好を強化、発展させるために全力を尽くしている。 　２００１年８月、金正日総書記とプーチン大統領との歴史的な対面と会談、朝露モスクワ宣言の採択は朝露友好関係史上から見ても、新世紀に入った人類の進歩的発展の見地から見ても大きな出来事になったと言える。 　これに先だって両側は２０００年７月１９日、両国の指導者たちがサインした共同宣言と朝鮮とロシア間の友好、善隣・協力に関する条約のような文書を採択した。 　金正日総書記のモスクワ訪問時、両国の指導者たちはこの文書の歴史的意義を再度確認し、それに基づいて北東アジアと世界全般の平和と安定、正義の新世界の構造、そして両国の政治、経済、軍事、科学技術、文化など、各分野において双務的協力をよりいっそう発展させるための具体的方向と措置について合意した。 　２００２年８月、金正日総書記が行ったロシア連邦の極東地域に対する訪問は世界の関心と耳目を再び集中させた主要出来事の一つとなった。 　ロシアの極東地域は、豆満江を隔てて朝鮮と国境を接している地域で、両国とも経済的、軍事的に利害関係をもっているところである。 　まさにここで朝露両国の国家元首の対面が再びもたらされた。 　朝鮮とロシアの両国指導者間の歴史的な対面と会談を通じて朝露友好の歴史的根源がいっそう強固になっており、両国間の友好がよりいっそう強化、発展している。 　根強い朝露両国間の立派な友好関係は、今後も永遠に変わらないであろう。 ◎「労働新聞」 人類の良心を冒とくする茶番劇? 【平壌８月２３日発朝鮮中央通信】２３日付の「労働新聞」は、「人類の良心を冒とくする茶番劇」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本の右翼保守政客らが、またもや軍国主義的発作を起こしている。 　この前の１５日、日本で極右政客の集団的な靖国神社参拝が行われた。同日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属している５０人余りの国会議員と東京都知事石原などが靖国神社につめかけて久しい前に歴史の裁きを受けて処刑された戦犯の冥福を祈り、軍国主義を鼓吹した。 　日本の右翼保守政客らの靖国神社参拝は、決して今回が初めてではない。彼らは毎年、日帝敗北の日に靖国神社参拝を行っている。こんな方法で彼らは靖国神社参拝をなんとしても定例化、大衆化し、国家儀礼行事のようにつくって軍国主義思想的地盤を築き、広範な各階層の人を軍国主義史観、侵略意識で武装させようとしている。 　日本の右翼保守政客らが靖国神社に参拝するのは、日帝戦犯の侵略思想と志を受け継いで日本社会を軍国化しようということである。 　特に深刻な問題は、日本財務相の野田が数日前の記者会見で靖国神社に合祀（ごうし）された日帝のＡ級戦犯は戦争犯罪人ではないと主張したことである。彼は、２００５年にもこのような妄言を吐いて内外の物議をかもし出し、非難と嘲笑を買ったことがある。正常な思考から脱線していない人であれば、そのような言動はしなかったはずである。野田がこのような妄言を吐いたのは、世界の良心のしゅん厳な裁きを受け、生き尽くせずに歴史のごみ箱に押し込まれた悪名高い日帝のＡ級戦犯に対する「無罪」を高唱して日本の過去罪悪を否定し、うやむやにしようということである。一言でいって、彼の言動は極東国際軍事裁判の判決をひっくり返し、血塗られた日本の過去犯罪を正当化しようとする破廉恥な歴史わい曲行為である。 　日本政府の公式人物の思考観点がこんな程度であるから、日本社会での軍国化、右翼反動化がどの境地に至っているのかは推測して余りある。 　周知のように、第二次世界大戦終戦後、連合国の決定によって日本東京に極東国際軍事裁判所が設置された。同時にこの裁判所が反平和罪と一般戦争罪、反人道罪を犯した日帝のＡ級戦犯を裁判する権限を持つと指摘した「極東国際軍事裁判所憲章」が発表された。裁判官グループは旧ソ連、米国、英国など各国から来た１１人の法官で構成された。１９４８年１１月、極東国際軍事裁判所は２５人の日帝Ａ級戦犯に対する公開裁判を開き、日本軍国主義の首かいである悪名高い戦争狂人である東条など７人に絞首刑を、１６人に無期懲役を、２人に有期懲役を言い渡した。判決は１１人の裁判官が投票の方法で決定した。 　極東国際軍事裁判は当代日本人は言うまでもなく、その子孫が日帝の戦争犯罪の重大さを痛感するようにし、二度とそのような道を歩まないようにするための国際的な厳しい法的処罰措置であった。ところが、今になって日本の反動層は過去の侵略史をわい曲したあげく、日帝の戦争罪を判決した国際裁判まで否定する妄動をはばかることなく働いている。 　野田が日帝のＡ級戦犯に対して戦争犯罪人ではないとの妄言を吐いたのは、明白に過去侵略戦争に対する日本の法律的責任を全面否認し、その清算を回避しようとする荒唐無けいなき弁として絶対に黙過することができない。見たところ、彼は軍国主義信奉者、伝播者であることに違いない。彼の妄言は正義と人類の良心に対する冒とくであり、大勢の流れを逆戻りさせようとする反歴史的行為である。また、それは日帝によってはかり知れない不幸と災難を被った朝鮮人民とアジア諸国人民の心の痛い傷にメスを入れる二重の犯罪である。 　いまは２１世紀である。こんにち、人々の考え方と行動は和睦と平和、進歩へ流れる新世紀の要求に即して変わりつつある。ところが、日本はこれとは相反して過去清算を執ように回避し、侵略史を公然とわい曲し、繰り返そうとやっきになっている。しかし、逆になった史観をもって侵略史を否定、わい曲し、その清算をなんとしてもうやむやにしようとする日本の鉄面皮かつ卑劣な行動は、人類の反日感情をさらに高めるばかりである。 　日本は、世界の民心を直視して罪多き歴史をわい曲し、再現しようとする犯罪的策動を直ちに中止しなければならない。 ◎「民主朝鮮」紙 不純な目的実現を狙った挑発 【平壌８月２３日発朝鮮中央通信】２３日付の「民主朝鮮」紙は、「不純な目的実現を狙った挑発」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本が紋切り型の「北朝鮮の核・ミサイル脅威」をまたもやうんぬんしている。 　８月２日に発表された「２０１１年防衛白書」で日本は、われわれの核・ミサイル計画が自国の国家安保に重大な脅威になるだの、なんのと唱えた。 　今や、耳にたこができるほど聞いたことなのでなんでもないことだが、その後ろに隠されている不純な企図を暴かざるを得ない。 　日本が主張するわれわれの核・ミサイルについて言うなら、それは日を追って増大する敵対勢力の反共和国軍事的圧殺策動に対処してわが共和国の自主権と尊厳、安全を守るための自衛的手段である。自衛的戦争抑止力を頼もしく具えたのでわが人民は安心して平和的建設を進めており、朝鮮半島での平和が維持されている。 　平和的性格と防衛的性格を帯びたわれわれの戦争抑止力に脅威を感じたならば、それは日本自らがわれわれを軍事的に圧殺する企図を抱いていたということを全世界にさらけ出したことになる。 　日本がわれわれの戦争抑止力についてどうのこうのと悪い世論を流し、言いがかりをつけているのは、自国の不純な軍事行動を正当化するための名分を立てようとするところにその真の目的がある。 　いま、日本は米国のアジア太平洋支配戦略に便乗してミサイル防衛(ＭＤ)システムの樹立を強行するなど、軍事大国化と海外膨張政策を猛烈に推し進めている。 　このような日本にとって、周辺地域情勢の安定は決して有利ではない。言い換えれば、日本の周辺情勢が緊張し、不安定状態が持続してこそ、日本はそれを口実にして軍事大国化を実現することのできる名分を立て、海外膨張政策を推し進めていくことができる。 　まさにそのため、日本は事実をわい曲、転倒し、朝鮮の核とミサイルがどうの、中国の軍事力強化がどうのと、やたらに言いがかりをつけているのである。 　これは、日本こそ北東アジア地域の平和と安定を破壊する不安定要素であることを明白に実証している。 　自分らの軍国主義海外膨張野望実現のために周辺諸国との関係を悪化させ、海外に侵略武力を派遣する日本反動層の無分別な軍事的妄動は、人類の平和念願に対する挑戦として絶対に許されない。 　日本の反動層は、「アジアの盟主」の地位を夢見て周辺諸国と国際社会を脅かす危険きわまりない軍国主義侵略戦争挑発策動を直ちに中止すべきである。 　国際社会の一様な警告にもかかわらず、日本が海外侵略の道に引き続き突っ走るなら、それから得られるものは苦い惨敗だけである。 ◎本物と偽物? 【平壌８月２０日発朝鮮中央通信】在米同胞インターネット紙「民族通信」が、８．１５解放を迎えてから６６年になることで記事を掲載した。 　記事は、次のように書いている。 　今日は、日帝から解放されてからいつの間にか６６周年になる日である。われわれが真の解放の日々を迎えたのはわずか２３日のみ、日の丸が下ろされたが、ソウルの空には再び星条旗が上がり、わが民族は分裂による苦しい６６年の歳月を過ごさなければならなかった。 　正確に言って、８．１５は解放ではなかった。また、他の外部勢力の干渉と支配が祖国を踏みにじってきたし、今この瞬間もわが民族を苦しめている。 　なおも、祖国の南方は米国の植民地になっている。戦時作戦統制権さえ米軍に掌握されている状況である。 　国内外の各地で、本物の８．１５行事と偽物の８．１５行事が別々に行われた。 　現南朝鮮「政権」の発足以降、８．１５行事は真の意味を喪失してしまった。 　極右保守団体会員らは去る８月１４日、名目が８．１５行事というところで「従北勢力剔抉」「スパイ探し出し、処断」という幼稚なスローガンを掲げて醜態を演じた。 　偽物８．１５行事の特徴は、民族自主、平和統一、民族大団結を論じないだけでなく、６．１５共同宣言と１０．４宣言について全く触れず、「失われた１０年」だの、何のという言行を事としたことである。 　国内外の民族民主陣営は、南朝鮮保守一味によって行われる８．１５行事はすべて偽物と糾弾し、行事に参加することを拒否してきた。 　しかし、真に８．１５精神を具現する国内外愛国勢力の立場と姿勢は違っていた。 　南朝鮮の進歩連帯、「世の中を替える民衆の力」準備委員会、民主労働党をはじめ市民社会団体、政党の共催によって１５日にソウルで行われた８．１５自主統一大会では、６．１５共同宣言と１０．４宣言を徹底的に守り、履行し、あらゆる試練と難関も克服して、必ず祖国を統一するという強い意志と気概を全世界に誇示していこうと呼びかけた。 　国内外の愛国同胞らは、８．１５解放６６周年を迎えていつよりも祖国の自主的平和統一を成し遂げることを渇望しており、このような歴史的使命と課題を完遂するために思想と理念、信教と政見、財産の有無を超越してこぞって団結することを誓う一方、その課題のために２０１２年の闘争を成功へ導こうとアピールした。 　今、わが国内外の愛国同胞の当面課題は民族大団結で平和統一を早めることである。 ◎日本の無人機開発策動? 【平壌８月２０日発朝鮮中央通信】日本が、他国に対する偵察を強化するために無人機開発策動にヒステリックに執着している。 　１７日、日本の「朝日新聞」は防衛省が独自の無人偵察機の開発を本格化することを計画していると明らかにした。 　現会計年度にだけでも開発のための調査費用に１００万円の資金がとう尽されるという。 ◎極度に達した日本の歴史わい曲策動? 【平壌８月２０日発朝鮮中央通信】最近、日本で歴史わい曲策動が日を追って露骨になっている。 　そのひとつがまさに、執ような歴史教科書わい曲策動である。 　日本の極右勢力は、事実通りの歴史を教えるべき教育の神聖な理念さえ踏みにじって育ちゆく新世代に軍国主義史観、報復主義を注入して彼らを今後の侵略戦争で使うサムライの後えいに育てるためにヒステリックに策動している。 　８月４日、神奈川県の横浜市教育委員会が公開会議を開いて来年から２０１５年まで使用する歴史教科書にイクホサ出版社が出版した教科書を選択することにした。 　その教科書は、わい曲した歴史教科書をつくってきた「新しい歴史教科書をつくる会」から分立した日本教育再生機構が編集して今年の３月末に日本当局の検定に通過されたもので、それには独島が日本の領土に、太平洋戦争が「大東亜戦争」に表記されている。 　横浜市教育委員会の決定によって、来年から市立中学校の生徒１０万人余りがこの歴史教科書を使用することになるという。 　その反面、史料をある程度客観的に叙述した教科書は極右勢力の謀略と圧力に押さえられて押し出されている。 　このような現実は、新世代の頭の中に軍国主義思想を吹き込もうとする日本の極右反動層の策動が極度に達していることを如実に示している。 ◎日本政客らの集団的な靖国神社参拝? 【平壌８月１７日発朝鮮中央通信】日本で１５日、極右政客らが靖国神社に集団参拝した。 　同日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属している５０人余りの国会委員が靖国神社に行って軍国主義を鼓吹した。 　一方、同日、東京都知事の石原も参拝した。 　軍国主義の亡霊を復活させて愚かな再侵略野望を実現しようとする日本政客らのこのような醜態は国際社会の非難と嘲笑をかき立てている。 ◎歴史に反旗をひるがえした者らのひねくれた考え方　朝鮮中央通信社論評? 【平壌８月１７日発朝鮮中央通信】第二次世界大戦の終結から６６年になった。 　地球上の多くの国と民族が数十年間の歳月、毎年第二次世界大戦の惨禍を顧み、軍国主義とファシズムの再生を阻むための努力を傾けている。 　しかし、唯一日本だけではこのような国際的流れに背ちする不正常な現象が続発して国際社会をあ然とさせている。 　敗北日である８月１５日、日本の公職政治家らの動きを通じて過去否定的な日本の社会現実の一端を把握することができる。 　同日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属した５０人余りの国会議員が靖国神社に集団参拝し、財務相の野田佳彦は靖国神社のＡ級戦犯が戦争犯罪者ではないと公然と公言した。 　一方、極右狂信者である東京都知事の石原は首相と閣僚の靖国神社参拝が断行されなかったことに関連して、「あいつらは日本人ではない」というヒステリックな妄動を振るうこともためらわなかった。 　日本の政治家らが他の日でもない歴史に恥辱を残した敗北日にこのように狂信的に歴史否定行為に公開的に執着した事実を見て国際社会は、個別的な国粋主義者を超越した日本社会に蔓延している極右的な政治流れに懸念している。 　現在、日本は過去を忘却し、海外膨張、軍国化を志向する危険な侵略勢力として登場し、極右的な社会風潮に染まっている。 　国粋主義の狂気じみた妄言が吐かれている今日の日本の現実は、「八紘一宇（はっこういちう）」と｢大東亜共栄圏｣を叫んでいた敗北前の日本の姿をそのまま彷彿(ほうふつ)させている。 　１５日の一日間の日本極右政客らの妄動は、日本の軍国主義的体質と極右保守派、戦犯の後えいらが権力を握って狂奔する日本の汚らわしい政治風土を赤裸々にさらけ出している。 　日本で戦争を扇動し、歴史の流れを逆に戻らせようとする者らがのさばるほど国の前途は暗たんになるしかない。 　日本の反動層が歩んでいる道は半世紀前に日本軍国主義が歩んだ破滅の道である。 ◎共和国外務省代弁人の談話? 【平壌８月１７日発朝鮮中央通信】われわれの度重なる警告にも関わらず、米国と南朝鮮当局はとうとうわが共和国に反対するきわめて挑発的で侵略的な「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を開始した。 　米国が南朝鮮当局と結託して行う今回の合同軍事演習は、力でもってわが共和国を圧殺しようとする変わらぬ敵対的本性を如実にさらけ出した北侵核戦争演習である。 　これは、朝鮮半島の平和と安定を願う内外の一様な志向と要求によってせっかくもたらされた対話の雰囲気を破壊し、情勢をさらに悪化させる結果を招いている。 　一方では対話の看板を掲げ、他方では対話の相手を狙った侵略戦争演習を開始した米国の行動は、つじつまが全く合わないもので、彼らが果たして対話に真しであるのかという疑問だけを増加させている。 　自分らは対話の裏面で侵略戦争の刃物を研ぎながら、われわれには戦争を防止する核抑止力を強化してはいけないと要求することこそ言語道断である。 　特に、今回の合同軍事演習にわれわれの核兵器を探索し、破壊する使命を担った「特別行動部隊」なるものを参加させたのはきわめて尋常でない動きである。 　現事態は、米国が対話と協議を通じた朝鮮半島の非核化ではなく、強盗さながらの方法でわれわれの核抑止力を奪い取る機会だけをうかがっているということを示している。 　これに対処してわれわれが自衛的核抑止力を質量的にいっそう強化することに拍車をかけなければならないということは自明の理である。 　対話と協議の方法で朝鮮半島の平和を守り、非核化を実現しようとするわれわれの立場には変わりがない。 　しかし、われわれを力でもってどうにかしようとするいかなる企図も対話と両立せず、朝鮮式の無慈悲な対応方式に直面することになるであろう。 　２０１１年８月１７日 　平壌 ◎日本閣僚の荒唐無けいな妄言? 【平壌８月１７日発朝鮮中央通信】日本財務相の野田佳彦が１５日、荒唐無けいな妄言を並べ立てて国際社会の大きな憤怒をかき立てている。 　同日、彼は記者会見で靖国神社に合祀されたＡ級戦犯について戦犯ではないと提唱した。 　彼はすでに２００５年にもこのような妄言を吐いたという。? ◎「労働新聞」 日本は過去罪悪を一日も早く謝罪、賠償すべきだ? 【平壌８月１７日発朝鮮中央通信】１７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本は日帝敗北の恥辱と教訓をかみしめ、対朝鮮敵視政策を棄てるべきであり、朝鮮人民に犯した過去罪悪について一日も早く謝罪と賠償をしなければならないと主張した。 　同紙は、日本は朝鮮人民に働いた特大型反人倫的犯罪について誠実に認め、謝罪、賠償する代わりに新たな罪を上塗りしたと指摘した。 　また、過去清算回避と反総聯（朝鮮総聯）騒動、反共和国制裁騒動、そして朝鮮に対する再侵略策動など、日本が敗北後から今まで朝鮮人民に犯した罪悪について資料を挙げて暴いた。 　日を追って露骨になる日本の独島強奪策動は朝鮮再侵略の前奏曲であるとし、次のように強調した。 　日本は、わが国に対する再侵略計画を実現して対朝鮮敵視政策の失敗を挽回し、過去清算をあくまでも回避しようとしている。 　しかし、それはあまりにも大きな誤算である。 　日帝の敗北は、軍国主義、無分別な戦争ヒステリーでは日本の運命を絶対に救うことができないということを実証した。 　過去清算は絶対に回避できない日本の法的・道徳的義務であり、先送りすることのできない歴史的課題である。日本が犯罪国の運命から脱して自由に生きる道は過去清算しかない。 ◎日本国会で慰安婦問題解決方案の法案が８回も棄却? 【平壌８月１７日発朝鮮中央通信】前日本国会参議院議員の吉川春子さんが１３日、ある国際会議で慰安婦問題解決方案を盛り込んだ法案が日本国会で８回も棄却されたと明らかにした。 　彼女は、２００１年から日本軍慰安婦問題解決方案を盛り込んだ法案が提出されたが、毎度受け入れられなかったと述べた。 　また、「日本で慰安婦問題を叙述しなかった歴史教科書を採択しようとする動きがあるが、これを阻止し、真実を子供たちに教えようとする運動も活発に繰り広げられている」と主張した。 　 ◎朝日友好関係発展のために努力した日本人士? 【平壌８月１６日発朝鮮中央通信】日本には、朝日友好関係発展のために努めた人が少なくない。 　日本の政治活動家であったウツノミヤ・トクマ氏もその中の一人である。 　１９６４年６月、平壌で催されるある国際討論会に参加するために初めて訪朝した時、同氏は自分の一行が冷遇されるだろうと考えた。 　ところが、金日成主席は討論会参加者との会見席上、同氏の手を握り、このように隣の賓客に会ってうれしい、事実上、日本とわが国は咫(し)尺にある隣だが往来がないので月世界のように遠く思われると述べた。 　ウツノミヤ氏は形容しがたい感情に包まれて主席のあたたかい言葉を吟味し、帰国して朝日関係発展のために努力の限りを尽くした。 　同氏は朝鮮で体験したすべてのことを隠すことなく披れきした。 　北朝鮮の経済は６．２５戦争以来、最大の隆盛期を迎えている。北朝鮮が廃虚から立ち上がることができないという主張は偽りである。われわれが参観した降仙製鋼所(当時)は北朝鮮の重工業を押し進める威力ある鋼鉄拠点の中の一つであった。日本は北朝鮮経済に関心を払わなければならず、彼らとも当然、交流がなされなければならない。 　日本の政界、社会界が同氏の証言と主張に耳を傾けた。 　日本で朝鮮に対する社会的関心を大きく呼び起こした同氏はその翌年５月、同僚とともに再び訪朝して主席に会う席上、朝鮮人民を長い歳月抑圧した国の政治家としてしょく罪の感情を禁じ得ないとし、秘めていた心情をうち明けた。 　すると、主席はこの楽しい座席でなぜ過去のことを振り返るのかと言い、両国間には仲良く過ごすことのできる要素が多い、日本政府が親米政策を施さないならわれわれ両国はたとえ制度は異なるが平和的に仲良く生きることができると思うと述べた。 　主席の限りなく広い度量と人品に魅惑されたウツノミヤ氏は、日本政府の政策的誤りに責任を感じる１人として日朝人民間の友好を図るために努力の限りを尽くす自分の決意を表明した。 ◎米帝と南朝鮮かいらい、北侵合同軍事演習を強行? 【平壌８月１６日発朝鮮中央通信】 米帝と南朝鮮かいらい好戦集団が内外の強い抗議と糾弾にもかかわらず１６日、またもや南朝鮮全域でわが共和国を狙った挑発的な「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」北侵合同軍事演習を強行した。 　米国・南朝鮮軍部好戦勢力が新しく修正、補充した北侵戦争シナリオによってより更新された核打撃手段を含む現代的な戦争装備と３万人余りの米帝侵略軍、かいらい軍の軍団、艦隊、飛行団級以上の指揮部と傘下の各軍種を含む５３万人に及ぶ膨大な侵略武力が同時に北侵攻撃演習に進入した。 　今回の北侵戦争演習に好戦狂らは朝鮮戦争の時期に「国連軍」の名目でわが国に入り込んだ一部の追随勢力も引き入れた。 　米帝と南朝鮮かいらい好戦狂らはとうとう北侵戦争演習の砲門を開いたことにより、前では平和についてうんぬんし、後ろでは刃物を研ぎながら戦争を準備する自分らの好戦的で凶悪な正体を再度さらけ出した。 　好戦狂らは、この地で戦争が起きれば失うものは軍事境界線であり、得るのは民族最大の悲願である祖国統一という揺るぎない意志を抱いているわが軍隊と人民の憤怒と報復の一念が天についているということを肝に銘じるべきである。―――? ◎南朝鮮団体、朝鮮人を生き埋めにした日帝の蛮行を暴露? 【平壌８月１５日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「ＭＢＣ」放送によると、南朝鮮の全国日帝被害者連合会が１２日、記者会見を開いて朝鮮を軍事的に占領した日帝が釜山で朝鮮人たちを生き埋めにした天人ともに激怒する蛮行を働いた事実を暴露した。 　記者会見で各発言者は、過去、日帝が釜山港の地下に大型魚雷工場を建設し、強制動員された数多くの朝鮮人を生き埋めにしたと明らかにした。 　また、遺族らがこの事実について証言したと述べた。 　そして、当局がこの地帯を発掘して日帝の蛮行について徹底的に調査しなければならないと強調した。 ◎日本国家が組織した特大型反人倫的蛮行 朝鮮中央通信社論評? 【平壌８月１３日発朝鮮中央通信】日帝がわが国に対する植民地軍事支配時期に働いた特大型の性奴隷犯罪である日本軍慰安婦問題が１９９１年に国際舞台に上程されてから２０年になった。 　しかし、日本は今日までもその被害者らになんの国家的謝罪と賠償もしていない。 　これこそ、日本の過去清算を要求するわが人民と世界の良心に対する愚弄であり、挑戦である。 　日本軍慰安婦犯罪は日本国家の組織的犯罪であり、時効のない特大型反人倫的罪悪である。 　当時、日本国家の憲法にしたがって司法、行政、立法などすべての国家権力を掌握し、日本軍各海外派遣軍に対する指揮権を握っていた日本王がまさに、他国の女性に対する拉致を派遣軍の参謀部が担当するようにし、必要に応じて陸軍省が指示を下達して執行するようにした。 　軍部が立てた目標によって、朝鮮とアジア地域の女性に対する拉致が大々的に強行された。 　日本で発行された出版物、王の軍隊と朝鮮人慰安婦に指摘されているように、日本の政府と軍部は日本軍２９人当たり慰安婦１人が与えられるようにする計画を立て、その実現のための各種の法令と文書を発表した。 　軍の命令にしたがって女性たちに対する拉致が強行されたということが、日本軍の戦時電報と文書によって立証されている。 　これは、日本王と彼の命令、批准のもとで動いた政府と軍部が日本軍慰安婦犯罪の主犯であるということをはっきり示している。 　日本国家が日本軍の性欲を充足させるために考案した計画にしたがって、朝鮮で中世的奴隷狩りを彷彿（ほうふつ）させる女性拉致が公然と強行され、朝鮮は文字通り「女性供出、女性拉致」の生き地獄となった。 　２０万人の朝鮮女性が日帝の占領地と日本軍が駐屯していたところに連行され、１４万６０００人がなじみのない異国で非業(ひごう)の死を遂げた。 　日本軍慰安婦犯罪こそ、日本政府と軍部、朝鮮総督府とその傘下警察などが総動員されて働いた人倫史上空前絶後のもっとも醜悪かつ残忍な特大型犯罪である。 　しかし、日本の政治家らは日帝の血なまぐさい朝鮮侵略史と日本軍慰安婦犯罪についてはっきり知っていながらも過去清算を回避し、はてはそれを美化、粉飾している。 　慰安婦犯罪について謝罪も賠償もしていないばかりか、歴史的事実自体を全面否定、全面わい曲している。 　日本軍慰安婦問題が発生してほぼ一世紀、国際舞台に上程されて２０年になった今日まで解決されずにあるのは、全的に日本の鉄面皮さに起因する。 　日本が日本軍慰安婦問題をあくまでも否定するのは、２０世紀に旧日本軍が働いた醜悪な犯罪を覆い隠し、過去清算をいつまでも回避しようとするところにある。 　過去清算は日本がしてもしなくてもいいことではない。それは、朝日関係が改善されても、されなくても必ず結末をつけるべき、日本が人類と歴史の前に負った政治的・道徳的・法律的義務であるからだ。 　いま、公正な国際社会の世論は、日本政府が日本軍慰安婦犯罪に対する責任を負い、国家的賠償をすべきだと主張している。 　日本は、過去、わが民族に働いたすべての犯罪に関連する資料を全面公開し、それに対する公式謝罪と賠償など政治的・道徳的・法律的責任を履行するための措置を早急に講じるべきであろう。 ◎「労働新聞」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」の危険性を暴露? 【平壌８月１２日発朝鮮中央通信】南朝鮮当局が米国と結託して１６日から２６日まで北侵を狙った大規模の「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を行おうとしている。 　１２日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮好戦狂らが南朝鮮・米国「同盟」の「戦闘準備態勢」を強化して「すべての脅威に対処し、克服することに」演習の目的があると宣伝しているが、何をもってしてもその侵略的性格と危険性を覆い隠すことはできないと主張した。 　同紙は、同演習は内外好戦狂らの変わらぬ反共和国対決政策の明白な発露で、共和国に対する露骨な軍事的脅威であり、朝鮮半島の平和に対する乱暴な挑戦になると暴いた。 　また、演習は彼らが朝鮮半島の緊張緩和と平和を願わず、外部勢力と結託して必ずや北侵野望を実現するとしているということを示しているとし、次のように指摘した。 　南朝鮮で保守「政権」が出現してから６．１５以後、良好に発展していた北南関係はまたたく間に悪化し、それは日を追って先鋭化している。このような情勢のもとで強行されている北侵合同軍事演習は、そうでなくても緊張した朝鮮半島情勢をさらに激化させ、核戦争の危険を増大させる重大な結果をもたらすことになるであろう。 　歴史は、南朝鮮で強行されるいかなる形態の軍事演習であれ、それが北南関係を悪化させ、国の自主的平和統一に重大な難関をきたしているということをはっきり示している。 　最近、朝鮮人民軍板門店代表部が米国と南朝鮮当局に送る公開書簡で主張したように、対話の雰囲気を破壊し、朝鮮半島に対決と緊張を生じさせる北侵戦争演習計画は直ちに取り消されなければならない。 ◎日本の「防衛白書」は領土膨張のための侵略文書 朝鮮中央通信社論評? 【平壌８月１１日発朝鮮中央通信】日本の反動層が最近発表した２０１１年「防衛白書」で共和国の核およびミサイル問題をうんぬんし、いわゆる「懸念」について唱えた。 　これは、彼らの執ような対朝鮮敵対意識の発露で、わが共和国に対するもうひとつの許しがたい挑発行為である。 　われわれの国防建設は全的に、国の自主権と安全、領土保全のためのものである。それゆえ、われわれの核とミサイルは決して、日本にとって「脅威」にならない。 　にもかかわらず、日本の反動層がわれわれの自衛権に属する核およびミサイル問題にまたもや言いがかりをつけたことには、それを口実にして国際社会に自分らの核問題とミサイル防衛(ＭＤ)システム樹立策動の真相を覆い隠し、その裏面で軍事大国化を推し進めて朝鮮と北東アジアに対する再侵略の口実を設けようとする恐ろしい野望が潜んでいる。 　周知のように、日本はすでに核関連の技術と施設を研究、開発し、数千の核兵器をつくることのできるプルトニウムを保有した事実上の核保有国であり、核先制攻撃に向けた米国とのＭＤシステムの樹立も本格化している。 　日本の「自衛隊」が侵略武力に成長し、アジア再侵略のための制度的・精神的・物質的準備も完成した。 　日本にとっていま残っているのは、再侵略のための契機をつくることだけである。 　このために、日本の反動層は周辺諸国の領土を無鉄砲自国の領土と主張する一方、彼らの「脅威」論を喉がかれるほど唱えている。 　２０１１年の「防衛白書」にわが国の神聖な領土である独島を日本固有の領土と明記し、中国の「海上脅威」をうんぬんしたのも、まさにその延長である。 　現実は、領土強奪を軍事的に政策化した日本反動層の２０１１年「防衛白書」は徹頭徹尾、再侵略野望実現のための侵略文書、戦争文書であることを明白にしている。 　戦犯国である日本がわが国をはじめ周辺諸国に過去清算をする代わりに、侵略野望に浮ついて毎年数百ページに及ぶ戦争文書を策定して発表すること自体が言語道断であり、鉄面皮な行為である。 　日本はこんにち、北東アジア情勢を不安定にし、平和と安全を威嚇、かく乱する禍根となっている。 　日本の領土強奪、再侵略策動によって地域情勢がさらに緊張し、戦争の危険が増大しており、周辺諸国の平和的発展が脅かされている。 　日本の反動層は、自分らの無謀な領土強奪と軍事大国化、再侵略策動がもたらす重大な結果について熟考し、たわいない行動を中止すべきである。 　領土膨張と再侵略野望に浮ついている日本軍国主義者の末路は悲惨であろう。 ◎中国専門家ら、日本の「中国脅威論」を排撃? 　【北京８月１１日発朝鮮中央通信】中国専門家らが最近、日本が「防衛白書」で列挙した「中国脅威論」を排撃した。 　中国現代国際関係研究院の研究者は、「海上脅威」は日本が今年の白書で「中国脅威論」を誇張して宣伝した重要内容であるとし、日本はうわさを広めることを通じて周辺諸国の「中国脅威」意識をさらにあおり立てようとしていると暴いた。 　中国社会科学院日本研究所の副所長は、日本と米国、特に米日同盟に対する中国の「強権」は存在しないと主張した。中国が永遠に貧しい日々を過ごすのが果たして日本の利益と期待に合致することであり、中国が日本のよくない期待と念願にしたがって前進を止め、永遠に立ち後れるべきだというのかと問い返し、これは完全な覇権主義的な考え方であると非難した。 　同研究所の研究者は、日本が中国に対して「高圧」的な姿勢を取っており、これこそ殺気立った態度を示していると糾弾した。 　専門家らは、一様に日本が事実と合わない言葉を広めてはならず、さしでがましく両国関係の未来を推測してはならないと主張した。 ◎米国は緊張激化と平和破壊の張本人? 【平壌８月１１日発朝鮮中央通信】米国が南朝鮮かいらいと共に１６日から「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を行おうとしている。 　演習には、海外駐屯米軍をはじめ３万人余りの米軍と膨大な規模のかいらい軍兵力が投入される。 　「定例的訓練」の看板のもとで毎年、最新核戦争装備と侵略兵力、そして民間人まで動員して南朝鮮全域を舞台に強行されてきたこの合同軍事演習は、徹底的に共和国に反対する核戦争演習である。 　今、朝鮮半島をめぐり関係各国の対話と協力の動きが活発になっている時に、戦争演習を強行しようとするのは対話の雰囲気に水を差し、地域の情勢を激化させようとするきわめて誤った行為である。 　「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習が強行される場合、それが朝鮮半島で新たな戦争勃(ぼっ)発の危険を極度に高調させることになるというのは火を見るより明らかである。 　朝鮮半島に平和の雰囲気が生じるたびに、戦争演習騒動を起こして情勢を戦争の瀬戸際に追い込むのは米好戦勢力の常套的手法である。 　米国こそ、朝鮮半島の情勢を人為的に緊張させ、対話と平和への時代の志向に逆行する張本人である。 　朝鮮人民は誰よりも平和を愛するが、朝鮮半島に核戦争の暗雲を引き寄せる内外好戦狂の戦争演習策動は絶対に許すことができない。 　米国と南朝鮮当局は、「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習に対するわが軍隊と人民の超強硬対応意志と立場にいささかの変化もないということを銘記し、北侵戦争演習計画を直ちに中止すべきである。 ◎日本がデマを飛ばすのは決しておかしいことではない? 　【北京８月１０日発朝鮮中央通信】７日、「東京新聞」をはじめ日本のメディアは朝鮮が中国側に合同軍事演習を行うことを求めて拒絶されたという報道を流した。「東亜日報」をはじめ南朝鮮のメディアがこの報道をまるのみに転載して騒ぎ立てた。 　これに関連して中国国防部報道事務局は９日、「環球時報」との会見で「報道で言及されたことはない」と明白にした。 　「環球時報」（１０日付）によると、問題の報道に関連して中国の朝鮮問題専門家呂超氏は次のように語った。 　日本のメディアのこのようなデマについて中国は当然、堂々と憤怒を示すべきだ。 　日本のメディアがこのようなデマを流して北東アジア地域で情勢を緊張させたのは今回が初めてではない。 　これに先だって、日本のメディアは「人民解放軍が朝鮮に駐屯した」だの、何のという事実と合わない報道をした。 　近年間、日本が日米軍事同盟強化に力を入れて、その口実を設けるために各種の手段を通じて微妙な変化時期にある北東アジア情勢に緊張した雰囲気をよりいっそう醸成することもためらっていない。 　このような背景のもとで、日本のメディアがそのようなデマを飛ばすのは決しておかしいことではない。 ◎「労働新聞」 現実化する再侵略野望? 【平壌８月９日発朝鮮中央通信】９日付の「労働新聞」は、「現実化する再侵略野望」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　先日、日本防衛相が「有事の際」に民間船舶を利用する問題を検討する意向を表明した。「自衛隊」の輸送力の確保にその目的があるという。 　民間船舶の戦時動員は戦争計画作成の最後段階で論じる問題である。日本でこの問題が上程されているのは日本反動層の軍国化、海外膨張策動がどんなに危険な段階で推し進められているかということを如実に示している。 　現在、日本を脅かす国はない。２００４年度に日本政府は他国による本土侵攻の可能性は低くなったと認めた。 　だとすれば、今回日本防衛相が言った「有事の際」は何を念頭に置いたものなのか。それは他ならぬわが国をはじめ周辺諸国の「有事の際」である。 　日本が朝鮮半島の「有事の際」に「自衛隊」武力を投入しようとするということは秘密ではない。 　日本は、２００２年に米国とともに朝鮮半島の「有事の際」を想定した戦争計画を作成した。その後、朝鮮半島の「有事の際」に「邦人救出」の名目で「自衛隊」の戦闘機と艦船を投入する極秘計画を別途に立てた。 　今年の１月に「自衛隊」は「在外邦人輸送」という看板のもとで「自衛隊」武力を朝鮮半島に投入するための実動訓練を行った。 　日本は、朝鮮戦争の時期にすでに米軍の戦争物資運送のために民間船舶などを利用したことがある。 　日本農林水産省船舶局が集計して発表した資料によると、１９５０年７月から１０月末までの期間だけでも２４８隻の日本の船舶が米軍の戦争物資運送に動員された。 　現在、日本は米軍の戦争物資を輸送する運搬者役だけをしようとしない。朝鮮半島の「有事の際」に軍艦はもちろん、民間船舶まですべて動員して膨大な「自衛隊」武力を機動的に迅速に朝鮮戦線に投入しようとするのが日本の下心である。 　日本は、米国を後ろ盾にして海外再侵略の道に踏み出そうとしている。 　最近、日本自民党国家戦略本部が発表した報告書にそのような企図が潜んでいる。将来の中長期的な政策を作成するうえで骨子となるこの報告書には「集団的自衛権」に関連して「公海での米艦船防衛、弾道ミサイル防衛を可能にする」と明記されている。そして「集団的自衛権」行使の範囲を法律で規定していくと明らかにした。 　日本の反動層が唱えている「公海での米艦船防衛、弾道ミサイル防衛」は「自衛隊」の再侵略の道を開こうとする一つの口実である。日本の「集団的自衛権」行使が法律的に許容されるということは、日本の海外膨張、再侵略策動を阻んでいたもうひとつの重要なブレーキが除去されるということを意味する。そうなれば、日本は米国を後ろ盾にして任意の時刻に戦場に参加できるようになる。 　日本はこのように、戦争国家、再侵略国家としての面ぼうを整えている。 　民間船舶の戦時動員、「集団的自衛権」行使の法律的容認などをめざす日本反動層の策動は明白に不純な海外膨張、再侵略企図の発露である。 　危険な戦争国家が朝鮮半島周辺に存在していること自体がわが国に対する深刻な脅威となる。特に、日本が朝鮮半島を狙って海外膨張、再侵略策動を弄している状況のもとでわれわれはそれを絶対に傍観しないであろう。 　日本は、犯罪的な海外膨張企図を捨てなければならない。 ◎「労働新聞」 帝国主義者の孤立・圧殺策動を糾弾? 【平壌８月９日発朝鮮中央通信】９日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、帝国主義者は朝鮮に「改革」「開放」を求めようと時間だけを費やして無駄骨を折らず、朝鮮に対するすべての敵視政策を撤廃する方向に進まなければならないと強調した。 　同紙は、朝鮮には改革すべきものも、開放すべきものもないとし、次のように指摘した。 　帝国主義者と反動層がそれほど執ように唱えている「改革」「開放」という「処方」は、共和国を経済的難関から抜け出せるようにするためのものでもなく、わが国の経済を活性化するためのものでもない。 　帝国主義者と反動層がわが国に「改革」「開放」を説教するのは、彼らがわれわれの前進運動を阻み、わが国を封鎖して孤立、圧殺しようとするところにその目的がある。 　われわれに「改革」「開放」を強要する帝国主義者と反動層の策動は、わが国の自主権に対する乱暴な侵害であり、破廉恥な内政干渉、国家間の関係に関する国際法の公然たる蹂躙(じゅうりん)である。 　帝国主義者が自らの体制は切り替えようとせず、他国の体制を自分らの要求通りに変えろと訓示し、強迫しようとするのは国際社会で許されない専横であり、強権行為である。 　帝国主義者は歴史の教訓を忘れてはいけない。帝国主義者はこれまでの半世紀もの間、われわれの社会主義を抹殺しようと封鎖、威嚇と圧力、破壊・謀略策動に至るまであらゆる手段と方法を弄したが、そのすべてが失敗を免れなかった。 　わが国に対する帝国主義者の軍事的侵略と孤立・圧殺策動は過去と同様、今日も、明日も恥ずべき敗北を喫するしかない。 ◎日本極右政客の核妄言? 【平壌８月８日発朝鮮中央通信】日本の極右政客である東京都知事石原が５日、記者会見で核兵器の保有を公然と唱える妄言を吐いた。 　米国が臨界前核実験を強行したことに関連して彼は、日本もこんなことをすればよいであろう、３カ月間なら原爆のシミュレーションを行うことができる、プルトニウムはとても多い、と言い散らした。 　そして、日本が強力な軍事国家になれないなら存在感を失うだろう、と力説した。 このような妄言は長い間、暗々裏に核野望を追求してきた日本反動層の腹黒い下心をそのままさらけ出したもので、国際社会の非難と懸念をかき立てている。 ◎金日成主席と金正日総書記、北を称える人が増えている南朝鮮? 【平壌８月８日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「東亜日報」紙は、８月５日に「北称賛容疑の４０代の人、裁判で減刑されると『偉大な金正日将軍さま万歳』」と題して次のように報じた。 　今年６月３０日、水原地方法院第４１０号法廷で黄某氏(４３歳)は国家保安法違反容疑で控訴審裁判を受けた。同氏は２００７年８月、ポータルネイバーに北韓を称賛するカフェー「サイバー民族防衛司令部」を開設して北韓の体制を称賛する利敵表現物３８０余件と動画像６編を掲載して流布した容疑で昨年１２月に拘束、起訴され、裁判を受けてきた。 　同日、宣告公判で裁判長が１審刑量より６カ月を減刑した懲役１年を宣告した。 　宣告以後、裁判長が退廷しようとする瞬間、黄氏は急に公判検事を見つめながら両手を挙げたまま「偉大な金正日将軍さま万歳」と叫んだ。京畿地方警察庁保安搜査隊は、このニュースを聞いて黄氏を再び調査した。北韓に対する称賛、鼓舞を禁止した国保法（国家保安法）違反いかんを突き止めようとすることであった。 　黄氏は、調査で「裁判を受けながら一度は法廷で北韓を称賛したかったが宣告日が適当であるようで行動に移しただけ」と言い、「このような事実がメディアに報道されて青少年と子孫に知られれば、わたしが誇らしい人として残るだろう」とも述べた。そして、「わたしの祖国は北朝鮮で、韓国がむしろかいらい政権」だと、「懲役６カ月が減刑されたのもむしろ恥ずかしい」と語った。 　同氏は、大学を卒業した後、国内の某大企業建設社に通っていた平凡な職場人であったとされる。警察は、このような黄氏が揺るぎなく北韓を称賛し、韓国を誹謗すると言葉が詰まった。 　警察は、１カ月間の調査の末、黄氏が北韓を称賛する意図があったと見て今月の１日に国保法違反容疑で黄氏を再び不拘束立件した。京畿地方警察庁のパク・ダルスン保安捜査１隊長は、「最近に入り法廷で金日成や金正日、北韓を称賛する確信犯が増えている。」と語った。 ◎米国が１９５０年代に日本に対する核兵器配備政策を作成? 【平壌８月６日発朝鮮中央通信】米国が１９５０年代に日本国民の反核感情を緩和した基礎のうえで、日本本土に対する核兵器配備を実行するための政策を作成したということが４日、米国の公文書によって明らかになった。 　公文書は、当面は核兵器配備に言及せず、原子力の平和的利用を強調することを通じて米国の核戦略に対する被爆国の心理的な障壁を打破することができると指摘した。 　公文書を通じて、１９５４年から本格化された日本に対する米国の原子力関連協力に日本への核配備という隠された意図があったということが露わになった。 ◎「民主朝鮮」紙 自滅を早める無謀な妄動? 【平壌８月２日発朝鮮中央通信】２日付の「民主朝鮮」紙は、「自滅を早める無謀な妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本が宇宙での戦略武力強化に相当な意欲を見せている。 　報道によると７月９日、日本政府は弾道ミサイルの発射を探知する米国製早期警戒衛星を導入する方向で検討作業に入ったという。今後の２０１２会計年度の予算に衛星の導入に関連する費用が含まれるという。 　これに関連して日本政府の関係者らは、米国製早期警戒衛星導入の目的が東日本大震災に応じた山林火災など災害防止に必要であるからだの、何のと世論を流している。 　しかし、これは自分らに注がれる国際社会の警戒心を静めようとする三文の値打ちもない欺まん劇に過ぎない。 　日本が山火事や火災を恐れて費用が多くかかり、先端技術で装備された米国製衛星を導入しようとするというのは真っ赤な嘘である。日本は、災害防止のためではなく、宇宙分野での軍事的覇権を狙っている。 　すでに日本は、宇宙に２機の軍事衛星を打ち上げ、周辺諸国に対する軍事偵察活動を猛烈に行っている。今後、日本は宇宙により多くの軍事衛星を打ち上げ、周辺地域に対するより詳細かつ多くの軍事資料を収集して軍事覇権的地位を占めることに利用しようと企んでいる。 　日本が不当な口実を設けて軍事力の強化に拍車をかけているのは、一日も早く軍事大国化を実現して海外侵略野望実現のための軍事的準備を完成するためである。現在、海外侵略戦争の挑発に当たって日本としては、大別して二つの問題に直面していると言える。 　一つは海外侵略戦争遂行のための軍事力をもたらすことであり、もう一つは「自衛隊」武力の海外進出のための合法的土台を築くことである。この問題解決のために日本は、軍事大国化を絶えず志向するとともに機会さえあれば、いわゆる「国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力」「海賊対処」などの各種の名目で「自衛隊」武力を海外に積極的に派遣している。 　７月８日にも日本政府は、安全保障会議と閣議を開き、７月２３日に期限が切れるソマリア沖での海上「自衛隊」の海賊対処活動を１年間延長することを決定した。 　すでに高射機関銃と速射砲、魚雷、ヘリなどで重武装した護衛艦「さみだれ」号と「うみぎり」号がソマリア沖へ「日の丸」をなびかせながら出港した。 　これは、日本の反動層が過去、アジア侵略戦争を繰り広げていた時期のように「自衛隊」武力が銃声・砲声を響かせながら世界を闊歩する時が来ることを懇切に望んでいるということを示している。 　日本の軍事大国化策動によって今、アジアでは大きな安保危機が生じている。世界は当然、アジアに生じているこの重大な事態を傍観してはならない。 　アジアの平和と安定を望むわが軍隊と人民は、日本反動層の無分別な軍事大国化策動を高度の警戒心を持って注視している。 　日本の反動層は、軍事大国化と海外膨張はすなわち自滅の道につながるということを肝に銘じ、軽挙妄動してはいけない。 ◎「労働新聞」 大勢に逆行する重大な挑発? 【平壌８月１日発朝鮮中央通信】１日付の「労働新聞」は、「大勢に逆行する重大な挑発」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　最近、米国と南朝鮮当局が対話についてよく唱えている。しかし、行動はそれと全く異なる。先日、南朝鮮当局が米国とハワイの米太平洋司令部で第４３回「定例安保協議会」軍需協力委員会を開いて北侵戦争を謀議したこともそれを示している。一方、南朝鮮当局は米国とともに８月１６日から２６日まで大がかりな「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を強行しようとしている。南朝鮮当局の策動は、明白に対話の雰囲気に水を差し、朝鮮半島の情勢を日増しに激化させるための意図的な挑発である。 　最近、朝鮮半島の情勢は緊張緩和と非核化に向けた対話の流れに乗っている。これについて、国際社会は一様に関心と期待をもって注視している。まさにこのような時に、南朝鮮当局は軍需協力の看板のもとに米国とともに「有事の際」われわれを害する危険な戦争謀議を行い、北侵合同軍事演習の実施について発表して大勢の流れに挑戦している。これは、南朝鮮当局が口先だけで対話をうんぬんするのであって、実際は対決と戦争を追求しているということを示している。 　内外好戦狂らは誰それの「挑発可能性」という荒唐無けいな世論を流し続けている。しかし、そんな破廉恥なねつ造宣伝では自分らの好戦的正体を決して覆い隠すことはできない。北侵のための戦争謀議や大規模な戦争演習騒動などが、まさに朝鮮半島の緊張緩和と非核化を妨げる典型的な挑発である。 　南朝鮮当局が米国と行った第４３回「定例安保協議会」軍需協力委員会に関してもそう言える。好戦狂らはここで南朝鮮・米国連合訓練と作戦などの任務遂行時、米軍と南朝鮮かいらい軍間の迅速な軍需支援方案と戦時支援システムの発展について謀議した。特に重大なのは、南朝鮮当局が危険きわまりない武力増強計画として全民族の一致した糾弾、排撃を受けている「国防改革３０７」に対する理解と支持を米国に哀願したことである。これは、南朝鮮好戦狂らがあくまでも北侵戦争の火ぶたを切ろうとしていることを示している。 　南朝鮮と米国の軍需協力とは本質上、北侵戦争協力である。 　南朝鮮軍部一味が、米国上司と北侵戦争のための謀議をしたのは彼らが対話と平和、北南関係の改善には何の関心もないばかりか、対話の看板のもとにもっぱら北侵戦争準備にのみ没頭しているということを立証している。南朝鮮当局者らには外部勢力と結託してわれわれを武力でもって害する悪巧みしかない。朝鮮半島の平和の蹂躙（じゅうりん）者、６者会談再開の妨害者としての南朝鮮当局者らの醜悪なざまは再度ことごとくさらけ出された。 　南朝鮮当局が心から朝鮮半島の平和と非核化、北南関係の改善を願うなら、われわれに反対する各種の戦争謀議と戦争演習騒動から取り止める実践的な措置を講じるべきである。 　もし、南朝鮮当局が大勢の流れに逆行してわれわれを害するための軍事的挑発を強化し続けるなら、われわれはそれに躊躇（ちゅうちょ）せず、断固と対応していくであろう。 ◎中国紙、対テロ問題を内政干渉の道具とする西側を非難? 【北京７月２５日発朝鮮中央通信】「北京日報」２２日付が「中国人らは西側の荒唐無けいな論理を受け入れられない」と題する記事を掲載した。 　同紙は、中国が米国執権者のダライ・ラマとの会見に抗議し、新疆での暴力テロ事件を正しく評定したことに関連して西側の一部のメディアが白を黒と言っている裏面を暴き、次のように続けた。 　このような報道は、西側のメディアにとって初めてではない。彼らが分裂活動に反対し、暴力テロ活動を打撃する中国を評価するうえで２重基準を適用したことも初めてではない。 　流れた歴史を顧みれば、西側と米国は往々にして他国、特に発展途上国で繰り広げられた分裂活動と暴力テロ活動できわめて不名誉な役割を果たした。中国のチベットの実例をあげると、１９世紀末から英国侵略勢力は露骨にチベットに手を伸ばし、２回の武力侵攻で失敗すると、分裂勢力を育てて「チベット独立」をそそのかし、数回にわたって国際舞台で中国を分裂させる目的を達成しようと試みた。 　第２次世界大戦後には米国勢力がチベット地域に深く介入した。チベットでの反乱に直接関与し、ダライ・ラマの逃走を画策し、武装襲撃で辺境を騒々しくした。そして、ダライ・ラマ集団を育てて彼らが国際的に長期的な分裂活動を行うようにし、今も依然としてチベットから手を引こうとしていない。 　近代に西側侵略勢力がめぐらした中国分裂陰謀は「チベット独立」だけでない。西側は、新疆でも各種の手段で分裂勢力を支持し、はては暴力テロ活動に息を吹き込んだ。近年間に強行された一連のテロ活動の背後にはすべて西側勢力の影がさしている。 　われわれは、これについていっそう気を確かにもつべきである。西側が中国の対テロを支持するだろうという善良な夢を適時に捨て、団結と統一を守り、暴力テロを打撃する中国に対する西側の悪らつな干渉を断固と排撃しなければならない。 　現世界には汲み取るべき教訓があまりにも多い。米国は多くの場合、自国の利益から発して支持対象を選択し、手段を選ばず破壊とかく乱を働いており、国家と地域の混乱をつくり出し、はては直接武力でもって干渉している。 　西側にへつらえば自由勢力、民主主義闘士、人権保護者に定義され、西側が支持する対象になる。 　西側に反対すれば独裁統治、極悪な勢力、テロ組織と規定され、西側の打撃対象となる。これがまさに、西側諸国が世界に頻繁に示す荒唐無けいな論理であり、その中でも米国がもっとも悪らつに振る舞っている。 　このような論理のもとで、いったい誰がテロリストを支持し、誰が暴力活動を支持するのかを見分けるのが日増しに難しくなっているようだ。だが、実際に西側諸国のこのような２重基準と偽りによって多くの国がすでに恥をかき、中国も大きな被害を受けてきた。 　対テロ問題において中国は国際的な協力に積極的に参与するが、同時に悪巧みをして他国を冒とくしたり、他国に罪を転嫁したりすることを断固と拒否し、他国がさまざまな看板のもとにわれわれの内部問題に干渉しようとすることを絶対に許さない。 ◎「民主朝鮮」紙、不法非法の詐欺文書―「丁未７条約」 【平壌７月２４日発朝鮮中央通信】２４日付の「民主朝鮮」紙は、「不法非法の詐欺文書―『丁未７条約』」と題する署名入りの記事を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日帝の朝鮮占領と朝鮮に対する植民地支配が不法非法の犯罪であるということは、すでに国際社会が公認していることである。 　「乙巳５条約」「丁未７条約」をはじめ、過去、日帝の朝鮮侵略を「法律的」に後押しする旧「条約」は、国際法に準じてみると、明白に条約でない「条約」、反故(ほご)に過ぎない。 　国際法には、国家の基本法である憲法をはじめ重要法規に違反して締結された条約、詐欺的方法で締結された条約、締約他方に力の威嚇、または力を使って締結した条約などは無効であると規定されている。 　「乙巳５条約」「丁未７条約」などは、武力による日帝の威嚇、恐喝が伴われた中で全権委任状も持てなかった者らによって国際・国内法規範に違反してねつ造されたもので、何の拘束力も持てない詐欺文書である。 　「丁未７条約」のねつ造過程がこれをはっきり実証している。 　１９０５年の「乙巳５条約」の強圧ねつ造を通じて朝鮮の外交権を強奪した日帝は、わが国の内政権まで強奪するための策動を悪らつに繰り広げた。 　まず日帝は、自分らの朝鮮侵略政策の実現において高宗皇帝が障害になると見なし、皇帝を取り除くための策動に取りかかった。虎視眈々と高宗皇帝除去の機会だけをうかがっていた日帝にとって「ハーグ密使事件」はまたとない絶好の機会となった。当時、朝鮮初代「統監」であった伊藤博文は１９０７年７月３日、「ハーグ密使事件」に関する電報を持って高宗を訪ね、このような危険な手段でもって日本の「保護権」を拒否しようとするのは、日本に対して公開的に宣戦布告をすること同様である。…これに対する責任は全く陛下一人に戻るということを宣言するところである、という暴言を吐き、皇帝の身辺を公然と脅かした。一方、日本の外務大臣は伊藤と親日手先らをおし立てて高宗が「ハーグ密使事件」に対して日本の「天皇」に「謝罪」することと皇帝の「譲位」を執ように強要した。当時、高宗の身辺安全がどんなに危なかったかということはハーグ密使らが発表した公式声明で、「皇帝が日本のやつらに捕らわれているため自分の身辺に重大な結果を招きかねないので真実を公式的に、自由に発表することができない状況にある」と懸念を表したことだけを見ても分かる。 　日帝は、自分らの圧力と身辺に対する露骨な威嚇にも関わらず高宗が譲位を拒否すると、高宗と純宗、宮内部大臣の立ち会いもない有名無実な「譲位式」をつくり上げ、１９０７年８月２７日に純宗皇帝の「即位式」を強行した。はては、日帝は高宗を慶運宮に強制的に軟禁する千秋に許しがたい暴悪非道な犯罪を働いた。 　条約締結権当事者である高宗を政権の座から強制的に押し出し、「新皇帝」である純宗の承諾も受けない条件で日帝が強盗さながらにでっち上げたのが、まさに７月２４日の「丁未７条約」であった。 　「丁未７条約」の不法非法さはこれに限らない。 　「丁未７条約」の「署名者」らに全権委任状がない事実、「条約」ねつ造当時、朝鮮の最高主権者であった高宗の署名を受けられなかったこと、朝鮮皇帝の国璽と外部大臣の印章を強奪して捺印したことなどは「丁未７条約」こそ条約の調印と批准に関する国際法に乱暴に違反した不法非法の詐欺文書であることを如実に証明している。 　実に、法律上きわめて有名無実な不法非法の詐欺文書をかかげてわが国に対する野獣じみた植民地支配をおおよそ４０余年間にわたって悪らつに強行した日帝の朝鮮侵略犯罪は天下に類例のない前代未聞の悪らつな詐欺犯罪であり、朝鮮に対する特大型自主権蹂躙(じゅうりん)行為である。 　しかし、日本の反動層は朝鮮に対する自分らの過去侵略犯罪行為に対していわゆる「適法性」をうんぬんし、罪悪に満ちた侵略の歴史を合理化してみようとありとあらゆる小細工を弄している。 　国家間の条約歴史にその前例のない白昼強盗さながらの方法で侵略文書をねつ造したのもこの世を驚愕させる犯罪であるが、その罪悪の歴史を美化しようとあらゆる詭弁を並べ立てる日本反動層の醜悪さは万人の呪いと憤激をかき立てている。 　これは、わが国の自主権を蹂躙し、朝鮮に対する侵略野望を実現しようとする日本の腹黒い下心が過去も現在も少しも変わりがないということを示している。 　現在、日本の反動層は米国の対アジア支配戦略に積極的に便乗し、またもやわが国に対する軍事的侵略を実現しようと狂奔している。 　日本が海外侵略の刀を振りかざして朝鮮に対する再侵略戦争挑発の道に踏み出すなら、わが軍隊と人民は積もりに積もった民族の恨みと憤怒を噴出させてもっともしゅん厳な歴史の裁きを与えるであろう。 　日本の反動層は軽挙妄動してはならず、わが人民に犯したすべての罪悪に対して誠実に清算すべきである。 ◎日本地方当局、米国の臨界前核実験に抗議 【平壌７月２４日発朝鮮中央通信】日本の長崎市長が２０日の記者会見で、米国の臨界前核実験に抗議した。 　米国がまたもや臨界前核実験を強行したということが判明したことを受けて同市長は、今回の実験が新しい核兵器技術の開発へとつながるものだと暴露、糾弾した。 　一方、同日、長崎市政府と長崎県知事はそれぞれ駐日米国大使館に抗議文を送った。 ◎米国、臨界前核実験を強行 【平壌７月２３日発朝鮮中央通信】米国が国際社会の強い抗議と糾弾にもかかわらず、新しい核兵器開発のための核実験にヒステリックに執着し続けている。 　１９日、米エネルギー省は昨年１２月１日と今年２月２日にネバダ州にある地下実験場で臨界前核実験が行われたと発表した。 ◎「労働新聞」 羅先経済貿易地帯の有利な条件 【平壌７月２０日発朝鮮中央通信】２０日付の「労働新聞」は署名入りの記事で、朝鮮の羅先経済貿易地帯は豆満江を隔てて朝鮮と中国、ロシアが連なっており、朝鮮東海を控えているので北東アジアと欧州、北米地域を結ぶ世界的な貿易・投資中心地になり得る有利な条件を有しているとし、次のように指摘した。 　北東アジア地域は、朝鮮と中国の東北３省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）、ロシアの極東地域、モンゴル、日本などを包括している。同地域の人口は数億人であり、面積は９１６万８０００平方キロに及ぶ。同地域の国々は互いに経済的に協力し、交流することのできる有利な条件を有している。 　中国の東北地方には、朝鮮の白頭山とつながっている高い山地をはじめ山岳地帯や肥沃な農地がある。 　年間穀物生産量は数千万トンに及び、そのなか、大豆生産量は世界有数である。同地域にはまた、経済的価値の大きい用材林と数百種の薬用植物などがあり、地下資源も多い。金属鉱物資源は１００余種にのぼる。 　羅先市と隣接しているロシアの極東地域は、モンゴルの北東部と国境を接しており、アムール川（黒竜江）とウスリ川を隔てて中国と向かい合っている。領土の大部分が山地になっている同地域は森林資源と石油、天然ガスと錫、鉛、亜鉛など地下資源が豊富である。 　羅先経済貿易地帯は、北東アジア地域で将来性のある経済貿易開発地帯である中国の東北３省、ロシアの極東、モンゴルなどを結びつけるもっとも有利な地理的位置にある。ロシアの極東港は冬季に結氷するという。 　このような面から有利な条件を有しているところが羅先地域である。 　羅先経済貿易地帯は今後、朝中両国の経済と交通運輸、人民の福祉増進に共同で寄与する友好的な経済貿易地帯になり、ひいては北東アジア地域の経済発展を促し、世界経済の発展にも役立つであろう。 　羅先地域が有している経済貿易地帯としての有利さは２００８年、わが国とロシア間に羅津―ハッサン鉄道および羅津港改修着工式が行われたことを通じても分かる。 　この新しい通路が開拓されれば、アジアから欧州までの輸送距離を短縮して輸送費を大幅に減らすことができるという。 ◎「民主朝鮮」紙 執ような再侵略野望の発露 【平壌７月１９日発朝鮮中央通信】１９日付の「民主朝鮮」紙は、「執ような再侵略野望の発露」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本が米・日・南朝鮮間の「３者安保対話」にとても高い関心を寄せているということが暴露専門サイトであるウィキリークスによって暴かれた。ウィキリークスが公開した在日米大使館の外交公電によると、日本の反動層は米・日・南朝鮮間の「３者安保対話」を実現する方法で朝鮮半島「有事の際」、日本「自衛隊」武力の朝鮮半島進出を円滑にできる土台を築こうとしているという。 　これは結局、日本が朝鮮半島情勢に無関心ではなく、時が来れば朝鮮に対する再侵略野望を必ず実現する夢を抱いていたという明白な実証となる。 　初歩的な常識に関する問題ではあるが、朝鮮半島「有事の際」は日本の安保となんの縁もない。特に、日本は「専守防衛」の原則を標ぼうする国として、あえて他国で発生したことに対して、「自衛隊」武力を派遣する、艦船や航空機を派遣する、と騒ぎ立てる必要がない。 　にもかかわらず、日本が米・日・南朝鮮間の安保対話を通じて「自衛隊」武力の朝鮮半島投入のための足場を築こうとしているのは、朝鮮に対する再侵略野望実現の軍事的保証を確保するためだとしか他に評価のしようがない。米・日・南朝鮮間の三角軍事同盟を形成し、それに基づいて東アジア地域での軍事的覇権と支配権確立を追求するのは米国の戦略である。こうしたことから米国は２００８年１１月、ワシントンで３者安保会談を催し、日本と南朝鮮間の安保協力関係の構築を強迫した。このような米国の東アジア支配戦略に積極的に便乗すれば、世界的にきわめて先鋭な発火地帯である朝鮮半島に対する軍事的干渉の機会を得られるようになり、ひいては海外侵略戦争を挑発できる名分を立てることができるというのが日本反動層の浅知恵である。 　日本の反動層はすでに、長期間の軍事大国化策動を通じて軍国主義海外侵略戦争のための軍事的土台を高い水準で築いた。今残ったのは、海外侵略戦争挑発の名分と口実を設けることだけである。実際、日本は口実がなくて「自衛隊」武力を海外に派遣できずにいる。今まで日本はちょっとした口実でもあれば世界の多くの地域に対していちいち干渉し、「自衛隊」武力を派遣した。米国が繰り広げる「対テロ戦」に寄与するとして、海上「自衛隊」武力をインド洋に派遣したのも日本であり、いわゆる「海賊対策」の看板のもとに「自衛隊」武力をソマリア沖に進出させたのも日本である。 　日本は、国際社会との公約を弊履のごとく捨てており、明白に平和ではなく、戦争の道に進んでいる。 　朝鮮半島への軍事的進出を強行しようとする日本反動層の企図は危険きわまりないものとして、わが軍隊と人民の高度の警戒心をかき立てている。わが軍隊と人民は、敵撃滅の意志と憎悪心を抱いて日本の再侵略策動を鋭く注視している。 　日本の反動層があえて再侵略の挑発をしかけてくるなら、わが軍隊と人民は再生の余地がないもっとも苦い惨敗を与えるであろう。 ◎「労働新聞」 日本は何を追求するか 【平壌７月１９日発朝鮮中央通信】１９日付の「労働新聞」は、「日本は何を追求するか」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　最近、日本政府がいわゆる「懇談会」で停戦監視など「国連平和維持軍(ＰＫＦ)」の基本業務に「自衛隊」が参加する問題を見直すべきだという内容の報告書を作成して発表した。報告書は、日本が２００１年の「国連平和維持活動（ＰＫＯ)協力法」の改正によって「自衛隊」の「ＰＫＦ」参加凍結措置を解除したがその後、「自衛隊」は「ＰＫＦ」に派遣されなかったとし、「見直しの必要性」をうんぬんした。 　これが「自衛隊」に「ＰＫＦ」の外皮をかぶせて軍事的海外膨張の道に合法的に駆り出すためだということは火を見るより明らかである。 　かつて、日本の「自衛隊」は「国連平和維持作戦協力」の美名のもとに米軍とＮＡＴＯ軍に軍需物資を調達する形式で米国の侵略戦争に加担した。日本の反動層は、これにも満足せず、「自衛隊」が戦域に進出して意のままに奔走するようにしようとしている。 　日本が「平和国家」と自称し、国際平和と安全に「寄与」するかのように唱えているのは笑止千万な行為である。戦犯国である日本は法的に戦争武力を保持できないようになっている。日本は、他国に反対する軍事行動も展開できないようになっている。 　国際社会は、日本が「ＰＫＦ」に「自衛隊」武力を派遣することを求めたことがない。世界の民心は、軍国主義野望を抱いている日本がこれに介入することを快く思わず、警戒している。 　日本の反動層は自国が軍事大国の地位を占め、海外侵略の道に踏み出すための野心的な計画を政策化し、そのための物質的・技術的・法的土台を築くために狂奔してきた。防衛庁を防衛省に格上げした後、「自衛隊」と公式的な正規武力間の意味上の差が次第になくなっている。日本は、すでに大規模的かつ近代的な武力の構成要素をほとんどもっている。 　日本は、「自衛隊」を近代的な正規武力に強化するためにこれまで軍事費を系統的に増やして西側世界で米国に次ぐ第２位の軍事費大国になった。近年間、日本は軍備拡張に拍車をかけて莫大な資金を蕩尽し、「自衛隊」武力の現代化を進めている。こんにち、「自衛隊」武力は「防衛」の範囲をはるかに超えた攻撃型の侵略武力になった。外信によると、日本は太平洋地域で米国に次ぐ最大の海上武力を有している。 　「自衛隊」をより現代化された攻撃型侵略武力に強化して世界の任意の地域に意のままに駆り出せる法的保証をもたらそうとするのが日本反動層の下心である。 　国際情勢の変化を巧妙に利用して「自衛隊」の海外作戦準備の完成を推し進めてきた日本の反動層は、自分らの野望を必ず実現しようとしている。 　２０世紀末、日本はいわゆる「有事対応」「ＰＫＯ協力」の美名のもとに各種の戦争法を次々とつくり上げて米国との共同軍事行動を取れる道を開いた。海外軍事作戦が「自衛隊」の基本任務に法制化された。新しい戦争法つくり上げによって、「自衛隊」の合法的な海外進出拡大と軍事作戦が可能になった。「世界平和貢献」という美名のもと、「帝国時代」の姿を取り戻している日本は、とても大胆になって世界の多くの国と地域に公然と「自衛隊」武力を派遣して自分らの軍事的能力を誇示しようとしている。言い換えれば、日本の反動層はいかなる制約も受けることなく、軍国主義武力を任意の地域に進出させて軍事的海外膨張の足場を築き、侵略野望を実現するための本格的な軍事行動を展開しようとしている。このような策動は明白に、世界の平和に対する「寄与」になるはずがない。それは、世界の平和と安全を甚だしく威嚇、破壊する犯罪行為である。 　日本の反動層が「自衛隊」に「ＰＫＦ」のレッテルを貼り付けて基本戦闘任務の遂行に参加させようとするのは危険きわまりない行為である。一連の地域と国々に「自衛隊」のような招かざる客が現れて奔走するようになれば、果たしてどんな結果が生じるだろうか。平和に対するいわゆる「寄与」の美名のもとに日本の反動層が航空機や艦船など「自衛隊」武力を戦域に投入する場合、事態はきわめて深刻になるであろう。犯罪的過去を再現しようと狂奔している日本の軍国主義武力が「ＰＫＦ」に網羅されて戦闘作戦に参加する場合、世界の平和と安全が危うくなり、国際社会がいっそう騒々しくなるのは疑う余地がない。 　過去、日帝は「居留民保護」の口実でわが国を侵略し、占領した。彼らは、「東洋平和」を提唱し、アジア征服戦争をヒステリックに繰り広げた。 　こんにち、日本の反動層がそれをまねようとしている。彼らは、わが国をはじめ周辺諸国の領土に対する「領有権」を主張し、領土紛争を助長、激化させ、情勢を緊張させる政治的・軍事的挑発策動にヒステリックに執着している。これと時を同じくして、日本の反動層が「ＰＫＦ」の基本業務に対する「自衛隊」の参加を叫ぶのはきわめて尋常でない行動である。日本の反動層は、さらに露骨になる自分らの軍事大国化、海外膨張策動を国際社会が大きな懸念と警戒心をもって注視しているということを銘記し、分別のある行動を取るべきである。 ◎「労働新聞」 日本はなぜ領土紛争に執着するのか 【平壌７月１６日発朝鮮中央通信】１６日付の「労働新聞」は、「日本はなぜ領土紛争に執着するのか」と題する署名入りの論説を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本が周辺諸国との領土紛争に熱を上げている。日本は、朝鮮民族の肉片とも言える独島を自国の領土だと言い張るかとすれば、南クリール諸島問題をめぐり、ロシアとの摩擦を激化させている。日本は中国とも領土紛争問題を引き起こしている。日本のこのような領土紛争助長・激化策動がこんにちになって始まったのではない。以前から、日本は周辺諸国に領土紛争の火の元をつついてきた。 　しかし、最近、日本の領土紛争行為はその破廉恥さや狡猾(こうかつ)さにおいて前例なくヒステリックに繰り広げられている。 　独島問題を見てもそうである。一時、世論が怖くて地方政府をおし立てて「独島領有権」説を流し、独島は「日本の領土」と強弁を張っていた日本の反動層が今や、独島強奪策動に露骨に取りかかっている。彼らは、独島を「日本の領土」と表記した地図をつくって配布するかとすれば、育ち行く新世代に歴史的事実をわい曲、ねつ造して公然と説教している。「２０１０年防衛白書」に独島を日本の「固有領土」と明記した日本の反動層は独島が外部の「ミサイル攻撃」を受ける場合、それを「日本への攻撃」と断定し、即時的に対応するという好戦的な妄言まで吐いている。これは、日本の軍国主義的本性と野心の発露である。 　問題は、日本がなぜ最近になって領土紛争助長・激化策動にいつにもまして狂奔するのかということである。 　それはまず、極度に至った日本の海外膨張野望の必然的所産である。 　海外膨張は日本の変わらぬ野望である。「大東亜共栄圏」を唱えて大陸侵略戦争に狂奔していた日本軍国主義狂信者らが１９４５年、降伏書に判を押しながらも彼らの胸の中で沸き上がったのは敗北の恥辱と教訓ではなく、その仕返しをしようとする復しゅう心と再侵略野望であった。こうしたことから戦後、日本軍国主義者は海外侵略の道に踏み出すための野心的な軍国化を国家政策に定め、その実現策動に狂奔してきた。 　日本反動層の軍事大国化策動が１９８０年代の中曽根執権時代に「戦後政治の総決算」というスローガンを掲げて展開されたなら、冷戦終息後は「世界の平和と安全維持」に対する「国際的貢献」という看板のもとに本格化された。２１世紀に入ってはそれが「対テロ戦」協力の美名のもとに最後の段階で推し進められている。すでに、参戦権と交戦権が事実上、復活した日本では戦時体制が樹立され、軍備増強や海外軍事作戦を制約していた法律的・制度的装置がほとんど崩れた。 　こんにち、日本「自衛隊」武力は「防衛」の範囲をはるかに超えた攻撃型の侵略武力になった。これについて米国の「ロサンゼルス・タイムズ」紙は、日本はすでに大規模的で近代的な武力の構成要素を大部分保持している、日本は太平洋地域で米国に次ぐ最大の海上武力を保持しており、陸上「自衛隊」の兵力数は英国の陸軍と海兵隊を合わせたものより多い、と暴いた。 　特に、国際情勢の変化を巧妙に利用して各種の名目で「自衛隊」の海外進出のための準備を少しずつ進めてきた日本の反動層は、数年前には防衛庁を防衛省に格上げし、海外での軍事作戦を「自衛隊」の基本任務の一つに規定した。「自衛隊」は戦域をはじめ海外の多くの地域に派遣されて軍事作戦の経験を積んだ。このような事実は、「自衛隊」武力が海外軍事作戦を自分らの主要使命や任務とする完全な攻撃型の武力になり、それに対する作戦指揮システムを完備して日本が海外侵略の道に飛び込むことのできる万端の準備を整えたということを意味する。現在、残っているのは海外侵略の口実を設けることである。 　日本は、そのような口実を周辺諸国との領土紛争から見いだそうとしている。日本軍国主義者は、領土紛争の対象としている周辺諸国の島に対する「領有権」を獲得して日本の領域を大幅に拡張し、それを足場に、軍事戦略的橋頭堡にして再侵略の道、アジア征服の道に出て「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現しようとしている。日本の領土紛争助長・激化策動の根本目的と危険性がまさにここにある。 　日本人の間に国粋主義を注入させて社会の軍国化を推し進めようとするのは、日本の反動層が領土紛争を通じて追求する主要目的の一つである。 　国粋主義は、他国、他民族を見くびり、民族間の不和を助長させる反動的で排他的な民族主義思潮である。かつて、日本の国粋主義者は自民族の「優越性」と「利益」だけをおし立てる排他的な民族主義思想を鼓吹し、それをファッショ的な思想と結び付けて海外侵略をヒステリックに扇動した。 　こんにちも同じである。日本の反動層は、周辺諸国との領土紛争を助長、激化させて、あたかもこれらの国が日本の領土を奪い、利益を侵害するように世論をまどわしている。彼らは、このような世論戦を通じて日本の国民をして他の国と民族に対する敵対感と復しゅう心、民族排外主義思想を持っていわゆる「領土奪還」「領有権」獲得に踏み出すようにしようと企んでいる。 　日本で当局者らの参加のもとに「領土返還」を求める全国大会のような国粋主義、軍国主義のにおいの濃い茶番劇がはばかることなく演じられている事実は、社会の右傾化、軍国化がすでに危険ラインを超えていることを示している。日本の社会に空気のように流れる国粋主義、軍国化の機運が日本人たちに民族排外主義、戦争意識を植えつけ、海外侵略の滑走路に入った軍国主義馬車に潤滑油を注ぐようになるというのは明白である。日本の反動層が周辺諸国との領土紛争を意図的に助長、激化させるのはそのためである。 　日本が領土紛争にしつこく執着するのは現政治、経済危機にも起因する。 　近年間、日本では１年も経たないうちに首相が退任し、政権が交替される騒動が起きている。 　２００６年から昨年までだけでも、５人の首相が更迭した。どのくらい甚だしかったら、英国の「フィナンシャル・タイムズ」紙が「日本の政治には茶番劇がある」と酷評したことか。劇甚な不正腐敗と激しい権力争いによって、恒常的に騒々しい日本の政治は油を差していない車輪がきしみながら転がるようにかろうじて運営されている。日本の民心は絶え間ない党派争いと屈辱的な親米・事大に体質化された民主、自民の両党が主導するおしゃか政治に幻滅を感じて背を向けている。 　日本の首をしめる経済危機もまた破局的である。２００８年に米国で発生した金融危機は、資本主義世界全般を襲い、不景気で苦しんでいた日本経済に甚大な悪結果を及ぼした。多くの企業が経営難にさいなまれ、群れを成して倒産している。個別の企業は企業で、国は国で赤字を出しているのが他ならぬ日本の悲劇的現実である。泣きっ面に蜂というふうに、去る３月、日本を強打したまれな地震と津波は莫大な人的・物的損失をもたらした。現在の経済的破局事態を受けて、日本の政界と財界の人物までも「第２次世界大戦後、最大の経済危機」「１００年に一度ありうる景気後退」と悲鳴を上げている。今、日本当局は四面楚歌の窮地に追い込まれている。あわてた日本当局は、深刻な現政治・経済危機によって高まる国民の不満と反感の視線を周辺諸国との領土紛争問題を起こす方法で他にそらそうとしている。 　もともと、独占財閥の利益を代弁する資本主義、帝国主義国家が深刻な経済危機に瀕するたびに、その出口を他国に対する侵略と戦争から見出すのは普遍的生存方式である。事実上、日本の歴史を遡ってみれば国内危機と戦争は互いに切り離せない「双子の悪」であることが分かる。日本が明治維新後、朝鮮を目標にして海外侵略に踏み切ったのも、国内危機を解消するための必要性から発したものであった。日帝が満州と中国本土侵略を強行し、太平洋戦争を挑発したのも悪化する国内経済状況を好転させ、大々的な略奪で日本の「発展」と「繁栄」を成し遂げるためであった。こんにち、前例のない破局的な危機に瀕している日本経済は、かつて日帝が侵略と戦争に踏み出した時のように極端な状況に瀕している。原料、燃料の大部分を海外に頼っている島国の日本が資源の豊かな地域を再侵略の対象にし、周辺諸国との領土紛争にやっきになって取り掛かっているのは偶然なことではない。 　日本が領土紛争に狂奔するのは、米国上司の積極的なそそのかしとも重要に関連する。 　大国を後ろ盾にし、自国の利益をむさぼる狡猾な手法で列強の勢力圏争いの渦巻きの中に飛び込んで漁夫の利を得るのは日本特有の気質であり、悪習である。 　その根性は、過去も現在も同じである。日本が冷戦時代の所産としてすでにその存在名分を失った在日米軍を今まで駐屯させ、その維持費用として自国民の血税を上司に供しながら卑屈な対米追従政策に積極的に執着するのも、米国に頼って軍事大国化と再侵略野望を実現するためである。 　日本が戦闘武力保有と戦争禁止を規制した「平和憲法」の屏風の後ろで軍備増強に拍車をかけてこんにち、世界軍事列強と比肩できるようになったのは、米国の積極的な後押しと庇護を抜きにしては絶対に考えられない。 　米国は、自国の戦略的利害関係から再侵略を追求する日本をアジア支配戦略実現の突撃隊、戦争の下男に利用しようとしている。すでに、米国の政策作成者らは自国が世界的覇権国になるためには北東アジア地域を掌握しなければならないと言いふらした。こうしたことから米国は、日本反動層の軍国化、軍事大国化を公然とあおりたて、日本を自分らの戦争の鎖にしっかり縛りつけようとしている。米国が新しい「国家軍事戦略」に関する報告書で日本「自衛隊」の「海外軍事作戦能力を改善」させると明らかにした事実、周辺諸国との領土紛争を助長、激化させる日本に対する「支持」と「協力」を唱えている事実などは、日本軍国主義勢力を利用して北東アジア地域で「潛在的ライバル」をけん制し、支配権を維持、拡張しようとする米国の犯罪的企図をさらけ出している。日本軍国主義者は彼らなりに米国の侵略政策に積極的に加担、協力して骨髄に徹している軍国主義野望を必ず実現しようとしている。 　しかし、日本はたわいない妄想をしている。日本が白昼強盗さながらの方法で他国を強奪し、支配していた時代は永遠に過ぎ去った。こんにち、世界の自主化は阻めない大勢となっている。日本が領土膨張、再侵略を狙って周辺諸国との領土紛争の火ぶたをいっそうやっきになって切るのは自ら亡国と破滅をもたらす愚行である。 ◎「労働新聞」 核問題を生じさせた許しがたい罪悪 　【平壌７月１６日発朝鮮中央通信】１６日付の「労働新聞」は、「核問題を生じさせた許しがたい罪悪」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　米国が南朝鮮占領米帝侵略軍の核武装化の着手を宣布した時から５４年になった。すでに、朝鮮戦争の初期からわが共和国を害するために核兵器の使用を企んできた米国は北侵核戦争を起こし、世界制覇野望を実現する犯罪的悪巧みから１９５７年７月１５日、南朝鮮占領米帝侵略軍の核武装化の着手を公式に宣布した。それ以降、米国は南朝鮮に近代的な核兵器を引き続き引き入れて同地域を極東最大の核前哨基地、世界的にもっとも危険な核火薬庫に変えた。一方、南朝鮮かいらいとともに「チーム・スピリット」合同軍事演習など核先制攻撃を狙った北侵戦争演習騒動をヒステリックに行った。これは、非核国と地域に核兵器を搬入することができないという国際条約に全く背ちするものとしてわが共和国への露骨な核恐喝であり、北侵野望を実現するために手段と方法を選ばない野蛮な侵略者の無分別な妄動であった。 　米国の核戦争挑発策動により、朝鮮半島にはいつ核戦争が起きるか予測できない危険が恒常的に生じ、わが民族の運命はひどく脅かされるようになった。これを通じて明白であるように、朝鮮半島の核問題が生じた根本原因は南朝鮮に数多くの核兵器を配備し、北侵核先制攻撃を加えようと悪らつに策動した米国とそれと結託したかいらい好戦狂の策動にある。にもかかわらず、米国と南朝鮮かいらいはこのような歴史的事実や現実に背を向け、わが共和国の自衛的な核抑止力に言いがかりをつけて「先核放棄」の野望を実現するための反共和国核騒動を悪らつに起こしている。これこそ、盗人猛々しいということわざ通りの破廉恥な行為だと言わざるを得ない。米国は、南朝鮮に核兵器を引き入れて朝鮮半島の核問題を生じさせ、その解決を阻む張本人としての責任から決して逃れられない。 　全朝鮮半島の非核化を実現するには、われわれをして核兵器を持たざるを得なくした根源である米国の核脅威から一掃されなければならない。米国が真に朝鮮半島の核問題解決に関心があるなら、わが共和国を核で攻撃し、害しようとするもくろみから捨てなければならない。 　しかし、米国の核戦争挑発策動はむしろ日を追って強まっている。わが共和国を核先制攻撃の対象と規定し、共和国を核で不意に奇襲打撃するための危険なシナリオを作成したことに基づいてかいらいとともに「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習をはじめ冒険的な北侵核戦争演習騒動を毎年ヒステリックに起こしている。数日前、米国は攻撃型原子力潜水艦「テキサス」号を釜山港に寄港させ、それを公開する好戦的妄動を振るった。これは、わが共和国を核で脅かし、朝鮮半島に核戦争の災難をもたらしている米国の策動がどんなにしつこくて危険なものであるのかを如実に示している。 　朝鮮半島の核戦争の危険は米国と結託した南朝鮮保守当局の反民族的策動によって増大している。李明博一味は、わが共和国の「先核放棄」に応じた北侵核戦争挑発を既定事実化し、外部勢力と共助して国際的な反共和国核騒動をヒステリックに起こしている。はては、ありもしない「挑発」と「脅威」をうんぬんして、朝鮮半島「有事の際」、わが共和国に核攻撃を加えるためにいわゆる「核拡張抑止力」の提供を米国に執ように哀願している。わが共和国の積極的な努力にもかかわらず、朝鮮半島の核問題が解決されていないのは民族の運命は眼中にない李明博逆賊一味の反共和国核騒動、北侵核戦争挑発策動と絶対に切り離しては見られない。 　　米国と南朝鮮かいらい当局は、共和国の自衛的な核抑止力を中傷する前に朝鮮半島に核兵器を引き入れ、核戦争の危険を絶え間なく高調させた自分らの罪悪から省みなければならない。 　米国と南朝鮮保守一味は愚かな妄想を捨て、時代錯誤の反共和国核騒動と核戦争挑発策動を即刻中止しなければならない。 ◎「労働新聞」 「日米地位協定」の改正を要求 【平壌７月１１日発朝鮮中央通信】１１日付の「労働新聞」は、「『日米地位協定』の改正を要求」と題する署名入りの記事を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　最近、沖縄県北中城村では「日米地位協定」の改正を求める抗議集会が行われた。 　この集会は、同所で交通事故を起こした米軍労務者が「日米地位協定」を理由に不起訴処分されたことで、死亡者であるヨギの同僚たちで構成された「遺族を支援する会」の主催によって開かれた。 　集会に参加したヨギの高等学校時代のある同僚は、「事故がなかったなら、ヨギは楽しい人生を送ったであろう。不平等な協定で苦痛をなめる人々が多いということを日本政府は知るべきだ」と強調した。 　集会の参加者は、事故を起こした張本人が不起訴処分されたことに抗議し、政府に「日米地位協定」の根本的な見直しなどを求める決議を採択した。 　日本で「日米地位協定」を改正すべきだという声は、こんにちになって初めて響き出たものではない。 　２００８年２月、沖縄駐屯米海兵隊の隊員が日本人女中学生を暴行した事件の発生当時、日本では「日米地位協定」を改正すべきだという要求が強く提起された。 　しかし、当時の日本首相福田と内閣官房長官町村など日本の政界高位人物はこの事件について遺憾を表しただけで、米国政府に日本政府の意思をはっきり伝達することさえできなかった。このようになると、日本の野党は首相と政権党である自民党の消極的な態度に反発して「日米地位協定」の共同改正案を発表した。 　日本の多くの地域では、「日米地位協定」の改正を求める集会とデモが次々と行われた。２００９年には、「日米地位協定」の改正を標ぼうするなど日米関係を「対等な関係」につくることを主張した民主党に政権が移る政治的変化まで起きた。 　しかし、民主党の鳩山が首相になった後、日本政府が米国の要求に屈したので日米関係は垂直関係から逃れられず、「日米地位協定」改正論は机上の空論になってしまった。 　対米追従と屈従は日本政治の本態であり、根深い悪習である。 　今回、沖縄基地の米軍労務者が不起訴処分されたのもこれに関連する。日本の執権者らは好もうが好むまいが米国上司の要求に順応しなければならないのである。 　先日、日本が米国と沖縄の普天間米軍基地を県内の辺野古に移設することで決着をつけた事実を通じてもそれがよく分かる。 　米国は、在日米軍労務者が米軍が主催する宴会で酒を飲み、家に帰る途中に起こした今回の交通事故を「公務中」に不注意で発生したことだと主張した。言い換えれば、「公務中」の交通事故であるから「日米地位協定」によって米国側に１次的な裁判権があるということ、日本側には起訴する権限がないということである。 　結局、交通事故を起こして人命被害を出した米軍労務者の不起訴処分について日本は正しいことを一言もできなかった。 　それゆえ、沖縄県をはじめ日本の各地では政府の今回の交通事故対応立場について強い不満を表し、当局の対米屈従行為を糾弾している。 　沖縄県知事は、今回日本政府が論難の種となってきた普天間米軍基地の県内移設計画をそのまま推し進めることで米国政府と合意したことを受け、地元住民の同意を受けられなかったその計画を履行するというのはとうていありえないことだと断言した。 　彼は、普天間米軍基地を必ず沖縄県外に移設することを政府に強く求めた。 　宜野湾市長は、日本政府が米国に盲従することを辛らつに非難した。 　こんにち、沖縄県民をはじめ日本の民心はあらゆる不幸と苦痛を被らせる在日米軍基地を撤廃し、「日米地位協定」を改正することを強く求めている。 　日本当局者らは、民心の要求に逆らってはならないであろう。 ◎「労働新聞」 対米追従勢力の不純な企図 【平壌７月９日発朝鮮中央通信】９日付の「労働新聞」は、「対米追従勢力の不純な企図」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　先日、米国と日本間に「安全保障」協議委員会というものが行われた。ここで日本は、国内の民心の強い抗議にもかかわらず、米国と沖縄県の普天間米軍基地を同県の辺野古に移設することで正式に合意した。そして、２０１４年までと定めた普天間米軍基地移設期限をあきらめることにした。これにより、日米間に紛糾の種となっていた普天間米軍基地移設問題が一段落つくようになった。これは、日本当局が不純な下心から米国の一方的な要求を断らずに受け入れた卑屈な対米追従態度の産物である。 　日本当局が国内の民心は眼中になく、上司の要求に順応したのはなぜか。 　結論から言えば、国民の安全と利益を犠牲にしてでも米国上司を後ろ盾にして軍事大国化野望をなんとしても実現しようということである。今回のことを契機に日本が沖縄を米国の侵略基地、軍事的橋頭堡に任せようとするということがさらに確実になった。このような事実は、日本が良しかれ悪しかれ米国の犯罪的な軍事戦略に巻き込まれざるを得なくなったということを意味する。これは、日本の反動層が内心望むことでもある。実際、日本の反動層はそれを軍事大国化野望実現の好機とし、利益をむさぼろうとしている。彼らは、久しい前から軍事大国化を推し進め、それに障害となるやっかいな法律的・制度的装置を一つ一つ取り除いてしまった。 　日本の反動層は、あれこれの手法で軍事大国化、海外侵略の枠組みを築いてその合法化を推し進めてきた。すでに、「防衛計画大綱」で「安全保障」の重点を国内の安全から「国際安全」に拡大した日本軍国主義勢力は、海外軍事活動を「自衛隊」の基本任務の一つとした。彼らは、「周辺有事対処」を口実にして「自衛隊」の参戦権と交戦権を回復させ、首相の権限で武力を戦争に動員することのできる戦時体制を樹立した。 　日本の反動層は、高度技術武装装備の開発、生産に拍車をかけ、宇宙軍事化、ミサイル防衛(ＭＤ)システム構築策動を通じて戦略的打撃能力を高められる土台を築いた。 　狂気じみた軍事大国化策動によって日本は、西側の軍事列強と比肩できるようになった。 　日本の軍事大国化は徹頭徹尾、海外侵略を前提としたものである。 　日本軍国主義勢力は、米国の戦争傘のもとに海外侵略の道に飛び込んで「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現しようとしている。日本が今回、地域情勢の不安定をうんぬんして米国との同盟を強めるという口実のもと、上司と普天間米軍基地移設地を沖縄県内の辺野古に決めたのはそのような野心から発したものである。 　日本が「平和国家」象徴の一つに標ぼうする「武器輸出３原則」の枠から脱してＭＤシステム用迎撃ミサイルを第３国に移転しようとするのもそれに関連する。 　この前、日本防衛相は米国防長官との会談で日米両国が共同開発しているＭＤシステム用迎撃ミサイルを米国の要求に応じて第３国に輸出する立場を明らかにした。 　日本がそれを日米同盟強化というベールで包もうとするが、その本心は他にある。日本反動層の目的は米国を後ろ盾にして海外侵略を狙った軍事大国化にブレーキをかける「武器輸出３原則」を無用の長物にしようということである。これは、日本の反動層がそうでなくとも殻だけ残っている「武器輸出３原則」さえも完全に破棄し、合法的に軍事大国化策動を強め、海外侵略に有利な国際的環境を整えようとしているということを示している。 　日本軍国主義勢力の「武器輸出３原則」破棄、海外武器輸出策動の真意がまさにこれにある。 　米国を後ろ盾にして弄している日本反動層の軍事大国化策動は、危険ラインを越えている。それは、とりもなおさず海外侵略の前奏曲である。 　世界の平和愛好人民が日本の無分別な軍事的妄動に憂慮を表し、鋭く注視しているのは当然である。 　日本は、現実を直視し、汚らわしい対米追従で利益をむさぼろうとする不純な企図を捨てるべきである。 ◎「労働新聞」 核脅威の張本人 【平壌７月６日発朝鮮中央通信】６日付の「労働新聞」は、「核脅威の張本人」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　最近、米国が朝鮮戦争の初期から核兵器の使用を企んだ事実が露呈して国際社会を驚愕させている。米国は、朝鮮戦争が始まって約３カ月目の１９５０年９月、原爆の使用に関する具体的分析に着手した。 　この事実は、１９４９年から日本で米極東空軍司令官を務めたジョージ・Ｅ・ストレートマイアーが朝鮮戦争勃(ぼっ)発の時から戦争状況を日記に記録した内容が公開されて明らかになった。それには、米国が核兵器を朝鮮戦争で戦術的に使用する問題を具体的に検討し、実戦での原爆使用のため「博士」の仮面をかぶった関係者らが戦場を「訪問」した事実、彼らが米地上軍を近接支援するための原爆使用の可能性などについて分析した研究結果を米極東軍司令部に提供した事実が叙述されているという。 　今回露呈した事実資料は、朝鮮戦争の時、核兵器の使用計画に関わった当事者が当時の状況を彷彿(ほうふつ)に記しただけに、米国は口が十あっても弁解できなくなっている。 　米国が朝鮮戦争の時、核兵器を使用しようとしたことが露呈したのは、今回が初めてではない。 　１９５０年１１月、米国大統領トルーマンは中国人民志願軍の朝鮮戦線参戦をきっかけにして原爆使用の検討を指示した。この時期、米極東軍司令官マッカーサーは朝中国境地域に３０〜５０個の原爆を投下する計画を作成した。 　昨年１０月、米国のＡＰ通信が秘密解除後に入手した米陸軍文書によると、１９５０年８月中旬、米国の核兵器が朝鮮戦場に初めて現れたという。米国が朝鮮戦争の時、第２次世界大戦末期に日本に投下した原爆の２倍以上の威力を持つ核兵器をわが共和国に対して使用しようと検討したという事実も暴かれた。このように、米帝は朝鮮戦争の時期、わが人民に反対して核兵器を使用しようと何回も試みた。朝鮮戦争後も米国は、核兵器でもってわが共和国を圧殺するための計画を作成した。 　１９５４年、米国務省と国防総省、統合参謀本部、中央情報局 (ＣＩＡ)、米陸・海・空軍のかしらの参加のもとに行われた戦略会議で朝鮮半島「有事の際」核攻撃を予見した作戦計画を樹立したという。そのターゲットはわれわれの軍事施設物と中国の吉林、青島、瀋陽、天津などわが国に隣接している各地域である。１９５０年代後半期から南朝鮮に不法に搬入し始めた核兵器数は１９７０年代中葉に至って１０００個余りに及んだ。米帝によって、南朝鮮は極東最大の核火薬庫、核前哨基地に変わった。米国は１９６９年にわれわれに対する核攻撃とその被害まで予想した非常計画を作成した。 　朝鮮半島での真の核脅威の加害者は米国であり、その被害者はわが共和国である。世界的にわが人民ほど核の脅威を直接的に長い間受けてきた民族はいない。歴史的にわが共和国に核脅威を加えてきた米国は、今日もわが国を公然と核攻撃の対象と指定している。南朝鮮とその周辺でわが共和国に反対する核戦争演習を絶え間なく繰り広げているのも米国である。米国こそ、朝鮮半島の平和と安全を甚だしく侵害し、わが共和国に恒常的に核脅威を加える張本人である。 　核兵器で任意の時刻にわが共和国を先制打撃し、圧殺しようとするのは米国の変わらぬ下心であり、戦略的企図である。米国が対朝鮮核脅威を増大させながら任意の時刻に核先制攻撃を加えようとすることに対応して、われわれが自衛的な核抑止力を保有したのは至極当然である。わが共和国の核抑止力の保有は堂々たる自主権行使として、誰それの言いがかりの種になるはずはない。 　わが共和国は、米国の核脅威を除去するために朝鮮半島非核地帯創設案をはじめ今までできる限りの努力を尽くした。しかし、そのすべての努力は米国の悪らつな核脅威恐喝策動によって実現されなかった。 　現実は、われわれをして米国の核脅威恐喝から国の自主権と安全を守ることのできる解決策を求めた。われわれが自衛的な核抑止力を保有することにより国の最高の利益と安全守護が保証され、朝鮮半島で核戦争勃(ぼっ)発の危険が減ることになった。 　わが共和国が核抑止力を保有したのはもっとも正当である。 ◎「労働新聞」 軍国主義野望の発露 【平壌６月２９日発朝鮮中央通信】２９日付の「労働新聞」は「軍国主義野望の発露」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　日本で軍国主義鼓吹策動が日を追ってひどくなっている。 　最近、日本大阪府が府内の公立学校教職員に「君が代」斉唱時の起立を義務付けた「条例」を公布した。これは尋常でない動きとして、日本の反動層が軍国主義を鼓吹するためにやっきになっていることを立証する。 　日本の極右保守政客らは機会あるたびに、第２次世界大戦時期、悪名をとどろかしたＡ級戦犯の位牌が保管されている靖国神社に集団的に参り、軍国主義亡霊を慰めながら日本社会の軍国化をあおり立てている。それだけでない。歴史教科書に過去のアジア諸国に対する日帝の侵略と略奪蛮行をわい曲、美化、粉飾して叙述し、育ち行く新世代に軍国主義史観を植えつけている。 　日本の反動層によって、歴史教科書には日帝の不法な朝鮮占領と植民地化が「アジアの安全を守るための正当な合併」に、侵略的な太平洋戦争が「植民地解放のための大東亜戦争」に描写されている。今になっては侵略の代名詞、軍国主義の象徴である「君が代」に関するなんらかの「条例」まで作成して合法的に適用しようとしている。日本の反動層はこのような方法で教職員、学生に軍国主義毒素を注入し、軍国化の雰囲気をつくろうとしているのである。 　これは、「大東亜共栄圏」の昔の夢をどうしても実現しようとする軍国主義野望の発露である。それはまた、日本反動層の侵略意識、報復主義感情鼓吹策動がとても重大な段階に至っていることを示唆している。 　２０世紀前半期、日帝侵略者が軍国主義的海外侵略の象徴とも言える「君が代」を斉唱しながら、わが国をはじめアジア諸国に対する侵略と略奪をこととしたということは世界に知られている。現在、アジア人民は「君が代」という言葉だけを聞いても、憤慨にたえず身震いし、日帝を呪っている。 　しかし、日本の反動層はアジア人民の血塗られた恨みが染み付いている「君が代」を公然と国歌に定め、しまいにはそれに対する「尊重」や「称賛」を強要するなんらかの「条例」まで公布したのである。 　その胸算用は何であるのか。一言で言って、「君が代」の奏楽を公式的な儀礼行事のようにつくって軍国主義の思想的地盤を築き、血なまぐさい過去史を再現しようということである。 　さらに、日本の反動層が育ち行く新世代に対する教育を担当した教師らを「君が代」斉唱時の「条例」適用の対象にしているのは、彼らを通じて素直な学生たちの頭の中に軍国主義史観、報復主義感情を植えつけ、右翼分子、民族排外主義者に育てて海外侵略の突撃隊に利用しようということである。 　まさにこれに、日本反動層の軍国主義鼓吹策動の反動性と危険性がある。 　過去、敗北の仕返しを狙っている日本軍国主義勢力が再侵略の道に出るのは、時間の問題である。時代錯誤の妄想にとらわれている軍国主義者の策動によって、日本社会のファッショ化、軍国化が本格的に進められ、アジアには再侵略の危険が濃くなっている。 　これに、アジア諸国をはじめ国際社会が大きな憂慮と警戒心を表しているのは、至極当然である。 　日本軍国主義者は愚かな夢を見ている。 　時代は変遷した。こんにちのアジアは決して過去のアジアではない。軍国化の風をもたらす日本反動層の無分別な妄動は自ら墓穴を掘る行為である。日本の反動層は理性をもって軍国主義熱気を冷やす方がよかろう。 ◎「民主朝鮮」紙 欺まん的な日本の平和政策 【平壌６月２８日発朝鮮中央通信】２８日付の「民主朝鮮」紙は「欺まん的な日本の平和政策」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　 　最近、日本の反動層が長い間、「順守」してきた武器輸出３原則を緩和しようとやっきになっている。 　６月２１日、米国のワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による米日安全保障協議委員会（２プラス２）では、米国と日本が共同開発しているミサイル防衛(ＭＤ)システム用の迎撃ミサイルを一定の条件が満たされる場合、輸出することで合意した。これに先立って、日本防衛相はシンガポールで米国防長官と会い、日米両国が共同開発中のミサイルを第三国に輸出することを容認する方針を通報した。 　これは結局、共同開発中のミサイルの三国移転において米国と日本の利害関係が合致したとのことを意味する。 　問題は、日本の利害関係が何であるのかということだ。言い換えれば、日本がミサイルの三国移転を通じて何を狙っているのかということである。 　問題の解明に先だって、日本が標ぼうしている武器輸出３原則を考察してみる必要がある。武器輸出３原則とは１９６７年、佐藤内閣が表明したのを１９７６年に三木内閣がその範囲を大幅に増やして日本の全面的な武器輸出を禁止した「平和政策」を言う。 　これに縛られて、今まで日本は他国への武器輸出を「慎んで」きた。 　ところが今回、日本が共同開発中の武器を米国経由で第三国へ輸出しようとすることにより、武器輸出３原則の緩和に切実な利益関係を持っているとのことを自ら露呈した。 　日本が長い間、国家政策だと標ぼうしながら「順守」していた武器輸出３原則を破棄しようとしているのは単に、金もうけのためだと見られない。現在、多くの国が近代的な武器を売って経済的利益を得ているのは事実であるものの、日本の場合には事情が違う。 　日本は戦後、人類に犯した戦犯罪を二度と繰り返さないということを国際社会の前で誓うという意味から「平和憲法」を採択する、非核３原則と武器輸出３原則を堅持すると騒ぎ立てた。当時、日本としては自国への国際社会の憎悪の感情を静め、国際的警戒の視線を緩和させるのが何よりも重要な政治的課題に提起された。 　しかし、今になって日本は事情が変わったと見ている。日本は、過去の戦犯国家の汚名を払拭し、自国を束縛していた政治的、制度的装置を一つ一つ取り除いて、一日も早く武力創設権と海外軍事活動権、戦争遂行権をもつ通常国家に登場することを日本政治の重要課題に提起している。ひいては、日本をアジアを軍事的に統制することのできる覇権国家につくろうと画策している。 　このため、日本ではすでに以前から「平和憲法」を改正するための動きが活発であった。この前も、日本の与・野党議員１００人が参加して、現行憲法を全面的に改悪するための何らかの会合を開いた。 　武器輸出３原則緩和の動きもそうである。今、日本は米国のそそのかしのもとに、アジア太平洋地域で軍事同盟創設のための動きを猛烈に進めている。アジアの一部の国と軍事協力システムを樹立し、関係強化を志向するうえで武装装備の自由な提供や共有が必須だと見なしている日本は、武器輸出３原則の緩和を通じてこの問題を解決しようとしている。 　これは、日本反動層の武器輸出３原則緩和の動きが軍事大国化と軍国主義海外侵略野望の直接的発露であり、その第一歩であることを意味する。 　諸般の事実は、こんにちになって日本がこれ以上「平和国家」のベールをかぶっていることを望まず、戦争国家に登場しようと露骨にあがいているとのことを見せている。日本の軍事大国化を容認するのは敗北の復しゅう心に燃えている日本に羽をつけてやることになるだけである。 　したがって、世界は当然、日本の軍国主義海外膨張企図に警戒心を高め、日本が軍事的に膨脹することを袖手傍観してはいけない。 　日本の反動層は、危険な軍国主義海外侵略企図を捨てなければならない。軍国主義の道はすなわち、自滅の道である。 ◎日本は米帝の朝鮮侵略戦争に積極的に加担した特等参戦国だ朝鮮民主主義人民共和国歴史学学会備忘録 【平壌６月２８日発朝鮮中央通信】今から６１年前、米帝が挑発した朝鮮戦争はわが人民にとって正義の祖国解放戦争であったが、米国にとっては不正義の侵略戦争であった。 　米帝は、第２次世界大戦末期に策定した世界制覇戦略にしたがって南朝鮮を占領した初期にもはや、朝鮮半島を大陸侵略の橋頭堡につくるための朝鮮戦争挑発計画を作成し、日本をその主要基地、下手人として使おうと画策した。 　敗北後も、アジア制覇野望を捨てずにいた日本はこれを絶好のチャンスと見なし、米帝の侵略戦争に積極的に加担して、当時、国連に加盟できなかったため米帝がつくり上げた「国連軍」に公式的には参加できなかったが、多国籍侵略武力としての「国連軍」で米国に次ぐ主力参戦国となった。 　にもかかわらず、米帝と日本軍国主義者は国際世論の非難と糾弾が怖くて日本が朝鮮戦争に参加した事実を極力秘密に付し、日本人捕虜、死傷者が露出し、参戦行為が暴露された時もそれを必死に否認した。 　そのため、朝鮮戦争が終わってから数十年が過ぎたこんにちまでも、朝鮮戦争参戦国としての日本の犯罪的正体がはっきり明らかにされていない。 　最近、日本のメディアで自国を１７番目の参戦国にしようという問題が提起されているが、それも当時の事実に合わない提起である。 　「国連軍」のヘルメットをかぶり、朝鮮戦争に参戦した米帝の１５の追随国に比べてみると、日本は正規武力の兵力数においては英国の次であるが、参戦絶対人員数と戦争任務遂行においては「国連軍」で米国と共に決定的役割を果たした。 　この備忘録では、歴史学界の研究に基づいて日本が米帝の朝鮮侵略戦争の特等参戦国であったことを明かそうとする。 　 （１） 　日本が米帝の朝鮮侵略戦争に積極的に加担した参戦国であるということは何よりも、日本が朝鮮戦争で米帝侵略軍の突撃隊、出動基地、補給基地としての役割を果たしたことから言える。 　米帝の指令によって、日本は朝鮮戦争が起きる前に前日帝侵略軍参謀本部次長であった川辺をはじめ、数多くの作戦参謀を朝鮮侵略戦争挑発計画である「ＡＬ３」と「Ａ、Ｂ、Ｃ計画」の作成に加担させた。 　１９４９年の一年間に、４万挺の歩兵銃と２０００余門のバズーカ砲をはじめ、数多くの各種の大砲と数十万発の砲弾、火炎放射機、２０００余挺の機関銃と自動短銃、４９００余台のトラックを南朝鮮のかいらい軍に渡して米帝の朝鮮侵略戦争準備を積極的に助けた日本は、米帝が戦争を起こすや否や数万人の兵力を投入して「国連軍」の先頭で侵略の突撃隊として活躍し、米軍の出動基地、兵站基地、補給基地、修理基地としての役割を果たした。（日本図書「朝鮮の統一と人権」１９７６年１１８ページ) 　日本はまず、米帝の追随国の中で一番先に多くの兵力を朝鮮戦線に投入して直接戦闘を繰り広げるようにし、顧問、参謀の資格で米軍と南朝鮮かいらい軍の作戦、戦闘を支援するようにした。 　当時、「国連軍」に網羅された追随国の武力構成を見ると、米国の次に大規模の武力を朝鮮戦線に派遣した国は英国(歩兵旅団３個、機甲旅団１個、砲兵連隊２個、工兵連隊２個、空母１隻、巡洋艦２隻、駆逐艦８隻)で、その次はカナダ(歩兵旅団１個、砲兵連隊１個、その他機甲支援部隊、対戦車部隊と駆逐艦３隻、空軍輸送中隊１個など)、トルコ(１個の歩兵旅団に６０００人)、オーストラリア(歩兵大隊２個、戦闘機中隊１個、航空輸送中隊１個、空母１隻、巡洋艦１隻、駆逐艦２隻)、タイ（４０００人の兵力に快速艇２隻、航空輸送隊１個)、フィリピン(５０００人)などであったし、フランス、ギリシャ、ニュージーランド、オランダ、コロンビアなどが各々１個連隊または大隊規模の兵力に巡洋艦や駆逐艦１〜２隻としてその次で、残りのベルギーとエチオピアは歩兵１個大隊、南アフリカ連邦(当時)は戦闘機１個中隊、ルクセンブルクは歩兵１個中隊程度であった。 　そのほかに、「国連軍」に病院船や医務部隊、医薬品などを送ったデンマークとスウェーデン、ノルウェー、イタリア、インドをはじめ英連邦諸国は参戦国以外の支援国に扱われている。しかし、日本だけは参戦国は言うまでもなく、支援国の名簿からも除外されている。 　上記の実態を見れば、大隊または中隊規模の兵力を派遣したベルギー、エチオピア、ルクセンブルクなどは１３から１６番目の参戦国と規定され、大隊あるいは連隊規模の兵力を送ったフランス、ギリシャ、ニュージーランド、オランダ、コロンビアなどは１〜２隻の艦船などを増派したので８から１２番目とされている。 　しかし、日本はこの国々に比べてはるかに多くの陸・海・空軍兵力を派遣して戦闘行動に参加したばかりか、米軍をはじめ多国籍武力の各種の軍需および後方物資供給と武装装備の修理、製作および医療部門まで引き受けて、実に朝鮮戦争において米国に次ぐ役割を果たしたにもかかわらず、参戦国に規定しなかったり参戦国に認めようとしながらも「１７番目」に規定しようとするのは公正な評価ではない。 　歴史的事実は、日本が米国に次ぐ侵略戦争の参戦国であり、特等犯罪国であることを示している。 　参戦いかんを判定する主な表徴は戦線に派遣する戦闘力の作戦参加いかんである。米国の朝鮮戦争挑発計画は初めから日本の参戦を必須の前提としていた。それで、日本占領米軍司令部は朝鮮戦争挑発前夜に、すでに日本の当該機関に動員の準備を整えることを命令した。 　金日成主席はつぎのように述べている。 　「１９５０年にアメリカ帝国主義者がわが国で侵略戦争を起こすや否や、当時の日本首相であった吉田茂は『日本は朝鮮戦争に軍隊と武器を輸送することによって国連と合作する』と言いました」 (「金日成全集」４７巻、２５２ページ) 　米帝が投票機械を発動して国連が６月２７日、不当な「決議」を採択するようにしたときから１週間後である７月４日、日本の首相吉田は米軍に対する支援を公式声明し、閣議で「朝鮮での米軍の軍事行動に行政措置の範囲で協力」する方針を討議、決定したが、表面上、「日本の商船による韓国行輸送、国内通信網、特定労働者(軍需工場労働者)の超過勤務対策範囲案」に属するものと言ったが、その後の「行政措置」はこの決定が事実上、朝鮮に対する日本政府の隠ぺいされた形態の宣戦布告であったということを実証している。 　日本はこの時から、自国の兵力、軍事装備をはじめ、すべての軍事、経済的潜在力を総動員して米帝の朝鮮侵略戦争に積極的に加担し、他の「国連軍」加担国が遂行できない米軍の出動基地、兵站基地、後方基地としての役割まで忠実に執行した。ただ、それが敗戦国として国際協定を黙殺した不法行為になるため、すべてのものを秘密裏に強行しただけである。こうして日本の参戦実態がいまだ米国、日本の公式文書として発表されておらず、日本は依然として参戦国の隊列から除外されている。 　しかし、真実は隠せない。当時、マスメディアに発表された資料と戦場で現れた事実は、日本が米帝の朝鮮侵略戦争の挑発に諸手をあげて支持し、それに一番積極的に参加した特等参戦国であることを立証している。 　米帝が戦争を挑発した直後である１９５０年７月１日、日本内閣官房長官岡崎が記者会見で、朝鮮戦争に米軍が出動したのは「国連の警察措置」によるものであるだけに、日本が米軍を「支援」するのは当たり前だと述べたのに続き、日本の首相吉田は７月１４日、国会での発言で日本が朝鮮戦争に「積極的に参加する」と言い散らし、日本外務省は８月１９日に発表した「朝鮮戦争と日本の立場」という文書で日本の「安全」のために朝鮮戦争に積極的に参加する政府の立場を明らかにした。 [日本図書「日本歴史」２２巻（現代１）１９７７年 ３９４〜３９５ページ〕 　これによって、日本政府は朝鮮戦線に侵略武力を直接投入した。 　それは、まず１９５０年７月５日烏山界線で米第２４歩兵師団の先遣隊がやられた時、その中で３０人余りの旧日本軍将校の死体があったこと、その後の大田と大邱一帯の戦闘でも日本軍人の死体が発見されたことがよく示している。 　フランス新聞「リュマニテ」が暴いたところによると、米国務長官アチソンと陸軍省トップの指令にしたがって日本政府は朝鮮戦争開始直後、第１陣として２００人の以前の日本軍出身将官と将校らを朝鮮戦線に派遣したが、彼らは南朝鮮かいらいの軍服を着て参謀部などで「顧問」の任務を遂行した。その後、第２陣として派遣された４０００人余りの日本軍は太平洋戦争の時、中国、マレーシア、ミャンマーなどで戦闘の経験を積んだ将兵らで日本の群馬、山梨、静岡にある米軍特殊訓練所で訓練を受けた後、米第２４歩兵師団と米第１騎兵師団に配属された即時に戦闘に進入した。 　１９５０年７月２７日、英国のロイター通信によると、日本軍の朝鮮戦争参加者数は１９５０年７月に、すでに２万５０００人に及んだ。 　１９５０年１１月、マッカーサーの「クリスマス総攻勢」が朝鮮人民軍の強力な反打撃戦によって破たんした時、日本の反動政府は太平洋戦争時期の実戦の経験を持っている日本軍出身将兵８５００人をアラスカで耐寒訓練をさせた後、「義勇軍」に変装させて米帝侵略軍の１９５１年冬期作戦に投入した。 　１９５１年２月、ある外信記者が伝えたところによると、日本政府は朝鮮戦争に派兵するためにおおよそ１４万人も徴集した。(ソ連図書「日本にあるアメリカ帝国主義」 １９５１年 ４９ページ) 　日本政府はこのほかにも、１９５３年３月、「増産青年団」という名の下で数千人の日本の青年を北海道で訓練させて米第１０軍団、第１６軍団の補充兵として投入したのをはじめ、数多くの兵力を「義勇軍」「志願兵」「在日朝鮮人部隊」などに変装させて朝鮮戦線に送り込んだ。 　日本の反動層は地上兵力だけでなく、海・空軍武力も朝鮮戦線に投入した。 　まず、日本海軍の多くの武力が米軍の上陸作戦に参加して突撃隊の役割を遂行した。 　１９５０年９月１５日、２０００人余りの初の日本海兵集団が仁川上陸作戦に参加したのに続いて２５日、２番目の海兵集団が「韓国救命義勇隊」という名の下で朝鮮戦線に投入された。 (ソ連新聞「プラウダ」 １９５２年１１月２５日) 　日本新聞「赤旗」１９７０年６月２５日付は、米軍の仁川上陸作戦に５０隻の日本艦船と２０００人の乗務員が参加したと明らかにした。 　仁川上陸作戦に動員された２６１隻の「国連軍」艦船のうち、日本艦船は米国(１９４隻)に次いで多く参加したが、これは英国艦船数の４倍以上に達した。 (日本「朝日新聞」１９５０年９月１７日) 　このほかにも、１９５０年１０月、米帝侵略軍の元山上陸作戦時には１０日から日本海上保安庁第１掃海隊の掃海艇２隻と４８人、第２掃海隊の掃海艇８隻と２０７人、第３掃海隊の掃海艇８隻と１５２人が動員されて８日間掃海作業に参加した。 　また、１９５０年１０月２日、「海上保安庁、掃海艇の協力を必ず頼む」という米軍側の依頼によって、掃海艇２０隻に巡視船４隻、試航船１隻、合わせて２５隻の「特別掃海隊」を１０月６日に出動させたのをはじめ、日本海上保安庁傘下第４掃海隊の掃海艇７隻と掃海隊員１０１人が１１月１３日から１２月４日までの期間に群山港、第２掃海隊の掃海艇１３隻と掃海隊員３４８人が海州港掃海作業に参加した。 　日本占領米海軍司令部顧問であったジェームズ・アワーの証言によると、マッカーサーの命令に従って１９５０年１０月２日から１２月１２日までの期間に、日本海上保安庁所属掃海艇４６隻と掃海隊員１２００人が仁川、元山、群山、南浦、海州沿海掃海作業に参加したという。 〔日本図書「蘇った日本海軍」上 （朝鮮戦争での日本掃海艇の活躍)〕 　掃海作業を指揮した旧日本軍海軍将校らは後日、米軍の朝鮮上陸作戦を成功させたのは日本の機雷掃海活動であったと主張した。 　日本海軍武力の参戦行為は、はては退却する米軍を救助したことでも分かる。日本は戦争第２段階の最後と第３段階の初めに、米第１海兵師団の残存部隊と元山―咸興一帯に包囲された米第７歩兵師団、第３歩兵師団など１０万５０００人の兵力と１万７５０台の車両、３５万トンの軍需物資を救うため、１０隻の輸送船で１９３回も往復しながら作戦遂行を保障した。これに動員された日本人船員は１万人ぐらいであったという。 　日本はまた、太平洋戦争時期に悪名をとどろかした「神風特攻隊」員をはじめとする飛行士を朝鮮戦場に駆り出して戦争の全期間、米帝の爆撃と空輸作戦に服務させた。 　フランス週間誌「アクション」は「日本の飛行士らは朝鮮を爆撃している」と題する記事で、米軍司令部から得た資料によると、米国は朝鮮人民に反対する戦争のために主に爆撃経験のある旧日本飛行士らを募集していると書いた。 　元「田中飛行学校」の校長タナカ・フジオをはじめ多くの飛行士が徴集されて米帝侵略軍のＢ２６、Ｂ１７飛行機に乗ってソウル、台北、マニラなどを飛行しながら軍需物資を空中輸送する任務を遂行したということはすでに広く知られた事実である。 (ソ連図書「日本にあるアメリカ帝国主義」 １９５１年 ４９ページ) 　日本はまた、「国連奉仕団」の名目で数多くの青年を朝鮮戦場に駆り出した。 　「国連奉仕団」に網羅された日本技術人員は、南朝鮮に来て鉄道、港湾、発電所など各部門で米軍の軍事行動に動員された。１９５０年７月、数百人の日本技術人員が福岡―対馬―釜山間を連結する海底通信線を修理、復旧することなどで米軍司令部の通信指揮システムを保障したのは、その一つの代表的実例である。 　「国連奉仕団」に募集された日本の看護婦は「救護班」という名目で米軍野戦病院に提供されたが、日本九州地方だけでも１０００人余りの看護婦が徴集されて米軍の病院で苦役を強いられ、しまいには米軍の「慰安婦」に転落した。 (日本図書「現代軍事論」 １９６６年 １０１ページ) 　これにも満足せず、日本の反動支配層は１９５０年９月から米帝侵略軍負傷兵らの輸血のため「献血運動」まで展開して、朝鮮戦争期間３０万リットルの血を米帝に貢いだ。 　日本は、米帝の細菌戦蛮行にも積極的に加担した。 　すでに３６０余万人を相手に強行した８０００余件の細菌、毒ガス実験資料といろいろの参考資料、写真資料、幻灯資料、細菌弾設計図、日本にある細菌研究機関と設備を敗北直後、米帝にそのまま渡した日帝の悪名高い殺人部隊である「７３１部隊」部隊長で、細菌戦戦犯の石井四郎一味は朝鮮戦争時期、米帝の細菌戦に使われた細菌媒介体を全的に受け持って生産、保障した。 　このほかにも、細菌弾投下に参加した米軍飛行士らに細菌兵器とその投下に必要な講義を数回行った事実、細菌戦結果に対する現地調査のため数十回にわたって南朝鮮に入った事実などは、米帝の野蛮な細菌戦蛮行の忠実な協力者、下手人としての日本軍国主義者の醜悪な正体をよく見せている。 　 （２） 　日本は、米国の対朝鮮侵略戦争に必要な兵力と武装装備、軍需品の輸送と生産・保障においても、特等参戦国としての役割を果たした。 　一般に戦争の時期、戦線部隊に対する兵力と軍事装備、軍需品の輸送は作戦、戦闘の成功裏の遂行を裏付ける重要な条件となる。このため、自分のすべての輸送力を総動員して「国連軍」の兵力と軍事装備、弾薬と武器類、軍糧輸送を保障した日本当局の行為は明白に参戦行為となる。 　すでに、朝鮮戦争が開始される２日前の１９５０年６月２３日、米極東空軍の要求によって日本人飛行士の養成訓練を極秘に始めた中村(後日、東京国際空港長になった)は同年１０月に「日本人特設空輸部隊」を組織し、１９５１年１月から朝鮮戦線に出動して極秘の軍事輸送任務を遂行した。(日本誌「週間産経」 28ページ) 　朝鮮戦争の時期、東京都立川基地で通訳をしていた青森の証言によれば、当時、この基地で米軍輸送機は二十四時間引き続き離着陸を繰り返しながら物資を積んだとし、砲弾など物資の包装、輸送機への積載などを司どった日本人従業員は７０００人から２万人以上に増加した、という。 (日本「朝日新聞」１９９７年９月３日) 　日本海軍による軍需輸送はいっそう大きな規模で行われた。 　旧海軍出身である嘉村は自分が1カ月間輸送船の船員として服務する期間、佐世保、横浜などから出港して済州島、釜山、群山、仁川、巨済島などに武器、弾薬、戦車、軍糧などすべての軍需物資に軍人まで乗せてそちら(朝鮮)に運んだが、仁川では艦砲射撃を切り抜けて上陸させた、と回想した。 　輸送船の船長として朝鮮戦争とベトナム戦争に参戦した日本の旧海軍出身である浜崎は数えられないほど多く日本から朝鮮の東西海の港を往復したが、その任務は軍需物資(食糧、弾薬)の輸送と兵力輸送であった、と言った。 　また、輸送船の船員であった旧海軍出身の南の証言によると、横浜、佐世保などから燃油と戦車などを釜山、済州島に運んだが、そのとき、輸送船の(日本の)船員は約５０００人ほどだった、と言い、多くの日本人船員らが米国市民権と高い月給が欲しくて危険を金と変えた過去の海軍出身であったという。 　米日両反動層はこのように、「人殺しの補償で米国市民権を与える」ということをエサにして朝鮮戦争に彼らを駆り出した。 　日本の船員市村の話によると、「関釜連絡船」(下関―釜山間の連絡船)の「こんごう」号などで戦争勃(ぼっ)発直前に…米軍兵士らを釜山に輸送したが、その輸送人員は約５０００人だった」し、「こんごう」号は一度に３００〜８００人の米帝侵略軍を昼夜休まず極秘に輸送したという。 　こうして、日本で一番大きいと言われる佐世保港は米軍の出撃、兵站基地となったし、朝鮮戦争３年間、毎日百数十隻に及ぶ艦船が集中して船べりが互いにぶつかる混乱をもたらしたという。 　日本政府は特に、１９５０年７月初めから輸送部門に「戦時体制」を確立し、国営鉄道で運営されていた貨物車量２万５０００両のうち、その半分に及ぶ１万２０００両を米軍の軍需物資輸送に動員した。 (日本誌「朝鮮研究」 １９６６年４号 １８ページ) 　日本政府はまた、１９５０年７月４日、米軍需物資輸送に日本の船舶を動員することに関する内閣決定を採択し、横浜、佐世保、舞鶴をはじめ数多くの軍港を保守、拡張するとともに、神戸をはじめ多くの貿易港を軍港につくり、米帝の朝鮮侵略戦争に全的に服務するようにした。 　こうして日本の船舶が釜山に運搬した貨物は、毎日平均１万６６０トンに及び、１９５０年７月の１カ月間に釜山港に輸送した貨物量だけでも３０万９０００トンに達した。 (日本図書「陸戦史集」１巻 １９７５年 １５９〜１６０ページ) 　１９５０年１０月１４日、日本水産省船舶局がまとめて発表した資料によっても、１９５０年７月から１０月まで日本は朝鮮戦争に２４８隻の船舶を動員して９９万５８００トンの米軍需物資を輸送した。 　日本はまた、全領土を「国連軍」の帽子をかぶった米帝侵略軍とその追随国家軍隊の出動基地、攻撃基地に開け放すことによって、米帝の朝鮮侵略戦争に対する参戦国としての役割を果たした。 　米軍をはじめ多国籍武力はみな、まず日本の米軍基地で再編成され、訓練を受けた後朝鮮戦線に出動し、わが国に対する爆撃に動員された米帝侵略軍航空機と輸送機、戦闘艦船も、日本の空港と港で再整備してからそこを基地として朝鮮戦線に出動した。これに利用された日本の米軍基地施設は１９５３年１月現在、２２０の兵営と４４の空港、３０の港湾、７９の練習場、１１６の通信施設などあわせて７３３カ所もあった。 　日本の全領土はまた、米軍の後方補給基地、兵站基地、修理基地に転変して米軍に多くの武器、弾薬を生産、供給し、戦場で破壊された米軍の戦車、大砲、自動車などを修理してやった。 　日本政府は、米軍の兵力、弾薬、武器、装備を専門に受け持って供給する「特別調達庁」を組織したが、各地に設けられたその傘下監督機関は約７０個もあった。調達庁は政府の権利で日立製作所と三菱重工業、小松製作所をはじめとする日本の独占体が米軍が要求する小銃と迫撃砲をはじめ各種の口径の大砲と砲弾、パラシュートと照明弾、いろいろの望遠鏡など照準武器の生産、そして自動車、車両、戦車、艦船の修理および製造まで受け持って遂行するようにした。このように生産された大部分の武器は、朝鮮戦場に運ばれていった。 　１９５３年７月１６日付の「日本経済新聞」が発表したところによると、１９５２年５月から１９５３年６月までの期間だけでも、日本が米軍に供給した各種の口径の大砲は２０００門、バズーカ砲は７６５６門、ロケット弾は１２０万発、各種の砲弾は２３０万発、手りゅう弾は２２０万個であった。 　日本が１９５１年に米軍に提供した自動車はおおよそ１万３８５台であり、１９５２年に提供した自動車の部品は金額上１９５１年の２．２倍である１１万ドルに及んだ。 　そのほかにも、公開されていない武器、装備とその部品、軍糧、燃料、鉄条網、石炭、木材などの後方物資を米軍に生産、供給したが、戦争３年間にその値は当時の値段であわせて１１億ドル以上に達した。これくらいの金額なら、南朝鮮かいらい軍８個の師団を完全武装させて1年間戦えるよう保障したことになるという。 　１９７０年６月２５日付の日本紙「赤旗」は、日本が朝鮮戦争期間、米軍に供給したすべての武器と医療、食品の総販売額は２３〜２４億ドルに及ぶ、と暴露した。、 　特に注目されるのは、日本が朝鮮戦争で壊れた米軍の各種の戦車、自動車、航空機などの武装装備を全部受け持って修理、再生したり新たに生産・供給したという事実である。 　戦争後、１年間に破壊された自動車の８４パーセント、戦車の３８パーセント、各種の大砲の６８パーセント、狙撃兵器の７０パーセントが日本の工場で修理、再生された。 (米国紙「ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン」１９５２年６月７日) 　この数量の武器を日本から８０００キロ離れた米本土に運んで修理、再生して利用するというのはほとんど不可能なことだという点を考慮する時、修理した武器は日本が新たに生産、供給してやったのと同じだと言える。 　それゆえ、日本駐在米国大使マーフィーは日本が兵站基地、修理基地、補給基地の役割を果たしたことについて「日本人は驚くべき速度で彼らの４島を一つの巨大な補給倉庫に転変させた。こうしなかったなら、(米国は)朝鮮戦争を行えなかっただろう」とし、米軍司令官リッジウェイは「日本調達庁の調達による車両修理および再生する役務の実績がなかったなら朝鮮事変は３カ月も維持できなかっただろう」と言った。 (「ダグラス・マッカーサー」 １９５２年 １７６ページ) 　１９５２年５月６日、米国のＵＰＩ通信も「もし、日本での修理がなかったなら、(軍事装備の)補修、整備に大きな困難を感じていた米第８軍は早くも朝鮮から追い出されただろう」と論評した。 　上記の数字資料を考慮すると、このような評価が少しも誇張のない評価だということがよく分かる。 　諸般の事実が示しているように、数万人の兵力を朝鮮戦線に派遣しただけでなく、「国連軍」の武装装備と後方補給を一手に引き受けて保障し、全国の経済、軍事的力を総動員して米軍の戦闘遂行を支援した日本こそ、米帝による朝鮮侵略戦争の特等参戦国であり、米国を代行した特大型戦犯国である。 　したがって、日本は朝鮮侵略戦争に加担してわれわれの平和的住民を殺害し、国土を荒廃化した罪過を率直に認めて誠実に謝罪すべきである。 　なおも、戦犯国の罪をすすげずにいる日本が世界の平和愛好人民と仲良く共存、共栄することのできる道はもっぱら、罪多き過去と決別することだけである。特に、朝鮮人民についてはもっとそうである。 　朝鮮を軍事的に占領し、植民地化した罪をぬぐう前に日本は敗北してから５年もならないうちに、米帝の下手人として朝鮮侵略戦争に特等参戦国として参戦する重大な犯罪を再び働いた。 　日本の反動層はこれについて謝罪し、賠償する代わりに朝鮮併呑の夢を相変わらず捨てず、米国、南朝鮮との３角軍事同盟を実現して宗主国の昔の地位を取り戻そうとあがいている。 　しかし、こんにちの朝鮮人民は過去の朝鮮人民ではない。わが民族は、日本が過去朝鮮人民に与えた罪悪を一瞬も忘れていない。 　侵略は破滅の道である。日本は当然、朝鮮戦争の敗北から深刻な教訓を汲み取り、軽挙妄動してはならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年６月２５日　平 壌 ◎軍拡競争をもたらす張本人 【平壌６月２７日発朝鮮中央通信】２７日付の「労働新聞」は「軍拡競争をもたらす張本人」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　米国は、世界の平和と安定に「関心」でもあるかのように、よくも図々しく振舞っている。「核兵器なき世界」の宣伝も米国から出たし、「軍縮」うんぬんもそこから頻繁に出ている。しかし実際に、米国は表裏ある行動をとっている。米国が世界の平和と安定保障に背馳するミサイル防衛(ＭＤ)システムの構築と核兵器近代化策動を狂気じみて進めている事実だけを見てもそれがよく分かる。 　最近、米中央情報局(ＣＩＡ)長官パネッタは米国が構築するＭＤシステムが「戦略的安定維持に影響しない」と言い、それを質的および量的面においてより増強すべきだと唱えた。米国はいわゆる「戦略的パートナーシップ」をうんぬんしてルーマニアに欧州ＭＤシステムの要素を配備する協定を同国と締結した。 　米国が拍車をかけている核兵器の近代化も、国際的な禍の種になっている。米国は、欧州諸国に配備されている古びた核爆弾を近代化するための試みとしてＢ６１型核爆弾の近代化に４０億ドルを投資する計画を発表した。米好戦狂は、それが新型の核兵器を追加生産しなくても、米国の「防衛力」を強められる合理的な計画だと公然と言っている。米国が念仏のように唱える「平和」と「軍縮」うんぬんの真相はまさにこうである。 　米国がＭＤシステム樹立策動を誰それの「ミサイル脅威」から同盟国を「保護」するためのものと騒ぎ立てるのはでたらめだ。 　世界に、米国のように各地域にＭＤシステムを樹立する計画を持っていたり、推進する国はない。米国が騒ぎ立てる誰それの「ミサイル脅威」とは自分らのＭＤシステム樹立を正当化するためのねつ造宣伝である。 　米帝は、ＭＤシステムを完成して世界を自分らのミサイル打撃圏内に入れ、任意の時刻に任意の国を先制打撃しようとしている。 　世界の強力な反対にもかかわらず、米国が毎年ＭＤシステムの樹立に莫大な資金を支出して他国にＭＤシステムの配備を説得するのも、迎撃ミサイル技術を共同で研究、開発するとして国々をＭＤシステムの創設に引き込んでいるのもそれに関連する。 　米国が本当に、世界の平和と安定保障に関心があるならば、天文学的な軍事費を削減し、新しい軍拡競争を助長、激化させる行動を慎むべきである。世界を席巻する金融危機が米国から始まったのだから、現米行政府はそれに対して責任を感じ、それに矛盾する軍備増強を自制すべきである。 　しかし、国際的な金融危機の中でも米国は軍備増強策動にいっそう暴威を振るっている。「核兵器なき世界」を宣伝する現米行政府は、核兵器の近代化に今後１０年間８００億ドルを支出する計画だという。米国の核兵器近代化の動きが「核兵器なき世界」論に背馳するということをあえて説明する必要はない。 　世界の平和と安定は武力増強、戦争装備近代化と両立しない。 　ところが、今年米国の軍需業体は昨年より約５０パーセント増えた４６１億ドル分の武器を輸出すると快哉を叫んでいる。米国防総省の官吏は武器輸出が「国家安保」範囲で厳密に規制されているばかりか、それが同盟国との「善隣関係」を維持するうえで重要な役割を果たすとラッパを吹いている。海外に輸出される米国製武器が世界の紛争地域に流れ込んで甚だしい悪結果をもたらすのは明白である。現実的に、世界の至る所の紛争地域で米国製装備が氾濫し、重大な事態をもたらしている。 　米国が戦争装備近代化に狂奔しているのは、国際舞台で絶対的な軍事的優勢を占め、それに基づいて世界的範囲で支配権を拡張しようというところに目的がある。 　それは、世界的な軍拡競争と軍事的対決をあおり、国際情勢を緊張させる反平和的行為である。米国が現在のように武力増強とＭＤシステム樹立、戦争策動を引き続き強化する道へ進むなら、世界は軍拡競争の渦巻きの中に深く落ち込み、国際情勢はより不安定で複雑になるであろう。莫大な軍費を新しい侵略戦争と武力干渉のための近代的な武器生産と軍事行動に消耗しながらも、それをいわゆる「安定」と「平和」のためのことだと宣伝する米国こそ、どんなに鉄面皮なのか。表裏ある米国の行動は誰にも通じない。 　こんにち、国際舞台では米国の軍備増強、ＭＤシステム構築策動に反対する声が高まっている。 　最近、カザフスタンで行われた上海協力機構サミットで米国のＭＤシステム創設を非難する内容を盛り込んだ宣言が採択された。 　宣言では、ある国あるいは特定の国家連合による一方的で無制限のミサイル防衛網構築は、国際的な安全と多くの国の戦略的安定を破壊すると指摘した。 　ロシアは最近、米国の欧州ＭＤシステム構築が自国の核兵器を無力化させようとすることだと非難し、自国と西側諸国間にそれに関する問題解決の合意点を見出せない場合、再び冷戦時代の軍拡競争が再現されると警告した。 　チェコ国防相は、自国が米国の欧州ＭＤシステム創設計画から脱退することにしたと発表した。 　現実は、米国の野心的な軍備増強政策を誰も賛成していないことを見せている。 　米国は、いかなる欺まん術策によっても世界の平和と安定を破壊し、新しい軍拡競争をもたらす主犯としての罪過と正体を絶対に隠すことはできない。 　米国は、下手な芝居を止め、反平和的行為を直ちに中止すべきである。 ◎「民主朝鮮」紙 せん越なたわごとは百害あって一利なし 【平壌６月１４日発朝鮮中央通信】 　１４日付の「民主朝鮮」紙は、「せん越なたわごとは百害あって一利なし」と題する署名入りの論評を掲載した。　 　その全文は、次のとおり。 　歴代日本の反動層は、時と場所を選ばず、無分別に口をむやみに開けるよくない悪習がある。そのため、ひどい目にあった者が一人や二人ではない。 　今回も、国連駐在日本大使が国際舞台でせん越にもたわごとを唱えて自分の政治的未熟さを再度さらけ出した。彼は最近、国連舞台で発展途上国の代表を集めてなんらかの対朝鮮「制裁」措置を着実に履行すべきだの、何のと言って訓示した。 　日本が、国際社会に向けてこうしろああしろと訓示したこと自体が人を笑わせる政治漫画だと言わざるを得ない。 　日本が過去人類に計り知れない不幸と苦痛を与えた前科をもっており、自分らが働いた戦犯罪についていまだ清算していない世界唯一の国だということは周知のことである。それによって、日本は国際舞台で「誤った過去と決別することを死ぬことよりも嫌がる国」「他国の痛みをとうてい理解しようとしない冷血の国」など様々な汚名をかぶっている。 　国内はまたどうか。地震と核事故に備えた政府の危機管理対応が不実で権力階層に対する国民の不満が高まっている。それなのに、いわゆる政治家らは権力欲に狂って党派争いに熱を上げている。政権が頻繁に変わって慢性的な政治的混乱の中にあえいでいる日本の政局をめぐって、周辺の国々は果たして誰と対座して懸案を討議すればいいのか見当がつかないとしている。 　どれほど甚だしかったら、上司の米国までも顔をしかめて不満に満ちた視線で日本を見ているだろうか。 　この程度になって見ると、日本が誰かに言いがかりをつける体面もなく、またそうする境遇でもないということが明白に分かる。 　その分際で、日本の反動層が他国のことに言い掛かりをつけてああだこうだとたわごとを唱えているのを見ると、彼らの道徳的堕落がどの程度に至っているのかがよく分かる。 　さらに看過できないのは、日本の反動層が何らの「制裁」措置強化に相当な未練を抱いているという事実である。彼らは、対朝鮮「制裁」措置を強化すれば自分らの不純な目的が容易に達成すると愚かに打算している。これは、彼らが近視眼的かつ時代錯誤の政治的無知を自らさらけ出したことになる。 　わが人民が選択した思想と制度は、誰かが「制裁」を加えるからといって揺るがない。したがって今、理性をもつ人は「制裁政策」の効果さについて疑問を表し、新たな対朝鮮政策が必要だということについて見解を同じくしている。 　このような現実を見ず、自分の興に乗って対朝鮮「制裁」措置強化を騒ぎ立てる日本反動層の醜態は、われわれをして憤怒に先立って笑止千万さをそそっている。 　「制裁」などで、われわれをどうにかしようとする日本の企図は卵で岩を砕こうとする愚行である。 　日本の反動層は、せん越なたわごとは百害あって一利なしということを銘記し、行動を正しくとるべきである。他国をに言いがかりをつける前に国内問題を解決せよというのが、日本に与えるわれわれの答えである。 ◎「労働新聞」 軍事的覇権を狙った無謀な妄動 【平壌６月１４日発朝鮮中央通信】 　１４日付の「労働新聞」は「軍事的覇権を狙った無謀な妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　最近、北東アジアに対する米国の武力増強策動がより本格的に進められている。 　米国は、南朝鮮と日本にある米軍基地に戦争装備を追加配備し続ける一方、中国、ロシアへの「制空権を維持」するという名目のもと、新世代戦闘機の開発に莫大な資金を支出しようとしている。 　今年の５月末、米国は南朝鮮かいらい空軍にＦ１５Ｋ戦闘機を譲渡した。これにより、南朝鮮かいらい空軍のＦ１５Ｋ戦闘機の数はほぼ５０機になった。 　米国のある軍需独占体は、南朝鮮の軍需メーカーと２０機余りの戦闘機の生産に関する契約を結んだ。 　これと時を同じくして、米国は日本の沖縄県普天間米空軍基地に最新型の輸送機を展開する計画を立てている。この計画実行のための悪巧みが米日軍事当局者間に行われているという。米帝が深刻な金融、経済危機に瀕していながらも、多くの資金をつぎ込んで北東アジアへの武力増強策動をエスカレートしているのは、彼らの極端な覇権主義野心を如実に暴露している。 　米国は、侵略的対アジア戦略、世界制覇野望の実現において北東アジアを特別に重視しており、同地域で絶対的な力の優位を占めようとしている。 　最近、米国防長官が米軍規模をやむなく縮小する場合にも国家安全保障上、優先視しなければならない任務を遂行することのできる能力を米国が維持しなければならない、「中国、ロシア軍に対する制空権を維持」するために次世代戦闘機Ｆ３５の開発に資金を優先的に投資しなければならないなどと唱えたのは、そのような悪巧みを公然と暗示するものである。 　米国のこのような動きは、北東アジアで新たな冷戦と軍備競争を助長、激化させ、軍事的覇権を掌握するための無謀な妄動である。 　米国がいわゆる「安保」や「制空権維持」のレッテルを張り付けて北東アジア地域に近代的な武装装備を大々的に増強、配備し、新世代戦闘機の開発に拍車をかけるのは覇権主義野望から発したものである。 　実際、大洋向こうにある米国の安全保障と北東アジアは何の関係もない。米国は、北東アジアから何の脅威も受けていない。これは、厳然たる現実である。にもかかわらず、米国が北東アジアを自国の安全保障と重要に結び付けるのは覇権主義的見地から同地域問題を見て、破廉恥な戦略的目的を追求しているからである。米国の「安保」うんぬんは本質上、武力増強論であり、侵略教理である。 　北東アジアには大国が密集している。そして、経済的潜在力と世界政治に及ぼす影響が大きいことから、同地域の戦略的地位は日を追って高まっている。 　これにより、米国は手段と方法を尽くして北東アジアで軍事的覇権を掌握しようとしている。 　力で北東アジアを掌握してこそ、アジア太平洋地域に対する支配主義野望を実現することができ、ひいては世界をとらえて牛耳ることができるというのが米国の戦略的打算である。 　今年２月に発表された米国家軍事戦略報告書は、「国際および地域安全保障」の看板のもとに北東アジアで追随勢力との軍事的結託をいっそう強化し、潜在的ライバルを力の優位で制圧しようとする米国の覇権主義的野心を露骨にさらけ出した。これにしたがって米国は誰それの「脅威抑制」「制空権維持」の口実のもとに新型兵器の開発におびただしい資金を投入すると同時に、北東アジアに対する武力増強に熱を上げているのである。 　米国のこのような策動は、北東アジアで軍事的対決状態を激化させる根源である。 　北東アジアには、冷戦時代から米国を中心とする反動勢力と中国、ロシアなどによる対決構図が形成されている。冷戦終息後、その構図で一定の変化が生じたが、冷戦の遺物は依然として存在している。米国が新世紀に入り、米・日・南朝鮮３角軍事同盟の樹立を進め、北東アジア地域に近代的武装装備を前進配備して同地域で新たな冷戦と軍備競争の危険がつくり出されている。 　現在、中国、ロシアなどの国は、北東アジアに対する米国の武力増強策動を鋭敏に注視しており、この先ありうる事態に備えるための軍事力強化措置を講じている。これが何を意味するのかはあえて説明する必要がないのである。 　米国が北東アジアに対する軍事的覇権を狙って同地域で武力増強配備策動に拍車をかけて情勢を緊張させているのはもっとも無責任であり、危険な行為である。米国の無分別な軍事的妄動は、北東アジア地域の平和と安定を重大に冒し、戦争の危険を増大する犯罪行為である。そのような行為は百害あって一利ない行為であり、事態をいっそう複雑につくるだけである。 　米国は、軍事的覇権をもって北東アジア地域に対する支配権を確立しようとする無駄な企図と野望を捨てなければならない。そうするのが米国自身のためにも有益であろう。 ◎日本で相次ぐ放射性物質の検出、被害拡大 【平壌６月１４日発朝鮮中央通信】 　日本の福島原子力発電所で最近、危険な放射性物質が引き続き検出されて深刻な憂慮をかもし出している。 　東京電力は原発の地下水やその付近の海水からもっとも危険な放射性物質であるストロンチウムが検出されたと発表した。 　ストロンチウムは、人体に及ぼす悪影響がこれまで発見されたセシウムやヨウ素より致命的な物質として４月中旬から福島県の土壌から検出された。 　しかし、地下水や海水から発見されたのは今回始めてだという。 　海水からは基準値より２４０倍の多量のストロンチウムが検出された。 　これについて専門家たちは、ストロンチウムが地下水と海水でまで検出されたのは陸地はもちろん、海洋でも放射能汚染がより険悪な状況に至っていることを示していると主張している。 　また、福島県でキュリウムとアメリシウムという新しい放射性物質が発見された。 　文部科学省は原発から約２〜３キロの福島県大熊町で採取した土壌から放射性物質のキュリウムを検出したと発表し、「注意が必要な核種だ」と説明した。 　東京電力が発電所付近の海水に対する分析資料を発表して汚染度の高い放射能汚染水が相変わらず海へ流れ込んでいることを確認した。 　それによると、２号機の取水口付近で採取した海水から、放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり５．６ベクレル検出されたが、これは基準値の１４０倍に当たる濃度である。 　このほかに、発電所のほかの原子炉の取水口付近の海水からも放射性物質が引き続き検出されている。 　放射能危機が激化しているなか、福島県と宮城県をはじめ８県に居住している授乳期の女性に対する検査結果によると一部女性の乳から微量の放射性セシウムが検出された。 　地震と津波による被害が拡大している。 　警察庁は、１１日まで死者は１万５４１３人、行方不明者は８０６９人であると発表した。 　一方、「東京新聞」は去る３月の巨大地震が発生した以降、６月２日８時までマグニチュード５以上の余震が５００回も発生したと報じた。 ◎朝鮮半島での配置を強化している米国 【北京６月５日発朝鮮中央通信】 　中国紙「世界新聞報」５月１７日付が、「中国を狙って戦略的配置を調整する米国」と題する記事を掲載した。 　同紙は、「朝鮮半島での配置を強化、米国が古い手法の再利用も」とのサブタイトルで次のように指摘した。 　米国と南朝鮮は、情勢が緊張した地域で頻繁な軍事演習を行うことを計画している。 　５月１０日のＶＯＡ放送によると、米軍部はその一環として米国と南朝鮮の海兵隊が参加する合同軍事演習を行うと明らかにした。演習は、昨年、北と南の間に砲撃があった島で行われるという。 　中国外交部スポークスマンの洪磊は４月２１日、中国側は関係各国が伸縮性を示し、情勢の緩和に有益なことを多くして６者会談再開の条件をもたらさなければならないと言ったことがある。 　日本で地震が起き、核物質漏れ事故が生じた後、東アジア地域の経済融合推移は以前のどの時期よりさらにはっきりと現れている。 　このような時に、米国は朝鮮半島で再び問題を生じさせてはいけないと思う。 　こんにちの朝鮮半島の問題は、すでに米国が東アジア経済協力を破壊するうえでひとつの重要な将棋駒となり、米議会は必要な場合、朝鮮半島の情勢をいっそう悪化させるであろう。 　今、朝鮮半島により多くの軍事および政治資源をつぎ込んでいる米国としてはいったん、必要であればいかなる新事件をつくり上げて、それによって東アジアでの苦境から逃れようとするであろう。 　米国が南朝鮮にまいた合同軍事演習の種が「いかなる花を咲かせ、いかなる実」を結ぶかに対してわれわれは徹底して警戒心を高めなければならない。 ◎政治いびつ特有のずる賢い手法　　朝鮮中央通信社論評 【平壌６月１日発朝鮮中央通信】 　日本政府が反共和国拉致騒動の度合いを高めながら無分別に振る舞っている。 　「拉致問題」を各学校の教育内容に含めることを決定し、最高当局者があちこちに行って「拉致問題」解決のための協力を物乞いしている。その主張はすなわち、日本としては「拉致問題」以上の人権問題がなく、朝日関係においてもこれが根本問題であるということである。 　実にでたらめである。卑劣かつ浅い知恵で不純な政治的目的を達成しようとする政治いびつの日本特有のずる賢い手法である。 　日本は、道徳的にも法律的にもわれわれに「拉致問題」、人権問題を提起する何の名分もない世界最大の人権犯罪国、戦犯国である。 　２０万人の女性を含む数多くの朝鮮人を強制連行、拉致して奴隷暮らしを強要した過去の野蛮な奴隷制犯罪を日本は世紀が替わったこんにちまで清算せずにいる。 　これは、「戦争犯罪と人類に反対する犯罪に時効を適用しない協約」によって無条件懲罰されなければならない特大型犯罪である。 　このような日本が次世代に反共和国敵対感を鼓吹する「拉致問題」に対する教育を実施することには、彼らなりの政治的目的と打算が隠されている。 　その目的は、過去、自分らが強行した反人倫的犯罪を覆い隠し、その清算を回避し、朝日間の対決を激化させて政権延命を実現しようとすることである。 　日本の執権者は歴代にこうであった。安倍らによる自民党執権時代にも、現民主党執権時代にも相変わらずこのような稚拙な手法で日本を過去犯罪に対する道徳的責任から脱した正常国家に作ろうとし、国内での政治危機から脱しようとしている。 　朝鮮半島の平和と非核化過程を進めるべきだという国際社会の要求がいっそう高まっている現時期、日本当局ははやくもそれを自分の常套的な「拉致」謀略劇に使おうと打算した。関係国の間では、早くから日本が「６者会談再開のための事前措置」に「拉致問題」まで入れようとする内心をさらけ出しているという警戒の声が上がっている。 　しかし、日本が「拉致問題」をもって漁夫の利を追求するのはその色があまりにもあせている。 　日本当局が「拉致問題」の基本としている横田めぐみ問題だけ見ても、それが死んだ人を生かせという強弁であるというのがすでに明るみになった状態である。 　既報のように、２００６年８月横田めぐみ問題に深く関与した南朝鮮の反共和国団体代表という者までも、日本政府はめぐみの死亡事実をよく知っていながらも「拉致問題」を「対北圧迫手段に利用するなど、政治的に活用」していると言明した。日本でも２００９年５月「テレビ朝日」がめぐみは生きていないということについて外務省が知っていると暴露して内外に波紋を起こした。 　日本が企む謀略と手法があれほど俗っぽくて低劣であるため、国際社会が政治いびつとしか扱わないのである。 　彼らがこのような境遇から脱しようとするには術策に執着するのではなく、誤った過去を心から反省して正しく清算しなければならない。朝日関係においてもまさに、これが根本的かつ優先的な問題である。 ◎「民主朝鮮」紙 自滅を早める無謀な軍事的妄動 【平壌６月１日発朝鮮中央通信】 　１日付の「民主朝鮮」紙は、「自滅を早める無謀な軍事的妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　最近、日本反動層の軍事的動きが騒がしい。特に、米国との軍事協力関係の強化に非常な関心を示している。 　このほど、日本防衛省は駐日米軍再編成方針実現の延長線上で、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移設される米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を硫黄島（東京都）から馬毛島（鹿児島県）で行う方向で最終調整に入った。訓練関連施設を日本「自衛隊」が建設、管理し、米軍と共同で使用するというこの方針は今後６月下旬に予定される日米安全保障協議委員会で正式に決定されるという。 　一方、日本防衛省は航空「自衛隊」の戦闘機部隊を米国に派遣してアラスカ州で行われる米軍との共同訓練に参加させることにした。 　これは、日本反動層の軍国主義海外侵略野望が極度に至っていることをそのまま示している。 　事実上、日本の反動層としては現在、米国との軍事的結託関係強化に神経を使うひまがない。１００年来の自然災害と核災難によって多大な財産被害と人命損失が生じ、被災地住民の生活は極度に零落している。さらに、危機事態に適時に対応できなかったことで当局に対する被災地住民の怨みの声が日増しに高まっている。 　にもかかわらず、米国との軍事的協力関係強化に狂奔する日本反動層の醜態は、彼らの対米追従意識、軍国主義海外侵略野望がどれほど執ようなのかを自らさらけ出したことになる。 　国民の利益を犠牲にさせてでも一日も早く軍事大国化を実現し、軍国主義海外侵略の道に向かおうとするのが日本反動層の胸算用である。 　今回、沖縄県をはじめ駐日米軍基地が存在している現地住民の中で基地返還と軍事行動の中止を求めて激しい抗議が起こっているにもかかわらず、当局が米軍との公然たる軍事的結託と協力関係強化の道に向かっているのはそのはっきりした実例になる。 　日本の反動層は米国との軍事協力関係を強化し、「自衛隊」武力と駐日米軍武力間の軍事的一体化を促し、共同軍事行動能力を完備するのが軍国主義海外侵略のキーポイントになると考えている。言い換えれば、米国を背負ってまたもやアジアの盟主になろうとする夢を必ず実現しようとするのが日本反動層の不純な企図である。 　したがって、日本の反動層は米国が求めることであれば国民の要求と利益がどうなろうとかまわず、日本国土をそっくり明け渡してでも米日間の軍事同盟関係を維持、強化しようとしている。 　世界に、いくら同盟関係にある国だとしても国家と国民の中核利益まで犠牲にしながら同盟の維持・強化を哀願する国は日本しかない。 　日本の対米追従姿勢、積極的な対米協力政策は万人の嘲笑を買うだけである。 　日本の反動層は米国に屈従し、へつらい、協力する代価でアジア盟主の地位を占めようと打算しているようだが、それは愚かな妄想に過ぎない。 　戦争を追求する国に追従して利を得ようとすると、むしろ災難をこうむることになる。 　日本の反動層は、軍国主義海外侵略はすなわち自滅の道であるということをはっきりと認識し、米国の戦争下手人としての卑屈な行動を直ちにやめるべきである。 ◎「労働新聞」 対決狂信者のせん越な雑言 【平壌５月２８日発朝鮮中央通信】 　２８日付の「労働新聞」は、「対決狂信者のせん越な雑言」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　南朝鮮執権者の李明博が海外で反共和国対決騒動に熱を上げて内外の糾弾の対象となっている。最近、訪日した李明博はわれわれの平和的なウラン濃縮活動について「違反」だの、何のと言ったかとすれば、国際社会が「北核を容認しないことを再確認する必要がある」とせん越な雑言まで並べ立てた。これこそ、同族対決狂信者の鼻持ちならない醜態だと言うべきであろう。 　かいらいが、われわれの平和的な核活動についてどうのこうのと言いがかりをつけたのは初めてではない。日本で原発が爆発し、放射性物質が漏出する事件が起きると、とてつもなく「北核がもっと危険だ」と言い散らしながらでたらめの世論を流したのも逆賊一味である。そのように、同族を途方もなく謗り、外部勢力との共助でわれわれを害するために狂奔したことにも満足せず、日本にまで行ってわれわれの核活動に言いがかりをつけたことには不純な目的が潜んでいる。それは、自分らに注がれる北南関係破たんと情勢悪化に対する内外の非難を免れ、外部勢力にへつらってでも必ず同族圧殺野望を実現しようとする悪らつな反共和国企図の発露である。 　いま、朝鮮半島をめぐる大勢の流れは対話の雰囲気醸成へ流れている。しかし、かいらい当局者だけはこれをあくまでもそねみ、対話の声だけが出ても反対している。６者会談については「対話のための対話」だの、何のと言って妨げ、北南対話には依然として途方もない条件を掲げて拒否している。これは、朝鮮半島核問題の解決に障害をきたす妨げ者が誰なのかを如実に示している。 　事実がこうであるにもかかわらず、李明博逆徒が「違反」だの、「再確認」だのと言ってわれわれの核活動に言いがかりをつけたのは、かいらいが核問題にかこつけて北南対話に引き続き反対しながらすでに破たんした「対北政策」をなんとしても維持、強行しようとするということを実証している。 　暴露されたように、南朝鮮の現保守当局は政権を執るやいなや、「非核、開放、３０００」というものを「対北政策」として持ち出した。それが、われわれを武装解除させて害するためのものだというのは今や秘密ではない。現保守当局がこの３年間に「非核」というものを同族対決政策の主な柱としてやったことはそれを口実にして北南間のすべての対話と協力を遮断し、類例のない反共和国謀略騒動と北侵戦争の挑発に狂奔したことだけである。「核開発資金」だの、何のという荒唐無けいな偽りをでっち上げて北南経済協力事業をひっくり返したのも保守一味であり、南朝鮮の人民があれほど来たがる金剛山観光の道まで断ち切ったのもまさに彼らである。こんにちになって北南関係は完全破局に瀕し、朝鮮半島の情勢は戦争の瀬戸際へ突っ走っている。 　今、逆賊一味の深刻な執権危機は他ならぬ彼ら自身がもたらしたものである。４月の補欠「選挙」で喫した保守一味の惨敗がそれを物語っている。南朝鮮の各界が保守当局の「対北政策」を失敗作とらく印を押し、その撤回を求めている。このような民心にも背を向けて傍若無人のように振る舞うところに悲劇がある。ドイツで「体制統一」妄言を吐いた李明博が日本に行ってまたもやわれわれに悪意に満ちて言いがかりをつけたのは、逆徒が同族対決にどんなに狂ったのかをそのまま示している。反共和国対決の太鼓を騒がしく叩きながらなんとしても対話の流れにブレーキをかけ、完全に破たんした北南対決政策を維持、強行しようとやっきになっている逆徒こそ、どんなに悪らつな反逆児であるのか。 　しかし、犬が吠えるといって行列が止まるはずはない。逆賊一味が東奔西走し、対話の雰囲気を曇らせようとしているが、それは無駄なことである。天に向かって吐いた唾は自分の顔に落ちるものである。 　民心に逆らい、同族対決に狂奔する逆賊一味に与えられるのは破滅と歴史のしゅん厳な裁きしかない。 ◎日本の深刻な原発事態、放射能汚染被害拡大 【平壌５月２５日発朝鮮中央通信】 　日本の福島原子力発電所で事故収束作業が難関にぶつかり、事態が深刻化している。 　ＮＨＫ放送は、発電所で爆発事故の発生以降、作業メンバーが初めて２、３号機建屋に入り、内部の放射線量を測定した結果を発表した。 　測定によると、２号機で放射線量が最高毎時５０ミリシーベルト、３号機では最高毎時１７０ミリシーベルトに達したという。 　放射線量が１号機や３号機に比べて比較的低い２号機では湿・温度が高いので人が建屋内部で１５分程度しか働けない状態だという。 　３号機建屋で測定された高い放射線量もやはり、収束作業の障害となった。 　首相補佐官は記者会見で、放射線量が高いので作業は難しいとの見解を表した。 　そのような中で２１日、東京電力は３号機で５月初めに高濃度の放射能に汚染した水が海に流れ出た事実を認めた。 　流出した汚染水量は合計２５０トンで、放射能の濃度は年間許容値の約１００倍と推計されている。 　また、東京電力は現在、原子炉建屋周辺と地下などにたまった汚染水の総量が９万８５００トンに達すると発表した。 　特に、もっとも水量が多いのは２号機であるという。 　福島原発での事態収束展望が見えない中、放射能汚染被害が拡大している。 　最近、「東京新聞」は宮城県の丸森町など２カ所の放牧場で採取した牧草から暫定基準値を越える放射性セシウムが検出されたと報じた。 　千葉県の八街市と大網白里町で採取した生茶葉からも放射性セシウムが検出され、神奈川県川崎市の浄水場の汚泥から放射性物質が発見された。 　一方、警視庁の発表によると、２３日まで破局的な地震と津波による死者が１万５１８８人に増えたという。 　 ◎日本の放射性物質放出に米国が介入 【平壌５月２５日発朝鮮中央通信】 　各国から大きな懸念をかき立てている日本の放射性物質の放出に米国が介入した事実が最近、明るみに出た。 　日本の「東京新聞」１８日付によると、内閣官房参与の平田オリザがソウル市内で講演し、「米国からの強い要請で海に流れた」とのべたという。 ◎「労働新聞」 再度さらけ出された核野心 【平壌５月２４日発朝鮮中央通信】 　２４日付の「労働新聞」は、「再度さらけ出された核野心」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　最近、日本の「朝日新聞」は米国が日本に核作戦のための軍事行動の許容・黙過を脅迫した事実を公開した。それによると去年、米国が１９６０年代に結ばれた米日間の核密約を公開せず、核兵器を搭載した航空機と艦船の日本入国を許容するよう日本の民主党政権に圧力を加えたという。 　これまで米日間に核密約があったということについては米国で秘密解除された文書や一部の前職日本政府官吏の証言によって数回にわたって明るみに出た。最近、日本政府も米日間の核密約が久しい前から存在してきたことを立証する文書を公開したことがある。文書は徹頭徹尾、朝鮮半島「有事の際」、核兵器の使用に関する犯罪的なものであった。 　この問題をめぐり、公正な世論は米国を対朝鮮核先制攻撃を企む核戦争の元凶、平和の癌的存在と非難、糾弾した。米国が自ら話している通りに、平和と核軍縮に関心があるなら当然 これに耳を傾け、核野望をこれ以上追求してはならないであろう。しかし、米国はそれとは相反して、核戦争挑発を引き続き企みながら日本との核密約をいっそう固めた。昨年、米国と日本の外交当局者間に行われた会談の際、キャンベル国務次官補は「米国の航空機と艦船が、核兵器の搭載を肯定も否定もせずに立ち寄ることができること」が必要だとし、その許容を日本に求めた。 　これにより、米国は日本と南朝鮮を核前哨基地とし、核先制攻撃の方式で侵略的な対朝鮮、対アジア戦略と世界制覇野望を必ず実現しようとする犯罪的下心を再度露わにした。 　日本に集結されている米軍の膨大な核攻撃手段は北侵核戦争戦略と密接に結び付けられている。沖縄など在日米軍基地には核攻撃命令を下すシステムが備えられている。米国が核兵器の搭載いかんに関係なく、航空機と艦船が任意に日本へ出入りできるよう日本政府に圧力を加えたのは、不意にわが共和国を核先制打撃するための軍事的冒険策動の一環である。米国の真意は、日本をわが国と周辺諸国に反対する核攻撃基地、戦略的拠点に利用しようということである。米国は、核の優位を頼りにして北侵核戦争を挑発して全朝鮮半島を併呑し、ひいてはアジアと世界に対する支配と統制権を確立しようとしている。米好戦狂らは核の過信にとらえられて危険きわまりない核戦争戦略を強行しようと無分別に狂奔しながら朝鮮半島の情勢を極点に追い込んでいる。これはきわめて重大な事態発展だと言わざるを得ない。 　米国の危険きわまりない核先制攻撃策動が続いている状況のもとで、わが共和国は正当防衛のための戦争抑止力をさらに強化するであろう。核狂信者らは誇大妄想症を払拭し、熟考しなければならない。 ◎日本が極秘に核兵器の開発を進めてきた事実暴露 【平壌５月２１日発朝鮮中央通信】 　外電によると、日本が放射能危機を招いた福島原子力発電所で過去核兵器の開発を極秘に進めてきた事実が暴露され、大きな物議をかもし出している。 　最近、イランのＩＲＮＡ通信は、インターネット・ホームページに「福島原子力発電所―秘密核兵器製造」と題する記事を乗せた。 　通信は、以前から福島原子力発電所がプルトニウム再処理と核兵器開発疑惑の対象と目されてきたとし、日本当局が去る３月破局的な地震と津波にとって発電所に緊急事態が発生した時、他国の救助隊員の受け入れを拒絶したことは自分らの秘密核活動が暴露されるのを憂慮したからだと暴いた。 　また、プルトニウム再処理を受け持っていた原子炉の温度が上昇し、冷却装置が麻痺し、原子炉で爆発が起きたということは、核兵器に利用されうる物質を生産していたという証拠になると指摘した。 　そして、原子炉の周辺から地下坑道が発見され、核技術者２人が理由もなく死亡し、原子力発電所で強い放射線に汚染された核廃水が流出した事実はすべて、エネルギー生産より核兵器生産のための物質を製造していたということを実証していると評した。 　特に、日本当局が原発事故以降、発電所関係者全員を通信が完全に途絶えた地域に隔離させていたとし、米国との核協力を極力否定するのは、日本が核兵器計画をひそかに進めてきたということをそのまま現していると強調した。 　一方、ロシアのウォストクメディア通信は、福島原発地下で確かに核兵器の開発が行われ、この事実を当局が隠しているとした日本の「ジャパン・タイムズ」紙元主筆の言葉を引用し、日本は原発事故以降核兵器開発の痕跡をなくそうとしたと伝えた。 　世論は、日本が福島原発で極秘に核兵器の開発を行ったことが事実であるなら、それをそのまま看過することはできないと主張している。 ◎「労働新聞」 軽挙妄動してはならない 【平壌５月１８日発朝鮮中央通信】１８日付の「労働新聞」は、「軽挙妄動してはならない」と題する署名入りの論評を掲載した。 　その全文は、次のとおり。 　最近、ロシアと中国の情報収集活動に「対処」するという美名のもと、日本が航空「自衛隊」飛行機の緊急発進回数を系統的に増やしてきた事実が公開された。それによると、昨年も航空「自衛隊」飛行機の緊急発進回数は３８６回で１９９６年以後もっとも多い。 　日本軍用機の緊急発進回数が前例なく増えているのは、非常に注目される尋常でない軍事的動きである。それは、他国に対する偵察活動と軍事的攻撃作戦などを練磨して軍事大国化、海外侵略野望を必ず実現しようとする日本反動層の軍国主義的野望の所産である。 　軍事大国化、海外膨張熱気が恐ろしくほてっている日本では軍国化が本格的に推進されている。「自衛隊」は、あれこれの美名のもとに地境の外にまで出て軍事活動を公然と行っている。これは、日本が戦争を追求する侵略国家としての体裁を整えているということを実証している。 　日本は、すでにその内容と性格、目的において危険きわまりない新「防衛計画大綱」を採択した。新「防衛計画大綱」は、日本の反動層が「自衛隊」の攻撃作戦能力を高め、軍事大国化と再侵略準備を完成する目的のもとつくり上げたものである。新「防衛計画大綱」で、海上「自衛隊」と航空「自衛隊」武力を基本にした機動打撃武力を朝鮮半島と中国に近い日本の南西部地域に集中配備することにした事実を通じても、日本軍国主義勢力の再侵略企図がよく分かる。彼らは、いわゆる「安全保障」や「脅威対処」などの口実のもとに手段と方法を全部動員して軍事大国化を実現し、再侵略の砲声を上げようとしている。 　朝鮮半島の周辺で日本「自衛隊」が米国と結託して合同軍事演習を頻繁に展開するのは、決して偶然なことではない。目上の軍事同盟者である米国との共同軍事演習を強化して地域情勢を緊張させ、機会をうかがって海外侵略の道に踏み出そうというのが日本の胸中である。 　日本の反動層が、米国との軍事的共謀結託策動にしつこく執着しているのはそれと関連する。このため、日本軍国主義勢力は米国の侵略的対朝鮮、対アジア戦略に積極的に加担、協力しているのである。 　日本の反動層が米国上司をまねて折に触れ、なんらの「有事」をうんぬんするのは再侵略企図によるものである。彼らが、念仏のように唱えている「有事」とは戦時のことで、侵略戦争を意味する。日本の反動層は、「有事」に「備える」という口実のもとに万端の準備を整え、任意の時刻にいわゆる「脅威除去」を口実に誰それに対する不意の先制攻撃を断行しようと企んでいる。近年間、航空「自衛隊」飛行機の緊急発進回数が急激に増えているのは日本の軍事大国化、再侵略野望実現策動が最終段階で進められているということを立証している。 　日本の軍事大国化、海外侵略策動が危険ラインを超えていることにアジア各国の人民は警戒心を高めている。 　日本軍国主義者が歴史の教訓を忘却し、武力行使で「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするのは妄想である。 　日本の反動層は、軍事大国化と再侵略策動がみの着て火事場へ入る自滅行為になるということを銘記し、軽挙妄動してはならない。 ◎朝鮮中央通信社論評　笑止千万な行為 【平壌４月８日発朝鮮中央通信】 　日本政府が５日の閣議で、わが国に対して独自に実施してきた制裁措置の期限を１年間延長することを決めた。 　これで日本は、２００６年７月から始めた対朝鮮制裁措置を７回も延長した。 　結論から言えば、これは対朝鮮敵対意識が骨髄に徹している連中だけが強行できる笑止千万かつ鉄面皮きわまりない意地悪な行為である。 　日本政府は今回、対朝鮮制裁措置延長の口実としてわれわれの平和的な核活動を上げた。 　原子力発電所に対する安全管理をまともにしなくて国際社会の憂慮を増大させている日本政府が、われわれの平和的な核活動に言いがかりをつけたこと自体が言語道断である。 　日本は、福島原発原子炉の相次ぐ爆発と膨大な量の放射能漏れによって、人類に恐ろしい核災難を与えた責任から逃れられない。 　特に、日本政府は事前通報もせず、膨大な量の放射性汚染水を故意に海に流して周辺国の人々の生命安全に現実的に危険を与えていることによって抗議と糾弾を受けている。 　それゆえ、制裁は当然、日本が受けなければならないというのが今日、誰にも明白な事実となっている。 　にもかかわらず、日本が自分の家の火から消し、国際社会に謝罪する代わりに、われわれに対する制裁措置延長劇を再び演じたのを見れば、彼らの反共和国孤立・圧殺策動がどの境地に至ったのかがよく分かる。 　日本政府は今回、対朝鮮制裁延長措置で自分らが道徳的にどれほど低劣であるのかを自ら世の中にさらけ出した。 　日本政府は現在のように混雑する時に、対朝鮮制裁劇などを演じて時間を費やすのではなく、被災地の住民の生活を安定させ、放射能被害を防ぐための対策から講じるべきであろう。