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　裁判員制度（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）は、政府の司法制度改革審議会が2001年６月の意見書で提言し、2002年３月に閣議決定、2003年９月政府の司法制度改革 推進本部の裁判員制度・刑事検討会で集中審議が行われて制度導入に向けた具体的事項が話し合われ、10月には制度の骨格案が示された後2004年3月法案が閣議決定され、国会に提出 された。この間、2001〜2年までは、まだ提言段階で、マスコミからの国民への告知は大きくなく、また、2003〜4年の段階は、マスコミから国民への告知はそれなりに行われたのだが、 イラク自衛隊派遣のニュース、鳥インフルエンザ問題など、国民にとっては、現在の切迫したニュースのほうが重要、という状況の中 だったせいか、ＮＨＫなどの世論調査では、賛成・反対以前に、当時は4割前後の国民が「この制度を知らない」と答えていた。 ところが、政府などの姿勢は、この制度を導入するのはすでに織り込まれていて、しかも、テレビ報道を中心とするマスコミ報道も、ほとんどは制度導入を前提にしたもの ばかりだった。制度導入を批判、反対する立場からの発言が全くといっていいほどなく、本心では反対する立場でも、あくまで、 制度を導入した場合の課題という立場で話しているだけだ。これは偏向報道以外の何者でもなく、国民全体の意思を無視したとんでもない洗脳 とまでいえよう。その意味では、２００５年内閣府の面接世論調査で、実に７〜８割もの国民が「選ばれても裁判員になりたくない」 と答えているのは当然ともいえる。
　この制度が導入されると、ある日突然、「貴方が裁判員候補に選出されました」と、裁判所から呼び出しがかかることがあり、そして、原則として、 呼び出しを受けた場合は辞退することが不可能である。辞退できるのは、本人が高齢、病気、障害等の理由で裁判員になるのが困難な 場合、家族の介護や育児等の必要性がある場合、仕事の都合で、当該者がいなくなった場合、業務に大きな支障が出る場合（多分、有名スポーツ選手や、有名芸能人 等も対象になると考えていいだろう）くらいである。
　しかし、私は、この制度に対して強く反対、反発する。というのは、この制度は、先進国では民主主義の理念からして「標準的」との理由 で導入されるらしいのだが、確かに、この制度には、国民の積極的な司法参加による、民主主義の理念に沿った国家づくり、また、裁判の迅速化などのメリットも多いのだが それ以上に、導入へのデメリットも多く、また、それ以上にこの制度は、日本という国の性格、国民性にそぐわないからだ。日本という国は、 国民の個人的な主張を表に出すような形ではなく、組織力、団結力の強さで発展した国であるのだが、「裁判員制度」は、この日本の国の特徴である「組織力」や「団結力」の マイナス面を引き出す可能性が高いからだ。以下でその理由を述べる。
　まず、問題となるのは、裁判員に対しては、裁判員として知りえた事実に対する守秘義務が一生科されるという重い負担があり、違反には 懲役も含めた罰則があるということだ。それだけならいいのだが、日本のマスコミは興味本位的な報道をする傾向があり、裁判員に対しても、 秘密を暴かせるような接触を行う、という可能性さえ考えられる。もちろん、このような接触も当然違法なのだが、節操がなく、組織力、権力に勝る日本のマスコミは、その力 をバックに必要以上の接触をする危険は非常に大きい。マスコミ以外にも、裁判員になった個人に対して、組織力や権力をバックに、金品の賄賂や脅迫的な形ほかで接触を 図る団体はあるだろうし、逆に、裁判員個人が金品に目がくらんで、「収賄」という形で情報漏洩を招くこともありうる。また、情報漏洩に関する罪のことをよく知らない裁判員 が故意に情報を流すこともありえよう。そして、インターネット情報が氾濫している社会では、いったん漏洩した情報は、掲示板を通じて瞬く間に拡がる。しかも、この国には、 「２ちゃんねる」という、危険な情報がすぐに拡散する掲示板があり、そのサイトの管理者は「人の噂を広げるのは止められない」というとんでもない理念を持っているとまで きている。このようなことを考えると、情報漏洩の出所はどこにあるか分からないし、どこから情報が漏洩するかも分からない。その 意味で、逆に、話しても問題にならない事実でさえ、裁判員本人が罰則を恐れて必要以上に口を閉ざすということも考えられよう。
　また、この制度は、「国民の義務」という位置づけになるので、裁判員になった労働者に対して、企業がリストラなどの不利な扱いを行うことは禁じているのだが、これも、 「絵に描いた餅」になる危険がある。企業の組織は強大でかつ巧妙であり、裁判員になった労働者を”これ幸い”とリストラするために、 「裁判員になったことを表向きの理由にせず、巧妙にリストラする」ことが横行する危険があろう。
　その他にも問題は山ほどある。「マスコミの組織力による世論誘導」という面で考えれば、国民的に注目を集める事件が過剰な偏向報道に より、世論誘導が行われる危険性である。すなわち、マスコミの報道により、「予断」が生じさせられることで、刑事裁判の原則である「推定無罪の 原則」がないがしろにされる危険が大きい。とりわけ、日本のマスコミの影響力を考えれば大変な問題になりそう（松本サリン事件がその例で、連日の偏向報道 により、第一発見者で、しかも自身や家族もサリンの被害者になった河野義行氏が当初容疑者扱いされる事態になった）。同様に、マスコミの注目を集める事件で、しかも、 証拠調べ等の都合で、和歌山カレー事件など、長期裁判になりそうな事件の場合、裁判員になること自体が相当な負担になることもある。また、東京地裁での案件の場合を 考えても、地裁近くの住民と、小笠原諸島の住民（抽選では同列に扱われる）とでは、出廷すること自体への負担も大いに違う。
　極端な例だが、「私は口が軽いので、守秘義務を守る自信がない」という人が裁判員に選ばれた場合、そのような理由では裁判員任官を辞退させてもらえないし、その後に うっかり重大な情報を漏洩させて「守秘義務違反」に問われて懲役刑を科されるなどとなれば、泣くに泣けない話だろう。
　その意味で、今回の裁判員制度の導入は、はっきり言って、国家権力全体による暴力そのものである。こんな 天下の大悪法は願わくば、即刻廃案になるべきなのだが、残念ながら、2004年５月２１日に成立してしまった。ただ、幸い、国民の 思想信条により裁判員にならないことを認める、という項目が（事実上）盛り込まれたようなので、この法律にどのように向き合うべきかの 具体的な方策案をこちらで紹介する。