◎2011年11月16日最高裁判決に対する非難声明

◎2012年4月3日の日本帝國主義体制政府による対朝鮮民主主義人民共和国経済制裁延長決定を非難する声明

　2012年4月3日、日本帝國主義体制政府が対朝鮮民主主義人民共和国（＝北朝鮮。以下、朝鮮共和国と表記）貿易全面禁止・朝鮮共和国の船舶入港全面禁止などの経済制裁を1年さらに延長することを決定した。しかし、この件について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通は日本帝國主義体制政府に対朝鮮共和国制裁をする資格がないとして次の通り非難する。

　対朝鮮共和国経済制裁は2006年に朝鮮共和国がロケットを打ち上げた件に対して初めて行われてから通算8回目となる。日本帝國主義体制政府の松原仁拉致問題担当大臣は日本人拉致事件の未解決に加え、核やミサイル問題でも進展が見られないことについても制裁延長の論拠にした。そして、今回の大きな特徴は、4月12〜16日の間に人工衛星打上げを行うと予告した朝鮮共和国に対して、日本帝國主義体制政府は打上げが行われればさらに追加の制裁を行うとも示唆したことである。
　何たる傲慢極まりない態度かと言わざるを得ない。昨年の東日本大震災・大津波（東北地方太平洋沖地震）による原発爆発、さらにその後の日本政府の対応が日本の周辺諸国や世界全体に大きな不安を抱かせたのは周知の通りである。原発爆発は核汚染物質・放射能大量拡散の恐怖を世界全体にもたらしたという意味で、拉致問題が吹っ飛ぶほどの反人道的事態である。昨年の対朝鮮共和国制裁延長は原発爆発による周辺諸国への核汚染不安をもたらしている最中に行われた。しかし、その後日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して原発爆発の件を一切謝罪もしていない。そんな中で対朝鮮共和国制裁延長の論拠として核問題の未解決を掲げるのは、これ以上ない朝鮮共和国に対する挑戦的行為である。
　経済制裁は、経済大国から経済小国にしてしか出来ない、極めて非対称的で不公平な圧力である。仮に朝鮮共和国が原発爆発を働いて日本に対して謝罪をしない態度をとれば、日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して経済制裁を科していたことは容易に想像できる。朝鮮共和国は昨年の日本の原発爆発とその後の日本帝國主義体制の対応に際して、対日本経済制裁をしたくても出来なかったのだ。それどころか、IAEA（世界原子力機関）やG８（主要国首脳会議）、さらについ先日大韓民国で行われた核安全保障サミットでも日本の原発爆発に対して十分な批判はなされなかった。朝鮮共和国が激怒するのも当然の態度を示したと言うしかない。無論、当事国である日本帝國主義体制が対朝鮮共和国を含めて世界に対して十分な謝罪と説明をしていないのは言うまでもない。
　そんな日本が朝鮮共和国に対して取るべき態度は経済制裁解除であることは自明の理である。しかし、実際に日本帝國主義体制が働いた行為は経済制裁の延長と「ミサイル」発射後の制裁強化予告であった。そんな態度をとる国をどこが信用するというのか？自国の体制が信用されないと分かっているからこそ、最近の日本帝國主義体制は外交を避ける傾向が強まっている。そんな対応をとれば、ますます日本帝國主義体制が世界全体からの信用を失うことは明らかと言うしかない。

　2012年4月3日
　日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会　代表　高野　善通（고선통）

◎2012年3月29日の死刑執行に際しての小川敏夫日本帝國主義体制法務大臣発言を非難する声明

　2012年3月29日、日本帝國主義体制法務省が3人の死刑囚に対して死刑執行を行った。これについて小川敏夫日本帝國主義体制法務大臣が記者会見を開いたが、この内容について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通は次の通り非難する。
　今回、小川日本帝國法務大臣は記者会見で「国民の大半が死刑を支持し、とりわけ国民の声を反映させる裁判員裁判でも死刑が支持されている状況を踏まえて、法律の規定通り法相の職責を果たすべきだと考えた（要旨）」と述べた。しかし、そもそも人民拉致裁判制度（＝裁判員制度。以下、人民拉致裁判制度と表記）の存在自体に人民の声が全く反映されていないのは、未だに8割以上の人民がこの制度に対する拒絶反応を示すのを全く無視して、日本帝國主義体制の権力や御用法曹、メディアが総与党化して押し付けて拉致しようとする姿勢を貫くことからも明らかである。そして、「国民の声を反映させる裁判員裁判でも死刑が支持されている」のではなく、これは現行法の下においてはいかなる裁判方法を取ろうとも死刑判決が出される事案において死刑判決が出されているだけであり、人民拉致裁判における死刑制度を人民が支持しているわけではないということは明らかである。
　前回の死刑執行は千葉景子日本帝國主義体制法務大臣時の2010年7月で、その当時は人民拉致裁判で死刑判決は出されていなかった。即ち、今回は、人民拉致裁判での死刑判決が下された後で初となる死刑執行である。今回の日本帝國主義体制法務省の姿勢は、死刑判決を出すこともある人民拉致裁判に国民を否が応でも拉致して取り込む強権性を示したのと同然である。死刑判決を強制することもある人民拉致裁判は、世界的見地から反人道国家と批判を受ける国家群で行われる「公開処刑」以上の反人道的強権政策である。というのも、公開処刑は死刑が決まった囚人に対する処罰政策であるのに対して、死刑判決を出させる人民拉致裁判は死刑を決める過程で人民を無理やり取り込む政策であるため、国家による殺人行為に対する直接的加担を人民に対して命令する意味を持つからである。
　日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会代表・高野善通は死刑制度そのものについては必ずしも反対の立場を取らない。人命奪取という犯罪行為に対する同様の人命奪取など報復の連鎖を断つために、国家としての責任で犯罪者の人命を断つ死刑制度は必要だと考えるからである。しかし、その観点から死刑制度を考える場合、国家としての責任を全うできる専門的見地を持った人だけが死刑手続に関与すべきであり、国民を無作為に選出して選出された人民を無理やりにでも拉致して取り込む人民拉致裁判のような手続で死刑判決を出させることは、人命に対する尊厳を完全に無視するといわざるを得ない。その意味においても日本帝國主義体制による人民拉致裁判制度は即刻廃止しなければならない。さもなくば、国内権威が総与党化した日本帝國主義体制での人民拉致裁判制度への公正な評価は不可能なため、この件を海外に告発するしかない。

　2012年3月29日
　日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会　代表　高野　善通（고선통）

◎2012年3月5日日本帝國最高裁決定に対する非難声明

　2012年3月7日、日本帝國主義体制最高裁判所が、日本帝國主義体制仙台地方裁判所での裁判員人民拉致裁判の一審判決破棄・日本帝國主義体制仙台高等裁判所による一審への差し戻し判決を支持する決定を下した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下の通りにこの決定を非難する。

　裁判員人民拉致裁判での控訴審破棄についての扱いについては、2012年2月13日に日本帝國主義体制最高裁判所が「一審の判断が明らかに不合理でない限り一審を尊重せよ」との初判断を下した。しかし、逆にいえば「一審の判断が明らかに不合理」であれば一審を覆して良いことになる。その典型例になるのが、複数犯事件で別々の裁判が行われてそれぞれの事実認定や量刑面で矛盾が生じた場合である。日本帝國仙台地裁で一審判決が下された今回の件も、この一審判決では共謀を認めていなかったが、別の被告人が裁かれた同じ事件の裁判で共謀が認められていた。
　この事件は凶悪事件数と被告人数が多く、共犯関係も複雑怪奇であり、裁判員人民拉致裁判で行うには極めて難しい事件であることは明らかである。被告人ごとの主張も別々になることは容易に想定され、全部の事件を一括して審理することは不可能なため被告人ごとに別々に裁判が行われることになる。その際、従来の職業裁判官のみの裁判であれば、通常は裁判官による合議体で全体の事件像を描いて全被告人の裁判に当たるため、裁判ごとに事実認定や量刑面での矛盾が出ることは考えにくい。しかし、裁判員人民拉致裁判であれば裁判ごとに裁判員拉致被害者の顔ぶれは異なるため、裁判ごとに事実認定や量刑面で矛盾が生じることが十分考えられる。この事件以外にも共犯事件では、日本帝國大阪地裁での覚せい剤密輸事件裁判や日本帝國神戸地裁での暴力団抗争殺人事件裁判で、事実認定において相矛盾する判決が出た。このような判決が出ることを容認するのが裁判員人民拉致裁判でもある。
　折りしも、日本帝國最高裁決定が出た3月5日は、東日本大震災からまもなく1年になろうとする時期である。被災地ではいまだ復興の道も半ばという時期に、裁判員人民拉致裁判のやり直しが日本帝國の首都東京から伝えられることは、宮城県民にとってこの上ない落胆と失望を感じさせるものである。まさしく日本帝國からの人民に対する挑戦状というしかない。また、昨年には裁判員人民拉致裁判が東日本大震災で中断され、新たな裁判員拉致被害者を選任した裁判もあった。この裁判も今回の差し戻し決定が下された裁判と関連する事件であり、無罪判決を不服として検察が控訴した。さらに、関連事件で複数の事件に関わったために死刑求刑も予想された被告人が区分審理で裁かれた事件も、一部無罪判決が言い渡されたことを検察が不服として控訴している。
　今回の差し戻し決定は、裁判員人民拉致裁判の複数犯事件において相矛盾する判決が出る可能性のある構造は解消できないものとして是認した上で、最終的に全体事件の結論を検察にとって最も都合良く導くために出されたと言うしかない。また、裁判員人民拉致裁判での相矛盾する判決は二審で破棄自判されずに一審に必ず差し戻されるとなれば、裁判員拉致被害者の負担も極めて大きくなる。これは、一審で「明らかに不合理な判決」が出る構造をそのままに人民に裁判の責任転嫁をする権力による卑劣な姿勢だ。途方もない責任と負担を人民に際限なく強いる裁判員人民拉致裁判の反人道性をモロに現したのが、今回の日本帝國最高裁決定である。

　2012年3月7日
　日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会　代表　高野　善通（고선통）

◎人民抹殺ボタン制度導入閣議決定に対する非難声明

　2012年2月14日、日本帝國主義体制政府が人民抹殺ボタン制度（共通番号制度、通称・マイナンバー制度）の導入方針について閣議決定したが、この政策について高野善通は世界の歴史上例を見ない途方もない反人道的政策と判断し、以下の通りこの閣議決定を非難する。

　日本帝國主義政府が進める「社会保障と税の一体改革」では、多額の赤字に陥っている日本の財政立て直しのため、消費税増税案と一体の形で人民抹殺ボタン制度が議論されてきた。消費税増税だけを単に行えば低所得者層により重い負担がかかることから低所得者層救済の方法も議論の対象になった。無論、消費増税自体の是非も大きな議論の争点ではあるが、消費増税が必要だとしても、低所得者層の救済のための方法論として人民抹殺ボタン制度の導入がセットになったのが極めて反人道的である。
　低所得者層対策として主に議論の対象になったのは、生活必需性の大きい商品に対する軽減税率の導入か、低所得者層向けに現金を給付する方法（給付付き控除）のどちらを導入するかであった。そのうち軽減税率は「どの商品について生活必需性が大きいか分類が困難」「商店での税率の違う商品ごとの種別仕分けが面倒」などの理由で見送られた。しかし、生活必需性については食事、光熱費、衣類など常識的観点から判断すれば税率適用の可否が出来る問題である。税率の違う商品ごとの仕分けに関しても、商品陳列の位置を工夫することで対応できる。一方で、給付付き控除を導入するためには個人個人の正確な所得を把握するために国家による収入の一元管理が必要だから、政府による人民管理システムとしての人民抹殺ボタン制度（＝共通番号）が必要だとの論理である。しかし、そもそも政府による個人所得の把握の必要性という理由を持ち出すこと自体が、国家権力による人民管理の思想そのものである。しかも、政府はこの番号について行政一般での利用も視野に入れていることを認めている。即ち、低所得者には施しをするのだから、その代わりに国家の意思に逆らうのではないぞという脅しをかける強権的姿勢をモロに見せたも同然である。
　人民抹殺ボタン制度が行政一般へ利用拡大されるともなれば、現在人民の大顰蹙を買いながらも強行実施されている人民拉致裁判制度（裁判員制度）の管理にも使われることは容易に想定できる。人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制全体を挙げて推進されてきた政策ゆえに、体制による人民一元管理の必要な政策の典型例だ。拉致被害者（裁判員）になりたくないという理由で人民拉致裁判制度に逆らった人民に対して、法律で定められる罰則を適用するために人民抹殺ボタンによる調査を行うといった形で使われることにもなるだろう。そして、ゆくゆく電子投票システムが導入される時代にでもなれば、人民抹殺ボタンと電子投票との連動で、誰がどの候補者に投票したかが国家権力によって丸見えになるということだ。もっとも、人民抹殺ボタンの不正利用には表向きは罰則規定がある。しかし、一般人民のレベルからすれば国家権力に人民抹殺ボタンによって監視されているというムードそのものが恐怖である。日本帝國主義体制にとって都合の悪い候補者に投票すればどんな不利益を被るか分からないというムードを感じれば、選挙の公平さにも極めて深刻な悪影響を及ぼすことは間違いない。これが、特定の候補者に投票しなければ「反乱思想」と見なされて社会的に抹殺される国で行われる選挙とどこが違うのか？いや、表向きは弾圧されない分、弾圧の実態が潜在化して外国から見えにくくなる意味において、より悪質とさえいえる。
　一部の国では、権力に逆らった人民を表向きに非人道的弾圧を加えるような体制がある。例えば、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の体制を反人道的体制と批判する勢力は世界に多数いる。しかし、その一方で、日本帝國主義体制が導入しようとしている人民抹殺ボタン制度は、番号が振り当てられた人民にとってはその番号がどのように利用されているか分からないウラで社会的弾圧に使われる危険性があるという意味において、現在「反人道的体制」といわれる国家群よりもさらに反人道的な体制というしかない。こんなシステムがまかり通ったとすれば、仮に外国のハッカーによるコンピュータ侵入やウイルス感染によるシステム破壊行為を行われた場合には、高野善通はその行為を徹底的に支持することを宣言する。

　2012年2月15日
　日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会　代表　高野　善通(고선통)