-プロバイダーは競争が厳しく利益を出すのが難しい。

「業界を取り巻く環境は厳しいが、当社は徹底した経費管理で利益を出している。会員一人を集める集客コストは業界標準が一万円程度だが、当社は三千−四千円。テレビなど派手な宣伝をせずにネット広告など費用が安い媒体を活用している。二○○○年十二月期第一四半期の売上高営業利益率は二二・三％で前年同期比一・九ポイント上昇した」

−無料サービスの登場で更に収益力が低下しそうだが。

「個人向け接続サービス『メンバーズ』の会員数は今年三月末時点で約八万九千人。一年前に比べて二・六倍に増えたが、三十万人以上を抱える大手接続会社とは比べ物にならない」

「プロバイダー以外で収益が見込める事業にも着手した。サーバー貸し出しにも着手、企業のほか、ホームページの運営などネットを頻繁に利用する個人向けに貸し出しを始めた。今後は初心者用にネット接続端末も貸し出す予定で、顧客の特性にあったサービスを広く提供する。プロバイダーは提供サービスの一つに過ぎない」

−ドメイン取得やメール広告など新規事業は利益計上できるのか。

「関連会社のまぐクリックが手掛けるメール広告は初年度から黒字計上できる。メールマガジン配信のまぐまぐ（京都市）のメールに広告を掲載するもので、今年初めに月間五千万円程度だった売上高は四月には一億五百万円に増加した。アドレスの取得代行も第一四半期に一億二千万円の売上高を計上しており、利益を計上できる見通しだ」

−米無料プロバイダー「ネットゼロ」にネットを通じた広告配信などの特許実施権を与えた。特許ビジ ネスを拡大させるのか。

「特許は自社の権益を守るために使う。米国などから特許抵触で訴えられることも考えられる。ネット関連の特許権を買収しているのは訴えられる可能性を少なくするためだ。いまのところ他社を特許抵触で訴えるなど収益に結びつけるつもりはない」

雑誌名：	日経金融新聞
掲載日：	2000年7月11日
ページ：	27