七月の決定受け

日本からはインターキューとピーエスアイ・ジャパンの二社が参加している。アフィリアスは、インターネットの運用に関する国際非営利組織であるインターネット･コンソーシアム･フォー･アサインド･ネームズ＆ナンバーズ（ICANN）が今年七月の「ドメイン名に英語以外の言語の使用を認める」とする決定を受けたもので、米ネットワーク･ソリューションズ（NSI）社が中心となっている。

アドレス付与方式は現行のIPv4の32ビットから一気に四倍の128ビットに拡張されるが、これによりドメインを管理するサーバーの台数が四十二億台から事実上無限に拡大する。向こう三年で世界のドメイン名の登記件数は一億二千万件を超えると見られるためだ。

取得手続き容易に

そこで、各国の事情に応じたドメイン名を付けるために、体系を維持･管理する組織が必要になったというわけだ。日本から参加した二社は、｢JPドメインの取得が簡単にできます｣「日本語でドメイン名を登録できます」というアビールを開始した。

インターキューは東京・渋谷に本社を置く、"ネットベンチャー"の一社で、すでに東証店頭に株式を公閉している。作年四月、ICANNに日本を代表するドメイン名登録会社に認定され、この一年間で五万件の登録を行ってきた。

アフィリアスの活動開始に伴い、同社はドメイン名登録サービス｢お名前.com｣で｢JPドメイン｣の登録代行をスタートさせた。これまで日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が行っていたが、手続きが煩雑な点がネックだった。

対象となるドメイン名は ｢ac.jp｣ ｢ad.jp｣ ｢co.jp｣ ｢ed.jp｣ ｢go.jp｣ ｢gr.jp｣ ｢ne.jp｣ ｢or.jp｣ の八種で、登録手数料は一ドメイン当り三万円、ネームサーバーのレンタルは年間三万円となっている。これまでにもドメイン名に日本語や企業コード、電話番号などを取り込んで登録するサービスが登場しているが、今回の取得代行サービスはICANN認定の形で行われる。一企業一ドメインの規制接和を求める声が米欧でも高まっており、アフィリアスは次のターゲットをそこに当てる。