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- 新聞掲載記事 |
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ネット会員増、効率良く インターネット接続会社(ISP)インターキューが急成長している。ネットの普及を背景に会員を増やし、 二〇〇〇年十二月期の経常利益は前期比四割増の十一億円前後にのぼる見通し。ネット関連銘柄として市場の人気を集め、 株価も急騰。この成長力がどこまで持続するかが注目されている。「独立系のネット企業として初めて時価総額が一兆円を超えた」。 二十三日午前、東京・渋谷のオフィスで熊谷正寿社長は役員らを前に興奮気味に語った。株価はこの日、経常利益がご三･六倍になった 九九年十二月期の決算発表を受けて続伸、午前中に前日比一万千円高の八万八千円を付け、時価総額は一兆七百四十四億八千万円に達した。 全国で千社以上が稼働しているとされるISP業界。前期の売上高営業利益率が一九％という高収益率を維持している理由について熊谷社長は「第一に、販売促進費の効率的な使い方にある」と説明する。 |
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| ISP事業を開始してから四年間で、パソコン専門誌への広告掲載に約二十億円を投じるなど積極的な広告で利用者数を伸ばしてきた。アンケート調査を実施し、より効率の高い雑誌や掲載ページを選別している。会員一人を集めるための広告コストは三千円と、業界平均の三分の一以下だ。もう一つは価格競争に巻き込まれないためのサービスの差異化だ。NTT（日本電信電話）の情報料回収代行サービス「ダイヤルQ2を利用した接続サービス「ORIGINAL」が好例。会員にならなくてもよい手軽さがネット初心者などの支持を受けている。
各社は会員制で月二千円 以下の料金を打ち出している。インターキューの会員制サービス「MEMBERS」の平均的な料金は月三千八百円。割高感もあるが、会員数は前期未で七万六千人強とその一年前に比べてご三倍以上に増えた。ISPは会員数が増えれば売り上げが伸びるが、コストはあまり増えない。それだけに「今期は売上高六十六億円、経常利益は十五億円程度になる」（一吉証券経済研究所の水ノ上利幸・企業調査部長）との見方もある。 ただ、インターネットは爆発的に普及しており、ネット人口は数年で飽和状態を迎える可能性がある。「ISP事業は早いうちに頭打ちになる」（大和総研の佐渡拓実アナリスト）との意見も少なくない。 インターキューは株式を新規公開した昨年八月以降、広告事業を進めるため電子メールに広告を添付するクリックメール（東京・渋谷）など三子会社を設立した。「ネット広告は電子商取引に不可欠で、成長性がある」（熊谷社長）との読みから、接続事業に続く二本目の柱へ布石を打ち始めた。「時価総額を重視して、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や提携を有利に進めたい」と語る熊谷社長にとって、上げ基調の株価は追い風だ。インターキューの中長期的な成長力は、ネット広告事業をISPに次ぐ経営の柱に育成できるかどうかにかかっている。
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