◇プロバイダー（インターネット接続業者）のインターキューは十一日、米国の無料プロバイダー大手、ネットゼロ（カリフォルニア州）に対し、ネットを通じた広告配信など米国で申請中の特許の実施権を供与することを決めた。ネット接続している端末の画面上に自動的に広告を表示する仕組みが中心で、広告収入に頼るネットゼロが特許成立後に抵触する可能性があると判断した。日本のネット関連の特許実施権を米国企業に供与するのは珍しい。

供与するのは利用者の属性に応じた広告を配信する技術や、利用者が広告表示を拒んだ場合に回線を切断する技術など、六種類の申請中特許。米国とカナダの占有実施権を供与する。供与料は明らかにしていない。ニチメンが仲介した。申請中の特許は一九九七年に自己破産を申請したハイパーネットが出願したもので、昨年十二月にインターキューが特許権を買収した。日本とシンガポールでは一部が成立している。

ネットゼロは昨年九月に米店頭株式市揚（ナスダック）に公開しており、接続会員数は約四百万人。