「そんな"住所登録"の新会社ができたら、我々はどうなるのか」。インターネット接続会社、インターキューとマイクロソフトが二十二日、ネット関連の新会社を設立するという発表を聞き、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)の幹部は衝撃を受けた。

ここでいう「住所」はネット上のアドレスのこと。ホームページなどを公表するには「com」などが付いた「ドメイン」と呼ばれる住所を登録する。その登録・管理の代行サービスを日本で担っているのがインターキューだ。

ネット上の住所管理という「公共サービス」。米政府が一九九八年、ドメイン管理業務を非営利の民間組織「ICANN」などに開放したのを受け、インターキューはパソコンから簡単に米本国に直接登録できるシスチムを開発。手数料の安さも受け、一気に日本の登録者を増やした。

一方の日本。ドメイン管理はJPNICが一元管理する。申し込みには登記簿謄本の提出など煩雑な手続きが要る。商標侵害などを防ぐためだが、結果的には登録数が増えず、月間件数でインターキューにも抜かれた。日本インターネット協会副会長の高橋徹は「日本は官僚的。民間にも開放すべきだ」と指摘する。