十日からインターネット上の住所を示す「ドメイン名」が日本語で取得できるようになったが、資生堂などの企業が自社名を取得できない事例が相次いでいることが十四日、分かった。ネット上のオークション（競売）サイトでは日本語の企業名ドメインが五千万―一億円で出品され始めた。米国では以前から先取りしたドメインを高値で売りつける問題が起きている。企業側は「買い取るつもりはない」（国際証券）としているが、日本でも同じ事態が広がる可能性がある。

　「日本語．ｃｏｍ」などのドメインは、日本時間の十日午前九時から登録できるようになり、国内ではプロバイダー（インターネット接続業者）のアスキー、インターキュー、国際調達情報（東京・千代田）などが専用サイトで受け付けている。

アスキーによると十四日までの登録数は一万件を突破、従来のアルファベットドメインの三カ月分を超える勢いという。

サイトに申し込みが殺到したため、資生堂は「資生堂．ｃｏｍ」を、日本生命保険は「日本生命保険．ｃｏｍ」のドメインをそれぞれ取得できなかった。一方、ネット検索大手のヤフーの競売サイトに「国際証券．ｃｏｍ」「丸三証券．ｃｏｍ」などのドメインが五千万―一億円で出品されたことが分かった。

ドメインは先取りが原則。商標などを他者にとられた企業や有名人は、ジュネーブに本部を置く世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に取り消しや移転を申し立てることができる。