インターキューはインターネット上の住所を示す「ドメイン」名を巡る紛争を解決するための手続き代行を子会社を通じて今月中に始める。十日から日本語を使ったドメイン名の登録が始まったが、先着順で取得できるため企業などが自社名を取得できないケースが相次ぎ、郵政省も紛争処理制度に沿って解決するようにネット接続会社の業界団体に要請している。インターキューはホームページで紛争処理の手順などを紹介するほか、処理機関への申立書類の作成など解決の手法を指導する。

インターキューもドメイン登録を受け付けており、約二万件の日本語ドメインを登録した。紛争処理は当事者間で解決できない場合、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）などの紛争処理機関に登録の取り消しなどを求めることも可能。 　ただ商標権の証明など申し立てには英文での書類作成が必要になり手続きが煩雑だ。インターキューはホームページで紛争解決の基本的な手順を日本語で紹介するほか、希望者には有料で書類作成の指導や紛争処理業務の代行を請け負う。