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 - 新聞掲載記事


インターネット接続会社(プロバイダー)のインターキューは、他のプロバイダー向け広告配信事業を今秋をメドに始める。ネット接続しているパソコン画面上に広告を表示するソフトを無償提供し、インターキューが配信した広告を各プロバイダーがネット接続会員に流す。広告掲載料はインターキューとプロバイダーで分配する。プロバイダーの多くは接続料だけでは経営が苦しいため、初期投資の少ない新たな収益源を提供する。

開発したソフト「GMOハイパー」は、一九九七年に自己破産を申請したベンチャー企業、ハイパーネットが開発した広告表示システムをもとに開発した。インターキューは九九年十二月にハイパーネットの持っていた特許権などを取得している。

新サービスを使うとパソコン画面上のブラウザー(閲覧ソフト)とは別に広告の専用画面が開く。利用者がネットに接続している間、インターキューが配信した広告が表示される。 文字や静止画だけでなくテレビコマーシャルのような動画広告も配信できる。利用者が希望すれば広告画面を消すこともできる。

プロバイダーは広告を表示することで広告主から掲載料を得られ、その分接続料金の引き下げが可能になる。初期投資額はサーバーの導入費程度。インターキューは広告収入の一部を手数料として受け取る。

ネット広告の主流はホームページ上に表示するバナー(旗)広告で、広告収入はホームページの開設者に入りプロバイダーの収入にならない。ブラウザー画面に広告を表示する手法は接続料を無料にしたプロバイダーが導入しているが、異なるプロバイダーに横断的に広告を配信する事業は珍しい。


媒体名 : 日本経済新聞
掲載日 : 2001年01月31日
ページ : 15面
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