ネットベンチャー 配当重視に転換
投資優先策を見直し

インターネット関連事業を営むベンチャー企業が配当を重視し始めた。ネット接続のグローバルメディアオンライン（ＧＭＯ）が前12月期に初めて実施したのに続き、仮想商店街運営の楽天なども今期に初めて配当する方針。ネット系ベンチャーは高成長を目指して企業買収や投資を優先し、増資資金や期間利益は内部留保に回してきた。有力な投資先が乏しいうえ株価が下落していることから株主還元策を見直す。

米国ではマイクロソフトやサン・マイクロシステムズ、オラクルなどハイテク企業は配当していない。日本のベンチャーの新たな株主政策は「米国モデル」から転換する。

GMOが初めて五円配当（五十円額面）を実施したのも、株価が上場来高値の百分の一二低迷していることが背景にある。

今年公開した企業の中には公開当初から配当に踏み切る企業も多い。二月に公開した携帯電話コンテンツ（情報の内容）制作の日本エンタープライズは前五月期末、三月に公開した同業のインデックスは今八月期末に内藤を実施する。