インターネットの中でホームページの住所を表すドメインで、日本語が使えて「.jp」が末尾につく新しい「JPドメイン」の優先登録申請の受け付けが二十二日、新会社「日本レジストリサーピス」（JPRS、東京都〉で始まった。JPRSの販売代理店のような役割でJPドメインの登録申講を企業や個人から代行する企業も、約二百五十社に及ぶ過熱ぶりだ。

今回はJPRSが一件三千円からの料金で登録申請を受け付けるのと並行して、それ より安い料金にした代行企業も多い。一件千九百八十円で受け付けを始めた大手のインターキユーでは、この日、三時間で一千件を受け付けるハイペースの滑り出しとなった。代行会社全体での集計値は二十二日段階で不明だが、JPRSも「順調なスタート」ととらえている。

三月二十三日までの優先登録期間内に受け付けた申請が重なれば、商標や従来のドメイン名などをもとにJPRSが提供先を判定する。増加するドメイン紛争の未然防止を図るのがねらいだ。

JPRSはこれまで「.co.jp」などのドメイン管理を行ってきた社囲法人の事業を引き縄ぐ形で発足し、ドメイン管理の"民営化"をした。「.co.jp」など既存ドメインの管理運営業務も順次、JPRSが引き継ぐ予定。