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千葉県庁担当機関と日本自閉症協会千葉県支部役員との面談記録
日 時： 平成１４年１月１８日（金）10：00から12：00
場 所： 健康福祉部相談室（本庁舎１１Ｆ）
議 題： 堂本暁子知事宛提出した千葉県支部よりの要望書についての回答と説明
出席者
教育庁義務教育課・特殊教育室 京坂 和憲 指導主事
健康福祉部児童家庭課・母子保健班 山木 まさ 副主幹
健康福祉部県立病院課・管理班 吉田 謙 主査
商工労働部労政課・雇用推進班 志村 久雄 副主幹
総務部学事課・幼稚園班 久保田 収彦 副主幹
健康福祉部障害福祉課 田村 芳信 副主幹
井守 毅 副主幹
八木 裕子 主査
日本自閉症協会千葉県支部
古屋 道夫 支部長
太田 紀子 副支部長
大屋 滋 副支部長
坂本 秀美 副支部長
本記録は、日本自閉症協会千葉県支部が平成１３年８月１０日、堂本暁子千葉県知事に提出した要望書について、本面談で担当部署から口頭で回答された内容の要点を、千葉県支部でまとめて、県の担当部署に確認いただいたものである。
１.自閉症に対する対策を千葉県障害者施策新長期計画に反映するとともに、市長村が策定する市長村障害者基本計画に反映されるよう、強力に指導してください。
A（回答）、（障害福祉課）：
平成７年、計画策定のとき、支部にアンケートし意見を伺った。市町村で障害者施策作成について、国からの指針であるとして、自閉症を障害者として加えて作成するよう指導した。
２.自閉症に関する各種施策を立案されるときは、私たち千葉県支部から直接ヒアリングして決定してください。
Ａ（障害福祉課）：
今後自閉症に関する施策等の立案については、千葉県支部と協議して対応したい。
３．私たち千葉県支部は千葉県における自閉症に関する唯一の団体です。千葉県支部が行う各種事業を支援してください。また、分会をその地域の福祉関係団体として位置付け支援するとともに、関係市町村が分会を積極的に支援するよう指導してください。
Ａ（障害福祉課）：
支部への事業に10万円、親子の旅事業に70万円補助している。地域の分会については助成等の支援は困難であるが千葉県支部の下部組織として位置付けている。市町村が積極的に分会を支援することは困難と考えているので、各分会で市町村へ要望願いたい。
４．県立の療育機関及び学校に、ＴＥＡＣＣＨ（ティーチ）プログラムなど世界的に評価の高い自閉症プログラムを導入するとともに、これらプログラムを市町村が療育機関、学校及び福祉的就労施設に導入できるよう指導してください。
Ａ（特殊教育室）：
特セ（千葉県特殊教育研究センター）において、情緒・行動障害等の講座を開講しTEACCHなどの指導方法等の研修を行い、各学校等の実践の向上に努めている。
５．一般社会に、自閉症の正しい理解の普及を推進するほか、千葉県障害福祉課に自閉症に詳しい相談員を配置するとともに、全ての市町村の障害福祉担当課に自閉症に詳しい相談員を配置するよう指導してください。
Ａ（障害福祉課）：
自閉症に関連する取り組みは広範囲にわたり、障害福祉課だけでは対応困難である。県の関係機関と連携して対応が必要であると考えている。相談員の必要性、配置等については関係機関と相談し検討してまいりたいと考えている。市町村への相談員の配置についての指導は困難であるため、支部の方から要望を行っていただきたい。
６． 下の個別の要望をかなえてください。
（１）自閉症センター
千葉県に、高度の医療専門機関として自閉症等の発達障害がわかる専門医（精神科、小児科）及び心理士を配置し、自閉症等の診断及び診断後の治療・療育相談を行うとともに、生活支援及び就労支援機能をもたせた、「自閉症センター」を設立してださい。また、センター内に、千葉県支部の事務所を置かせてください。
Ａ（障害福祉課）：
厚生労働省の自閉症・発送障害センターの予算要求が財務省で認められたと聞いております。県としては「今後の県政運営に関わる重点施策一2002年アクションブラン」で位置付けしており、これに舞づいて実施に努めてまいりたい。
（２）早期発見及び早期療育
１） 1.5歳及び3歳児検診では、もれなく自閉症の早期発見ができるよう、市町村自治体の検診システムに自閉症に詳しい専門医の参画を義務付けるとともに、保健所、児童相談所における自閉症の早期発見システムを確立してください。また、母子保健における保健婦・士の養成研修を推進してください。
Ａ（児童家庭課）：
母子保健法の改正に伴い、平成9年度から1歳6か月健康診査及び3歳児健康診査は市町村において実施をしており、当該健康診査には保健婦・小児科(内科)医及び心理判定員等の専門職員を配置し、病気の早期発見、健康の保持増進を図っております。
健康診査時何らかの病気や育児等において心配のある児については、専門機関等に紹介するなど継続的なフォローをしております。自閉症に詳しい専門医を健康診査時に配置することは、医師数等からも困難な状況であると考えます。
近年、虐待等の問題も多くなっており、来年度から保育士を当該健康診査に配置する市町村には国・県の補助金を上乗せする予定となっており、児童・保護者に多くの専門職員がかかわり判断できる体制を整備するよう努めております。
母子保健を担当する保健婦等に対する研修は、母子保健担当者研修や母子保健指導者研修等の現任研修を行い、資質の向上を図っております。
２）
県立の医療療育機関には、自閉症のわかる医師（精神科、小児科）及び心理士を配置し、自閉症の診断及び診断後の治療・療育相談ができるようにしてください。
Ａ（県立病院課）：県立子ども病院にて精神科医１名と心理判定員２名を配置して、自閉症を含む小児精神疾患の治療を行っている。強度行動障害で緊急対応が必要な場合、千葉県精神科医療センターで対応している。引き続きこの態勢で対応したい。
３）
千葉県支部及び分会が実施する自閉症相談事業を支援してください。
Ａ（障害福祉課）：
千葉県支部に対し運営費の助成を行っているが、現在の財政状況を勘案すると運営費の増額は困難である。
４）
自閉症の早期発見及び早期療育に努めてください。そのためには、上記以外にも自閉症の診断と専門的な療育相談の行えるよう市町村を指導して下さい。
Ａ（児童家庭課）：6一(2)一1) 児童家庭課の回答参照いただきたい。
５）
保育所及び幼稚園の職員及び管理職への自閉症理解の啓発普及を行ってください。
Ａ（総務部学事課）：
Ａ（総務部学事課）：障害児を受け入れている私立幼稚園に対して、職員が障害児指導について特セなどの研修会に参加する場合の経費に対しても、補助金を出している。
（３）教育支援
１）
地域社会で生活するという最終ゴールを目標に、個々の自閉症児の障害特性や発達レベルに配慮した、きめ細かく、かつ一貫した教育システムを構築し、県立養護学校及び市町村を指導してください。そのためには、教員並びに介助員の自閉症に対する理解はもちろん、外部専門家である療育機関及び医療機関との柔軟な連携を図ってください。
Ａ（特殊教育室）：
乳幼児から学校卒業後まで相談体制を整備するために、夷隅養護学校を中心に「教育相談体系化推進事業」を行っている。通常学級における高機能自閉症等の判断基準と対応について、八街市立川上小学校で研究を行っている。今後これらの研究の成果を県下に拡げていきたい。教員及び親への研修・相談を特セにおいて行っている。
２）
県立及び市立の全ての学校において、自閉症の困難性に応じた職員の加配ができるよう措置してください。
Ａ（特殊教育室）：
国の基準で決められていて、現状では自閉症であることによる加配は困難。しかし、特殊学級の児童生徒数が多い場合、実情を検討し予算の範囲内で特殊学級増置教員を配当している。
３）
学校と家庭が共通の認識のもとに連携・協力を深めることが大切であり、全県下において個別教育計画の導入を推進してください。
Ａ（特殊教育室）：
「個別教育指導の作成とその実践」の冊子を作成配布し、充実に取り組んでいる。続いて実践事例集を作成しているところである。
４）
子どものニーズに応えるため、全ての市町村において介助員制度を導入するとともに、通級による情緒障害学級を設置することを、市町村が積極的に取り組むよう指導してください。
Ａ（特殊教育室）：
市町村でそれぞれの実情に合わせて実施している所がある。県としては導入を考えていない。通級指導教室については市町村からの申請を踏まえて対応している。
５）
養護学校高等部の教育は福祉的就労施設等との連携を深め、一人ひとりの個別就労計画を作成してください。
Ａ（特殊教育室）：
各学校で障害の状況や地域の実情等を考慮しながら福祉的就労施設等との連携をとって行っている。個別就労計画は各学校の実情によって対応している。
６）
通常学級・特殊学級の教職員、管理職及び介助員への自閉症児教育の研修を行うとともに、全ての関係者に研修への参加を義務付けるよう、市町村を指導してください。
Ａ（特殊教育室）：
通常学級・特殊学級の教職員、及び管理職に対する研修は特セ、県総合教育センターで行っている。
７）
学校における、本人及び兄弟へのいじめの問題に対して学校が毅然と対処するよう、市町村を指導してください。
Ａ（特殊教育室）：
自閉症に限らず、いじめへの対応は助言指導を行っている。小中学校の管理職を対象とした公立小中学校管理運営研修会において、いじめへの対応について、周知徹底を図っている。
８）
特殊学級、養護学校の教育が地域格差、学校格差が大きいのでどこにおいても高い水準の教育が受けられるようにしてください。
Ａ（特殊教育室）：
特セ等にての研修の充実、巡回相談の開催、さらに県教育委員会で開催する教育課程研修協議会や「個別指示計画の作成とその実践」等の指導資料の発行などにより、教員の専門的な資質の向上に努め各学校が地域の実情等を踏まえ創意工夫に努めている。
（４）就労支援
１）
各市町村単位に就労支援センターを設置し、自閉症の人の就労の促進を図るとともに、ジョブコーチ事業の専従職員（所長との兼任ではない）を配置し、事業を強力に実施してください。
Ａ（労政課）：
就労支援センターは現在、県下で1箇所「あかね園」が八千代市、習志野市、船橋市を対象地域として行っている。ここでは、自閉症の就労訓練もしている。障害者雇用促進のため今年度は全県下で知的障害者を対象にした合同面接会を行っている。ハローワ一クでは障害者は、一般失業者とは別の窓口で相談に応じているが、自閉症など就職の困難な方にも同様の扱いで相談にのっている。
２）
自閉症の人の民間企業における雇用拡大を図るとともに公的機関においても採用してください。
Ａ（労政課）：
障害者全般について雇用促進を毎年9月の「障害者雇用促進月間」を中心に街頭キャンペーンなど、各種施策を行っている。障害者雇用について法定雇用率を達成していない企業には知事名による要請や雇用促進セミナーを開催している。知的障害を伴う自閉症の人については知的障害者として就労支援を行っている。
３）
授産施設、福祉作業所等の福祉的就労施設では、自閉症に詳しい指導員・相談員を配置するなど活動内容を充実するとともに、新設するよう、市町村を指導してください。
Ａ（障害福祉課）：
国の措置費や県の補助金を出して側面から支援しているが、指導員の配置については施設の独自性に肇ねられている。今後、施設職員の研修において自閉症に関するカリキニラムを取り入れるよう検討してまいりたい。
４）
福祉的就労施設に自閉症の困難性に応じた職員の加配ができるよう、県から自閉症者のいる施設に重度加算・行動障害加算制度等を補助してください。
Ａ（障害福祉課）：授産施設への国の補助は強度行動障害がある人についてのみある。県単の補助は財政上困難である。
（５）生活支援・家族支援
１）
強度行動障害で悲惨な状況にある本人と家族を救済する強度行動障害支援事業の対象枠を確保・増加するとともに、市町村が同種の事業を実施できるよう積極的に指導してください。
Ａ（障害福祉課）：
「今後の県政運営に係わる重点施策一2002年アクションプラン」で位置付けしており、県立の施設である、袖ヶ浦福祉センターに処遇体制を整え、適切な指導訓練ができるよう努めてまいりたい。
２）
一時緊急保護をはじめ夏休み、冬休み、放課後に利用できる機関を、全県下で県が設置してください（あるいは市町村の実施を促進させるべく補助してください。）。
Ａ（障害福祉課）：
「今後の県政運営に係わる重点施策一2002年アクションプラン」で位置付けしており、在宅の障害児・者に対する介護の場や放課後等の集団生活の場などの確保のため、サービスを提供する団体等、また利用者に助成する市町村に対して補助する制度の創設を検討しているところである。
３）
グループホームなど多様な地域生活の場を整備してください。
Ａ（障害福祉課）：
「今後の県政運営に係わる重点施策−2002年アクションプラン」で位置付けしており、知的障害者が住みなれた地域で「自分らしい豊かな生活一を送ることができるよう、グループホーム、生活ホームの一層の設置促進を図る」こととしている。
４）
「障害者地域生活支援センター」設置については、国基準である３０万に２カ所を越え、柔軟に配置を行ってください。また、センターの設置に当たっては、業務としてショートステイ、ガイドヘルプ、ホームヘルプ、レスパイト、デイサービス、障害児学童保育、グループホーム、レクリエーション開発、ケアマネジメントなどを対象とするとともに、自閉症の人、一人ひとりに合わせた運営を行ってください。
Ａ（障害福祉課）：
障害者とその家族の援助のため「地域生活支援システム」及び「自閉症・発達障害センター」の創設について「今後の県政運営に係わる重点施策一2002年アクションブラン」に位置付けており、その実現に努めてまいりたい。
５）
千葉県の一部の市町村で独自に行われている「一時介護委託料助成制度」を「障害児・者生活サポート事業」などとして対象事業を拡大するとともに、一人当たり利用額（現在年間数万円）の増額を行えるよう全県下で県が実施してください（あるいは市町村の実施を促進させるべく補助してください）。
Ａ（障害福祉課）：
「今後の県政運営に係わる重点施策一2002年アクションブラン」に位置付けしており補助制度の創設を検討しているところである。
６）
支援費制度の導入に当たっては、千葉県支部に説明し意見を聞くとともに、障害程度区分の設定では知的障害を伴わない（あるいは軽度な）高機能自閉症やアスペルガー症候群の人において不利のないよう、障害の困難性を適切に評価してください。
Ａ（障害福祉課）：
3月をめどに国の政省令が出される予定である。国の会議等で障害の程度区分の設定にあたって日常生活困難度に着目した明確な基準を設定するよう要望しているところである。
７）
入所施設の職員が定着して仕事に生き甲斐をもって取組めるよう条件を整えるよう、市町村及び法人を指導してください。
Ａ（障害福祉課）：
施設職員の定着や仕事への生きがいについては、施設の労務管理への取り組みの問題と考えているが「知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準」に基づき指導しているところである。
８）
入所施設の経営は、社会福祉法人が保護者からの寄付金を当てにせずに済むように行政から財政措置してください。
Ａ（障害福祉課）：
施設には寄付金の強要のないよう指導している。
９）
ホームヘルプ事業については平成１５年度より実施される支援費制度における重要なメニューの一つとして利用時間の制限なく積極的に市町村が取り組むよう、指導・支援してください。また、国の通達では、障害児・知的障害者ホームヘルプ事業において中軽度児が対象外となっていますが、この部分については県単独事業として補ってください。
Ａ（障害福祉課）：
個々のニーズに対応することが前提であるので、利用時間を制限することが無いようにとの国からの指導もあり、市町村にその旨指導している。中・軽度の障害児についてもサービスが受けられるよう、国の会議等において要望している。
１０）
ガイドヘルプ事業（支援費対象外）についてこれとは別途実施し、自閉症の人について、年齢制限なく参加できるようにしてください。
Ａ（障害福祉課）：
市町村の事業であるが、知的障害者に対するガイドヘルプ制度については、国の「障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱」におい「外出時の移動介護」として認められている。
１１）
ホームヘルプ、ガイドヘルプなど生活支援に関わる方への、自閉症に関する研修を実施するよう、市町村を指導してください。
Ａ（障害福祉課）：
県ではホームヘルプ養成研修を行っており、そのカリキュラムの中に自閉症に関する内容も盛り込んでいる。
１２）
千葉県支部が実施している親子の旅事業の支援をさらに充実してください。
Ａ（障害福祉課）：
現在の財政状況を勘案すると補助金の増額は困難である。
１３）
自閉症の人のための高齢化対策について、調査研究してください。
Ａ（障害福祉課）：
調査は知的障害者福祉施策を推進するうえで有益と考えているが、実態の把握の方法が明確になっていない。実施については千葉県支部と協議・検討したい。
１４）
自閉症の人のための成年後見制度を充実してください。
Ａ（障害福祉課）：
所管が家庭裁判所であるが、県としてはこの制度の利用について、県社協に委託して、そこの千葉県後見支援センターで弁護士等の紹介を行っている。
（６）高機能自閉症
１）
自閉症の困難性を評価する尺度が研究されるまでは、ＩＱ７０の知的ラインに関係なく、対応の困難さによって療育手帳を措置してください。
Ａ（障害福祉課）：
療育手帳の障害程度の判定基準は、IQを中心とした基準であり、高機能自閉症児・者等への対応が問題となっている。療育手帳の法制化と障害程度の基準の明確化等について国に対して要望している。
２）
知的障害を伴わない（あるいは軽度な）高機能自閉症やアスペルガー症候群の人について、相談事業を行うとともに、就労支援及び生活支援に取り組んでください。
Ａ（障害福祉課）：
今後の県政運営に係る重点施策」に位置付けられている、自閉症・発達支援事業によりその実施に向けて努めてまいりたい。
３）
県立の医療療育機関及び特殊教育センターおいて、高機能自閉症児やアスペルガー症候群の専門家を配置し、診断及び治療・療育・教育相談ができるようにしてください。
Ａ1（県立病院課）：６―２―２項で回答した対応を高機能、アスペルガーについても行っている。診断と治療の難しさがあるがこの態勢で対応している。この障害に対する理解を深める必要があり、年数回、教育関係者への講演も行っている。今後も家庭や関係者への理解普及に努める。
Ａ２（特殊教育室）：
特セでこの分野の専門的知識をもった相談員が相談に応じている。本年度から県下盲・聾・養護学校12会場の巡回相談において専門医等の専門家による相談を行っている。
４）
県内の全ての学校において、高機能自閉症やアスペルガー症候群の実態調査を実施してください。
Ａ（特殊教育室）：
学校に高機能自閉症やアスぺルガー症候群の子供たちがいることについては認識しているが、実態把握についてはその方法が明確になっていない。文部科学省がこれに関する調査研究協力者会議を設け、昨年10月に初会合を開催したところであると聞いている。国の動向を見て検討したい。
５）
高機能自閉症やアスペルガー症候群の人の教育は、障害に配慮しつつも、発達レベルにふさわしい教育が保障されるよう、市町村を指導してください。
Ａ（特殊教育室）：
現在、県教育委員会では八街市立川上小学校を研究校に指定し、学習障害児、注意欠陥／多動性障害、高機能自閉症等の実態把握の方法、指導法等について研究を進めている。今後の研修の推移や成果を踏まえて、実態把握の方法や指導方法等の研究成果を全県的に拡げていきたいと考えている。
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