テキスト ボックス: 千葉県自閉症協会では、平成18年10月の「障害者自立支援法」本格実施により、発達障害児者の支援サービスに関する影響を把握するため、千葉県在住の発達障害児・者１０４２名を対象にアンケート調査を実施し、５２５名から回答を得ました。 ここでは、回答者の属性と回答結果の概要につきご説明します。詳細な結果分析は次章以下をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◆アンケート回答概要◆◆ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．回答者の属性 【年齢構成】 　未就学児６％、小中高生徒６１％、18歳以上３３％ 【障害の種類】 　自閉症７７％、高機能自閉症１０％、アスペルガー６％、ＬＤ・ADHD１％、 　その他の障害４％、不明２％ 【手帳の有無】 　重度（○Ａ〜Ａ２）４９％、軽度（Ｂ１、Ｂ２）３６％、療育手帳なし１６％ 　尚、療育手帳なしのうち２名は精神障害者保健福祉手帳を受領 ２．受給者証受領状況 旧法の支援費給付決定受給者証を受領していたもの３２０名のうち、新法の障害福祉サービス受給者証を受領できていない者が３１名いる。 また、旧法で受給を受けていないもので、新法の受給者証を受領したものは５１名いる。 新法の受給者証交付率は、１８歳未満６４％、１８歳以上６７％と大差ない。 ３．療育手帳の障害区分と自立支援法の障害程度区分認定 【１８歳以上】 ○療育手帳がＡ２以上の人で、自立支援法の障害程度区分３までの軽い認定を受けた人は２４名、２９％を占める。(うち、自閉症理解の高い医師の意見書を提出した人は４名、それ以外の医師の意見書は２０名） ○療育手帳がＢ１・Ｂ２の人で、自立支援法の障害程度区分４の認定を受けた人は５名、１８％。 【１８歳未満】 ○療育手帳がＡ２以上の人で、自立支援法の障害程度区分１の軽い認定を受けた人は３名、３％。 ○療育手帳がＢ１・Ｂ２の人で、自立支援法の障害程度区分３の認定を受けた人は７名、１０％。 【医師の意見書の影響】 意見書を提出した医師の自閉症理解度による、障害程度区分認定結果の差が大きく出ている。 ○理解度の高い医師の意見書を取り付けた人のうち７４％は区分４以上の重度判定を得ている。 ○それ以外の医師の意見書を取り付けた人の場合は区分４以上の判定は３２％に止まっている。 ４．障害程度区分認定に対する満足度 障害区分認定に対する満足度は、軽度認定（18歳以上で区分１，２、18歳未満で区分１）を受けた人では４％、中度認定（18歳以上で区分３，４、18歳未満で区分２）を受けた人で２２％、これに対し、重度認定（18歳以上で区分５，６、18歳未満で区分３）を受けた人では４１％と高くなっている。
　
テキスト ボックス: ５．市町村の認定調査状況について 「認定の意義・手順につきよく説明してくれた」自治体の調査員は全体の４５％にとどまり、過半数の調査員は障害程度区分認定につき、被調査者が満足する十分な対応ができていない。また、調査員の調査結果につきフィードバックを受けた人は２６％にとどまる。 ６．自立支援法サービスの認定状況について 【サービスメニュー】 支援費サービスと自立支援法のサービスメニュー体系が異なるため、単純比較は難しいが、主要なサービスについては、ほぼ同数の人に引き継がれて認定されていることが見て取れる。 【支給量】 支給量についても、支援費サービスでの総量が引き継がれている人が大勢ではあるが、支援サービスに比し増加した人が減少した人より多い傾向にある。 （短期入所：増加者１７％VS減少者４％、移動支援：増加者２０％VS減少者７％、児童デイサービス：増加者１６％VS減少者３％） 【前年比較と満足度】 自立支援法のサービス認定によって、「前年よりサービス項目が増加した人」が、　有効回答者の１０％、「前年より支給時間が増加した人」が、同１３％いる。 しかし、「前年よりサービス項目が増加した人」の内、満足している人は５０％、「前年より支給時間が増加した人」の内、満足している人は３８％と、サービス項目の増加・支給時間の増加が、必ずしも利用者のニーズにマッチしていない実態を読み取ることができる。 ７．自己負担額の変化と対応策 自立支援法施行により、支援サービスの利用に対する自己負担額が増加したと答えた人が、有効回答者の５８％を占めた。 増加者のうち、対応策を回答した１７０名において、約３割の人が、利用日数・頻度を減らすか、サービス利用そのものを停止しており、自己負担額の増加がｻｰﾋﾞｽ自体の利用に制約となっている。 ８．実施して欲しい地域生活支援サービス 地域生活支援事業に対する要望７３件のうち、「送迎」に関する要望が４１％、「デイサービス」に関する要望、「余暇支援」に関する要望がそれぞれ１５％、「一人暮らし支援」に関する要望が７％、「短期入所」に関する要望が５％と続いている。 【送迎に関する要望】 ○学校・施設・病院等への送迎・介護タクシー事業の給付等、送迎サービスの充実を望む声が非常に高い。 【デイサービスに関する要望】 ○幼児・中高生・卒業後も利用できる放課後・土日のデイサービスへのニーズも大きい。 【余暇支援に関する要望】 ○卒業後のオフタイムに余暇活動を支援するサービスへの期待。 【一人暮らし支援に関する要望】 ○親を離れて一人暮らしができるよう、金銭管理・家事生活指導・健康指導等の成年総合後見制度。 【短期入所に関する要望】 ○緊急の一時預かりサービスの充実。
テキスト ボックス: ９．支援費サービスと自立支援法サービスを比較して 【デイサービス】 ○旧法のデイサービスが、新法では１８歳未満の障害児は介護給付の「児童デイサービス」、１８歳以上の障害者は、地域生活支援サービスの「日中一時支援」に分離されたが、以下のような利便性の低下の声が多い。 　「利用時間が短縮された」 　「長期休暇中の時間調整がきかなくなった」 　「施設への送迎がなくなった」等、 【移動支援】 ○旧法で居宅介護に位置づけられていた「移動介護」が、新法では、地域生活支援サービスの「移動支援」に移行したため、自治体によりサービスレベルが異なり、「利便性がアップした」という声と「削減された」「送迎がなくなった」という評価が2極化した。 【自己負担増】 ○自己負担増を訴える声は多く、利用サービスを減らした人もいる。 【事業者】 ○事業者の対応が変化することに対する心配等の声も多い。 １０．自立支援法に対する総合意見 【在宅の自閉症児者の意見】 ○自立支援法の新支援サービスに関する行政の説明不足からくる不満が非常に大きい。そのため、十分なサービスの認定を受けられていない人もいる。 ○自立支援法の制度全般・区分認定手法・利用者負担・サービス運営に関する不安が多く寄せられている。 ○市町村行政に対する要望としては、地域間格差を無くして欲しい、自閉症への理解、移動支援・放課後支援の利便性強化が求められている。 ○せっかくサービス認定されても、事業者が近所に無い、事業所存続が危ぶまれている等、支援サービスの根幹を揺るがす問題が指摘されている。 ○親の高齢化・親亡き後、本人の卒業後等、将来への不安も多く寄せられている。 【在宅高機能自閉症児者】 ○希望する支援施設・支援サービスがない、制度の対象になっていない、学校・療育の充実を！ 【在宅アスペルガー症候群】 ○受けられる支援サービスがない、学齢期終了後の支援を！ 【施設入所自閉症児者】 ○自立支援法に対する強い不満・疑問が特に多く、自己負担増も含め施設入所を継続できなくなるのではとの不安、帰宅日数を減少せざるを得ない状況、施設運営の困難さ等、多くの不安が訴えられている。 【グループホーム入所自閉症児者】 ○軽度区分認定者では支援費が低く施設運営ができず、処遇の質が低下してしまう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上