不動産の達人サービス

  〜不動産取引の掟(オキテ)〜

4 契約条文はあいまいにしない
 
〜ないほうがマシ、というお話〜   
 
       例えば、購入する際に利用するローンが万一否認された場合、
      期日内であれば白紙解除に出来るという特約があります。
      いわゆるローン条項と呼ばれるものです。
       「○○銀行 ○○支店 金額○○万円 ○年○月○日まで」
      のように、金融期間名や支店名、正確な申込金額と解除期日を記載するのが
      常識なのですが、ローン条項の欄に
      「銀行他提携ローン」 などと記載されたら穿った見方をした方がよいでしょう。
      銀行数行に申し込んで見て、通らなければノンバンクなどで借入れをさせようという
      意図がある場合がほどんどであるからです。
      そうでなければ無知のなせる技でしょう。
      条項欄に「他提携ローン」と記載されていれば、業者で提携しているノンバンクなど、
      買主の希望しない金融機関でのローン申込みを余儀なくされます。
      この書き方では、ノンバンクでもなんでも、申込みをしなければ買主の違約です。
       解釈でどうとでもなる条文は、トラブルの発生源である事を肝に銘じて下さい。