不動産の達人サービス

  〜不動産売買Q&A〜

瑕疵の修復(瑕疵担保責任)
 
Q1. 引渡しを受けてからすぐに雨漏りして困っています。
    
A1. 民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合、買主を保護するために
    売主に対して瑕疵担保責任を規定しています。
    (瑕疵とは、欠陥とか欠点と言う意味です)
    つまり、買主は売主に対し、代金減額請求や損害賠償請求ができ、瑕疵の為に
    契約の目的を達することができない場合には契約の解除をすることができます。
    瑕疵を知ってから1年以内に行使すること、となっています。
     ただし、買主がその瑕疵を知っていた時は売主はその責任を負いません。
    
一般的な取引ではどのように行われているか
    一般個人同士の取引の場合には、瑕疵担保機関を引渡しから2ヶ月とし、
    瑕疵の範囲も
    @雨漏り
    Aシロアリの害
    B建物構造上主要な部位の木部の腐食
    C給排水設備の故障
    の瑕疵についてのみ負うこととするというのが一般的です。
 また、ある程度築年数が経過しているものの取引については
    瑕疵担保条項を削除(瑕疵担保免責)とすることが多いようです。
    一般個人が買主で、不動産業者が売主の場合には
    瑕疵担保期間を2年以上とすることになっています。
    2年以下の特約を結んだ場合は無効になり、瑕疵を知った時から1年、になります。    

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