新聞・放送・出版等の報道機関で働く、
ジャーナリスト、フリーランスライターのみなさん！
また、メディア問題に関心のある市民のみなさん！

　去る８月８日、「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」の呼びかけで、「第１回ジャーナリスト意見交換会」が催されました。第１回は「ジャーナリズムの現場から考える、国家による情報統制」と題され、各紙誌の新聞記者、雑誌記者、フリーラター、作家、研究者など約４０名を集め、活発な討論が行われました。時あたかも住基ネット「稼働」直後であったこともあり、住基ネットと個人情報保護法案の関係性について、多くの意見交換がなされました。この成果を引き継ぎ、第２回の「ジャーナリスト意見交換会」を上記の日程で開催させていただきたいと思います。

議題は二点あります。

　第一は、９．１１以後、米国を中心とする反テロリズム・キャンペーンの中で、個人情報の収集が治安維持（セキュリティ）のために正当化されつつある、という点を問題化したいと思います。これは、個人情報保護法案と有事法制の接点を考えることであり、また個人情報がどのように治安維持のために利用されうるのか、という問題を考えることにつながります。個人情報保護法案を、もう一度国際的な視野の中で捉え直し、治安維持と個人情報の関係性を解き明かしたいと思います。

　第二は、報道被害問題とメディアの自己改革について話し合いたいと思います。個人情報保護法案をメディア規制問題として捉える時、「メディアは規制されるべきだ」と考える市民が少なからずいます。こうした論調に対して、メディアはどのように自己改革を提示しうるのでしょう。そのための最大の課題が報道被害問題ではないかと考えます。討議では、梓澤和幸弁護士ら「ＬＡＭＶＩＣ／報道被害救済弁護士ネットワーク」の弁護士を招き、メディア内部の問題意識を深めたいと考えます。

　本会議は、新聞、放送、出版を横断し、個人参加によるジャーナリストの意見交換会として運営されています。問題を共有する作家、表現者、市民の参加も歓迎します。
　
　多くの皆さまのご参加を期待いたします。

　2002年9月9日
　「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」拡大事務局
　http://www.interq.or.jp/japan/s9d/

　畑衆（新聞労連委員長）
　篠田博之（「創」編集長・日本ペンクラブ言論表現委員）
　岩崎貞明（メディア総合研究所）
　保坂義久（日本ジャーナリスト会議）
　木下郁（出版流通対策協議会）
　國貞陽一（マガジンハウス）
　山田聡（マガジンハウス）
　鈴木理栄（記者）
　古木杜恵（フリーライター）
　高崎真規子（フリーライター）
　加藤梅造（ロフトプラスワン）
　※順不同


この件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

個人情報保護法案拒否！共同アピールの会
篠田博之（創出版）TEL:090-3696-6365
tsukuru@msf.biglobe.ne.jp
國貞陽一（マガジンハウス）TEL:090-6471-8632
kunisada@magazine.co.jp