36（さぶろく）協定 

会社が従業員に、法定労働時間（1日8時間、1週40時間、週1回の休日の原則）
を超える労働（残業）や、休日出勤をさせる必要がある場合は、事前に労働組合
（または労働者の過半数を代表するもの）と、会社が話し合いを行い
「残業や休日出勤を行なうことを合意した」と労働基準監督署に届け出なければなりません。
これを定めた法律が「労働基準法第36条」で、これに基づいて会社と組合が話し合うことを
「36（さぶろく）協議」といい、労使間で確認し交わした文書を「36（さぶろく）協定」といいます。
「36協定」を結び、労働基準監督所に届け、許可をもらい、はじめて会社は社員に残業や
休日出勤をさせることができるようになります。
この協定無しに残業や休日出勤をさせたり、時間外労働なのに割増賃金を
支払わなかったりした場合には会社は罰せられます。