ワークルールづくり 

日本労働組合総連合会「連合」は、労働規制緩和に反対し、公正なワークルールづくりを求めてます。
労働基準法や労働協約を無視した不当な長時間労働や解雇が横行しています。国、企業に働きかけ、
新しいワークルールをつくり、社会に波及させることが急務です。具体的な方向としては、以下の3つの内容を
考えています。
1) 労働法制の改革――労働基準法は、働く人たちの労働条件の最低基準（ワークルール）を定めた法律  
 ですが、現実には基本法としての機能を果たしていません。法改正が必要です。
2) 労働協約の整備・拡充――組合に入っていない労働者も含めすべての労働者に適用できるよう
労働協約を拡張適用したり、協約の効力を強めるよう整備を進める必要があります。
3) 労働慣行の改革と適正化――労働慣行をめぐる 不合理な状況を改革するには、問題点を整理し
就業規則などでルール化をはかることが重要です。

長時間労働

日本人は国際的に比較して働きすぎです。1日8時間、週40時間という、国際的にも標準的な基準で
働くことのできる労働者は、アルバイトや契約社員のような不安定雇用がほとんどかもしれません。
正規職員でそれができるのは恵まれているとさえ思われる始末です。　さらに管理者に報告されない
ただ働き労働「サービス残業」も蔓延しており、それらを含めると他の国より年間労働時間が400〜500時間
多いとされています。
基本的に、長時間労働は集中力の低下により効率が悪くなり、創造性に乏しくなりがち、また家庭や
地域などの社会生活から遠ざかるなど、「社会的なマイナスが多い」というのが、普通の国の発想です。
日本人はいつになったら長時間労働から開放されるのでしょうか？