国際主義労働者全国協議会の紹介

 
1,「国際主義者労働者全国協議会」は1989年9月に旧第四インターナショナル日本支部から分立し「分派」として結成された「第四インターナショナル日本支部全国協議会」が、1991年に名称と性格を変更してできた組織です。ここでの名称・性格変更は、旧第四インターナショナル日本支部が1991年の第13回世界大会において、一種の「組織統制処分」というべき決定を受け、第四インターナショナルの支部資格を失なったことに対応して採られたものでした。ここでわたしたちは、第四インターナショナルの日本支部組織の「分派」から、第四インターナショナルを支持する「分派組織」へと自己規定をあらためたわけです。
 世界的な組織関係として、明確な決議としての規定はとりたててなされていないのですが、現実の組織関係から判断して、インターナショナル規約にある「シンパ組織」という位置づけにあたると考えています。つまり組織的権利(決議に関する投票権など)はなく、したがって財政的義務もありませんが、諸機関の会議への参加(オブザーバー)や諸文書の配布などは保障されている組織関係というものです。

2,この経過について若干の補足をすれば、第13回世界大会は、旧日本支部の組織問題としての女性差別問題の経過を検討し、旧日本支部の支部資格を否認し、女性グループの大半が参加した、第四インターナショナル日本支部女性解放グループのイニシアティブによる支部再建という方向を採択しました。
 言いかえれば、日本支部再建は女性同志たちにゆだねられ、そのイニシアティブのもとにのみ再建の過程が切り開かれることになりました。インターナショナルと日本における運動の関係は女性同志たちが公的な関係を代表し、その他グループ、分派は公的には否定されました。インターナショナルは、旧日本支部の状況にたいして、その政治的な根本的転換を求め、かつそのイニシアティブを男性メンバーには期待できないと判断したわけです。
 わたしたちはその決定を受け入れ、名称と組織性格の変更をおこなったものです。
 しかし旧日本支部における男女間の政治亀裂は深刻であり、女性グループの大勢は男たちとの政治的組織的関係を再度築いていくエネルギーをもつような心理的状況にはなかったと、今となれば推測できる状況にあったようです。
 女性解放グループは自ら組織(グループ)を解散するという道筋において自らの意思表明を行いました。その意思表明の内容は、外部からは推測することしかできませんが、男たちのために、自らのエネルギーを「浪費する」ことはしない、できない、ということであったということだったと思われます。

3,以上のような状況で、日本支部の再建問題は「宙に浮いた」状況となりました。第13世界大会の決定はそのままの状態にあります。経過は以上です。 しかし、わたしたちにとっては、第13回世界大会が求めた、旧日本支部の政治的・組織的な根本的転換、それを通じた支部の再建という課題を、大会決定が示唆したような「自らにはできない課題」と受けとめ、そのままで済ましてしまうことは不可能でしたし、もちろん今でもそうです。
 旧日本支部の解体を導いた政治・組織的あり方からの脱却を求めて、この10年来、組織的作業を続けてきました。その過程の多くは、ホームページに掲載されている機関紙『労働者の力』のバックナンバーに収録されている諸論文に示されております。
 現時点では「環境社会主義」という用語によって全体像を大づかみに表現しようとつとめています。
 その趣旨は、要約すれば1960年代後半の世界的な青年急進化、青年反乱が突き出した「価値観の転換」を受けとめて旧日本支部のマルクス主義体系からの転換をはかろうとすることにあります。環境主義、フェミニズムを端的な表現とする新たな価値観がマルクス主義の「旧体系」を突き崩した、という視点から20世紀マルクス主義を洗い直し、その過程で女性同志たちの提起した地平との接点を見つけだしていこうという考え方でした。
 そのことが「成功」した、あるいは「完了」したと考えているわけではもちろんありません。したがって、十全な説得力を持っていると考えているわけでもありません。まだまだなすべきことは数知れないというところが率直なところです。
 しかし、労働者階級の運動それ自身がそうした価値観の転換によって新たに21世紀の社会主義運動の主体的担い手になるためにこそ、こうした価値体系の転換が必要であるということ、いいかえれば、労働者階級の「外部」に新たな価値体系が築かれるべきだという主張には決定的な弱点があるという考え方が、現在的な立脚点となっていることは明確にいえます。
 わたしたちは、こうした立場を立脚点にしつつ、第四インターナショナル日本支部の再建の道筋を探って行くことを決意しています。

  以上 文責・ホームページ編集委員会

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