2007年4月10日        労働者の力             第 205号

都知事選速報
批判拡大も、石原打倒の願い届かず
政治への消極性打破に課題

 
 
4月8日投開票された統一地方選前半戦最大の政治焦点だった東京都知事選は、マスメディアの事前予想通り、石原の勝利に終った。反石原マグマ結集を期待された浅野前宮城県知事の選挙戦は、石原批判票の掘り起しと結集に力強さを最後まで示せず、心ある都民の石原打倒の願いは果されなかった。
 しかし同時に石原の得票率は約51%、前回の約70%には遠く及ばなかった。報道されている出口調査は、その得票内容の自公への大きな傾斜も示し、石原の足場に変質が起きていることを明らかにした。石原の求心力の歴然とした衰えと石原都政に対する批判の成長もまた明確にあらわとなった。それは、石原との対決を最も首尾一貫させた吉田万三候補の、前回共産党候補を大幅に越える得票にも象徴されている。
 考え抜くべき問題としてわれわれに残されたものは、ここに示された批判の高まりと石原打倒の間にある距離の背後にあるものであり、それを埋める闘いのあり方だ、と思われる。安部政権並びに自公体制と労働者民衆の溝は確実に広がり深まっている。先の課題はその意味で、今夏の参院選をも含む安部打倒の課題にもつながっている。

政治的消極性の持続

 今回の都知事選の投票率は54・4%。記録的低さだった前回を9%強上回ったものの、前々回の水準に達することもなく、決して高いとは言えない数字だった。その意味で都民は今回の都知事選においても、政治選択の意思を積極的に示すには至らなかった、と言わなければならない。8日夜放映されたNHK開票速報は、出口調査結果として、投票基準を人柄と答えた回答比率が最大部分、32%を占めた、と報じた。いわば人気投票、イメージ投票であり、この要素が今回も大きな要素を占めたということになる。先に指摘した政治的消極性は、ここに具体的内容として現れている。ちなみに同調査によれば、上のような投票者の70%前後は石原に投票している。政治的消極性が権力に力を与えることがここにも明瞭に示されている。
 石原打倒のためには、このような民衆の政治的消極性を大きく揺り動かすことが不可欠の条件だった。浅野氏の立候補は、そこに向けて1つの可能性を確かに提供した。不十分とはいえ9%強投票率が上昇したことはそれを示している。しかしそこに欠けていたものがあったこともまた今回の結果は示した。
 政治的消極性を人々の政治的意識の低さとして表面的に納得することは、いわば闘いの放棄と言わなければならない。吉田候補の健闘の意味を含め、人々の選択の陰でぶつかり合っていたものを理解することに、われわれは真剣に努める必要がある。(4月9日 寺中)
 
3・23
労働ビッグバンを許さない!
        全労働団体共同で集会・デモ

 
 3月23日午後6時半から、東京の社会文化会館を会場に、「労働時間の規制撤廃と『労働ビッグバン』を許さない3・23集会」が開かれ、主催者発表で500名の労働者市民が結集した。主催は、昨年12月5日の同趣旨の行動(本紙201号)を作り上げた実行委員会。

緒戦の勝利を共に確認

 昨年の12月5日は、日本版ホワイトカラーエグゼンプション(以下WE)を含め、労働規制の大幅な骨抜きを狙った厚労省労政審労働条件分科会答申がまじかに迫る緊迫した情勢の中にあった。しかしこの集会を前後したマスメディアの問題追及をも追い風に、労働者民衆の怒りの高まりは、政府支配層をWE並びに解雇の金銭解決の法案化断念にまで追い込んだ。
 これは労働者民衆の明らかな勝利だった。それはまた、与党に有利な圧倒的な国会の議席差という困難な条件の中にも、労働者民衆の声が結集するならば活路を開く道がある、ということを示す点でも、貴重な成果だった。
 集会で主催者挨拶に立った棗(なつめ)日本労働弁護団事務局次長は、先ず上記の成果を確認した。しかしその上で、政府・財界はその法案化を何らあきらめていず、参院選後にはもっと全面的な規制外しを狙う「労働ビッグバン」が用意されていることを指摘し、先の成果に立ってより広範な共同の闘いを作り上げよう、と呼びかけた。

さらに力強い闘いに向けて

 緒戦の成果は集会の構成にも反映されていた。政党では、民主党の鈴木寛参議院議員、日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員、社民党の福島みずほ党首、労働団体ではナショナルセンターを網羅する形で、全国ユニオン(連合)の鴨会長、全国石油昭和シェル労組(全労協)の柚木副委員長、JMIU(全労連)の生熊委員長、全日本港湾労組(中立系)の伊藤書記長が出席。各々の観点から、労働規制の改悪阻止に向けて力を尽くそうと訴えた。
 12月5日と比較して、労働規制解体阻止に向けた共同態勢は確実に歩みを進めた。この歩みに秘められた可能性を力に変える取り組みがこれまでに増して求められる。
 その意思を込め、集会は最後に、労働規制の際限のない解体をもくろむ政府・財界の執拗な策動を気を抜くなくことなく押し返し、「労働ビッグバンを不発に終わらせ、普通の人が普通に働けば余裕を持って人間らしい生活ができるような社会の実現に向けて、楽しく、創意あふれる取り組みを強めていこう」との集会アピールを採択した。
 同集会に駆けつけた労働者市民の過半は、昼の3.23けんり春闘総行動を闘い抜いての参加だった。過密な行動日程に冗談交じりの愚痴をこぼしつつも、結集した労働者は集会後の国会請願デモも意気高く繰り広げた。そこには、労働ビッグバンなどという限りなく利己的で卑劣な策動に対する心からの怒りと、今後に続く気の抜けない闘いへの意気込みが表れていた(K)。
 
   
国鉄労働者1047名解雇争議の早期解決を!
2600名の結集で3・30中央集会

 

 
 
 3月30日午後6時半から、東京の日比谷野外音楽堂で「国鉄改革20年、見直そう民営化路線、不当労働行為責任を問い、1047名解雇争議の解決を求める3・30中央集会」が開催された。結集した2600名(主催者発表)の労働者市民は、集会後銀座をデモ、1047名解雇争議の早期解決を訴えた。主催は同趣旨で2月16日に開催された集会と同様、4者・4団体(本紙前月号参照)。

様々な思いが交錯

 集会では主催者を代表して二瓶国鉄闘争共闘会議議長が、違いを超えた4団体連携の下に交渉テーブルが設置されない現状打開に力を尽くし、解決に責任をもちたい、と挨拶。続いて国労の佐藤委員長が、今回始めて実現した4団体代表団としてのILO要請について、ILOからは、4団体としての訪問を歓迎され、当事者の満足できる解決という要請に理解を得た、と報告。
 次いで28年の闘争を経て職場復帰を果たした郵政4・28ネットワークの池田さんと名古屋さん(本号2面参照)が登壇、満場からの喜びと賞賛の拍手を受けた。名古屋さんは、長い間の支援への感謝を述べた上で、自立自闘が勝利を引き寄せたと闘いを総括し、現在まで闘いの道を切開いてきた国鉄の被解雇者を激励した。
 問題提起は経済評論家の佐高信氏。すぐ近くで座り込みを続けていた薬害C型肝炎被害者を今激励してきた、と語り始めた同氏は、身内だけで通用する用語や、支配者が問題をぼかす形で作り上げた用語を無批判に使用する危険性を指摘した上で、広範な人々の魂に響く形で問題を的確にえぐりだす語りかけの重要性を強調し、さらに、一律に歩調をそろえるよりもいろいろな足並みを許容できる共闘が重要では、と力説した。
 これらの提起を受けた後、当事者4者が各々の立場から決意表明に立った。中で、鉄建公団訴訟原告団の酒井団長は、問題はまだ解決していない、解決のためには運動の強化以外ないと強調し、参加者の気を引き締めた。

新たな空間が問う運動

 当日の集会では、国労各支部の旗を含め、労働組合の旗がこれまでになく目についた。それは言葉を変えれば、1047名の団結を押し上げるこの間の取り組みにエネルギーを与えてきた自主的な参加の形が、相対的に陰に隠れたということを意味する。結集する層がさまがわりしたようには見えない。おそらく、組合旗を晴れて公然と押し立てる環境が一定程度整備された、ということなのだろう。それは闘いの強化に向けて開かれた新たな空間を意味するが、そこにはまた、旧来の組合政治の復活という危険も隠れていると思われる。
 共闘の陣形の再構築という新たな段階を前に、それを解決を引き寄せ得る運動の強化の舞台とする上で、自立的に闘いを押し上げてきたエネルギーをどう生かすか、新たな課題が提起されている(Y)。

 3・23けんり春闘総行動の一翼を担い、
電通労組、N関労との統一スト決行


 3月23日、電通労組は、首都圏、福島、宮城、青森の全職場でストライキに立ち上がった。要求は13項目(2月26日提出)、1律3万円の賃上げ、非正規雇用労働者時給の100円引き上げと非正規雇用労働者正社員化、不当配転の撤回、成果主義賃金制度の取り止め、企業年金減額の撤回、過去の下請け従業者も含めたアスベスト対策、などが柱であり、労働ビッグバンを先取りし、労働者使い捨てに邁進するNTT労務政策に正面から対決するもの。そこここに充満しながらも抑え込まれ見えなくされている多くの労働者の声を代弁し公然化させた要求だ。スト突入集会で大内委員長は、電通労組も参加している地域の労働相談にはNTTグループ従業員からの相談が激増している、との事実を明らかにしている。

積み重なる内外の連携

 これらの要求の必然的結論としてこの日のストライキは、首都圏での「3・23けんり春闘総行動」に呼応する一体的闘いとして展開され、NTT労務政策の総本山、NTT持ち株会社糾弾申し入れ行動には、数多くの組合旗が林立した。さらに日経連糾弾行動、奥谷禮子が社長を務める人材派遣企業ザ・アール糾弾行動を始めとした諸行動、労働の規制緩和反対を訴える2度の国会請願デモと集会など、福島、宮城、青森の各支部からの代表参加も加えて、この日の総行動を電通労組組合員は終日全力で闘い抜いた。
 同時に今回のストライキは東日本NTT関連合同労組(以下N関労)との昨年に続く統一ストライキ。前述の行動に先立って、8時30分から東日本本社前で開かれた電通労組スト突入集会では、N関労の江尻委員長が挨拶に立ち、N関労も茨城、千葉、神奈川でストライキに入っていることを報告、共にストライキで闘う決意を表明した。またこのストライキには、3月15日に時限ストを闘った通信労組からメッセージが寄せられると共に、電通労組全国協議会を共に担う大阪電通合同労組、並びに四国電通合同労組からも連帯メッセージが寄せられた。今回のストライキは、NTT資本に立ち向かうNTT内諸労組の連携も着実に進んでいることを明らかにした。
 電通労組はまた、スト突入集会と平行して東日本本社に交渉団を送りだし、11万人リストラに伴う不当な見せしめ配転の撤回を求める533団体の団体署名、1万2000人の個人署名を添えて、同配転の即時撤回を強く迫った。

NTTの今が映し出す労働ビッグバンの未来

 11万人リストラをはじめとしたこの間のNTTグループの労務政策は、文字通り労働者使い捨て、労務費圧縮の全面化。雇用の非正規化、業務アウトソーシングの大々的推進を背景に、正規雇用社員に対しては、苛烈な競争システムを通した意識的ふるい落しと無権利化の受容、そして実質50才定年化が強要された。しかもこれらの推進に当たっては、最大労組NTT労組の、無抵抗どころか積極的加担の下で、「労働者の自由意思による選択」という体裁が取り繕われた。要するに、その結果に資本が責任を負わずに済む卑劣な仕掛けが先行的に導入されたのであり、それは本質において、「過労死は本人の自己責任」と言い放った奥谷禮子発言のまさに先駆けをなすものだった。
 この卑劣な仕掛けは今、NTT労働者の抵抗の足場を奪う武器として使われ始めている。現住地における従来職務の継続と引き換えに、やむなく2、30%もの賃金ダウンの下でアウトソーシング企業への移籍を呑んだ労働者が、今になって仕事がなくなったとして遠隔地配転を強要されている。そこにおいては、アウトソーシング企業への移籍が本人の自由選択の結果とされ、資本は、そこに条件保障の責任を何ら負う必要がないなどとうそぶくのだ。あるいは、通信労組の反リストラ提訴に対して3月29日、極めて不当な判決を言い渡した東京地裁民事19部はその判決の中で、「自由意思による選択」という形式だけを理由として、50才以上労働者のアウトソーシング企業への追い出しを丸々容認している。そこでは、何の合理性もない年齢差別や、このリストラから管理職だけは免れさせる(電通労組の反リストラ裁判における会社側証言)というあからさまなある種の身分差別すら、もはや顧みられることもない。あるいはまた、膨れ上がるばかりのNTTグループの利潤や、1株8000円、16%もの株主配当がその対極にあるという、隠しようもない非対称性と不均衡の一方的昂進すら一顧だにされない。
 社会に構造化された差別と分断という、極度に非対称で同等性を根本的に欠いた厳然たる現実を一切合財無視し、抽象的かつ空虚な「契約自由」の原理を労働契約の領域に一切の制約なしに全面化させようとする、いわゆる「労働ビッグバン」は、さらにそれが招き寄せるものは、NTTの現実の中に既に明確に姿を現している。労働者に対する資本の責任を限りなく切り縮めるこの思想は、資本の社会的責任に関しても必然的に波及する。労働ビッグバンの下で産業は、特権的富裕層への際限ない富の移転にもっぱら奉仕するものへと、より急速に変えられるだろう。公共サービスの放棄や、IP電話ダウンが象徴する本来業務遂行能力空洞化として、それもまたNTTの今が映し出す現実に他ならない。

労働ビッグバン策動に労働者の痛打を

 この労働ビッグバン策動に何としても楔を打ち込まなければならない。それを可能とする道は、労働者民衆の当たり前の要求を闘いとして結集し、さらにそれらの要求が抑えがたくあふれだし高まる状況を生み出し、そしてそのような運動の高まりの中で資本の活動を労働者民衆の力で規制しようとする道以外にない。NTTの今を生み出すに当たってNTT労組が果たした反動的役割は、その点でも1つの反面教師として重要な教訓を提供している。
 電通労組は、NTT労務政策の社会的意味の、闘いを通した暴露をも手段として、労働ビッグバンに痛打を浴びせる大衆的反撃に向けた様々な闘いに自覚的に貢献しようとしている。この間の闘いを土台とした電通労組の今回のストライキには、その心意気と確かな歩みが印されていた(K)。

イラク戦争反対!米軍・自衛隊の撤退を!
    「ワールド・ピース・ナウ3・21」に2000人以上

 イラク戦争反対を訴える国際行動の一環として、ワールド・ピース・ナウが呼びかけた3月21日の集会とデモに2000人以上(主催者発表)がかけつけ、各々のやり方で、イラク戦争反対、米軍と自衛隊の即時撤退を訴えた。
 同集会は東京の日比谷野外音楽堂で午後1時半開催。発言は、法制大学の奈良本英佑教授や、イラクで人質となり「自己責任バッシング」にさらされたジャーナリストの郡山総一郎さん、ピースボートの櫛淵万理事務局長など。各々の具体的経験やイラクの現実をひきながら、米軍による平和構築という主張のデタラメさが説得力を持って語られ、多国籍軍の1日も早い撤退に結び付く行動が呼びかけられた。
 その後午後3時から銀座を通りぬけるデモへ。デモ参加者は、途中に待ち構えていた右翼の宣伝カーによる大音量の口汚い罵倒も苦にすることなくやり過ごし、思い思いの方法で沿道の人々にイラク反戦の訴えを届けた(S)
寄稿
遂に勝利!次につなげたい

         名古屋哲一(郵政4・28ネット、免職者

 実に様々な人々に支えられてきたことを、改めて噛みしめ、感謝し、そして共に喜び合いたい。2月13日、最高裁第3小法廷は、裁判官5人全員一致で郵政公社の上訴を却下!国家機関による28年間もの首切り犯罪を、4・28反処分闘争は遂に打ち砕くことができた。国と大労組が一緒になってのイジメをはねのけたなんて、敵はすごく驚いているだろうけれど、免職者のボクらだってすごく驚いている。
 4年6月東京高裁判決、即ち「原告7人全員への4・28処分の取消し・無効=地位確認(職場復帰)」「指導部に軽く現場に重い首切り処分は、“重大且つ明白な”(処分の)裁量権の逸脱」との逆転大勝利が、最高裁決定により確定した。さらに、原則的には、原告以外の免職者にも提訴時効のない「処分の無効確認提訴=職場復帰」の道までも開いた。
 全国の郵便局で78年年末から2ヶ月間の反マル生越年闘争、続いて58人の免職等8183人の大量4・28報復処分、そして全逓(現JPU)本部の変節と91年免職者の組合追放・・・。
 今回の勝利は、自立自闘の歩みを支えてくれた郵政ユニオンや郵政合同労組など現場の仲間たち皆の勝利であり、同時に、連合全逓本部の労資協調路線への指弾でもある。4・28処分は、労戦再編の目論みを持った政府自民党による政治処分でもあり、労戦再編に抗しての全労協など地域の仲間、東京総行動や国鉄闘争等々仲間たち皆の勝利でもある。さらに現在の新自由主義・格差社会に異議を唱える人皆の力で勝ち得た勝利だと思う。本当にありがとうございます。
 この勝利を郵政民営化儲け主義反対へとつなげていければと思う。人に冷たい労働組合ではなく、人に温かい社会的労働運動等の拡大へとつなげていければと思う。
 マッツァオの郵政公社へ、これから、謝罪要求や職場復帰へ向けた交渉等、最後の総仕上げを行う。謝罪もせず、バックペイも計算中で復帰後の賃金すら「仮」のまま、とにかく「3月1日復帰日」を指定してくる公社、1度の「争議解決交渉」すらせず説明になっていない「説明会」のみでホッカムリしようとする公社、これは許せない!
イタリア
PRCの除名決定に抗する編集部声明

われわれ全員がフランコ・テュリグリアットだ
           批判的左翼

 フランコ・テュリグリアット除名のPRC決定は、再建党の歴史における悲惨な傷口を開けてしまった。再建党は今より前には決して似たような方法を採用はしなかったのだ。われわれはフランコとの関係における、親近性と連帯性のため、そして彼の政治的見解を共有することにおいて、党の決定をわが傾向の集団的追放行為として認識し、体験しているのであり、さらに明白にこの行為に反対するであろう。

 今から、われわれは党決定に服従しない

 フランコの除名はわれわれには、政府的レベルの取決めにより指図された選択および無条件のプロディ政権への支援の結果と見えるし、この政府は如何なる形の不同意も予見せず、許容しないのだ。それはベルティノッティがリベラツイオーネでの最近のインタビューで開始した左翼新統合路線と密接に結びついた決定である。それは、如何なるタイプの異種要素とも両立しがたい定義により、政府内部左翼形成を目指すものだ。
 われわれは信じているが、党が経験している現在の危機は、最前の大会で出発した、社会諸勢力との関係分析においての完全な誤り(「風は変わりつつある」を記憶しているか?)に集中している政治路線失敗を論証しているのだ。これは最近の諸選挙での、「ユニオン」(政府与党選挙連合―訳者)の「非勝利」とともに表面化し、われわれを、政府庁舎に立てこもり、社会的諸運動の決定母体には一切開かれない少数政府と共に残した。この理由のためにわれわれは、この失敗を明らかにし、そして活動家たちに、党の将来について討論することを訴える、PRC臨時大会の召集を呼びかけた。
 われわれはフランコとの最も完全な連帯を表明する。われわれの人間的で道徳的な連帯だが、それ以上に政治的連帯があるのだ。それ故、批判的左翼は、上院に向けたその宣言にある政治的ガイドラインに従う準備に入っている。その基礎は議会外の支持に釣合の取れた政府に対する信任だ。そして宣言はすでにアフガニスタンに始まるプロディ政権の反民衆的諸方策と戦争政策への反対を決定してきたのだ。今日以降、批判的左翼は、社会と議会において活発に、プロディ政府とその12の合意点への左翼反対派建設に没頭するだろう。この理由のために、われわれは繰り返して、われわれのノー、弁解や言い訳なしのノーを言う。アフガニスタンにおける軍事任務への新たな信任に対して、TAV計画(注)に対して、いかなる形の年金改悪に対して、同じく、民衆の運動と共に、ヴィセンザ米軍基地の規模の2倍化に抗して闘い続ける。
 このように、われわれは以前以上に、社会運動に係わり、そして社会フォーラムの本来の精神に回帰することを目指して闘う。社会フォーラム、そこは異なった政治的、社会的諸勢力が、共通の諸行動と諸綱領の同意にむけてやってくることが可能な民衆的舞台である。この理由で、われわれは、純粋な社会的反対派フォーラムの形成に貢献するつもりである。
 われわれは今、共産主義再建党―相当に多くのわれわれが設立に関わり、長年の間忠実に建設してきた党に向けて、政府に対して無条件の支持路線を追及した決定には、精力的かつ一体となって従わず、別のもの、社会的反対路線を実践する、と告げている。それ故、われわれの不服従は、直接的、確信的に、批判的左翼協会、社会運動に奉仕する政治的道具であり、反資本主義の左翼同志たちを見捨てないものを造ることを伴うのである。
※批判的左翼(イタリア語では、シニストラ・クリティカ)は、「社会の根本的変革のための代替的かつ反資本主義の左翼を造ることを目指す」人々の団体。
(注)リヨンとトリノを結ぶ高速鉄道で、もろいアルプス渓谷に対する環境的脅威である。

【解説】

 テュリグリアットは、PRC内第4インターナショナル支持グループの指導的活動家。昨春の総選挙でPRCの候補者名簿に基づき上院議員に選出された(比例代表制)。彼は、もちろんPRCの方針に添って、広範な民衆と共に一貫してアフガニスタンにおけるイタリア軍の活動(NATO軍としての)に反対し、この活動に対するプロ―ディ政権の予算計上にも反対。
 イタリアの法律の下では、この種の予算計上は6ヶ月毎に議会の承認が必要。一方現在の上院の与野党議席差は僅か2。そのため、アフガニスタンにおける軍事作戦続行を方針とするプロ―ディ首相は、予算計上賛成の野党から助けを借りる(政権の、反ベルルスコーニという正統性に致命的な打撃)形を回避し、なおかつ左派造反による予算否決を阻止するために、上院における予算議決を政権信認投票と一体化する、という術策に訴えた。
 これに対してテュリグリアットは、今回(2月)は他の左派議員と共に信認投票を棄権、これによってプロ―ディ政権は崩壊寸前に追い込まれた。ここに至ってプロ―ディは、政権与党連合の再確認を連合諸党に要求、政策の基礎として12項目の合意点なるものを提案した。PRCはこの要求に応じ、その1環としてテュリグリアットを即決的に除名、上院議員の資格を剥奪した。なお先の12の合意点は、この政権が発足時よりもさらに現状追認的となることを決定的とした。
中東に関する決議
帝国主義の完全な失敗

          第4インターナショナル国際委員会
                        2007年2月

T―帝国主義の完全な失敗

1)共和・民主両党間の総意(それをもってアメリカの支配階級は2001年9月11日の後に、イラク侵略を含むブッシュ政権の軍事行動を承認したのだが)は、その国の占領の間に受けた失敗に直面して、粉々になってしまっている。アメリカ支配層の中で行われている討論は、にもかかわらず、2党体制枠内で、1致した支援を得続けていること、すなわち、湾岸地域とイラクをコントロールすることの重大な戦略的重要性に関することではない。関与していることは、むしろイラク作戦における損害を制限する最良の方法に関する討論であり、その1方に、世界のこの部分の長期のワシントンによる保持を保障することがある。
 同じように含まれているのは、イランをいかにコントロールするかに関する討論である。イランの宗教指導者たちの体制は、ブッシュ政権によれば、ウーゴ・チャベスのヴェネズエラのイスラム的同等者として見られている。すなわち、石油資源が、ワシントンの支配を拒否し、そしてその地域的ヘゲモニーに反対する相当の自立性を供与していることに依存した体制なのだということである。アメリカ支配層のメンバーたちは、テヘランとの暫定協定に達する可能性を強調することを好んでいる。イラン体制の新自由主義容認を指摘し、そのことがラテンアメリカにおいて進行している社会的ラディカル化とイランを強く区別するのだと。

2)アメリカの国土に対する攻撃以降のブッシュ政権により指揮された帝国主義的遠征のバランスシートは、まったくの悲惨なものだ。アフガニスタンにおいてさえ、今日攻勢にあるのはタリバーンである。相当部分の国土が再び彼らの統制の下にあり、そしてアメリカと同盟軍の存在が、この運動の新たな拡大の主要因となってきた。ワシントンは彼らから、国を「解放した」と主張してきたのだ。 北部同盟のイスラム原理主義の軍閥将軍の支配下にあったり、西側遠征軍の支配下にあったりしているアフガニスタン民衆の生活は、偽りのアフガニスタンの民主主義化や近代化およびアフガン解放という女性たちの権利から遥かに遠ざかり、国の全域にタリバーンを懐かしがらせるという偉業を達成させるまでになった。

U―イラク

1)しかしながら、帝国主義的攻撃の主たる対象はイラクであったし、イラクでの完全な失敗がブッシュ政権の最も深刻な失敗を代表している。その最初の―ネオ・コンサバティブ―プランは、イラクに「民主主義的」外見を持ち、かつ、多数派的な社会基盤とワシントンの同盟者による支配を伴った体制を形成することを狙った。そのような基盤がないこと、イラク・シーア派の支配的勢力―アメリカに感謝を示すと想定されていた共同体―が親イラン勢力であったことがすぐに理解された。このプランの失敗は、対立の「イラク化」の現実的シナリオのための信頼できるパートナーを欠いた中で、政府がヘゲモニー維持のため、宗教的、民族的分断に乗っかって行動することを導いた。この実践は、宗教ベースの内戦の原動力を強めることによって終わりを告げた。それは2006年2月(サマラでの反シーア派爆弾攻撃)―女性たちが主たる犠牲者である悲劇―の後に悲劇的転換を持ったのだ。内戦への圧力はめぐりめぐって、ブッシュ政権の失敗を最大限に明らかにした。

2)ブッシュ政権は、首都、バグダットの軍事的統制を得る狙いで、すべてを軍事的エスカレーションに賭けることを決定してきた。その1方で、主要な敵の孤立化を試みた。すなわちその対象は、モクタダ・アルサドルにより指導される運動である。この戦術の成功のために、ワシントンは、シーア派間の連携を壊すことが出来なければならなかった。
 同時に、ブッシュ政権はテヘランへの圧力をかなり大きくしつつ、イラン攻撃を準備中という印象を与える軍事的そぶりを増大させた。これらすべては、中東全領域でのシーア派とスンニ派の間の宗教的緊張をかき立てることによって、イランの影響力に対抗するという狙いを持った地域政策を背骨としている。
 この犯罪的な遠征においてアメリカは、そのスンニアラブの同盟者たちとのなれあいの中で行動している。つまりは、極度の原理主義者でありつつもエジプトやヨルダンと同様にワシントンに依存するサウディ王国に導かれている湾岸の石油君主諸国とである。イランの原子力問題は、アメリカによって、その地域的、国際的同盟者たちを脅かすために利用されている。帝国主義者のこの態度の動機は、イスラエル、アメリカの特別の同盟者が、すでに相当の長期にわたって、原子力を持ち、その状況の上に、イランとは違って、核拡散防止条約に調印してきてはいないということで、それだけいっそう明白なのだ。

3)ブッシュ政権の政策は危険な管制無視の飛行に達している。そのことは、すでに冒険主義をあらわにしてきた政府の側には驚きではないが、それは今日、アメリカの支配階級の成長しつつある多数によって非難されているものだ。支配層の列における別の多数見解(ベーカー―ハミルトン)は、何よりも政治的な手段、特にイランとシリアとの交渉による妥結でのアメリカの袋小路からの脱出口を見いだすことを呼びかけている。目標は、損害を制限し、そしてブッシュ政権によって展望されているのよりも絶対的でなく、より権威主義的でないヘゲモニーを固めることを試みる方法にある。後者はこうした選択は、アメリカの単一的な世界的ヘゲモニーの構想の大きな敗北を表現するものであるとして拒絶する。単一の極的ヘゲモニーはブッシュが権力に達して以来、追求してきたものなのだ。

4)最近数ヶ月の出来事は、イラクの「レジスタンス」の、当初から明らかだった特性を確証してきた。それは単に、征服者に対する国民的レジスタンスのみならず、宗教的市民戦争の戦力でもあるのだ。イラクのスンニ・アラブ地域で形成された武装せる諸組織は、当初から正統な2つの闘いを行ってきた。占領との闘いと多数のシーア派による支配への反発の闘いである。
 昨年の間、シーア派アラブ地域内部での占領に抗する主要な闘いは、今度は自分から、宗教的報復の血まみれの実践に従事することになった。モクサダ・アルサドルの計画、占領に対する共通の反対にイラクのアラブを統合すること、は、明確に破綻したように見える。
 今日、依然としてすべてのイラクの地域社会からの支持を見いだせる闘いを行っている勢力は、階級勢力である。すなわち石油労働者たちの労働組合だ。この闘争は、それがイラク占領の主要な理由に集中しているが故に、なおのこと重要なのだ。それはすべての国々の反帝国主義者や労働者運動によって支援されなければならない。

V―レバノン

1)2006年8月と9月の、レバノン・ヒズボラへのイスラエルの攻撃は、アメリカの願望、すなわち中東におけるイランの影響をうち破るということに沿ったものである。ブッシュ政権がイラク侵略を実行するやいなや、イスラエルはイランとの対決に先んじて乗出し、この対決のための主たる地域にレバノンを選んだ。そこにはテヘランと結んでいる2つの対象がおり、すなわち、シリアの存在とヒズボラである。この問題に関しては、イラクの場合と異なり、ワシントンはパリの行動的協力を勘定に入れることが出来るものだった。しかしながら、レバノンにおけるアメリカの同盟者たちのヒズボラ打倒に関する無力さは、アメリカをこの仕事においてイスラエルに向かわせたのだ。

3)イスラエルの攻撃は、鳴り響く失敗を被った。つまり、ヒズボラは、イスラエルの面前で自らの抑止能力を大きく誇示したのみならず、それはイスラエル自身の国内で戦闘を遂行することにすら成功したのだ。これはイスラエル―アラブ戦争の歴史で初めてのことだった。
 ワシントンとパリは、「Bプラン」に頼るしかなかった。すなわち、国連のカバーの下でのNATO軍(ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、そして特別にトルコ)をレバノン南部に展開し、他方でそれらの兵力が、ヒズボラ打倒と武装解除の新たな試みにおいて、レバノン政府を援助する適切な場合を待機する。そして、レバノン現政府は、ワシントンとパリの同盟者たちによって支配されている。

4)それ以来、レバノンでの政治的緊張は相当に高まった。ワシントンとパリの同盟対ダマスカスとテヘランの同盟の間で。ヒズボラサイドおいて、対抗的ブロックを築き上げた勢力は、質に関して、多数を形成した者たちとの違いはなかった。彼らは、反対派に、政府決定に「関わらせる」ような方法で、反対派と多数派との間の力の再配分のために、戦闘を交している。反対派が、レバノンで行われたいわゆる「パリ3」会議が採用した新自由主義プログラムや、その負債に抗しての現実的動員を回避しているというやり口は、明らかにその社会・政治性格を鮮明にしている。目下の戦闘はそれ故、優先的に支配階級との妥協の話し合いを狙いにしている。反対派が同時に新たな選挙法や早期の議会選挙の民主的要求を前面に立てたとしても。それにもかかわらず、ブッシュ政権はそのレバノンの同盟者たちに非妥協的な態度を採るようせき立てている。その最も近しい同盟者たちは、挑発的な態度を持ちさえしているが、そのことは、レバノン人たちを内戦に追い込むワシントンの欲求をあからさまに示しているのだ。

4)原理主義的イスラム組織であるという事実にも関わらず、ヒズボラをイスラム原理主義のテロリズム組織と同じ線上に置くことは出来ない。すなわち、ブッシュ政権やイスラエルがそれをアル・カイダと結びつけようとしている方法は、強く非難されなければならない。
 ヒズボラは大衆政党であり、それはシーア派地域社会の主たる武装的翼となってきた。それはレバノン人口の貧しい層における多数派を形成した。イスラエルの繰り返す攻撃への抵抗の中においてである。この意味で、ヒズボラに指揮される武装的抵抗は筋道の通った闘いであり、そしてこの組織は、「イラク・レジスタンス」の徒党等と同じレベルに置かれてはならない。
 従って、レバノン左翼がイスラエルや帝国主義的軍隊への抵抗においてヒズボラと同盟することもまっとうなことだ。国際的反帝左翼はレバノン人のレジスタンスに政治的支援を与えるべき任務を持っている。その指導の社会的、政治的性格とは独立的に、そしてそれがヒズボラに導かれているとしても。他方で、その原理主義と共同体主義の性格や社会的・政治的諸問題に対する態度に対する批判を保持しつつ。しかしながら、レバノン左翼に―そして特に、その主要な組織、レバノン共産党、それ自身レジスタンスに関与しているが―対して、国際的反帝勢力と労働者運動は優先的に援助を提供しなければならない。

W―パレスチナ

1)2006年以降ガザに対して行われているイスラエルの攻撃もまた、レバノンにおける諸事を決めたのと同じく、アメリカの地域的戦略的枠組みに一体化している。ブッシュ政権のイランとその同盟者への攻撃として。
 2006年1月の立法上の選挙におけるハマスの勝利は、ワシントンにとっては深刻な後退と見られた。ワシントンは即座にヨーロッパの同盟諸国に対して強い圧力を加え、新たに民主的に選出されたパレスチナ政府の排斥でもって扱うことを求めた。同時にワシントンは強い圧力をそのパレスチナの同伴者、マムード・アバスとファタハ機構を掌握している右翼セクターに加え、いかなる妥協やハマスとの国民連合の政府の展望を拒否することを求めた。イスラエルの攻撃が始まったのは、国民連合政府などの発展を阻止するためであった。

2)ハマス―スンニ派原理主義組織―との同盟は、テヘランにとっては貴重な利益である。すなわち、シーア派イランに、その汎イスラム主義を表に出し、そしてイランを、シーア派勢力として、アラブ世界及びイスラムにおいて巨大な多数派を形成するスンニ派から孤立させる、そうした試みに対抗できるようにするのである。ハマスが、ヒズボラと同じく、アメリカとイスラエルの優先的ターゲットであるのは、この理由からである。そしてまた、急進的な反イスラエルの態度をレバノンの同盟者たちと同じくしているからである。
 レバノンにおいてと同じく、イスラエルは、中心的な保塁であるガザの中において、ハマスを打倒することが出来ないことを示してしまった。やるとすれば地域の再占領であるが、それは極めて高価な軍事的、政治的コストを要するだろう。それで主要な戦術は、イスラエルによる外部からの攻撃とパレスチナ人の内戦を引き出すことの結合である。特に、ファタハ内部のワシントンと結んでいる勢力の武装化および彼らを非妥協的、挑発的に押しやることによってだ。
 1方、ブッシュ政権の挫折は、ワシントンのアラブ同盟者たちを、パレスチナ人派閥間の妥協を支持する方向に後押しすることになった。それはテヘランがハマス支援から政治的利益をもはや引き出せないようにしようとするためである。

3)ヒズボラと同じく、ハマスは大衆的基礎をもった運動であり、それはパレスチナ人口の重要な部分のレジスタンスへの欲求を表現してきたのである。彼ら自身の献身と正直さの評判は、マフィアスタイルの評判にまみれたファタハによって占拠されているパレスチナ公共機関の機構的現実とは対照的なのである。
 にもかかわらず、綱領的本性は、シオニスト世論打破政策の定式化における根深い不能性という形で表現されている。すなわち、もっと踏み込めば、ハマスは長期の間、自爆攻撃に訴えることでイスラエルのシオニスト的世論形成を生み出し強化することに貢献してきたのであり、自爆攻撃はイスラエルの市民を、いかなる区別もなく脅迫してきたのだ。ある意味で、ハマスはシオニスト右翼の”好ましい敵”である。軍事的挑発やパレスチナ機構の頂点にある敵を屈辱化することは、シオニスト右派を強化することに、小さいとは全く言えない形で貢献したのだ。
 
4、反帝国主義者や労働者運動はパレスチナ民衆が自由にその政府を選べるような権利を支援しなければならないし、また、イスラエル、アメリカ、ヨーロッパの同盟者たちによるハマス政権絞め殺しに対抗して精力的に闘争しなければならない。人々は、イスラエルの攻撃に対してのパレスチナ民衆の正当な抵抗と連帯して行動しなければならず、そうしたレジスタンスを展開している勢力の性格とは独立していなければならない。しかしながら、人々はパレスチナ左翼との連帯という特別の結合を確立しなければならない。それらの左翼は、ワシントンと結んでいるパレスチナ右翼との政治的闘争を独立的に展開しつつ、パレスチナ民衆の間にあるイスラム原理主義に抗するイデオロギー的な闘いをも展開しているのである。

X―任務

 中東における帝国主義者の攻撃が味わった軍事的、政治的後退は、精力的に反戦運動を再出発させるために特別に有利な枠組みを極めて明らかに作り出している。今日、アメリカ帝国主義とその同盟者たちは、変化する結びつきにおいて、3つの地域戦争―アフガニスタン、イラク、そしてパレスチナ―に荷担しており、それらには現在は潜在化しているレバノンでの戦争を加えなければならない。同時にブッシュ政権は、見せびらかし的にイランに対する戦争の準備に係わり、そしてその軍事行動の地域的範囲を拡大することに躊躇を感じてはいない。それは最近におけるソマリアでの介入によって示された。ブッシュ政権は壁に背をつけているが、しかし壁を背にした凶暴な動物のように、ますます危険なのである。帝国主義者の遠征を即時的、無条件に阻止するための力ある反戦運動を建設するために努力を倍加する事が緊急である。以下の特別の軸を中心として。

・イランへのいかなる攻撃に抗し
・イラクからの占領軍の撤退のために
・アフガニスタンに介入している軍隊の撤退のために
・レバノンからのNATO軍隊の撤退のために
・パレスチナ内部の諸問題への干渉を終わらせ、そしてパレスチナ人に対する制裁を解除するために

 この闘いにおいて、第4インターナショナルは、その地域で前進的な闘いを展開している労働組合と政治勢力との特別の連帯を築くつもりである。それは中東における左翼の再登場を促進することを追求する。その左翼は、同時に、民主的で、フェミニストであり、反帝国主義者である。
 
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