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すべての「想定」を越えた東日本大地震ー犠牲者を悼む   石森健  2011.3.24 
被災地からの通信(1)    高橋喜一         2011.3.23 
被災地からの通信(2)    高橋喜一         2011.3.23
民衆にとっての菅内閣打倒のスローガンが必要となるか?川端康夫 2011.110
中国の次期主席候補と言われる習近平および関連の諸問題 川端康夫 2010.11.22
 尖閣列島と東アジア―九月末  川端康夫  2010.10.4
八月十八日の戦闘ー樋口さんの兄さんについておよび諸感想 川端康夫2010.9.18
 選挙後に感じ取れる読売新聞の変化―菅内閣応援・激励か 川端康夫 2010.8.22
菅民主党の主張の中心は、アメリカ追従と消費税の更なるかさ上げ 川端康夫 .6.27
 情勢(時代認識)と方向性に関する視点メモ 川端康夫 2010.6.10
検察、巨大メディアによる3党連立政府の解体策動をゆるすな 北村一夫 2010.2.10
電気通信産業民営化の行き着く先は   電通労組 高橋  2003.5.25
ブッシュ政府による、イラクの人々に死と破壊をもたらす空爆および大量破壊
兵器使用に絶対反対する緊急アピール  「女性・戦争・人権」学会      2003.3.27
避けるべき〈罠〉( マイケル・ハート、ガーディアン、2003年2月21日号)      K.O 2003.3.25 
一発勝負にでたブッシュ(イマヌエル・ウォーラーステイン)    K.O  2003.3.25 
3.2アメリカのイラク攻撃反対!浦和行動500人集まる  ウッド  2003.3.5
「日本陳独秀研究会」 創立記念講演会の案内                   2002.10.9
世界にアンテナを張っている皆さんは、どのように評価しますか?   K.O    2002.10.6
第四インターナショナル日本支部再建に向け、   高木 圭    2002.7.31
    統一協議会の設置を呼びかける          野田 久
日本陳独秀研究会への参加の呼びかけ                            2002.6.13
ATTACニュースレター日本語版第127号             2002.5.23
ATTACニュースレター日本語版第124号             2002.5.5
ATTAC フランス大統領選第1回投票結果の教訓                 2002.4.27
ATTAC Japan民主労総、4月2日全面ゼネスト突入!           2002.3.27
ATTAC Japan 韓国の発電労組スト・続報 他                       2002.3.3
拒否の勇気―戦闘員の手紙2002   訳 水沢 一        2002.2.10
ATTACニュースレター日本語版2002年第4号                      2002.1.31
ATTAC Japan(首都圏)事務局便り 2002/1/25                   2002.1.27
ATTACニュースレター日本語版2002年第2号                      2002.1.22
三里塚反対同盟の2002年旗開きのお知らせ                    2001.12.26
ポワティエ便り(1)                                                          2001.12.26
ATTAC Japan (アタック・ジャパン)首都圏が設立されました        2001.12.17
世界社会フォーラム(WSF2002)− ニュースレター第7号        2001.12.4
11.18現地行動のよびかけ          ウッド         2001.10.28 
北上市民集会,参加報告                   水沢 一               2001.10.15
連続国会行動のお知らせ                                                 2001.10.14
資料 全労協 声明・行動提起               ウッド          2001.10.11
当面の行動提起として                          ウッド                    2001.10.10
岩手,北上からの報告            水沢 一       2001.10.8
埼玉からのごあんない                         2001.10.6
10.7集会のお知らせです                         2001.9.28
『サイバーアクション』の書評                    蝉丸         2001.9.28
アメリカ政府の姿勢こそが今回のテロ行為の元凶  水沢 一  2001.9.18
9月24日の平和集会の案内です                                       2001.9.19
陳独秀に第四番目の生はあるか?           佐々木 力            2001.4.23
中国の日本帝国主義に抗する戦争についてのトロツキイと陳独秀     佐々木 力(東京大学)
大衆はトロツキスト派に何を求めているか                             2001.4.1
果たして問題は日本社会にとどまるか?  石森 健              2001.3.6
二十一世紀を迎えるにあたって        石森 健       2001.3.3
 
3.2アメリカのイラク攻撃反対!浦和行動500人集まる
3月2日埼玉浦和で、「イラクの人々を殺すな!アメリカのイラク攻撃に反対!」の
反戦行動が催された。
この集会は5名の市民の呼び掛けで、統一スローガンもなく2つの共通の趣旨に賛成する埼玉の人々の声を結集を目的とするものでした。
行動は浦和西口でリレートークを行い、デモを行った。最初350名ぐらいで出発し
たデモは最後には500名近くまで参加を得た。久しぶりの大結集であった。


 

11.18現地行動のよびかけ                   
暫定滑走路2002年4月供用開始を許すな!
住民の頭上40mにジェット機を飛ばす暫定滑走路粉砕!
住民追い出しを図る試験飛行を許さない!
三里塚・東峰現地行動へ


日時・場所11月18日(日)1時半成田市東峰・東峰出荷場
●連絡先東京都千代田区三崎町2-2-13-502じゃがいもの会気付803-3261.1128
●交通案内
京成東成田駅下車して東成田発千葉交通バス(12時55分発「和田化学」行きで「新田」下車徒歩10分で到着)

主催三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会

試験飛行強行を許さない
国土交通省一空港公団は、10月15日から暫定滑走路の試験飛行を開始しました。政府は地元住民を追い出して、2002年4月供用を強行しようとしています。「暫定滑走路に反対する連絡会」は、このような暴挙を許さず、東峰住民と連帯して現地緊急抗議行動を取り組みました。約30名の仲間が駆けつけ、試験飛行を開始した試験機のYS11型機に向けて断固たる抗議のシュプレヒコールをあげました。試験の内容は26日までは無線施設(VOR)の検査などを上空を飛行して行い、29日からは計器着陸装置(ILS)の検査に入り、着陸の進入角度をチェックするもので、前半は渦走路北側から、後半は南側から行うというものです。この検査は着陸せずに、滑走路上約3メートルまでに降下、上昇し、南北それぞれ70〜80回行うとしています。
この飛行検査では実際にジェット旅客機が離着陸するコースと同じ所を飛ぶことになり、南側からの着陸時には農家の頭上40メートルの所を飛ぶことになります。このような住民追い出しのための試験飛行に断固抗議し、東峰住民と連帯するために、東峰現地に結集しようではありませんか。
公団は人権・生活破壊をやめろ
国土交通省一空港公団は10月7日、暫定滑走路(2180メートル)の試験飛行を10月15日から12月中旬まで行うことを明らかにしました。試験飛行はYS11型機に検査機器を積み、旅客機が飛ぶ進入路と同じコースを飛ばして計器着陸装置を調べるというものです。
滑走路南端から400メートル離れた島村さんや小泉さんの家では頭上40メートルに飛行機が飛ぶことになるのです。住民が生活を営んでいる上に飛行機を飛ばすことなど、全く許せない事です。
実際に暫定滑走路が供用されることになれば、民家の頭上40メートルを朝から晩までジェット旅客機が轟音を轟かせ、排気ガスを撒き散らして離着陸をくりかえし、住民は落下物や墜落の恐怖にさいなまれることになるのです。それがいやならとっとと出ていけというのが公団のやり方です。公団は暫定滑走路建設を住民の意志を踏みにじって一方的に決定し、住民を追い出すことを目的に地区の環境を破壊し、軒先で工事を推し進めてきました。
しかし、東峰住民は人権をふみにじり、生活を破壊するような公団のやり方にも屈することなく、強い決意をもって移転を拒否し、闘い抜いてきたのです。
2002年4月18日供用開始阻止の闘いを
国土交通省一公団は9月3日、当初2002年5月20日の予定だった暫定滑走路の供用開始を1か月前倒しにして、4月18日にすると発表しました。夏期、雨が少なく工事が順調に進んだことと、航空会社から客の多い5月の連休前に供用開始してほしいという要望があった、というのがその理由です。地元住民の存在や思いなど全く無視されているのです。
扇国土交通相はこの供用開始前倒しについて「大変喜ばしい。ただ本来の2500メートルの滑走路ができないと、ちゃんとした国際空港とは言えない。十分努力してほしい」と公団総裁に要請しました。公団総裁中村はr早期整備(当初計画の2500メートル平行滑走路完成)への努力が鈍ることはない」と語り、さらに用地内住民追い出しに力を入れる事を表明しました。
元社会党でかつては反対運動にも参加していた小川国彦成田市長は「心から歓迎する。2500メートル滑走路の完成に向けて関係者一丸となって努力していきたい」とのべました。
又、同じく元社会党で「さきがけ」から「無党派」になった堂本千葉県知事は「2500メートル滑走路整備に向けて、国・公団には引き続き語し含いによる解決が図られるよう一層の努力を願いたい」とこれまでの工事があたかも話し合いで進められてきたかのように語りました。
これらの発言は、東峰、横堀、天神峰に生活する住民に対して、引き続き追い出し策動を強めていく宣言そのものです。住民を追い出して、2500メートルどころか北側に延ばした800メートルと併せて3300メートルの滑走路を作ろうとしているのです。
公団は6月には強盗同様のやり方で東峰神社の立ち木を伐採してしまいました。そして「神社の土地を買収したのだからこれと一体の立ち木は公団の物だ」と完全に開き直っているのです。この立ち木伐採に対して東峰住民は激しく怒りを燃え上がらせています。そして移転拒否の決意を一層強く打ち固めたのです。
立ち木を伐採した公団は連日工事をおし進め、7月には民家の間近に航空進入灯を設置し、供用開始に向けてつき進んできました。かかる公団の暴力的な暫定滑走路供用策動を許すことはできません。
アメリカのアフガニスタンに対する報復戦争を機に、小泉政権は一気に戦争体制を構築しようとしています。三里塚空港粉砕の闘いは反戦闘争の課題とも密接に関わっています。
小泉政権は戦争国家化を進めるために社会の全領域にわたる再編を強行しています。成田に二本目の渦走路(平行滑走路)を完成させることもその一環です。民間空港といえども周辺事態法で「有事(戦争)」の際には米軍が優先的に使用することになります。それゆえ成田における二本目の滑走路はぜひとも必要になるのです。
9月9日、「三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会」の呼びかけにより東峰現地行動がとりくまれ、約140名が結集して集会とデモが行われました。集会では地元東峰の石井武さん、反対同盟世話人の柳川秀夫さんの闘いの決意表明、石井紀子さんの「あきらめないで闘いつづける」というメッセージが紹介され、結集した仲間も試験飛行阻止、来年4月供用阻止の闘いの取り組みを確認しました。

三里塚農民と連帯し、暫定滑走路2002年供用開始阻止、
試験飛行阻止を東峰現地に結集し闘い抜こう!

2001年10月
2002年4月18目供用開始阻止の閾いを!

                                                        ウッド

北上市民集会,参加報告               水沢 一               2001.10.15         
  テロ根絶報復戦争反対平和をねがう北上市民集会,参加報告
10月15日18時から北上市役所庁舎の東側広場で,「テロ根絶,報復戦争反対,平和をねがう北上市民集会」が開かれ,集会とデモが行われた.集会参加者は約150名位と思われた.
主催は,「テロ根絶,報復戦争反対,平和をねがう北上市民集会」実行委員会で,和賀郡労センター,北上労連,共生ユニオンいわてといった労働団体,多岐にわたる市民団体,社民党,共産党,および個人で構成された.和賀郡労センター議長の今野さんの開会挨拶,県議会議員の小原さんの実行委員長挨拶に続いて10の団体,個人から「私の平和アピール」とする,60秒のリレートークが行われた.次いで「テロ根絶,報復戦争と自衛隊の参戦法反対決議」が行われ,決議を小泉首相,政府関係機関,米国大使館に送ること,岩手県知事と北上市長に対して報復戦争反対の声明を求める申し入れをすることを決めた.北上労連議長の阿部さんの閉会挨拶の後,デモ行進を行った.
今回の集会は,社共が久々に共闘をした点で画期的と思われた.今回の事態に対して危機感を強く抱いている人たちが,社共の支持者や友人たちの中に多数いたことが,今日の集会が成功裏に,友好的に進んだ大きな理由と思われた.同時に,今回の集会は1日共闘であることがあらかじめ決められており,実行委員会の反省会なども行われないといった限界を持っていた.集まった人たちの目の輝きは,真剣だったように思う.今日結集した人たちの反戦の気持ちをさらに大きな輪にしていくには,所属する組織に縛られず,個々人の自主的な活動が広がりネットを作っていくことだと思うし,そのような広がりを作るために主体的に,積極的に動く必要があると思った.
                                                                                        水沢 一 
連続国会行動のお知らせ             
「報復戦争支援法案」反対!!
10/15〜18連続国会行動のお知らせです。

■国会では「報復戦争支援法案」の審議が始まりました。自民・公明・保守の与党3党は、19日までに法案を成立させようとしています。自衛隊が海外で戦争を行うことになる法律を成立させるわけにはいきません。戦争に反対し、海外派兵に反対し、平和と民主主義を守る私たちの声を国会に届けるため、連続行動を計画しました。ぜひ参加してください。

【国会請願デモ行進】
10月15日(月)時間:午後6時30分集合 7時デモ行進出発  場所:桧町公園
10月16日(火)時間:午後6時30分集合 7時デモ行進出発  場所:三河台公園
10月17日(水)時間:午後6時30分集合 7時デモ行進出発  場所:三河台公園
【衆議院議院面会所 集会】
10月18日(木)時間:正午12時  場所:衆議院議員面会所

※時間・場所が毎回異なります。注意してください。
◎檜町公園 営団地下鉄・六本木駅下車、徒歩10分。六本木交差点から外苑東通りを旧防衛庁方向に進み、旧防衛庁手前の交差点を右折、200メートル先左側。
◎三河台公園 営団地下鉄・六本木駅下車、徒歩5分。六本木通りを溜池方向(渋谷と反対方向)に進み左側。
◎衆議院議員面会所:営団地下鉄・国会議事堂前駅、永田町駅下車

※旗・のぼり・プラカードなどで「戦争反対」の意思を示してください。楽器が弾ける人は楽器を持ってきてください。音楽で「戦争反対」を訴えましょう。
※この集会とデモ行進は、平和を求める非暴力の市民の集まりです。テロや暴力を肯定する方の参加はお断りします。また他の参加団体や個人への誹謗・中傷を禁じます。

主 催:「テロにも報復戦争にも反対! 市民緊急行動」
連絡先:許すな憲法改悪!市民連絡会 電話03−3221−4668
    日本消費者連盟       電話03−3711−7766
 
資料 全労協 声明・行動提起      
報復戦争」協力・自衛隊派兵・新法制定に反対する 声 明
 米軍は、「報復戦争」として、10月8日未明(日本時間)から英軍と共にアフガニスタン・タリバン政権に対する空爆を開始した。我々は、この「報復戦争」・空爆に全面的に反対であることを明らかにする。
 去る9月11日に発生した「米国同時多発テロ」事件は、これまでの想像を絶する無差別の大量虐殺行為であり、断じて許すことのできないテロ事件である。米ブッシュ大統領は、この「米国同時多発テロ」事件を「テロ戦争」と位置づけ「報復戦争」を開始したのである。この「報復戦争」はまた、いかなる理屈を付けようが無差別の大量虐殺行為であり、「報復」が「報復」を生み出すこととなり、本質的な問題解決にならないことを、すでに全労協声明(9月26日)で明らにしてきたところである。 
日本の小泉内閣は、この「報復戦争」への全面的な支持・協力を打ち出し、今回は「顔の見える支援策」として、「報復戦争」支援・協力、「自衛隊の海外派兵」、「新法制定」を強行しようとしているのである。
 この米軍を支援する「テロ対策特別措置法」の特徴は、@自衛隊の活動地域を「公海及びその上空」に止まらず、同意があれば「外国の領域」も含めていることである。これまで日本の防衛の基本は「専守防衛」であるから、先の周辺事態法でも日本の領海とそれに連がる公海として「インド洋とかペルシャ湾」は想定していないとしてきた。それを公海なら何処へでも、しかも同意があれば「外国の領土」にもとして、地球上の何処へでも「自衛隊の派兵」ができるように拡大されていることである。
 A軍事行動を行う米軍等に対して、車両の修理・整備等の役務の提供や武器・弾薬、物資等の輸送、捜索・救助活動、救援活動を行うとしていることである。今回は、軍事行動が行われるアフガニスタンに対して、その隣国のパキスタン領内等で米軍が軍事行動で使用する車両の修理・整備や米軍が使用する基地へ武器・弾薬、物資等の直接輸送を行うこと、戦闘で負傷した兵士の捜索・救助・医療活動並びに避難民の救援活動をできるようにしたこと等である。これは、「後方支援」ということから更に、戦闘行為と一体となった兵站支援活動を行うことであり、相手側の対応如何では攻撃対象になる行為と云わなければならない。
 B武器使用については、これまでの「自己の危害」の恐れや自衛隊・同僚の身体の防護だけではなく、「その職務を行うに伴い自己の管理下に入った者」も含めて使用できると拡大したことである。今回は、戦闘行為が行われていない地域としながらも、軍事行動が行われている「隣国」で前述したような傷病兵の捜索・救助・医療活動、避難民の救援活動等を行うのであるから攻撃対象されるのは当然あり得ることであり、相手の攻撃に対応して武器携行も大型化すると云われている。これは、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれ、戦闘行為を行うことも想定したものであると云わなければならない。
 C更にまた、「自衛隊法の改正」では、「駐留米軍の施設に対するテロ防止のため、特別の必要があると認められるとき」は、「自衛隊の警護出動」と「武器使用」ができるとしているである。これは、「特別に必要」な場合としながらも自衛隊に駐留米軍の施設警護と武器使用を認めたもので、何故に自衛隊が駐留米軍施設を守らなければならないのかということと同時に、今後、街のなかに武装した自衛隊が日常的に登場するという軍国主義体制が敷かれてゆくことを意味するものである。
 以上のように、今回の米軍支援のための「テロ対策特別措置法」の制定等は、「専守防衛」というこれまでの日本の防衛政策の基本を飛び越えて、米軍等との集団的自衛権の行使に踏み切るものである。しかも、小泉首相は「犠牲の伴わない支援などあり得ない」旨の発言をしており、今回の「顔の見える支援」・後方支援が「米軍の軍事行動」と地形的にも現地の状況からも一体化することも容認したものと云わざるをえない。
 これは、憲法で禁止した集団的自衛権の行使であり、また、憲法9条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に反するものである。 
これは、今回の「米国同時多発テロ」事件を契機に、「報復戦争」支援・協力、「テロ対策」と称して、自衛隊を地球上の何処へでも派兵できるようにし、集団的自衛権も行使できるようにするという日本の「21世紀・防衛戦略」の大転換をやりきろうとする新保守主義・軍国主義者の策謀が働いているのである。まさに、日本国憲法、民主主義、平和主義の危機である。
 全労協は、このような「報復戦争」支援・協力の「テロ対策特別措置法」の制定や「自衛隊法の改正」を許すことはできない。「報復戦争」支援・協力反対と法案成立阻止に向けて、多くの労組、市民団体、民主団体と連帯して闘うものである。

2001年10月9日
               
「報復戦争」協力・新法制定反対の全労協・国会前座り込み行動

全労協は、第153回臨時国会が「改革国会」とか、「雇用対策国会」とか、「戦争協力国会」などと云われる緊迫した情勢のなかで開催されており、有期雇用制度・関係労働法改悪反対、「報復戦争」協力・新法制定反対等々で、毎週1回の国会前座り込み行動を中心に取り組んできていますが、当面する行動日程は以下の通りです。各労組、職場・地域から積極的に参加しよう。

10月11日(木)午後1時〜3時  場所 衆院第2議員会館前
国会前座り込み行動 主催 全労協・東京全労協

10月14日(日)午後1時〜 場所 渋谷・宮下公園
「報復戦争」協力・新法制定反対の集会とデモ  主催 実行委員会

10月19日(金)午後1時〜3時  場所 衆院第2議員会館前
国会前座り込み行動 主催 全労協・東京全労協

10月21日(日)午後1時〜 場所 未定(10/8現在)
「報復戦争」協力・新法制定反対の集会とデモ主催 実行委員会

10月24日(水)午前・午後の1日行動
東京総行動 主催 東京地評

10月25日(木)午後1時〜3時  場所 衆院第2議員会館前
国会前座り込み行動 主催 全労協・東京全労協

10月28日(日)午前10時〜午後3時  場所 亀戸中央公園
10.28団結まつり 主催 実行委員会

10月31日(水)午後1時〜3時  場所 衆院第2議員会館前

                                                     ウッド

   当面の行動提起として                       
「テロにも報復にも反対!日本は戦争協力をやめよ!」 の当面の行動提起として。

民主党議員に法案成立阻止を呼びかけよう

米国支援法=戦争協力法の国会成立にストップをかけるために、民主党および同党衆参国会議員にFAX等で働きかけを!
 10月8日、米国は、同時テロへの報復として、アフガニスタンへの「報復」攻撃を行いました。これに対し、小泉首相は、全面支持を表明しました。国会では、報復戦争支援法を10月11日(木)の衆院特別委員会での審議入りの予定でしたが、米国の「報復」攻撃を受け、法案成立に向け更なるスケジュール早期化を目指そうとしています。(10日の審議入)

 政府案に対し、自由・共産・社民各党は反対を表明していますが、民主党は、賛否の正式決定を留保しています。民主党の態度如何で、わずかながら、法案成立を阻める可能性が残っています。
 民主党は、今週中(9〜12日)にも賛否を決定すると思われます。

 法案成立を何としても阻むため、民主党および衆参国会議員に、以下の各資料を活用して、全国からメール・FAXなどで働きかけを行いましょう!
 残された時間はあまりありません。全力を挙げてがんばりましょう。
各議員のサイトは、http://www.dpj.or.jp/giin/index.php3 でわかります

10.21 全国一斉行動・東京 (東京)
報復戦争をストップさせよう! 日本の協力をやめさせよう!

 米国が始めた報復戦争に反対するため、10月21日(日)、日本全国の平和グループがいっせいに戦争反対行動を行います。東京では、以下の取り組みが行われます。ぜひ参加してください。市民の力で戦争を止めましょう。

 旗・のぼり・プラカード…なんでもけっこうです。平和のメッセージを書いて持ってきてください。◎歌が歌える人、ギターやハーモニカなど楽器が弾ける人大募集!! 平和のメッセージを歌に託しましょう。

日時:10月21日(日) 集会 14:00〜 アメリカ大使館へのデモ 15:00〜
場所:六本木・桧町公園(地下鉄六本木駅)
連絡先:許すな! 憲法改悪・市民連絡会(03-3221-4668) 日本消費者連盟
(03-3711-7766) 市民のひろば (03-5275-5989)

※この集会とデモ行進は、平和を求める非暴力の市民の集まりです。テロや暴力を肯定する方の参加はお断りします。また他の団体や個人への誹謗・中傷を禁じます。

                                      ウッド                                                

 岩手,北上からの報告                          
 岩手,北上からの報告
 明日,夕方に北上での社共共闘が成立する.それぞれの党の担当責任者との情報交換を行った.両者ともに今回のことでは出来るだけセクト的にならないように注意している.
 北上労連の阿部議長の呼びかけで実現した第1回実行委員会には,社民党,わが郡労センターは内部の議論が間に合わず,出席できなかった.第1回実行委員会で,阿部議長は,「もし,社民党系の参加が実現できるなら,実行委員長の席は社民党に持ってもらいたい」と提案し,全体の中で好意的に受け入れられた.今日,社民党の担当者と話し合ったが,彼は,第1回実行委員会で決められた中身について基本的に同意すると話し,明日の話し合いの主な内容は事務的なもの(会場,規模,運営など)になる見通し.私もその場に参加する.
 私の属する共生ユニオンいわては,全く小さい組織だが,今回,社共共闘の実現にとって,かなり重要な役割を演じた.私は,繰り返し共産党に対してトロツキストであることを表明してきた.
 もうひとつ,実行委員会には,牧師,エコロジスト,婦人団体代表などが個人として参加した.(彼らの参加を働きかけたのは,人格的には私ートロツキスト,エコロジスト,ボランティア活動の仲間etc)これらの,色々なバックを持つ個人の参加は,今回の実行委員会に単なる社共共闘を超えた広がりを与えている.
 以上の経験から,今回の事態に対しては,社民党も共産党も,出来れば共同の活動をしたいと考えているように思う.我々が関わっている全ての大衆運動に働きかけながら,全国一般全国協は,また,日本のトロツキストは,社共共闘を実現する接着剤の役割を担うことが出来るし,その実現に向けて努力しなければならない.
                    水沢 一
埼玉からのごあんない
はじめまして、埼玉で「市民じゃ〜なる」という月刊のミニコミ紙を発行している
長内経男と申します。

9・11事件とその後の成り行きに、かつてない危機感と焦燥感で一杯です。
ブッシュが宣言しているように本当に行動したとすれば、それに対抗した力学の
連鎖反応によっては、世界戦争になりかねないと思わずにはいられません。

すでに同じ思いで全国の人々が行動を起こしています。埼玉でも全国の同じような
活動と連帯する一環として、市民の緊急行動を起こすべく、準備してきました。

その結果、「報復戦争反対!」と「日本の戦争協力反対!」の2点を確認し、以下
のように行動して行くことになりました。(他の論点の解釈は、それぞれの責任に
おいて行うことにしました)

行動名称は、「報復戦争反対!日本の戦争協力反対! 緊急埼玉市民行動」。

 @10月8日(月)集会とデモ
  集会:北浦和公園 13:30〜(一時間) 
  デモ:北浦和公園〜浦和駅西口まで
 A「報復戦争反対!」と「日本の戦争協力反対!」の賛同者を募り記者発表する。
  (集約日10月7日まで)その形態は、1ヶ所にセンターを置いて集約するのではなく、
   各自治体ごとグループごとに連絡者を置き(複数でも可)、長期に行動できるように
   ネットワークをつくるようにしていく。

勝手ながら、その情報について案内させていただきました。

詳しくは、http://www.asahi-net.or.jp/~qh1h-krzm/ をご参照ください。
 
10.7集会のお知らせです           
■集会実行委員会の八木です。9月24日の集会は皆さまのおかげで、1800人もの人々が集まりました。しかし、テレビや新聞では、私たちの取り組みはまだまだ報道されません

■「報復攻撃」一色のマスコミを塗り替え、世論を変えるためには、もっと多くの人々が集まり、声をあげなければならないのではないでしょうか

■第3波目の行動が決まりましたので、お知らせします。ぜひご参加下さい。

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【10/7テロにも報復戦争にも反対!! 市民緊急行動】
9/17 400人、9/24 1800人、今度は3000人をめざそう
戦争を止めるために、もっと、もっと、もっと、大きな声をあげよう

日時:10月7日(日) 14:00〜集会 15:00〜デモ行進
会場:渋谷・宮下公園(JR渋谷駅下車徒5分・駅東口から明治通りを原宿方向に向かい、東急ホテルの先の左側)

◎はた、のぼり、プラカードなどなんでも結構です。平和のメッセージを書いて持ってきてください。
◎歌が歌える人、ギターやハーモニカなど楽器が弾ける人大募集!! 平和のメッセージを歌に託しましょう。

※この集会とデモ行進は、平和を求める非暴力の市民の集まりです。テロや暴力を肯定する方の参加はお断りします。また他の参加団体や個人への誹謗・中傷を禁じます。

連絡先
許すな!憲法改悪 市民連絡会 ・03-3221-45668
日本消費者連盟 ・ 03-3711-7766

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このメールは転送・転載ともに大歓迎です。よろしくお願いします。

『サイバーアクション』の書評                    蝉丸
 レーニン「宣伝扇動」

 私が学生運動に加わったばかりの頃の第四インターは青年・学生向けのパンフレットを 幾つか発行し、社会主義思想、歴史、戦略・戦術など、様々な分野を包括しての政治教育 に熱心であった。マルクス、エンゲルス、レーニン、トロツキーはもちろん、ローザ、プ レオブラジェンスキー、カウツキーなどの文章も読み、われわれは「活動家」として作り あげられていった。
 カウツキーの言葉からは水兵に対しては水兵の言葉で、植字工にたいしては植字工の言 葉で語れと学んだ。また『宣伝扇動』ではレーニンが新聞「イスクラ」を発行していた 時、全国の党員に対して「中央へ手紙を送れ」とたびたび語っていた事を知る。新聞は「集団的宣伝者、集団的扇動者であるばかりでなく集団的組織者である」とレーニンは言う。
 レーニンは新聞を重視し、まさに新聞を媒介として組織を創りあげていった。我々はこ のレーニンの言葉に従って新聞を宣伝扇動の中心軸に据え、闘争報告を新聞に集中し、ま た身近な様々な問題に関してメンバーにも、そうでない人にも投書を呼びかけた。また地 域で新聞読者会を組織した。
 新聞は「中央からの指示や情報を地方に与える」一方通行の機関紙であってはならな い。地方からの意識が反映されるものでなくてはならない――我々は当時そのように意識 し活動していたと思う。言い換えれば新聞はインタラクティブ(双方向性)でなければな らないのである。

パンフレット「宣伝戦線」

 宣伝・扇動についての組織の教育は今考えても豊かな内容であり、また青年の自主性を 育むものであった、とも思う。その「成果」として珍しいパンフが発行された事がある。 共青同が結成され、第四インターが全国組織として成長しつつあった時、一部の青年メン バーたちによって『宣伝戦線』というパンフが企画され、これが新時代社の支援により発 行された。その内容はレーニンの理論によりながらも、立て看板の作り方、ビラの作り 方・巻き方、アジテーションのやり方、デモのやり方など、それまで蓄積されたノウハウ を図解入りで説明した、若い活動家のための入門書であった。当時としてはユニークな、 およそ「左翼」っぽくない楽しい冊子であった。

レーニン「宣伝扇動」の今日的意味

 今日では「レーニン主義組織論」をそのまま承認するひとは少ない。我々が学んできた 「レーニン主義」には少なからずスターリンによって創りあげられた「虚像」があった事 が指摘されているからである。しかし、今でも、彼が残した功績には多大な物がある。と りわけ、運動・組織が宣伝・扇動によって情勢を変えていこうとする時、レーニンの著作 から学ぶものは多い。しかし、かつてレーニンに親しんできた左翼系党派は、その教訓を どれだけ今でも体現しているだろうか? 左翼系諸党派はことごとく「政治新聞」を持っ ている。そしてその普及を通じて運動や組織を拡大しようとしている。まさしくレーニン の「教え」通りである。しかし、考えてほしい。もしもレーニンが百年後の今日も生きて いたら同じ事を言うだろうか? 彼ならインターネットの普及に目を付けないわけがな い。インターネットは世界中を蜘蛛の糸のごとく覆い尽くし、パソコンと通信機器さえあ れば、世界中の情報を瞬時に得る事ができるのである。いや、携帯電話があればホームペ ージも掲示板も読めるしメールも送信できる時代なのである。この二十世紀後期の素晴ら しい「人民への贈り物」を左翼党派はどれだけ活用しているだろうか? 残念な事に有効 に活用している党派は日本にほとんどない。今日の諸党派は「百年前のレーニン主義者」 なのである。

市民運動こそ百年後のレーニン主義者

 その逆に多くの市民運動や社会運動がインターネットを通じて情報交換をし、直接行動 を呼びかけ、運動を組織している。こうした、ネットを活用した行動は「サイバーアクシ ョン」と呼ばれている。九月十一日のアメリカ同時多発テロの勃発直後から、多くの情報 がネットを通じて発信された。情報はテレビ映像よりも速くネットを通じて世界を駆けめ ぐった。アメリカ政府の動きに対して直ちに反報復の呼びかけが行われ、反戦デモはマス コミから全く無視されたが世界中のネットワーカーにデモの画像と共に送り届けられた。
また反報復の署名運動や、アメリカの新聞紙上への反戦広告掲載募金の呼びかけなど、 次々と市民の発案によるサイバーアクションが提案され組織されていった。こうした、ネ ットを通じた市民運動・社会運動の効果的な戦術を駆使する人々のほうがはるかに「レー ニン主義」ではないだろうか?

運動の組織・発展をもたらす福音書

 社会批評社から発行された『サイバーアクション』はこうした市民によるネットを通じ た活動の成功例を採りあげながら、そうしたスタイルによる運動の重要性を、読む者に教えてくれる。ネット上の運動は現実の行動と連動しておこなわれた時に本当にちからを発 揮するのはもちろんのことである。しかし、ネット活動は少ない費用で多大な効果を生むのであり、圧倒的な資本のちからによる宣伝戦に立ち向かう労働者階級にとって、これほど経済的で頼もしい戦術は他にない。
 この本の第一章と第二章では日本における運動の現状を教えてくれる。また第六章では 左翼運動が取り組んできた運動の実態と直面する課題とを国際的な視点に立って解説して いる。そして第七章で、初心者のためにやさしく解説されている。インターネットを有効 に使えば、「労働者の力」はもっとすばらしい新聞となることだろう。また「労働者の力」ホームページは今のところ新聞を電子化しただけのものであるが、新聞との連携により、もっと素晴らしいものにできる。

双方向性と即応性

 レーニンは読者からの手紙の重要性を強調した。それによって大衆の動向を知り、組織 がより大衆に近づくことをねがった。大衆を知らずに大衆と共に歩むことはできない。インターネットにおいて、そのカギは「インタラクティブ」と「スピード」である。
掲示板 をホームページに設置し、そこでの議論や情報の交換をおこなうことは、運動に対する大 衆的な反応をより正確に理解する事ができる。大衆は何を求めているのか、をインタラク ティブ機能の活用によってより速く判断することができる。政治党派たらんとする者は、 この大衆の反応を重視しなければならない。ネットを通じて議論を呼びかけ、意見を求め るべきである。
 次に即応性について。携帯電話は便利な機能がいろいろついてきて、今やデジカメまで ついているものがある。これを闘争現場に持っていけば、まさに運動の最前線からホーム ページに運動の画像を送ることができる。つまり「同時放送」の生データとしてインター ネットを利用できるのである。実際に市民運動はこのようにして運動を飛躍的にスピード アップした。
 ネット活動が秘めている可能性は無限大である。活動家諸君がより意識的に、この問題に取り組む事を切に願うものである。 (蝉丸)
 
アメリカ政府の姿勢こそが今回のテロ行為の元凶と言うべきである
どのような理由があろうとも,テロ行為は許されるべきではない.それは,民主的なシステムの破壊であるから.しかし,ブッシュ大統領の第一声は,「自由への挑戦」を許すわけには行かない,といった趣旨のアピールであった.世界的な経済的自由競争の激化(グローバリゼーション)は本質的に弱肉強食の世界である.ブッシュの言う「自由」とは,結局は世界最強のアメリカが世界の強者として君臨し,弱肉強食を実践することを意味する.そして,このようなアメリカ政府の姿勢こそが今回のテロ行為の元凶と言うべきである.かつてアメリカは「自由への挑戦」を打ち壊す目的でベトナムに介入した.ブッシュは今再び,ベトナムでの過ち(罪)を繰り返そう身構えている.
 テロ行為は「民主的な機構や運動への挑戦」として糾弾されなければならない.かつてアメリカがベトナムやキューバ,チリなどに対して行った「民主的な機構や運動への挑戦」と同じ意味でテロ行為を糾弾する必要がある.言葉を変えれば,かつて自らが行った罪への反省も無い合衆国政府には今回のテロ行為を批難する資格は無い.
同時に,新自由主義が,国際的にも国内的にも社会的緊張を激化させ,今回のテロ行為を生む元凶になっていることを訴えていく必要がある.パレスチナの子供たちが今回のテロ行為に拍手喝采を送るのは,決して彼らが悪魔だからではない.彼らもまた,次の時代を共に築いていくための重要な仲間なのだから,ブッシュの戦争から,彼らを守る行動を起こす必要がある.
                                                                     水沢 一
9月24日の平和集会の案内です
市民緊急行動の第2波が決定しました。
皆さん、ぜひ参加してください。
お友達、お知り合いを誘ってください。代々木公園を平和を求める市民の声で埋め尽くしましょう。

テロにも
報復戦争にも反対!!
市民緊急行動

◎平和を求める市民大集合!! 日本から世界に平和のメッセージを◎
■9月17日に行なわれた緊急行動には、400人をこえる市民が参加しました。しかし、アメリカ政府は 戦争に向けた準備を着々と進め、日本の小泉総理は軍事行動支援のための新法の作成を与党に指示しています。私たち平和を求める市民は、絶対に戦争をさせないために「テロ反対・報復戦争反対・日本の軍事協力反対」の声を、もっと大きくあげなければなりません。そこで、緊急行動の第2波として、9月24日に集会とデモ行進を行います。みんなで力をあわせて、代々木公園を埋め尽くす市民の大集会を成功させましょう。

9 月24日(月・休日)
渋谷・代々木公園B地区
(原宿駅から徒歩5分 渋谷駅から徒歩15分 NHKのとなり)
14:30開場 15:00開会 16:00デモ
代々木公園から渋谷の街を一周。 神宮通り公園解散です。

はた・のぼり・プラカードなんでも結構です。平和のメッセージを書いて持ってきて下さい。

連絡先
許すな!憲法改悪・市民連絡会(・03-3221-4668)
日本消費者連盟(・03-3711-7766) 

※この集会とデモ行進は、平和を求める非暴力の市民の集まりです。テロや暴力を肯定する方の参加はお断りします。集会やデモに際しては、他の参加団体・個人への誹謗・中傷を禁じます。
 
大衆はトロツキスト派に何を求めているか             2001.4.1
まっぺんです。

うちの掲示板に
「四トロ三派で統一新聞をつくれ」という主張を載せたところ
いくつか反響がありました。わりに同意的雰囲気ですよ。

各派の「党派的事情」はいろいろあるのでしょうが、
大衆は少なくとも「新聞だけでも統一」を望んでいるんじゃ
ないでしょうか?

またこの間掲示板やメールでも「第四インターを好きになった」
との感想が寄せられて非常にうれしい限りです。
「国際革命文庫」はそれなりに読まれているようです。

http://www63.tcup.com/6305/mappen.html?
を読んでください。

まっぺん@レッドモール党