独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで１０日、公正取引委員会が立ち入り検査に踏み切った家電量販店最
大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）。

　突出した販売力を背景に、家電メーカーなど納入業者に不当な要求を繰り返していた疑いが浮上した。量販店各社
との激しい安売り競争を勝ち抜き、業界初の年間売り上げ１兆円を達成した急成長の裏側で行われていた取引の実
態について、公取委は解明を進める。

　「７、８人出してくれ」。ヤマダ電機に納入しているメーカーの営業担当者は昨年、ヤマダ電機のある新規店がオープ
ンする２週間前、着任予定の店長から、そう求められた。

　開店数日前、メーカー販売員「ヘルパー」２人に加え、都合のついた営業担当者ら２人の計４人で出向いた。命じられ
たのは、他メーカー商品の陳列作業。「こんな配置はダメだ」という店幹部の一声で、並べ直したこともあったという。

　開店後の仕事は、接客と商品の補充作業で、数日間続いた。他メーカーも社員、ヘルパーを大量に動員しており、そ
の数は店の正社員を上回っていたという。

　他の量販店より安く売るには、より安く仕入れなければならないため、大量仕入れで仕入れ価格の引き下げをメーカ
ー側に要求することも多い。あるメーカー担当者は、「量販店から値引きを求められることはよくあるが、ヤマダ電機の
値引き交渉の厳しさは群を抜いている」という。

　メーカーが人件費を全額負担するヘルパーを何人、各店舗に提供するのか。これも「実際には値引き交渉の延長線
上」と、メーカー関係者は証言する。他の大手量販店でも、同様の交渉があるという。

　ヤマダ電機は、松下電器産業の系列専門店から、他社製品も扱う量販店になった。全都道府県に大型店を展開し、
この１０年間に急成長。２００２年３月期に、売上高でコジマを抜き、業界トップになった。

　大手家電メーカー幹部は「これだけ大きくなった量販店には、大手メーカーでもなかなかモノが言えない。力関係が完
全に逆転してしまった」と漏らす。

（2007年5月10日15時23分 読売新聞）

家電量販店最大手・ヤマダ電機（本社・前橋市）が家電メーカーなど納入業者に対し、店舗で働く販売員らを不当に派
遣させていた疑いが強まり、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反の疑いで本社や複数の店舗を立ち入り検査し
た。

　公取委は、ヤマダ電機の行為が、独禁法が禁じる「不公正な取引方法」のうち、取引上の優越的な地位を利用して不
当行為をする「優越的地位の乱用」にあたるとみて調べている。

　関係者によると、ヤマダ電機はここ数年の間、関東地方の複数の店舗などで、最大手の販売力を背景に、家電製品
やパソコンの周辺機器などを納入しているメーカーに対し、「ヘルパー」と呼ばれる販売員を店舗に派遣するよう要求。

　ヘルパーは、メーカーが自社製品の販売促進のため人件費を負担して派遣するものだが、ヤマダ電機は、出勤日を
指定したり、他社製品のキャンペーンで販売ノルマを課すなどしてヘルパーを管理し、自社の業務までさせていた疑い
が持たれている。

　新規開店のため、ヘルパーに商品の陳列作業をさせたケースもあるとされ、「求めに応じないと自社製品を販売して
もらえなかったり、他社製品と差別した取り扱いをされたりした」などと証言している納入業者もいるという。

　有価証券報告書などによると、ヤマダ電機は１９８３年設立で２０００年に東証１部上場。郊外型の店舗展開で業績を
伸ばし、０５年２月に家電量販店として初の売上高１兆円を突破した。０６年３月期の売上高は１兆２８３９億円で、同期
売上高が７１４６億円で業界２位のエディオン、同６０１２億円で３位のヨドバシカメラに大差をつけている。

　直営・系列店は３００店に上り、業界で初めて全都道府県に出店するまでに店舗網を拡大。０５年度は４１店舗を出店
し、大阪市浪速区に初の都市型大型店舗「ＬＡＢＩ１（ラビワン）なんば」店も進出させたが、契約関係がなく、人件費も負
担していないヘルパーを実質的に管理していたとして今年３月、職安法違反（労働者供給事業の禁止）で、メーカー数
社とともに是正指導を受けた。

　ヤマダ電機経営企画室は「公正取引委員会の立ち入り検査があったかどうかも含めて、コメントすることはない」とし
ている。

（2007年5月10日14時33分 読売新聞）

5月11日18時31分配信 R25

東口に現在建設中の店舗は「ＬＡＢＩ池袋店」。店舗面積は約５０００平方メートルで、ヨドバシカメラ秋葉原店（２万平方
メートル）などと比べれば小さいものの、真横にあるビックカメラ本店、真向かいのビックパソコン館本店と比べれば圧
倒的に大きい。ビックカメラ側が必死になって防戦することは間違いなく、両社の間で壮絶な低価格戦争、サービス合
戦が繰り広げられるはずだ。

まさに敵の本拠地へ殴り込みをかけるヤマダ。なぜ、こんな大胆な戦いを仕掛けてくるのか。下のランキングを見てい
ただきたい。これは株式を上場している家電量販店の株式時価総額を大きい順に比較したもの。いわば、その企業に
どれだけ価値があるかを比較したランキングだ。一見して分かるように、ヤマダは２位以下を圧倒する、ダントツの１位
だ。売り上げ規模も１兆円を軽く超えるヤマダは２位のエディオンのおよそ倍の規模。しかし、山田昇社長は現在の規
模に満足していない。「売り上げ３兆円、家電販売シェア30％が目標。これは必ず達成できる数値」と、こともなげに言
い放つ。ヤマダの目標は敵なしの「量販の王」として君臨することなのだ。

過去を振り返ると、第一家庭電器、ダイエー、ベスト電器、コジマと、家電量販のトップ企業は数年ごとにめまぐるしく入
れ替わってきた。ヤマダがコジマを抜いたのも02年であり、それほど昔のことではない。「トップ企業が長くは持たないと
いうジンクスがこの業界にはある。ヤマダがいつまでも勝つとは限らないよ」と他の量販店社長は強がってみせる。

とはいえ、ビックカメラも４月に池袋にある５店のうち２店を新装。迎え撃つ体制は万全だ。消費者が望むのは１強では
なく、多くの量販店が元気よく“安値日本一”を競い合う構図だろう。仁義なき家電量販店戦争は始まったばかりだ。

(R25編集部)

家電量販店最大手のヤマダ電機は15日、マツヤデンキ（大阪市）など中堅量販店３社の持ち株会社、ぷれっそホール
ディングス（東京・港）を買収すると発表した。新生銀行系列の投資ファンドから、ぷれっその全株式を取得する。年間
売上高の単純合計は2007年３月期で１兆5000億円を超え、２位のエディオンの約２倍となる。ヤマダはぷれっそ買収
で、手薄だった中小型店舗を強化する。

　ぷれっそはマツヤデンキとサトームセン（東京・千代田）、星電社（神戸市）を傘下に持ち、売上高で業界11位。ヤマダ
は６月末、新生銀行系のエスエヌ投資事業有限責任組合からぷれっその全株を33億円で取得する。 ぷれっそ買収で
手薄だった中小型店出店を加速し、地方都市など小商圏での収益基盤を固める。(07:00) 

大手家電量販店が店頭で働くメーカーからの派遣従業員「ヘルパー」の受け入れ体制を見直し始めた。ヨドバシカメラ
は今後2年でヘルパーを全廃し、正社員に切り替える。他社でも費用の一部負担などの検討が始まった。メーカーへの
ヘルパー派遣強要の疑いで、公正取引委員会が最大手のヤマダ電機を立ち入り検査したことを受け、ヨドバシはメー
カーとの不透明な商慣習を見直す。 

　ヘルパーは自社製品の宣伝・販売を目的に、メーカーが無償で家電量販店に派遣する従業員。製品を直接、消費者
に訴求できるというメーカー側の利点もあり、家電業界の商慣習として1960年代から続いてきた。 (07:00) 

ヨドバシは今後、新規出店時などのメーカーへの派遣要請をやめる。既存店のヘルパーも契約期間満了時に順次、正
社員に切り替える。発売イベントなどメーカー側が求める宣伝要員は受け入れるが、販売業務から外す。同社の従業
員の内訳は正社員約三千人に対し、ヘルパーは平常時で約七百人。年末年始は二千五百人にのぼる。ヘルパー廃
止に伴い、年間の人件費負担は約四十億円増加する見込みとのこと。

２００５年の公取委の大規模小売業告示では、納入業者への従業員の派遣要請を原則禁止し、例外として派遣元の商
品のみ宣伝・販売する場合を認めている。だが、多くの量販店では無関係の商品を販売させることが常態化している。

公取委は今月十日、ヤマダ電機がメーカーにヘルパーの派遣を強要したとして、独占禁止法違反（不公正な取引）の
疑いで立ち入り検査に入った。同社は「早期に改善に取り組む」としており、ヘルパー費用の一部負担などを検討す
る。

ヨドバシは「派遣の強要はしない」との立場だが、他社製品を含めた棚卸業務など任せた例はあるという。

ヨドバシカメラが「ヘルパー」の全廃を決めたのは、公正取引委員会が大手家電量販店によるメーカーへの従業員派
遣の要請を「優位的地位の乱用」にあたる可能性があるとして問題視しているためだ。ヤマダ電機への立ち入り検査も
「最大手の検査で業界全体に警鐘を鳴らす」（公取委幹部）狙いがあるとみられる。

家電業界のヘルパー制度は、１９６０年代の不況時にメーカーが生産ラインの休止で生じた余剰人員を量販店に派遣
したことが始まりとされる。ただ、近年は人材派遣会社を通じて雇った契約社員を派遣する例が増えている。メーカー
は量販店の人件費を肩代わりすることで、より良い売り場の確保など有利な条件を引き出している。

公取委が２００２〜０４年に実施した調査では松下、東芝など主要メーカー九社のヘルパー派遣が年間延べ三十三万
四千人にのぼった。公取委の動きを受けてメーカーがヘルパーの人員を縮小すれば、量販店は無償の従業員を前提
とした従来の出店・営業戦略の見直しを迫られる。公取委の告示は量販店がヘルパーに他社製品の販売や陳列など
を指示することを禁止している。ヨドバシは「ヘルパーが他のメーカーの商品に一切触れないよう管理するのは難しい」
（総務人材開発）と考え、ヘルパー受け入れをやめる。

急拡大する薄型テレビ市場で「勝ち組」3強が巨額投資に動いている。シャープは大阪府堺市に世界最大規模の液晶
パネル新工場を建設し、今後数年間で5000億円規模を投資する方針を固めた。プラズマテレビ首位の松下電器産業
は2800億円かけて新工場の建設準備に入り、韓国サムスン電子・ソニー連合も新工場の稼働が間近だ。最新鋭設備
でコスト競争力を高めるため、3大陣営が投資競争を繰り広げる構図が鮮明になっている。 

　シャープの新工場は新日本製鉄堺製鉄所の隣接地に建設する。面積は約120ヘクタールで、亀山工場の敷地の約4
倍。ここに縦横約3メートルの「第10世代」と呼ばれるガラス基板を使う工場を建設する方向で検討している。50型から
60型台の大画面液晶テレビを効率的に生産できる最新技術だ。2009年までに稼働を始め、月産3万枚（ガラス基板投
入ベース）体制を整え、その後に同6万枚に能力を高める案が有力。設備投資計画の詳細は夏までに最終決定す
る。 (07:00) 

　東芝が「HD−DVD」企画の新世代DVDから事実上撤退する見通しになった。これにより電機業界を二分してきた新世
代DVDの標準規格争いは、BD方式の勝利で決着することになる。

　新世代DVDの世界標準獲得をめぐる競争は、流通や消費者など「市場」が流れを決めた。

　映像媒体の規格争いは1970−８０年代の「VHS」対「ベータ」のVTR戦争にさかのぼる。勝負はソニーのベータ方式の
商品化からVHSへの転換まで十四年かかった。今回の新世代DVDでは規格提唱から五年、商品発売からわずか二年
で決着した。

　争う時間が短くなったのは、規格競争になれた流通や消費者が早めに商品を選択したからだ。経営者も市場の圧力
を受け、傷を深める前に決断せざるを得なかった。約三十年前、VTRはレンタル方式で普及で始まった。店側は同じタ
イトルを二方式で在庫するより、一つに絞ったほうが効率がいい。販売が中心の今も状況は同じだ、ワーナーのＨＤ離
反に伴うウォルマートの方針転換が致命傷となった。

　ＶＴＲの規格争いはベータ方式でソニーが先行したが、ＶＨＳ方式を担ぐ日本ビクターと松下電器産業が米国の流通
市場に働きかけ、勝利を獲得した。規格競争はさらに八ミリビデオやレーザーディスク、ＤＶＤへと続く。東芝は、ＶＴＲで
ソニーと組んで裏目に出て以来、ソニーと一線を画した。現行ＤＶＤでは松下電器や日立を巻き込み、規格統一を主
導。その際、重要な役を演じたのもタイムワーナーだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＫ

　家電リサイクル法の対象４品目について、環境省と経済産業省は新たに「リユース（中古）基準」を策定する方針を固
めた。温暖化対策のため、省エネルギー効率の低い老巧家電が中古市場に出回るのを防ぐ一方、資源回収の目的で
海外へ横流しされる「偽装中古」を見分けたり、まだ新しいのに解体・再資源化される「もったいない事例」を減らす狙い
もある。今月中にも両省で検討委員会を設け、来年には省令改正して導入する方針だ。

　基準は、古い家電や正常に動かない家電などを仕分ける狙いで、家電の種類ごとに「寿命」の目安年数を決める。省
エネ性能で劣る製造後５〜６年以上の家電は「中古利用は不適」とする見通し。また、老巧家電が中古品と称して中国
などに輸出される。「偽装中古」を防ぐ狙いもある。家電製品は、電子部品に金や銀、エアコンの室外機に銅など、貴
金属、希少金属が使われている。これらの資源を国内で有効利用するとともに、技術力の伴わない国で抽出による環
境汚染が発生するのを防ぐのも目的の一つだ。

　０５年度に排出された使用済み家電４品目２２８７万台のうち約３４％の７７１万台が輸出され、かなりの部分が「偽装
中古」と見られるという。

　特に１１年のアナログ地上波停止を機に大量排出が見込まれるブラウン管テレビの横流し防止を狙うが、「海外では
まだ使える」との反論も予想される。一方、製造後５年未満で廃棄、解体される家電も少なくない。ある家電量販店の
場合、中古市場に出回るのは回収台数の１．３％という。両省は「もったいない精神で、リユース率向上などの議論が
深まることも期待している」と話す。

　中古家電をめぐっては、家電製品の安全性を示す「ＰＳＥ」マークがないものの販売を禁止する電器用品安全法の規
定が中古業界の反発で棚上げとなり、混乱を招いたとして昨年９月に経産省職員が処分された。このため今回は、検
討委に中古品販売・輸出業者の代表を加え、慎重に検討する。

Ｈ20.02.17　　ＭＡＩＮＩＣＨＩ

前期３２％減　　ポイント発行拡大で
ヤマダ電機が７日発表した２００９年３月期連結決算は、純利益が三百三十二億円と前の期に比べて３２％減少した。
連結業績の公表をはじめた０３年３月以降では初めて。新規出店をてこに増収になったが、顧客の囲い込みを狙った
ポイント発行の拡大や人件費、減価償却費の増加で採算が悪化した。家電量販店最大手のヤマダ電機も消費低迷の
影響を吸収できなかった。

売上高は一兆八千七百十八億円と６％増えた。商品別に見ると、地上デジタル放送対応需要が拡大しているテレビは
２２％伸び、ビデオは２５％の増収。白物家電では冷蔵庫が１３％、洗濯機が８％それぞれ増えた。
経常利益は６４６億円と２１％減少。販売費・一般管理費の内訳を見ると、ポイント販促費が１５３４億円と約６００億円
増えた。店舗数の増加で給与手当てと減価償却費もそれぞれ１００億円増え、売上高販売管理費率は４．２ポイント上
昇した。１０年３月期は一兆九千八十億円と前期比２％増、純利益が４３２億円と３０％増える見通し。消費低迷で既存
店の売上はマイナスになるが、今期は34の新規出店を計画。昨年１２月から取り組むコスト削減と合わせて増収益を
目指す。