テレビ夏商戦、二極化

環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づき、平成19年度に実施した立入検査の結果をまとめ、平成20年9月
11日付けで公表した。

　公表内容によると、両省は平成19年度に小売業者に対する立入検査を460件実施し、うち263件に対しては改善のた
めの指導（うち2件は勧告）を行った。

　指導等件数の合計は、のべ478件（注1）にのぼり、もっとも多い分野は「家電リサイクル券の取扱い」についての231
件であった。【環境省】【経済産業省】

（注1）同一事業者に複数件指導を行ったケースがあるため、指導件数は立入検査結果件数に比べ多くなっている。

家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成19年度）（お知らせ）　　平成20年9月11日

平成19年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく立入検査の実施状況を取りまと
めましたので、公表いたします。

　環境省及び経済産業省では、平成19年度に小売業者に対する立入検査を460件実施しました。これらの立入検査結
果に基づき、のべ478件の指導等を行うとともに、２件の勧告を行いました。

平成13年４月に施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）
は、廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機）について、消費者による適
正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者等からの指
定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

　環境省及び経済産業省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を
行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

　平成19年度は、小売業者に対する立入検査を460件実施しました。立入検査結果に基づき、のべ478件の指導等を
行うとともに、２件の勧告を行いました。

　環境省及び経済産業省においては、今後とも、小売業者の同法遵守を図るため、引き続き同法の規定に則して必要
となる立入検査等により対処してまいります。

立入検査件数	460件
うち指導等有り件数（うち勧告件数）	263件（2件）
うち指導等無し件数	197件

　　　　　　　　　　　※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件指導を行ったことがあるため、

①「総務省テレビ受信者支援センター」の業務開始　地域における地上デジタル放送に関する受信相談体制を整備

「総務省テレビ受信者支援センター」の業務開始　地域における地上デジタル放送に関する受信相談体制を整備

③「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」の
公表について

「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」の公
表について

　松下電器産業株式会社は、特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）に基づく特定家庭用機器廃棄物
の再商品化等に必要な行為に関する料金（以下、リサイクル料金）を、2008年11月1日より改定します。

　具体的な改定の内容は、ブラウン管式テレビ受信機では、画面サイズが15型以下のものについて、また電気冷蔵庫
及び電気冷凍庫では、170L以下のものについて、それぞれ新たにカテゴリーを設け、それらの料金を引き下げるもの
です。また、ユニット型エアコンディショナー（家庭用ルームエアコン）についても料金改定を行います。

品　　目	改定料金（税込）	現行料金（税込）
ブラウン管式テレビジョン受信機画面サイズが16型以上のもの画面サイズが15型以下のもの	現行どおり 1,785円	2,835円 2,835円
電気冷蔵庫及び電気冷凍庫内容積が171L以上のもの内容積が170L以下のもの	現行どおり 3,780円	4,830円 4,830円
ユニット型エアコンディショナー（家庭用ルームエアコン）	2,625円	3,150円

　　　　　　　　　* 平成20年11月1日以降、指定引取場所で引き取られた廃棄物が対象です。

　　　　　　　　　* 上記料金の他に、小売業者、市町村の収集運搬料金が必要となります。

　当社は、2001年4月の家電リサイクル法本格施行以来、現在までに対象4品目合計で1,500万台を越える再商品化を
実施し、その適正な処理および資源の有効利用の確保等を図ることで、地球環境問題に真剣に対応してきました。

　2006年6月より開始された産業構造審議会ならびに中央環境審議会の合同会合では、リサイクル料金の引き下げに
ついて、メーカーに対して強い期待が寄せられたと受け止めております。当社は社会の期待を真摯に受け止め、適正
な排出が促進されることを目指し、テレビと冷蔵庫の小型機種及び家庭用ルームエアコンについてリサイクル料金の
改定を決定いたしました。

　2011年アナログ放送終了を控え、アナログテレビよりデジタルテレビへ需要が移行しつつあります。今後、2011年に
向けて、家庭からの使用済みテレビの排出の増大が予測されるため、一般家庭での廃棄時の負担感が少しでも減じ
られ、適正な排出が促進されることが求められています。

　消費者の皆様のご意見も反映し、廃棄製品および料金の回収等にあたっていただいている小売業者の方々のご理
解・ご協力を得ながら、15型以下のブラウン管式テレビについては、現行料金2,835円から1,785円（税込）に改定いたし
ます。今回の料金改定も一助となり、不法投棄が減少するよう願っております。

　合同会合において、冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金に割高感があるとの指摘をいただいております。この指摘を受
け、特に採算上厳しい状況にありますが、小型というカテゴリーを設定し、170L以下の冷蔵庫・冷凍庫を現行料金4,830
円から1,050円引き下げた3,780円（税込）に改定いたします。

　理由としては、近年ドラム式洗濯乾燥機が多くなり、ヒートポンプ式ではフロンの回収や破壊が必要となること、また、
重量が全自動洗濯機の2～3倍もあり指定引取場所での作業や物流コストがかさむことなどがあげられます。当社はさ
らなる費用の低減を目指して、今後も処理技術開発や物流の合理化等を一層進めていく予定です。

　今回のリサイクル料金改定は、お客様にお支払いいただく料金をできるだけ低減しながら、地球環境と共存していく
ことを目指す当社の活動のひとつです。

大画面液晶テレビやブルーレイディスクレコーダーなど話題に事欠かないデジタル家電。高額商品だけに「メーカーの
１年保証だけでは故障の際に心配」というのが本音では。そんな人は、家電量販店が独自に設けている「長期保証」へ
の加入を検討してみてはどうだろう。手ごろな保証（加入）料で、中には１０年という長期間、保証を受けられるサービス
もある。保証内容は各社で異なり、よく見比べたい。（柳原一哉）

　買い物客でごった返すビックカメラ有楽町店本館（東京都千代田区）。品定めしていた千葉県松戸市の男性会社員
（３２）は約１０万円の３２型液晶テレビの購入を決めた。「長く使っていたブラウン管テレビが突然、故障したため」とい
う。

　男性は購入と同時に同社独自の長期保証に加入。同社の保証料は、商品購入代金の５％分のポイントで支払う。男
性は「（保証料は）現金払いじゃない。高い買い物だったので長期保証は安心感がある」と満足げだ。

　一般的に家電製品にはメーカー保証が付いており、対象期間はたいてい購入日から１年間。これに対し、同社の長
期保証は、保証期間中にメーカー保証とほぼ同程度の修理を何度でも受けられる。また当初１年間は、メーカー保証
にはない、盗難や事故による全損の場合でも一定の自己負担で代替品か同等品が提供されるサービスもある。同社
は「デジタル家電の購入者の大半が入る」（広報担当者）という。

　ヨドバシカメラ（新宿区）も長期保証を提供している。商品購入代金の５％分のポイントで保証料を支払うと、購入日か
ら５年間は自然故障に伴う修理代金が保証される。「高額商品の購入者の加入率は高い。１年限りの保証では不安感
があるようだ」とマルチメディアＡｋｉｂａ店（千代田区）の担当者。

　ヤマダ電機（群馬県高崎市）は、ポイントも現金も不要の「長期無料保証」（１０、５、３年間）と、商品購入代金の５％
のポイントか現金を支払って加入する「デジタル新長期保証」（５年間）などを用意する。

　ビックカメラの保証対象は、購入代金１万４８００円以上の商品に限られる。購入日から、３年間▽５年間▽１０年間
－の３つの期間が選べるが、購入商品によって異なり、パソコンなどは３年間、それら以外のほとんどの商品は５年
間。また１０万円以上の冷蔵庫など一部の商品は１０年間となる。携帯電話など対象外の商品もある。

　ヨドバシカメラは、購入代金が１万円以上のパソコンなど指定商品が対象。商品の使用期間に応じて定められた保証
限度額があり、その範囲内で１回限り無償修理を受けられる。ただし、テレビなど４品目に限っては自然故障に伴う修
理は全額保証され、修理回数にも限度はない。

　ヤマダ電機の長期無料保証は、同社の指定機種に対象が限られる。その多くはエアコンや冷蔵庫、洗濯機など、比
較的故障しにくい「白もの家電」だ。

　家電量販店業界の長期保証はこの５、６年で広まってきた。その背景について、シンクタンクの日本総研（東京都千
代田区）の手塚貞治主席研究員は「業界の低価格競争も限界に近く、価格以外のサービスを考え抜いた結果」と分
析。そのうえで、「長い保証期間で顧客を長期に囲い込めば、保証期間内に再び顧客と接触できる機会も生まれ、新
商品への勧誘も可能だ。今後は、さらなる競争激激化で保証料の値下がりも予想される」とみている。

　調査会社ＢＣＮが６日発表した今年５月までのデジタル家電需要動向によると、高精細化などが進む薄型テレビを中
心に販売平均単価が上昇基調に転じていることが分かった。液晶・プラズマテレビを合わせた平均単価は３月の１３・３
万円から、５月は１４・６万円に上昇。なかでもプラズマの上昇度が大きく、３月の２２・０万円から、５月は２４・３万円と
なった。

　各社ともフルハイビジョン（ＨＤ）に加え、周辺のデジタル機器との連動など高機能機種を相次いで投入したのが要因
とみられるが、一方で旧モデルでは相変わらず低価格化が進んでいる。

　薄型テレビの販売台数は、１～５月の間に毎月、前年同月比１０～３０％増と、好調を続けている。金額ベースでも、
液晶で３２型以上の構成比が７５％となるなど大画面化が進んだことなどから、３月には同２４・３％と伸びた。

　テレビメーカー各社とも大画面化に加え、高精細なフルＨＤ化だけでなく、ＤＶＤ録画再生機やデジタルカメラとの一括
操作が可能な機種を投入。新製品の販売比率が高まったことが単価上昇に寄与した形だ。

　なかでも、年率３割程度の価格下落に悩まされていたプラズマは、松下電器産業が普及帯の４２型でフルＨＤ機を投
入した５月に単価が２万円上昇。薄型テレビ全体に占めるフルＨＤ機種の販売比率は１９・２％と２割に迫っている。

　テレビに比べてＨＤ化が遅れていたＤＶＤ録画再生機でも、ＨＤ機の比率が９２％に達するなど、周辺機器も高機能化
が進んでいる。松下やシャープが導入した周辺機器との連動機能を搭載した機種の比率は、５月に全体の５５・５％に
達したとみられ、薄型テレビがデジタル家電市場全体を牽引（けんいん）する構図が鮮明になっている。

　ＢＣＮの田中繁廣取締役はボーナス商戦に向けて、「さらに大画面シフトが進む」とする一方で、「旧型機は低価格化
が続いている」（田中取締役）と指摘する。

　家電量販店のビックカメラによると、シャープが昨年、秋冬モデルとして投入した４２型のフルＨＤ液晶テレビ「アクオ
ス」の実売価格は「（４０インチ台フルＨＤ登場）当初の４分の１の２５万円程度まで下落している」（有楽町店本館の佐
島光彦主任）という。

　相次ぐ新製品投入によって単価に下げ止まり感がでてきた薄型テレビだが、新製品効果も時間がたてば薄れる。実
際、メーカー各社とも「全体で年間２割程度の価格下落を予想している」としており、旧モデルの価格下落はまだ続きそ
うだ。