GMOインターネットグループ株式会社（以下､「当社」といいます）は､interQ OFFICE 日経テレコン21の販売にあたり「interQ OFFICE 日経テレコン21会員規約」（以下､「本規約」といいます）を以下の通り規定します｡会員は本規約を読み､理解し､同意した上で本サービスの申込みをしたものとします｡

第1条（規約の適用）

当社は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）から販売委託を受けた日経テレコン２１を、本規約に基づき販売します。

第2条（規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなくこの規約を変更することがあります。会員はこの場合において、料金その他の提供条件について、変更後の規約内容に同意するものとします。

第3条（用語の定義）

interQ OFFICE 日経テレコン21	日経が作成、運営および提供を行い、かつ、日経が「日経テレコン２１」と称するマルチメディア型情報サービス｡（以下、「本サービス」といいます。）
利用契約	日経から日経テレコン２１の提供を受けるために当社と締結する契約｡
申込者	本サービスの利用を希望する者
会員	当社と本サービスの利用契約を締結した者｡
事業者会員	法人その他の団体である会員､あるいは事業として又は事業のために本サービスを利用する会員｡
サービス開始日	本規約第9条第3項に定める日｡
課金開始日	当社よりＩＤとパスワードを発行した時点が課金開始日となります。

第4条（メニュー）

本サービスにおいて提供されるサービスメニューは、別表のとおりとします。

第5条（契約者端末等）

会員は、自己の費用と責任において、契約者端末および接続サービスを利用して「日経テレコン２１」を利用するものとします。

第6条（ユーザIDおよびパスワード）

当社は、本サービスの利用契約成立後速やかに会員に対しユーザIDおよびパスワードを通知します。会員は、善良なる管理者の注意をもってユーザIDおよびパスワードを管理し、ならびに使用する義務を負います。使用上の過誤または第三者による不正使用等によって会員が被った損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切その責を負いません。

第7条（契約の単位）

当社は、本サービスの利用契約の申込があった都度、ユーザIDの数にかかわらず、本サービス利用契約を締結します。但し、当社は、当該会員が利用契約の締結に相応しくないと判断したときは、当該利用契約を解除できる権利を留保します。

第8条（最低利用期間）

本サービスの最低利用期間は、当社がユーザIDの交付をした日の属する月の末日から起算して12カ月間とします。

第9条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、申込者が当社ホームページ上で（クリックオン契約）、または当社規定の申込書によって（書面契約）本サービスの申込みを適式に行い、当社がその申込みを承認し、本サービスを利用するためのユーザID及びパスワードを当該申込者に発行した日をもって成立します。
2. 前項に定めるユーザID及びパスワードは、当社よりお申込時に登録された申込者住所に郵送する利用開始通知書によって通知します。

第10条（契約申込の承諾）

本サービスの利用契約は、前条の申込に対し当社が承諾したときに成立します。また当社は、当該申込内容が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用契約の申込を承諾しないことがあります。

1. 本サービスの利用契約の申込内容に不実の記載が判明した場合。
2. 本サービスの利用申込者が、本サービスに関する料金、消費税等に相当する額その他の債務（以下「料金等」といいます。）の支払を怠るおそれがある場合。
3. 前2項の他、当社が本サービスの利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると判断する場合。

第11条（契約事項の変更）

契約者は、第9条第1項所定の事項について変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社にその旨を届出るものとします。また契約者は、ユーザIDの数を増加または減少させる場合、増加分については第9条（利用契約の成立）に基づく新規の申込、減少分については第14条（契約者が行う契約の解除）に基づく解除の申込みをそれぞれ行うものとします。

第12条（権利の譲渡）

契約者は、interQ OFFICE 日経テレコン21の提供を受ける権利を譲渡することができません。

第13条（契約者の地位の承継）

1. 相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて承継の日から30日以内に当社に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した場合も同様とします。
3. 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち1人を代表者として取り扱います。

第14条（契約者が行う契約の解除）

1. 契約者が本サービスの利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の解約申請書を適式に記入の上、会員が解約を希望する月の末日に当社が受領できるように当社に届け出るものとします。これ以外の口頭、電話、電子メール等、その他の方法による解約請求も当社は受理いたしません。
2. 当社に通知があった月の翌々月末日に、本サービスの利用契約の解除があったものとします。
3. 前項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、本サービスの利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第15条（当社が行う契約の解除）

1. 契約者が本契約に違反し、当該違反につき当社が是正の催告をした場合において、なおその是正がなされない場合は、本サービスの利用契約を解約することがあります。
2. 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務については、前条第３項の規定を適用します。
3. 当社は、本条第1項の規定により、本サービスの利用契約を解約するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。

第16条（利用料金等）

1. 本サービスの利用料金を以下の通り定めます。
   月額費用は課金開始日の翌月からご請求させていただきます。

   プラン名	初期費用	月額費用
   ホームページ＆E-mailプラン100＋日経テレコン21	¥40,000（税込 ¥42,000）	¥11,800（税込 ¥12,390）
   ホームページお預かりサービス＋日経テレコン21	¥30,000（税込 ¥31,500）	¥9,500（税込 ¥9,975）
   E-mailサービス＋日経テレコン21	¥30,000（税込 ¥31,500）	¥9,500（税込 ¥9,975）
   interQ OFFICEのお客様が オプション申込みした場合	¥10,000（税込 ¥10,500）	¥2,000（税込 ¥2,100）

   　
2. 本規約に定めのないサービスの利用料金については、当社ホームページの記載、その他の方法により当社が会員に別途明示する金額を適用します。
3. 情報利用料金は、日経所定の機器により測定した利用実績に基づき算定した情報利用料金の支払を要します。

第17条（料金等の支払）

1. 会員は前条に定める本サービスの利用料金等を、銀行口座振替・口座振込・クレジットカードの使用により支払うものとします。
2. 会員は前条第１項に定める月額費用、その他本サービスの利用に伴い毎月の支払が発生する利用料金等につき、別段の定めがない限り原則として当該利用月の末日までに支払うものとし、その支払期日または支払日は当社が会員に書面（電子メール含む）により通知します。
3. 会員は本条第１6 条第4項に定める情報利用料金は、利用月の翌月に支払うものとし、その支払期日または支払日は当社が会員に書面（電子メール含む）により通知します。

第18条（消費税の取扱い）

会員は、本サービスの提供にかかる消費税等に相当する額を負担していただきます。当社は、消費税等に相当する額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。当社は利用料金等の請求に際し、消費税相当額を、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を四捨五入して算出し、利用料金等に加算して会員に請求します。

第19条（割増金）

会員は、料金等の支払を不当に免れた場合は、その免れた金額のほか、その免れた金額の2倍に相当する割増金に、消費税相当額を加算した金額を支払っていただきます。

第20条（延滞利息）

会員は、本規約に定める利用料金等の本サービスの利用に伴う一切の債務についてその支払に遅延が生じた場合、当社が指定する当該支払期日の翌日より支払の日の前日までの日数に年１４．６％で計算される延滞利息を当社からの請求に基づき直ちに支払うものとします。

第21条（免　責）

当社、日経およびその情報提供者は、契約者が本サービスを利用することにより得られる情報について、その正確性、完全性、確実性または有用性を保証するものではありません。また当社および日経は、本サービスの提供に関連して会員または第三者が被った損害については一切免責されます。

第22条（損害賠償）

1. 本規約に定める以外にも会員の責めに帰する事由により会員に何らかの損害が発生した場合､当社はその損害について一切の責任を負いません｡
2. 当社が､本サービスの利用に伴い会員に生じた損害を賠償する場合､その賠償額は当該会員の月額利用料金の一ヶ月分を上限とします｡但し､当社は事業者会員に対してはいかなる場合においても一切の損害賠償を行いません｡
3. 会員が本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合､当社は当該会員に対してその損害の額を全額請求できるものとし､当該会員は当社の請求に応じて直ちに一括で支払うものとします｡

第23条（利用範囲の制限）

当社は、本サービスの販売に関連して知り得た会員の秘密情報を厳重に管理し、第三者に漏洩しないものとします。

第24条（秘密保持）

当社は、interQ OFFICE 日経テレコン21の販売に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。

第25条（管轄裁判所）

1. 本契約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。
2. 本契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京簡易裁判所及び東京地方裁判所を以って第一審の専属的合意管轄裁判所とします。