１９９９年１１月１２日
文部大臣 中曽根弘文様
大阪オリンピックいらない連
532-0004 大阪市淀川区西宮原１丁目５−１４
週刊釣りサンデー内 06-6395-8144 FAX06-6395-8232
代表 小西和人（週刊釣りサンデー会長）
木村達也（弁護士）
松浦米子（市役所見張り番）
大阪オリンピック招致委員会の財団法人化及び閣僚の参加を思いとどまるよう要望します
日頃、文部行政にご尽力されていることに敬意を表します。
先日、報道により、大阪オリンピック招致委員会を財団法人として認可し、同委員会に内閣閣僚が参加することを決定した、ということを知りました。
しかし、同報の新聞記事のように、本年１１月２８日投票の大阪市長選挙では、大阪オリンピック開催の是非が、最大の争点となっています。このような時期に財団法人化及び閣僚の参加をされても、選挙の結果いかんでは、直ちに意味を失うことになります。今、しばらく選挙が終わるまで、決定を延期されることを要望します。
あるいは、文部大臣におかれましては、磯村候補が当選するという前提でこのような決定をされているのですか。もし、そうであれば、国家の行政機関による地方行政への不当な介入と言わざるを得ません。来年１月末までに、大阪市がＪＯＣを通じてＩＯＣにオリンピック開催地としての立候補届けをする必要性があるため、単なる事務的な都合でこのような決定をされているなら、それは五輪の是非が選挙の争点になっていることよりも重要なのでしょうか。
本年２月に、閣僚の大阪オリンピック招致委員会への参加を、ＩＯＣ疑惑が拭い去ることができないことを理由に見合わされたような英断を、今回も期待しております。
以上