日本オリンピック委員会
古橋広之進会長


集　会　決　議


　貴委員会は、以下に述べる理由をふまえ、大阪市を西暦２００８年のオリンピック候
補地として選ばれないよう、要望します。また、横浜市、大阪市の両都市を含めて、日
本の都市が２００８年のオリンピック候補地として、名乗りを上げないように要望しま
す。

１　商業主義の手段にすぎなくなっているオリンピック。先進国では、国民の健康のた
めにオリンピックが役立つ時代は、とっくに過ぎ去りました。

２　いったい、いつどこでだれが、誘致を決めたのでしょうか。オリンピックの内容が
何も決まっていない段階で、市民３０００、法人１０００を対象に行ったアンケートだ
けが、世論の指示の唯一の根拠になっていますが、財政負担などの情報が不明なままア
ンケートを行っても、市民の真の意図はわからないはずです。

３　会場予定地のスポーツアイランド北側は、ゴルフ場計画を前提に環境アセスメント
を行っています。オリンピックを施設を建設すると環境へどのような影響がおよぶのか
、まったく調査をおこなっていません。開催時の環境配慮をうたっていますが、それま
での環境破壊は無視しています。この埋め立て地が、豊かな海を破壊することで成り立
っていることも忘れることはできません。

４　このところ、国や地方自治体財政が破綻していることが明らかになってきました。
なによりも特別会計を含めると３兆1000億円以上の累積債務のある大阪市に、開催する
余裕はありません。直接の運営費負担は６０億円といいますが、地下鉄や施設建設費な
どをふくめると１兆円以上にもおよぶ可能性があります。この点は、横浜市も同様で、
財政は破綻しています。

１９９７年７月２５日
 「大阪オリンピック誘致の問題点をさぐる」集会参加者一同
 連絡先（集会主催団体）　　　　　　　　　　　　　　　　
 〒５３２　大阪市淀川区西宮原１丁目５−１４
 電話０６−３９５−８１４４
 大阪湾会議