１９９８年７月２８日
大阪市オリンピック招致局局長
大阪オリンピックいらない連
〒532-0833 大阪市淀川区西宮原１丁目５−１４
電話06-395-8144 FAX06-395-8232
代表 小西和人、木村達也、松浦米子
大阪オリンピックに関する再質問状
早速質問状への回答をいただき、ありがとうございました。
しかし、いただいた回答から、新たな疑問が生じたので再度質問をさせていただくことにしました。また、こちらの質問の内容が伝わっていない場合があり、これについても改めて質問させていただきます。
できましたら、本年８月２０日（到着）までに、郵送にて回答いただくようお願いします。１．情報公開実施の上、再び民意を問う予定は？
大阪市議会は、1994年に全会一致で、大阪市に2008年のオリンピックを招致する決議 を行っています。しかし、財政負担や環境への影響、開催時の交通渋滞、真夏の開催に よる選手の健康問題など、マイナス面を含むすべての情報公開をした上で決議したもの ではありません。さらに、この招致決議は予算措置を含むものではないため、法的な有 効性はありません。
また、この年、大阪市は「オリンピック招致に関するアンケート」を実施しています 。ところが、その目的として、招致を前提として如何に推進して行くべきかを探ること は挙げていますが。招致すべきか否かの民意を問うことを挙げていません。確かに、問 24で賛否を問うていますが、それは「反対している人」がどうすれば賛成してもらえる かを問25で聞くための設問でしかありません。これでは、民意を問うたことにはなりま せん。
マイナス面を含むすべての情報を改めて提供した上で、再び民意を問う予定はないの でしょうか。また、市議会でも、本当に招致が必要か否かを再び議論する必要性を認め ていないのでしょうか。Ａ１ 大阪オリンピックの招致については、市会での招致決議をいただいて以降、開催 計画の内容の検討を本格的に開始し、計画の策定段階に応じて、市会において議論をい ただきながら進めてきたものです。
招致活動が市民のご理解のもとに行われるべきことはいうまでもなく、開催都市の決 定にあたっても重要なポイントになると考えています。
したがって、今後とも市民に必要な情報を分かりやすく提供し、市民のご理解をいた だくよう努力していきたいと考えています。
また、市会においても、財政総務委員会（オリンピック招致事業を所管する常任委員 会）、決算特別委員会に加え、オリンピックについて議論するために設けられた特設委 員会であるオリンピック招致実行委員会などの場で、引き続き充分議論していただき、 種々ご意見も頂戴しながら進めていくことになるものと考えています。☆Web Master（広報課）のブレイクタイム・・市民意識などについて
大阪市へのオリンピック招致について、市民の方の意識を調査したものに「オリンピ ック招致に関するアンケート」があります。
これは、１９９４年９〜１０月に実施したもので、大阪オリンピック招致の認知度や 賛否などについて、市民の方３０００名及び企業１０００社に対してアンケート調査を 実施しました。
それによると、市民の方の７９.４％、企業の９１.４％がオリンピックの大阪招致に ついて賛成しており、市民の方の８９.３％が、大阪オリンピックの招致・開催は「国際 都市として飛躍するよいきっかけになる」と考えているという結果が出ています。
一方大阪市会では、平成６年３月３０日に「オリンピック招致・開催に関する決議」 を全会一致で決議し、平成７年３月１５日に「第２９回オリンピック競技大会の大阪招 致宣言」をやはり全会一致で決議しています。
また、市、府及び民間団体によって構成された「大阪オリンピック招致推進会議」の 呼びかけによる私設応援団は、今日まで７,７００団体にのぼり、昨年の国内候補都市の 決定に向けた招致署名は１１１万人にのぼりました。［質問にお答えいただいていない点］
(1) この回答では、招致すべきか否かの民意を問う予定があるかどうかが分からないの で、再度民意を問う予定があるか否かをお答えください。
(2) また、予定がある場合は、いつまでに行うのか。それは閣議了解までに行うか否か もお答えください。［回答を読んで新たに生じた疑問］
(3) 回答の「市民に必要な情報」とは、財政負担や環境問題の可能性などのマイナス面 の情報を含むのですか。質問の「マイナス面も含むすべての情報」にあたるのか、をお 答えください。
(4) 「市民のご理解をいただくよう努力」ということは、招致を推進する前提でという 意味ですか。
(5) また、「判断材料を提供してオリンピックを開くべきかどうかは聞く」つもりがな いという意味ですか。２．オリンピック関連事業の総額は？
オリンピック開催にかかる費用のうち、大阪市の負担は６０億円である、と開催計画 にあります。また、新たに建設する施設は、メインスタジアム、屋内プールの建設費を あわせて８００億円であるとしています。
しかし、オリンピック開催には、地下鉄などの関連の公共事業が前提となっています 。さらに、メインスタジアム予定地のダイオキシン対策費、軟弱地盤の改良費、建設の 障害となる内側護岸の撤去費用も必要です。これらをふくめてオリンピック関連の事業 費は、総額でいくらになるのでしょうか。Ａ２ 大阪オリンピックの計画は、大阪市がこれまで進めてきた、そして今後進めてい くまちづくりの成果のうえに立ったものとして考えています。
主会場を予定している舞洲、選手村を予定している夢洲の交通基盤となる北港テクノ ポート線や、夢洲の道路整備、選手村として活用する住宅の建設などは、既に昭和６３ 年に策定した「テクノポート大阪」基本計画に沿って進めているものであると同時に、 平成17年を目標年次とする「大阪市総合計画２１」（平成２年策定）に沿って実施して いる大阪市のまちづくり事業であり、決してオリンピックのために新たに整備するもの ではありません。
したがって、各事業の事業費は、それぞれの計画の進捗状況に応じて明らかになるも のと考えています。
大阪オリンピックは、こうしたまちづくり事業のスケジュールも勘案したうえで、招 致を行うものであり、オリンピックを契機とした新たな投資として、現時点で想定して いる費用は、国内候補都市として立候補した際の「開催概要計画書（提案）」に記載し ているとおり、大会運営経費の一部となる開催都市負担金６０億円と、オリンピックス タジアム・オリンピック屋内プールの建設費８００億円です。
ただ、これはあくまで構想段階での試算ですので、今後、より詳細な計画の検討を行 っていきます。
また、スタジアム・屋内プールは、オリンピック開催後も市民の財産として有効に活 用されるべきものであり、近く施設構想委員会を設置して専門的な見地から十分な検討 をすることによって、オリンピックの感動を永く記憶にとどめながら、多くの人々に利 用されるような施設にしていきたいと考えています。
なお、建設予定地の造成上必要な経費については、建設費に含まれることになります 。☆Web Master（広報課）のブレイクタイム・・大阪市のまちづくりについて 大阪市では、平成２年に策定した「大阪市総合計画２１」に沿って、まちづくりをすす めています。
さらに平成８年には平成８年から平成１２年までのまちづくりの指針となる「総合計 画２１推進のための中期指針」を策定し、同年策定しました 「２１世紀に向けたまちづ くりを進めるための行財政改革実施計画」とあわせて、まちづくりを計画的にすすめて いるところです。［質問にお答えいただいていない点］
(6) 具体的な経費の額の回答がないので、それをお答えください。［回答を読んで新たに生じた疑問］
(7) 「各事業の事業費は、それぞれの計画の進捗状況に応じて明らかになる」というこ とは、現時点であきらかになっているものは、すでに公表しているもの以外には一つも ないという意味ですか。
(8) ８００億円は建設段階の試算で、より詳細な計画の検討を行う、ということは、現 段階では現実的な建設費の積算は不明であるということですか。
(9) 各事業費の積算ができていないということは、建設費の予想が高すぎた場合、オリ ンピックを諦める可能性があるということですか。
(10) オリンピックを確実に招致しようとすれば、費用がどれくらいかかかるかの見通 しが必要です。しかし、それができていないということは、オリンピック招致を推進し ていいのか否かの判断材料がないということですか。３．オリンピック関連事業費の財源は？
開催計画では、財源について何もふれていません。
事業費全体のうち、大阪市の負担はいくらで、国や大阪府の援助はどれくらいになる のでしょうか。また、京都府や兵庫県も競技施設を建設しますが、これもどれくらいに なるのでしょうか。
情報公開の場では、「まだ、そこまで計画していない」ということでした。しかし、 これでは、財源について確かな見通しもなく事業決定を行っていることになります。私 たちの試算では、少なくとも１兆円はかかります。一方、大阪市の財政は極めて厳しく 、９８年度末で起債残高が特別会計も含めて４兆５０００億円にも及びます。
国として候補都市として閣議了承された後や、国際的に開催都市と決まった後で、高 くつき過ぎて開催できない事態になったときに、市長は市民や議会、関係者に対してど う責任をとられるのでしょうか。すでに、内々に総費用を積算しているのは間違いない と思います。
大阪市の起債に対する国からの特別交付税なども含めて、お答えください。 (下線個所は、元の質問では９７年度となっていましたが、正しくは９８年度です。)Ａ３ オリンピックを契機に整備するオリンピックスタジアム・オリンピック屋内プー ルなどについては、国の補助金を要望しているところであり、できる限り国の支援をい ただけるよう努力していきたいと考えています。
その他の通常のまちづくりの中で行う事業については、当然、通常の国の補助制度に 基づいて補助金を申請していくことになりますが、北港テクノポート線の整備、選手村 として活用する夢洲での住宅の建設、そのための夢洲の都市基盤整備（道路・下水等） などについては、オリンピックの開催時期にあわせて配分されるよう要望しています。
事業費については、具体の整備内容、工法等未確定の部分があるため、現在のところ 明らかではありませんが、今後、それぞれの事業の計画の進捗に応じて事業費が算出で きる段階になれば、明らかにしていくことになります。
これらは、オリンピックに関係なく、.「大阪市総合計画２1」に沿って、必要なまち づくりとして実施していくものであり、オリンピックのために過大な投資を行うもので はなく、無理なく実現できるものと考えています。
また、大阪市以外の競技施設についても、事業費が算出される時期になれば、明らか にになるものと考えています。☆Web Master（広報課）のブレイクタイム・・大阪市の財政状況について 大阪市の平成１０年度の予算規模は、一般会計が１兆８７１８億円、特別会計が２兆５ ２９７億円で、総額４兆４０１５億円となっています。
一般会計は、教育、民生、清掃、消防、土木など通常市が行う事務事業に要する経費 を、市税などの本市の歳入から支出している会計です。
一方、特別会計は、地下鉄事業、水道事業、港営事業、下水道事業、市民病院事業な どで、それを利用する人からいただく運賃、使用料、利用料などの特定の収入によって 、その事業に要する経費に充てている会計です。 本市の負債にあたる大阪市債についても、この一般会計と特別会計に分けて計上されて おり、平成８年度末の大阪市債の残高は、一般会計が１兆４９９２億円、特別会計が２ 兆３０６１億円で、総額３兆８０５３億円になります。
このうち一般会計の市債は、住宅、学校などの公共施設の整備など本市の事業を進め る上で必要な経費の財源に充てるため、資金調達によって負担する債務で、一時的に生 じる負担を何年間かにわたって平準化を行うものです。
一方、地下鉄建設や水道事業整備などにかかる特別会計の市債は、多くは運賃や使用 料などの、事業収入によって返還していくもので、民間企業の設備投資と同じものです 。昨年、横浜市と国内候補都市を競った際には、首都圏への経済面、文化面、情報発信拠 点としての一極集中を避ける意味でも、何とか大阪をといった声がありました。
また、地方分権の時代といわれ、地方分権推進基本法が制定されましたが、財源面で の地方分権はまだまだの状況で、今後も引き続き国などへ働きかけるべき課題は多いと 考えています。 一例を挙げますと、大阪市域内では国税、府税と市税をあわせると年間で５兆２８６３ 億円の税収入（平成８年度）があります。
しかし、この税収入のうち、大阪市の事業として反映されるものは、国庫支出金や地 方交付税交付金などによる国・府から大阪市への還元分を合わせても、１兆３０４７億 円にすぎません。
残りの４兆円弱は大阪市以外の事業にまわされています。
もちろん外交など国として行う事業や地域間での均衡ある発展は重要ですし、また効 率的な財政運営の努力をおろそかにするものではありませんが、大都市のおかれている 共通課題でもあるこうした財政環境にも注目していただければと思います。 大阪市では、オリンピックの財源確保に向け、できる限りの努力をしていく予定ですが 、その際にはこういった地方分権、地方財政のおかれている状況もひろく訴えて支援の 幅を広げていきたいと考えています。［質問にお答えいただいていない点］
(11) 「費用が高くつき過ぎて開催できない事態になったとき」に責任をとるのか否か が分かりません。責任を取るか否か、だれが責任を取るのかをお答えください。［回答を読んで新たに生じた疑問］
(12) オリンピックを確実に招致しようとすれば、財源が十分確保できるという裏付け が必要です。回答で「事業費が算出できる段階になれば、明らかにしていく」として、 現段階では予測ができないとしている以上、「オリンピックのために過大な投資を行う ものではなく、無理なく実現できる」と考える根拠はないはずです。完全に矛盾した回 答です。
「無理なく実現できる」根拠があればお答えください。４．招致委員会、組織委員会になぜ法人格をあたえないのですか？
情報公開の場で、招致局の職員は、閣議了承後成立する「招致委員会」や、国際的に 開催が決まった後に成立する「組織委員会」は、任意団体にする予定である、と説明し ていました。
しかし、その収入の多くを大阪市の税金に頼り、委員会の職員も大半を大阪市の職員 の出向でまかなう組織を任意団体にするというこは、信じられないことです。通常、自 治体が取引を行ったり、予算で援助する団体は、法人格をそなえた責任の所在の明らか な団体に限られます。長野オリンピックでは、招致委員会が任意団体であったために、 予算、決算を毎年明らかにしなかったばかりではなく、会計帳簿を紛失してしまいまし た。このような事態を避けるためにも、法人格は必要だと思います。
これらの団体に、そのような種類の法人格を予定されているか、お教えください。も し、法人格のない任意団体を予定されているとすると、その合理的な理由をお聞かせく ださい。［質問にお答えいただいていない点］
［回答を読んで新たに生じた疑問］
(13) 「団体の運営についての信用や責任は、法人格の有無に左右さえるものではない 」と主張する根拠は何ですか。
(14) それなら、大阪市は契約相手として、法人格のない団体を選んでいる例を上げて ください。また、それは契約相手全体の中でどれくらいの割合を示すのか教えてくださ い。
(15) さらに、法人格がなくていいというだけでは、どちらを選んでもいいというだけ で、法人格を持たない団体にする理由にはなりません。別に理由があるのならそれを教 えてください。
(16) 「法人格取得については関係先との協議が必要」とことですが、関係先とはどこ の団体のことを指すのですか。５．招致委員会、組織委員会は公文書公開請求の対象にはならないのですか？
山田招致局長は、オリンピック招致にあたっては情報の透明性を保証すると発言され ています。
しかし、今の公文書公開条例では、招致委員会、組織委員会のような外郭団体は請求 の対象にならない可能性が高いのです。公文書公開条例の対象とする予定があるとする と、条例改正など、その方法を教えてください。［質問にお答えいただいていない点］
(17) 公文書公開条例の対象とするための方法をお答えください。［回答を読んで新たに生じた疑問］
(18) 積極的な情報の提供とは、どういう方法ですか。
(19) 「オープンにすることが適当でない」情報とは、どのような種類の情報ですか。６．舞洲の地盤のよわさ、有害物質の対策は？
［質問にお答えいただいていない点］
［回答を読んで新たに生じた疑問］
この質問に関しては、別に質問項目をまとめていますので、それに対してお答え願い ます。７．テクノポート計画の事業見通しは？
大阪オリンピックは、大阪テクノポート計画の実施を前提としています。そこで、テ クノポート計画が現在においても実現性があるのかが問題となります。
地下鉄、夢洲住宅地それぞれの着工予定の時期と、完成予定の時期をお教えください 。また、それぞれ、その年度単位で事業収支計画を教えてください。地下鉄は開通後、 住宅地は完成後を含みます。［質問にお答えいただいていない点］
(20) 北港テクノポート線の「事業収支については、あいつぐなうべきものと考えてい る」と書いているにもかかわらず、年度単位の事業収支計画が不明です。「あいつぐな うべきものと考えている」根拠を教えてください。
(21) 住宅地も、年度単位の事業収支計画が不明です。それを教えてください。［回答を読んで新たに生じた疑問］
いただいた回答では、テクノポート計画を見直すことはないとしていますが、ＷＴＣ 、ＡＴＣの両社が９７年度決算で債務超過になるなど、計画が健全に進行していない状 況が明らかになっています。
(22) 現時点でのテクノポート計画の見通しを具体的に教えてください。
(23) 回答で北港テクノポート線は平成１９年度に完成させるとのことですが、平成１ ３年度まで夢洲の埋立が続くこと、「大阪港−コスモスクエア」間２．４ｋｍが建設に ７年間かかったことを考えると工期的にかなり難しいと考えられます。地下鉄の建設の 予定をもっとくわしく教えてください。
(24) もし、２００１年の開催地選考で選ばれなかったとしても、オリンピックとは関 係なく約６０００億円もかかる地下鉄北港テクノポート線建設はそのまま続けるのです か。
市長は、オリンピックには１浪しても２浪しても、と言っていますが、着工した巨大 プロジェクトは中断しないのですか。８．オリンピック開催後の不況対策は？
大阪オリンピックの経済効果を、大阪市はオリンピック招致の大きな理由としていま す。しかし、長野オリンピックのように１０年分の公共投資を前倒しで行ったために、 オリンピック開催する前から、不況が始まってしまいました。大阪でも、1970年の大阪 万博／花博開催後、関西空港開港後の反動がありました。
大阪オリンピックでも、公共投資を前倒しにすることで、開催後の不況が心配です。 オリンピック開催後の不況対策をお教えください。［質問にお答えいただいていない点］
(25) オリンピックのために過大な投資をしないことで、特別な不況対策が必要ないの なら、前倒しの規模を明らかにする必要があります。その額を過大にしないことが、不 況対策であると思います。不況対策が必要でない程度の前倒しになるなら、どのくらい の額の前倒しになるかを、利子負担も含めて年度単位で教えてください。［回答を読んで新たに生じた疑問］
(26) 経済効果が結果でしかないとすると、今後オリンピック招致の理由として、経済 効果を取り上げることはないと解釈していいのですか。
(27) オリンピックのために特に過大な投資をするのではないと言われますが、オリン ピック開催後も労働需要が落ち込まない理由を教えてください。
(28) オリンピック開催後も、同様のペースで公共投資を続けられる予定でしょうか。 その公共事業の規模を教えてください。９．競技施設の後利用計画は？
オリンピックのためにメインスタジアム、屋内プールが建設されます。大阪市は、こ れらの施設を生涯スポーツの街づくりの一環として行っていると説明しています。しか し、これら巨大施設を、一般市民が日常的に利用するとは思えません。
オリンピック開催後の競技施設の利用計画、事業収支計画をお教えください。また、 市民が日常的に使用することの難しい巨大施設が、市民スポーツにどのように寄与する のかお教えください。［質問にお答えいただいていない点］
(29) 収容人数５万人の長居競技場でさえ日常的に市民に利用されてず、年間数億円の 赤字を出しています。それより巨大なオリンピックスタジアムがどうして市民スポーツ の場として活用されるのか、改めてお答えください。［回答を読んで新たに生じた疑問］
(30) 競技施設の事業収支計画についても、年度別に改めてお答えください。10．国の閣議了承までにどこまで計画を明らかにするのか（追加質問）
(31)以上の質問への回答はその多くが、まだ計画内容が未定です。努力するという回答 が目立ちますが、閣議了解までにどこまで明らかにするつもりですか。どの問の内容に ついて、閣議了解までに明らかにするのかを教えてください。
(32)また、各回答であきらかにできていない点について、いつまでに明らかにするつも りですか。２０００年に国際的に立候補するとすると、いずれもそれまで明らかにしな いといけないことばかりだと、わたしたちは考えています。 この再質問状であきらかにできない点がいつ明らかにできるのか、スケジュールを教 えてください。また、明らかにしなくてもいい理由があるならそれを個別にお答えくだ さい。以上