| 大阪オリンピックの問題点 |
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大阪市の財政は破綻寸前です。その上になぜ巨額の費用を投じてオリンピック招致を進めるのでしょうか？
それはオリンピックを口実にして、湾岸開発を進めるためです。
倒産寸前のゼネコンを救済するには、開発が失敗とわかっても理由をこじつけて大規模公共事業を続けるしかないのです。
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自然のなぎさを殺し、今も海を埋め立て続ける大阪市が「環境五輪」などとよくも言えたものです。
市は小手先の環境対策技術をアピールすれば世界に貢献できるとでも思っているようですが、ごみ処分場の延命を考えず、急いで夢洲を埋め立てる大阪市の計画そのものが全く環境保全と相容れません。
市の環境に対するいい加減な姿勢は、舞洲のダイオキシン問題、夢洲のPCB問題などに如実に現れています。
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いったい、いつ誰がオリンピックをやると決めたのでしょうか？
1991年大阪湾ベイエリア開発推進協議会が発表した湾岸開発のグランドデザインの中に、シンボルプロジェクトとしてオリンピック招致があります。その後、大阪市は1995年に誘導尋問形式のアンケートを行うなど、市民の支持を作り上げてきました。
市民の手の届かないところでオリンピック招致を決め、市民は説得の対象でしかないという大阪市の姿勢がよくわかります。
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