組合員２名の部長代理昇進に関しては、前回の回答通り

（１）組織運営の柔軟性・効率化と権限の下部委譲
（２）営業・制作力の強化

を目的としたものです。

特に制作部については、チーム編成をし、チームリーダーを部長代理として情報の迅速な共有化・予算の執行管理・業務の配分・人事等を管理職として、経営課題の解決にあたる主旨から行ったもので、その考えは今でも変わっておりません。

組織活性化のために、平成１３年４月１日付で当該組合員２名の部長代理への昇進人事を考えております。

会社は、部長代理以上は非組合員であるという考えに変わりありません。

部長代理以上は、職務手当及び予算執行・人事等、管理・監督及び機密事項を取り扱い、部長（役員委嘱のケースあり）を補佐するものであり、組合員の範囲になじまないと考えます。

引き続き組合員の範囲については協議を重ね、明確にし組織運営を円滑にしたいと考えています。

会社は次の事項について、就業時間内の組合活動を認めること。

（１）定期大会及び臨時大会。
（２）上部団体が招集する機関会議及び諸会議へ出席する為の組合出張。
（３）団体交渉開催前後９０分間の執行委員会及び月５回以内の執行委員会（１回につき２時間を限度）の開催。
（４）団体交渉に必要とする移動時間と、団体交渉に要する時間。
（５）労使が協議を進める上で緊急性を要する組合大会、代議員会の開催。

過去の時間外賃金の未払いについては、要求解決に向けて前向きに検討したいと考えています。

そのために、会社と組合双方同数の委員を選出して「未払い賃金小委員会」を設け、具体的な支払方法を検討するための委員会設置を提案致します。

長引く消費低迷と物価下落の中、多くの企業はベア０回答を打ち出しています。当社もこの様な外部環境の影響により、極めて厳しい経営状況となっております。

ＫＢＣからの発注減、地方自治体の予算縮小など平成１３年度の売上げは前年を大きく下回る事が予想されます。また、現在の会社の経営状況も大変厳しく、平成１２年度の決算は赤字に転落する危険性を残しております。

従業員の待遇改善は当社の大きな目標ではありますが、時間外の積み残し、代休消化等の問題を考慮した結果、平成１３年度は過去の時間外、代休積み残しの早期解決が急務であると考え、今回は定昇のみとさせていただきます。

しかし、大きな利益が出た場合は、夏・冬の一時金、年度末手当等で還元する事を考慮しております。

平成１３年度以降採用の契約社員に対しては以下の項目を組合と締結すること。

（１）契約社員の契約期間は、最低１年を保証すること。
（２）契約形態を明確化し、本人の承諾を得た上で採用すること。

（１）仕事の必要期間をもって契約期間が発生します。従って、一律に１年を保証することは出来ません。
（２）会社と被雇用者の労働契約は、契約内容を合意のうえ契約締結行っています。

上記理由から、組合との項目締結は考えていません。

賃金に関する要求で回答した通り、この問題の早期解決が急務であると会社は考えております。

具体的な金額・償還期間について、労使双方から委員選出の委員会を設け、全力で対処すべきだと考えます。平成１３年度より実行したいと思っています。

組合のご協力をお願いするものです。

現在の経営環境の低価格時代の下では、売上高の増加は期待できません。ハイクオリティ・ローコストを基本としながら、いかに収益率を高めていくことで利益を出し、企業の存在価値を高めていくかが課題です。

そのためには、全従業員の意識改革と創造性の高揚がぜひ必要です。そのための経営方針戦略については今後共、具体的に指針を出していきます。

当社は、ＫＢＣの映像制作機能を補完する目的でＫＢＣの１００％子会社として設立された経過があります。したがって、営業収益に占めるＫＢＣのシェアが大きいのはやむを得ない面があります。

しかし、今後はＢＳ・ＣＳ放送、地上波デジタルによる多チャンネル時代を迎え、映像制作への需要と競争は一気に加速するものと思われます。

一方、地上波テレビ局はリターンのないデジタル投資を控え、ＢＳデジタル放送の普及発展如何によっては既存ネットワークの再編を余儀なくされる可能性があります。

このような状況の下では１００％子会社とはいえ、ＫＢＣはＫＢＣ映像に対して特別な対応をとる余裕はなくなると考えます。映像コンテンツへの需要は高まると同時にハイクオリティ・ローコストを求めてくると考えられます。

したがって、ＫＢＣ映像としては地域情報に精通し、斬新な企画力を駆使するために人材の育成に努めなければなりません。企画の積極提案による営業活動と地域での映像制作会社としての高い評価と信頼を、親会社であるＫＢＣも含めて勝ち取ることを目指さなければなりません。