今回の問題の発端は、専門職社員の今後の問題において、会社側が全面的な見直しを図るという事から始まりました。

春夏闘団交

「専門職社員の問題の関しては、これまでの経緯等を見れば社員試験と言っておきながら蓋を明けてみたら契約社員であったなど、非常に曖昧な雇い方をしていた事実は聞いている。今後の専門職のあり方などを考えていきたい。」と発言。

しかし、その後この件に関しては「中期経営計画等の話合いにより考えている。」と、プロパーで形成する「中期経営計画委員会」との絡みを強調。

１１月４日（年末闘争団交）

要求書の中に専門職社員の社員化と併せて、アルバイト従業員の調査と今後しっかりとした処遇を求める項目を掲げ提出。

１１月１９日（一次回答）

専門職社員に関しては、現在制度を見直すことの趣旨の文面が残されており、しっかりとした回答がなされていなかった。

１１月中旬

会社は専門職社員に対し、社員登用の意思確認のアンケートを実施。締め切りは１２月１２日であることも併せて行った。（各個人に）

１１月２８日（二次回答）

一時金の引き上げが思ったより低く、納得がいかない趣旨の団交が続いた際に、労担自ら、「現在、専門職社員にアンケートを行っている。その中で社員希望のものには、社員登用試験を２段階で考えており、今回の試験は落すための試験ではなく、全員を社員にする為の試験である」と断言。さらに詳しい社員化の条件まで口頭で説明を行った。

この団交を受けて、組合は新聞を発行。希望者全員が社員になれるように試験を行うことを掲載。執行部もこの成果をうけて、一時金に関しては妥結もやむなしと判断。そのことを代議委員会に報告。

しかし、それとこれとは別であるという意見が多く再度回答を求める事を決定。

１２月１１日（三次要求団交・アンケート締め切り前）

「専門職社員のことは、実は私（労担）の構想であって機関決定したものではなかった。新聞に書かれて、ＫＢＣからと社長から問いただされた。」と言訳を行う。しかし、この団交においても「ＫＢＣ（関連担当）からも派遣労働者が有期雇用であるのは法律的（派遣法）におかしいと指導されていて、それに関して私も考えなければいけない。そのためには派遣社員を社員化することが一番であると思う」等の趣旨の発言を行う。さらに「本当は全員が社員化を求めてくれれば良かったのだが、そうではないので今後の契約体制を築くのが難しい」と発言（有期雇用との兼合い）

この時点でも契約社員の問題に関してどのような動きをしているのか、説明がなされなかった。

１２月１６日（三次回答・アンケート締め切り後）

「この時点でアンケートを行った人数１８名中４名が専門職社員を希望、１名が契約を更新しない、残りが社員化を希望している。」と発言。実はこの日、評定会議が行われており、その結果は労担にも報告されていたにもかかわらず、この時点でも、雇止めの専門職社員が出る発言は無かった。

前向きの会社の姿勢が継続しているものと執行部は判断し、年内解決も併せ臨時大会を開催。一時金に関して妥結を決議。

１２月１７日

この日に役員会決議で、専門職４名の雇い止めが決議された。

１２月１８日

調印団交。団交の際に契約社員の問題に関して話し合いたいことがある。ということで、団交要請を受ける。

１２月１９日

執行委員会の調整がつき、２２日に団交に応じる旨を事務折衝で行う。

１２月２２日（午後３時）

委員長に当該契約社員が勤める派遣先職場の主任より、至急の話があると電話を受ける。すぐに話し合いを持ち、今回の雇い止めの事実が発覚。現場主任の話によれば、今後期待していた人材だけに、この判断は納得行かない。更に当該者に対し明確な理由が説明されておらず、今回の処置に関する疑問が残された。

３役が揃って協議し、団交に向けて対策を練る。（ただし団交１時間前ということもあって、とにかく団交では事実確認と今回の結果に関する会社側の考えを聞くスタンスで望むこととなった。）

１２月２２日（契約社員問題に関しての団交）

「大変残念な結果を新年前に報告しなければならない事が残念」と前置きし
契約社員２１名中

という説明が行われた。（名前は省略しました）

これに対して、組合は評定基準が曖昧であると反論、説明を求め評定会議の行程を聞いた。しかし、その内容には、以下の点で疑問が残り質問を行った。

これに対して会社は、「正社員として人一人雇うにはそれなりの覚悟がいる。今回行った評定で、将来性がないと判断されたものに関してはその判断を遂行した。」

ただし、これには後に行った組合調査も併せれば、お互い新しい職種にステップアップするといった話が行われている人もおり、決してその評価が正しいとは感じられなかった。その話を行うと会社は　「評定を受けて機関決定されたものであるから」の一点張り。その評定基準がさらに疑問視されるものだった。

さらに、組合から「そこまでになるまでに、会社として的確な指導が行われたのか？今までの契約更新の内容を聞くと、評価と次年度の契約内容を提示されるだけであって、指導のようなものを受けた覚えがない。という人たちが多数いる。これに関する会社の責任はどう考えているのか」と追求。「そのことに関しては、会社としても落ち度があったことを認める。会社は「今後争点はその雇用期待権の問題になるだろう。」とたたかう姿勢を見せた。

その後、平行線にしか進まない団交にこれ以上の必要性がないと感じ、組合執行部は、今後独自の調査を行った後、再度団交を要請する趣旨のことを告げ団交を終了。

１２月２５日

組合臨時大会を行い、今回の件に関して、要求書案と提案し、可決される。

１２月２６日

要求書提出団交を行う。