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| 2010.2.9 「誠意とは？」 北朝鮮・金正日と中国の王家瑞対外連絡部長が面会した際に、金正日が六者協議復帰の条件として、「北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議を再開するための関係国の誠意が重要だ」と述べたという。北朝鮮のいう誠意とは、「経済支援他食糧支援」ということだろうが、６者協議合意違反を続ける政権がよく言うと思う。金正日が「誠意」という言葉を使うとその意味が軽薄なものに聞こえてくる。 先ず、北朝鮮が六者協議違反を改め、検証可能な核廃棄手順を明示すべきだ。これが国際的な理解と思う。 それにしても金正日が言うように「核問題をめぐる六者協議」であるということは、六者協議で「拉致門題」の解決は出来ないということだ。 日本政府は、六者協議の参加国の「拉致問題」に関する理解は得られていると言っているが、何も理解が得られていないということだ。 これでは、日本政府の言う「拉致・核・ミサイルの包括的な解決」などとんでもない状況である。国民に対する言い訳として「拉致・核・ミサイル」を羅列しているだけではないか？ 包括的な解決が六者協議の中で解決できないことが明白になった今、わが国は明確な「拉致被害者の救出のため」に六者協議とは別枠の解決を図らなければならない。 何だったら、六者協議離脱も辞さずという姿勢を見せて、北朝鮮との「拉致問題」に特化した政策を推進すべきときだ。 昨日も言ったが、北朝鮮を動かすためには「圧力や国民世論」が不可欠であるという観点から、追加制裁の発動をすべき時だ。 これまで、わが国は「北朝鮮を六者協議に復帰させるため」という名目の為に「圧力」のかけ時を逸してきた。それは、強硬派といわれた安倍政権下でもそうであった。六者協議にこぎつけるためにわが国独自の制裁を遠慮してきたのは間違いない。 これでは、何時になったら北朝鮮との拉致問題に特化した交渉が出来るのかわからない。そのうちに7年という月日を無駄にしてきた。 家族は毎年、「今年こそ！」という言葉を言いながら、期待し裏切られ、進展しない対北朝鮮交渉に複雑な思いと日本政府の対応を苛立ちながら見せられてきた。 もはや、家族が黙して期待するときは過ぎている。早急な行動が必要だ。 「命」を連発された鳩山総理の施政方針演説の中の命に「拉致被害者の命」が含まれているのか疑問が残る。皆が命を大切にする社会を形成するというのであれば、政府が率先して「拉致被害者の命の救出」に動き出さずして、国民に納得させていくことは出来ない。 それこそ、「誠意」を持ったわが国政府の姿勢を見せて欲しい。 |
| 2010.2.5 「テロ支援国家再指定の見送り」 米国オバマ大統領が、北朝鮮をテロ支援国に再指定を求める米議会に対し、米国内法において、その要件を満たしていないとして再指定を見送った。 これは、北朝鮮による拉致が「テロ」と認めていないということだ。家族会・救う会では、ここ数年「拉致はテロだ！」のスローガンで国民運動を展開し、米国政府に対してもその主旨を説明してきたが、理解してもらえなかったということだ。 拉致はテロである。この認識に関して私たちは変わらないが、米国での判断基準に見合わなかったということが判明した。 しかし、私たちはこれまでどおり「拉致はテロである」という認識の下に運動を展開していくことになる。 3月には、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会の幹事会が開催されるのだが、この運動方針を検討していくことになる。 米国が北朝鮮に配慮し、「テロ支援国」への再指定を見送ったと同時に、昨年末に北朝鮮に越境した米国人牧師が北朝鮮政府から解放された。 この間に何らかの関係があるように見えるのだが如何なのだろう。 米国議会では、CSISの判断として、ミャンマー政府への武器供与問題が発生しているにもかかわらず、「テロ支援国」としての要件を満たしていないという判断には、政治的なものが絡んでいるとしか思えない。 ロバートキング北朝鮮人権問題担当大使は、家族会の飯塚代表に面会した際に、米国の出来る限りの協力を惜しまない。何でも言って欲しいという言葉を聞いていたが、何でも協力するという中に、「テロ支援国」への再指定という協力選択はなかった。 米国は、これまでも日本政府の拉致問題解決の協力の為に、「テロ支援国指定」から北朝鮮を外さないで欲しいという要求に対しても、米国の政権の都合によって、解除を決定した。日米同盟の危機であるという認識をも示して要求したが、結局、米国の都合によって日本の要請を無視した形となった。 米国は本当に日本の効きに際し協力し、支援をしてくれるのかという疑念が生じる。 辺野古への米軍移転問題に対する疑念は、米国が日本を守ってくれるのかという疑念からも二転三転する結果となった。日本人の中に米国に対する不信が生じているのではないだろうか？ 勿論、わが国は独立国家であるから、自国の安全は自国で責任を負わなければならないという原点に立ち返ってから、米国との関係をも見ていかなければならなくなってきている。 北朝鮮という危ない政権を隣に抱える日本だからこそ、安全保障のことを真剣に議論するときが来ている。 |
| 2010.2.2 「食べさせないのは誰か？」 北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によると、金正日が「わが人民が未だにとうもろこしを主食にしているということに、最も心が痛む」と記事を発表したが、人民に食物を与えなかったのは誰なのか、今、人民から食料を取上げているのは誰なのかを隠蔽する報道だ。 毎年、国際社会に対し「食糧支援」を求め、食料を調達しているにもかかわらず、人民に配給することなく、転売あるいは党や軍幹部での分配を繰り返し、人民への配慮をしてこなかった為政者の言葉としては、人民を欺く詭弁に過ぎない。 さらに金日成の遺訓としての引用では｛「世界で最も優秀なわが人民に白いご飯を食べさせ、小麦粉で作ったパンやカルグクス（韓国風うどん）を心ゆくまで味わわせることだ」、「（人民に）白いご飯と肉のスープを食べさせなければならないという、首領様（故・金日成〈キム・イルソン〉主席）の遺訓を守れていない」という金総書記の発言を細かく報じている。｝ 人民がこの言葉を聞いてどのように感じているのだろうか？ すでに北朝鮮内部においては、金正日政権に対する不満の声が充満し、今回のデノミ政策によって瀕死の状況まで追い込まれようとしている一般人民にとって、この言葉をどのように感じているのだろうか・ ある北朝鮮専門家は、金正日の言葉として国際社会の同情を買い、食糧支援の増援を求めているのではないかとの味方もあるようであるが、悲しすぎる北朝鮮の内部事情である。 このような中で、拉致被害者の食料は充分に確保されているのかが懸念される。一刻も早い救出が必要と感じているのだが、わが国の政治家達は被害者救出には関心がないように感じてしまう。 確かに、新政権になって個々の国会議員や小沢幹事長の意を受けた人物の暗躍が聞こえているが、そのどれもが真に被害者救出に向うものでないという惨憺たるものであるらしい。ただ、単に政治家個人の巧妙心で動いて、わが国としてバラバラに交渉しようとしていることは、北朝鮮を利するに過ぎない。 幸いというか、小沢氏が個人の献金問題で身動きが出来ずに北朝鮮との交渉事態が頓挫しているというが、危うい動きをして欲しくない。 北朝鮮との交渉では、わが国が一つになって交渉窓口を簡素化してわが国の主張を繰り広げる必要がある。 |
| 2010.2.1 「南北首脳会談」 韓国の一部報道によると、韓国・李明博大統領が連日のように外国メディアとのインタヴューに応じて、その中で、北朝鮮・金正日総書記に南北首脳会談の開催を呼びかけているという。 李大統領は、会談の開催に際し「グランドバーゲン（一括妥結）」を提示、核放棄をするのかしないのかという選択肢の期限を話している。その期限に関しては、「北朝鮮の内部事情を考慮し、直ぐとはいわないまでも・・・」と言っているようだが、北朝鮮との交渉であいまいな期限設定は危険だ。更に、あいまいな期限設定のまま支援再開を優先させることはもっと危険だ。 朝鮮日報の記事では、首脳会談の際に双方が事前調整する議題をできるだけ少なくするという考えだという。事前協議での数少ない議題に関してはそうせざるを得ない状況だが、決して妥協してはならない問題はある。話をつけなければならないことは、韓国人拉致被害者の存在を認めさせ、その被害者の返還要求を実現しなくてはならないという意思を表明することだ。 韓国と北朝鮮の間には、朝鮮戦争時の様々な問題が山積し、人道上放置できない問題がある。これは、日朝間の比ではないが、これをおろそかにする姿勢を示されると日朝間の人道上の問題に関しても軽視される恐れがある。 今こそ、岡田外務大臣には、韓国政府に対してわが国の立場を再度確認させ、安易な支援の約束はさせないことが必要だ。 李大統領の対北朝鮮政策といわれる「改革・解放・3000」は、日本国の資金援助を折り込み済みの政策であり、わが国の意向を無視するような約束は出来ないはずだから、わが国としての確実な拉致問題解放に向けた話合いが南北会談で行われる必要がある。 韓国政府までも、北朝鮮の人権問題に関して関心を持ち、又、日本人拉致問題の解決を金正日その人に直接迫る構図が必要となる。 北朝鮮の経済事情の悪化こそ、日本人拉致問題を解決する好機であることを認識すべきだ。南北対話が現実のものとなりそうな今こそ、わが国は交渉の中での解決を図るというなら、やってしかるべきだろう。 |
| 2010.1.27 「北朝鮮の異常な行動！」 米国に対しては、「北朝鮮国立交響楽団」の米国公演を申し出て、そのおなじ時期に、黄海での砲撃騒ぎを起こし緊張関係を作り出すという二面性を持つ姿を北朝鮮政府が晒しているが、米国がこの事態を受けて果たして「交響楽団の受け入れ」を容認するのだろうか。現時点で米国と韓国の関係は良好であり、日本とのギクシャクした関係から見ても同盟強化を図らなければならない状況で、緊迫する韓国政府を無視するような親北朝鮮姿勢を見せるのだろうか？ それにしても、相変わらずの無法振りを見せる北朝鮮だが、指令系統が乱れているような気がする。ここ数年の北朝鮮の動きは、対話を助長する姿勢と同時に強硬路線を見せている。 主に、米国に対しては新米姿勢を見せ、韓国に対しては強硬路線をとり国際社会を撹乱させるような動きである。党の方針に軍部が反旗を翻しているような対応だ。 それでも北朝鮮が現在の段階で暴発することはないであろうから、単なる脅しの意味の砲撃だろうが、韓国政府も甘く見られたものだ。これは、先の韓国国防省の「先制攻撃論」に対する嫌がらせだろう。 韓国で緊張が続く中、わが国国会では審議が続けられているのだが、私の見ている限り、「北朝鮮による砲撃による緊張関係」について、質疑が行われた様子はない。 この国の安全保障の問題でもあるのだが、それほど危機感を持っていないようだ。これは、わが国が完全に安全であるという幻想からきているものなのか。 仮に南北間で戦闘が開始されようと無関係と感じているのだろうか？ 一人ぐらいは、北朝鮮の暴挙に対する政府の姿勢を聞いてみる動きがあっても良いと思うのだが、相変わらず政治とカネの問題や経済問題に終始していた。 |
| 2010.1.25 「学ばない米国！」 読売新聞によると「北朝鮮が核問題を巡る６か国協議に復帰すれば、日本、米国、韓国、中国、ロシアの５か国は、核問題の包括的な解決策を盛り込んだ新提案を共同で行う方向で大筋合意していたことが２４日、明らかになった。」とある。 この記事が事実とすると、国際社会は北朝鮮という正嫌悪外交姿勢を学んでいないということである。この中にわが国も入っているというものだが、外務省や政府の考えが理解できないし、何の学習もしていない結論であり、合意である。 米国は、「北朝鮮の『六者協議復帰』に対して何の見返りは与えないといってきたことと整合性はないが、水面下においてそれが合意される可能性は否定できない。 鳩山政権が元外務審議官の田中氏の言を取り入れたとすると、わが国の方針であった「拉致問題の進展なくして一切の支援は行わない」として、六者合意で合意された「エネルギー支援」さえ拠出していなかった姿勢を改めたことになる。何故なら、田中氏の対北朝鮮政策は常に「圧力なしの政策」であったから。 しかし、いまさら田中氏のルートが使えるルートだとは思わないのだが、「友愛」を掲げる鳩山総理には、北朝鮮で苦しむ人民や拉致被害者の声は届かないのではなかろうか？ 「圧力なしの外交政策」が、北朝鮮に対して何の効果もないことはこれまでの対北朝鮮外交から明らかなのに、弱腰なのか、北朝鮮との取引を開始したのか、何方の提言か知らないが余りに無知なやり方だ。 うんざりするほどの弱腰外交に気が滅入るほどだ。 政権交代が完了し、新政権になって4ヶ月が過ぎようとしているが、北朝鮮との交渉は進まず、何も動いていないという印象はある。 相変わらず、国内の政治とカネの問題で外交に関しては一切手付かずというのが大方の印象であろう。 このまま無為に時間を過ごしていけばこれまでと全く変わらない状況が続く。 与野党とも、対北朝鮮政策に関して早急の手を打とうという姿勢が見られない。六者協議優先の姿勢は「拉致問題解決」を遅らせるだけの政策だ。 わが国が、拉致事件だけを優先させるにはそれなりの理由があり、これが国家を維持していくために必要なことだからだ。 「信なくば立たず」――この言葉の意味を重く受めて早急の対処を望む。 国家に対する国民の信がなくなれば、その国家は崩壊の道をたどるだけである。国政を担う国会議員はこの気持ちを忘れずいるべきだ。 |
| 2010.1.22 「ムンタボーン氏との面会」 21日、国連のムンタボーン特別報告者（北朝鮮人権問題担当）と最後の面会を果たした。最後というのは、国連の特別報告者の制度上、任期は6年と限られているため、今年の6月を持ってその任を解かれるためだ。 就任以来、精力的に北朝鮮の人権問題に取り組んでこられた氏は、訪日の際には必ず、家族会のメンバーに会い、その実情を聞いて判断をされてきた。そして、訪韓に際しても韓国拉致被害者家族との面会もこなし、北朝鮮による拉致問題に真剣に取り組んでくれた数少ない国連関係者であろう。 この特別報告者という役職は、移動のチケット代金や宿泊費など諸費用というものは、当然国連の費用でまかなうのだが、そのほかはすべて無給でやっていくもので、その人物に情熱がないと熱心な調査や報告書を作れるものではないが、氏は、積極的に北朝鮮の人権問題について、更に、北朝鮮による外国人拉致問題にも焦点をあて、報告書の作成において「拉致事案」を紹介してきた。 その活動によって、北朝鮮による拉致問題が国際的な広がりを見出す一助となったことは間違いない。 氏は、北朝鮮への入境を申請し、北朝鮮内部の人権状況を調査することを試みたが、北朝鮮政府の拒否によって最後まで北朝鮮内部に入ることは出来なかったが、中朝国境での「脱北者」へのインタヴューは100人を越え、国連のほかの組織の人間との意見交換によって、確実に北朝鮮の人権状況を把握してきたものである。 多くの人権家が存在するが、氏ほどの人材はそれほど存在しないというのが、人権問題を扱う部署の評価であるらしい。実際、あってみるとその温厚な性格と、元々学者であるという点で、公平さを欠くような人物ではなく、我々に対しても北朝鮮批判をするのではなく、家族会との意見交換という形に留まってきたが、確実にその報告書に「最大の人権侵害」として「北朝鮮による拉致」をレポートしてきた。 その氏の任期切れは残念であり、後任の人選においてどのようなものになるのか不安を感じてしまう。 ここで問題なのは、北朝鮮への入境許可は国連を通して行われているのだが、その要請に対しても受け入れを拒否し調査をさせないというのは、北朝鮮にとって都合の悪い何かがあるのだろうが、「ミャンマー」でさえ、国連の特別報告者の受け入れをしているということを考えると北朝鮮の対応は異様である。それに対して、結局は何もできない国連の状況を考えていかなければならない。 北朝鮮は一応、国連の加盟国であり、その恩恵を受けられる立場にある。「UNDP」において、限定的とはいえ「支援」を受けられる立場である。その政権に対して、強制力が全くないというのでは、国連人権理事会や総会において「北朝鮮の人権非難決議」が何回なされようと改善できない状況は変わらない。せめて、国連の要請を受け入れない政権に対しては、国連のいかなる事業も支援できないというシステムを作るべきだ。 ムンタボーン氏が言っていたが、「北朝鮮問題を解決するためには、国連の全組織を挙げて取り組むことが必要であり、国連安保理の対応が必要であろうと」。 すでに多くの人権弾圧や犯罪による被害者が存在している以上、今が組織のすべてを挙げて対処すべきときではなかろうか？ |
| 2010.1.20 「北朝鮮のプライド」 ｛北朝鮮外務省は18日の報道官談話で、経済制裁が行われる中で核問題をめぐる6カ国協議に復帰することは「われわれのプライドが絶対に許さない」｝ ｛大韓赤十字社を通じて北朝鮮に提供するトウモロコシ１万トンについて、北朝鮮が受け入れるとの連絡をしてきたと発表した。｝ 二つの北朝鮮の政策が発表された。 片や強硬姿勢、片や柔軟姿勢、北朝鮮のプライドとはその程度のプライドなのだろう。日本には昔から「武士は食わねど高楊枝」という言葉があるが、北朝鮮にはそのような言葉はないということだ。 それだけ国際社会の制裁が効果をあげて、北朝鮮の食糧事情が逼迫してきたということである。食糧支援や他国の支援が必要になってきたが為に、「六者協議」を人質に「制裁解除」を求めてきたものと感じる。 先週、BSフジの「プライム・ニュース」の中ではテーマとして、「北朝鮮との交渉が膠着している現状を打開する方法」が議論されたのであるが、現在の状況は「膠着状況」ではなく、北朝鮮は確実に追い込まれ始めているということを露呈していると感じる。 国際社会の制裁とわが国の独自制裁が北朝鮮を追い詰め、議論せざるを得ない状況を作り始めているということだ。 これでこそ、わが国主導の交渉が出来る状況になりつつあるということで、決して「膠着状況」ではないと思う。 司会者の反町氏が、しきりに「膠着状況」という言葉を発していたことに違和感を持ったが、現在の国民の感情というものは「膠着」ととられるものなのだろう。 だから、「このまま、制裁だけでいいのか？」という議論が出てくる。 現在の状況は「制裁」を緩める状況ではなく、北朝鮮に交渉をしなければ体制が持たないという気持ちを持たせるために、「六者協議復帰は人質にならない」という決定的なメッセージを送ることだろう。 そして、わが国は「六者協議」の再開だけでは支援しないという明らかな姿勢を見せるときではないか。 北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な姿勢を変革させるために、はっきりと「拉致被害者」を帰していないということに対して「追加制裁」を課すときだ。 国内問題であたふたしているのだろうが、「わが国最優先の問題」というのであれば、矢継ぎ早に対北朝鮮政策を施す必要がある。北朝鮮が弱体化している今が最良の時期である。 |
| 2010.1.12 「北朝鮮の言い分！」 「制裁を解除するなら、六者協議への復帰も」などという北朝鮮の言い分にはうんざりしているのだが、もはや、国際社会が騙されることはありえまい。 米国も韓国も、「平和協定」の協議や「制裁解除」に関しては否定的な見解を表明している。 六者協議への早期の復帰があって、北朝鮮の核放棄が現実のものとなったときに、制裁解除論が浮上するのは当然のことと思う。 わが国は、核放棄だけではなく、「拉致」・「ミサイル」といった問題の解決がなされない限り、わが国独自の制裁解除に応じられないのも自明の理である。 その中で、EUが北朝鮮への独自制裁に踏み切ったことに注目したい。EUにとって極東の最貧国の問題に関して、真摯に捉え、制裁を断行する姿勢に賛辞を送りたい。 片や、わが国は北朝鮮の六者協議復帰を睨み、わが国独自の制裁追加に踏み切ろうとする姿勢が見られないことが残念だ。このような姿勢が、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることを感じていないのだろうか？ 一昨年の合意違反があってから、わが国政権の変動もあったが、北朝鮮の拉致問題が一向に進行していない状況の中、指を咥えてみているようにとれる。早期に解決するために矢継ぎ早にわが国から動いていくべき時ではないか？ ボールは北朝鮮にあるというが、それでも帰ってこないボールを待つだけでは、今年も同じ間違いに陥ることもある。帰ってこないボールを何度も打ち込む必要性を感じて欲しいものだ。 北朝鮮の外交姿勢が今回の北朝鮮外務省の表明ではっきりしたことで、次の矢をうつ時期に来ている。 北朝鮮は核放棄の話合いを持つことを考えていない。どうにかして、制裁という足枷を解き放ちたいと願うのみである。この機を逃さずに、北朝鮮を動じさせる効果ある動きを積極的に行う必要を感じて欲しい。 総理が「友愛」の意味として、人の命の大切さを言うのであれば、国内問題だけに囚われ、動きを停滞させることや機を窺うという言葉で無策を放置してはならない。 EUの決断を見習い、早期の追加制裁に動くべきだ。 13日のBSフジ「プライムニュース」に中井大臣、ジンネットの高世氏とともに出演するのだが、追加制裁に関する新政権の考えを聞いておきたい。 |
| 2010.1.8 「北朝鮮のインフルエンザ」 北朝鮮でインフルエンザが蔓延し始めて、ワクチンの不足が叫ばれているというが、韓国政府が提供したワクチンが、党幹部や軍幹部優先であることは間違いないであろうし、瀕している市民や人民に行き渡るという補償もないまま、北朝鮮報道を素直に受け止めて、支援を広げることは出来ないのが現状であろう。 韓国からの支援物資が転売される恐れも含め要注意であろう。 北朝鮮政府は、直ちに実質的な患者数やその治療状況を公開すべきだ。 私は以前から、北朝鮮で鳥インフルエンザが流行した場合の危険性を考えていたが、あの体制の中で治療が充分に行われなかった場合、それは北朝鮮一地域に留まることなく、世界中へ蔓延していく危険性を考えるときに、私の家族だけの問題ではなく、世界に及ぼす影響は計り知れない。 もはや、一体制の問題ではなくなることは明白だ。早急に対処法を考えるべきではないか？それは、北朝鮮の体制変換をも含めた問題となる。 北朝鮮で流行した「ヒトからヒトへの鳥インフルエンザ」が世界を危険な状況に陥れる。「豚インフルエンザ」の毒性の比ではない「鳥インフルエンザ」の広がりを食い止めない限り安心は出来まい。 今後は、人の出入りも含めた対処法を考えてゆく必要があろう。 ところで、昨日書いた「鳩山日誌」の記述で、田中均元外務審議官の官邸訪問が7日も繰り返されたようだ。今回も一時間の程度の滞在であったが、以前田中氏がアジア大洋州局長時代に、北朝鮮政権の担当者と協議を進めている際に、北朝鮮の担当者に対し、「私のことを信用することが出来なければ、総理日誌を見ていてください。頻繁に出入りする事実が明らかになるでしょう。それほど、緊密に総理（小泉総理時代）との話し合いを重ね、信頼を得ていることを確認できるでしょう」と豪語していたと聞いている。 今回の官邸訪問も一民間人としては頻繁な出入りであり、その訪問が何を意味するのかは問題にすべきだ。 重ねて言うが、田中氏は2002年9月17日に「拉致被害者問題」を棚上げし、「日朝国交正常化」へ前のめりになったことは間違いがない。そのような人物の外交上の復活は、被害者にとっても日本外交にとっても決して益あるものとはなりえないという思いである。 メディアは、田中氏の訪問が何のためなのか、注視して欲しいと思う。 |
| 2010.1.7 「北朝鮮との交渉は？」 正月3日、産経新聞の一面に「民主党政権が北朝鮮との秘密交渉をはじめた。」と取れる報道がなされたが、これに関してあらゆる方面に確認を取ったが、それらしい兆候が見えてこない。 何らかの動きがあるのではあろうが、具体的なものに進展していないと感じる。一国会議員の動きがこの問題を左右できるほどの機に熟していないということであろうし、それでは解決に至らないという認識があるように思う。 ここで、気になることがある。 ７日の「鳩山日誌」に記載されている事案であるが、6日、総理官邸に元外務審議官「田中均」氏が出入りした事実があるということである。 新聞によると、午前11時16分から午後12時1分まで総理と会見を持ったということだ。何のために、総理官邸に入ったのかが気になる。 田中氏といえば、2002年「小泉元総理の訪朝」を仕掛け、平壌宣言を結ぶ結果を残している人物だ。あの時、確実に田中氏は被害者の救出より国交正常化を優先させようとしたことは間違いないであろうし、その後も外務審議官として小泉総理に米国クロフォードに同行した際に、小泉＝ブッシュ会談の中で確認された対北朝鮮外交の基本路線である「圧力と対話」のうち、「圧力」という言葉を削除しようと動いた人物である。 その際の審議官の表明は「圧力という言葉を公開すると、北朝鮮が暴発しかねない」というものだったと聞いているが、いかにも弱腰であり、以前から対北朝鮮外交の中で外務省が進めてきた「北朝鮮を刺激したくない」という思惑に沿った言動であったことは否めまい。いま現在、北朝鮮の暴発はあったか？何も起こっていない。 核実験やミサイル発射実験が暴発ということであれば、暴発なのだが、結局「核実験」は対米交渉の道具であったし、日本へのメッセージではない。「暴発」自体は何も起こっていないという認識なのだが・・・。 そのような人物が、いまさら民主党政権の下、総理官邸を訪ねて、何を話し合おうというのであろうか・ 元外務官僚の意見として、混迷する「対米関係」の助言であろうか？しかし、2002年当時の田中均局長（当時）の言動は、ブッシュ米国政権には背信行為ととられ、信用を失墜していたと聞く。そのような人物の助言が対米関係で役立つとは思えず、自然、対北朝鮮外交の助言―拉致問題での助言となる。 中身がわからないので想像だけであるが、鳩山総理や岡田外務大臣が田中氏に助言を求めることなどあってはならないと思っている私には、不穏な動きを感じざるを得ない。 今後も「鳩山日誌」を注視したい。 ちなみに、6日の午後には岡田大臣が短時間ではあるが官邸を訪ねている。 |
| 2010.1.6 「年賀！」 平成22年を向かえ、年賀の挨拶をすべきところであるが、心からおめでとうございますと言えないのが現状だ。 年始早々、元旦に「高不動尊駅」前において、都議連の古賀俊昭都議を中心に街頭署名活動を実施していただいているところに参加させていただいた。言うことは一つ、「皆さん！多くの拉致被害者が、今この瞬間も日本の、日本人の救出を、厳寒の北朝鮮の地で待っていることを忘れないでください。暖かな豊かな日本という国で暮らすことを思い描いて、母や父の暮らす日本で共に幸せに暮らしたいという心をひた隠し、日本の救出を待っていることを忘れないでください」と。 道行く多くの人たちが、私たちの戦いの参加していただくことを欲しながら、声を嗄らして訴えた。 3日には、川口の「拉致問題を考える会」の皆さんが、川口の駅前で定例の署名活動を開始した。 今年も、それぞれがそれぞれの思いを持ち続け、被害者の救出を目指して運動を始めた。 この声を聞いて欲しい。皆が強く望めば、達成できないことはないと信じる。 政治の世界では、権力争いとか、政治生命の危機を迎えた国会議員が汲々としている中、拉致被害者や北朝鮮人民は命の危険にさらされていることを忘れないで欲しい。 |
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