朝の報道番組の中で、「大不況による雇用問題」を取り上げていた。コメンテーターも有識者といわれる方々も、麻生政権及び日本政府の「会社の内定取り消し問題」や「非正規雇用者の首切り問題」に対する対応・政策の遅いことを非難し、「この冬にも自殺者が出るかもしれない。人の命にかかわる問題だから、早期に対策をとるべき」と言っていた。
　確かに、人の命にかかわる問題であることだから、早期に対策をすべきということは正論だ。
　私は、「拉致被害者の救出」は被害者の命にかかわる問題であるから早期に対策を立てて、救出すべきと思っているのであるが、TVのコメンテーターや有識者の言葉として、同じような言葉は出てこない。同じ命にかかわる問題で、方や、早期に対策をとるべき問題として問題提起し、方や、被害者救出は命の問題と捉えていないのか、早期に対策をとるべきという言葉を聞かない。
　これは、命に対する取り扱いとしては「ダブルスタンダード」ではあるまいか？
　政治家の中にも、「早期に対策をとるべき問題」は「雇用対策」であり、「被害者救出問題」ではないのだろう。切羽詰った時間的な問題を声高にいう方は稀である。
　緊迫感の無さが嫌になる。
　国内の問題では、「命にかかわる問題」は「早期に対策をとるべき」で、国外に連れ去られた「拉致被害者の命の問題」はじっくり解決していけばよいというように聞こえる。
　今日、拉致被害者・田中実さんの親代わりとして「救出運動」を推進してきた方が亡くなられた。残念である。ご冥福を祈りたい。
　先月は、市川修一さんの母・トミさんが亡くなられたばかりである。時間が無いことは明白であるにも、メディアも日本政府も緊迫感が見えない。
　次々に被害者家族が倒れていく現実を見ても、喫緊の問題といわない現実に愕然とさせられる。
　それでも、家族は奮闘していかなければならない。

　相変わらず、北朝鮮の言い分を聞いているようだが、中国が「六者協議開催日程」を明言していないため、１２月８日に開催されるのかは未だ不透明だ。
　米国では、「金正日の健康悪化説」が報告されて、「金正日後の北朝鮮政策や北朝鮮動向が検討され始めた」と聞く。
　このような最中に金桂冠は決定権を持っていないわけだから、話が纏まるはずがない。だからこそ、北朝鮮を知る中国は「六者協議開催日程の発表が出来ない」のではないか？
厳しい冬を迎え、凍るような寒さの中に被害者を置き去りにしている外務省や日本政府は、何を考えているのかわからない。
　私は、日本政府を批判しているのではない。
　TVで見ることの出来る「国会中継」では、拉致被害者の救出や北朝鮮の「合意違反」に対する質問や意見も聞かれない。
　民主党は、政権交代・政局しか考えていない。麻生総理を攻め立てて「解散総選挙」を画策することしか考えていないように見える。
　麻生政権は、緊急の金融対策も思うようにならず、袋小路に陥ったように動きを鈍らせている。その瞬間も時は過ぎ、被害者は危機に面している可能性があるというのに。
　救う会・調査会・家族会の一部には、被害者生存の話が入ってくる。この内容は、政府も認識しているということだが、認識していながら有効な手をうとうとしないことに腹立たしさを覚える。
　政府が停滞をしている間に、被害者家族が倒れ、被害者が倒れてゆく。
　ヒル次官補の考えでは、日本がやるべきエネルギー支援を肩代わりする国を模索しているという。外務省は、この動きを容認しているように日本の意思が見られない。本当にそれでよいのか？他国に肩代わりされると言うことは、米国が日本を軽視しているという事ではないか？日本の事情を知っているはずの米国が、拉致の棚上げにつながる支援の肩代わりをしていることに、何の反応もしないと言うことは、拉致被害者などどうでもよいという姿勢に見えてしまう。　国民が許さないから、「エネルギー支援」はしないが、米国が望むのであれば「核問題優先」のために、ポーズとして「エネルギー支援はしない」という言葉を繰り返しているように思える。
　もう一度言わせて貰うが、エネルギー支援の肩代わりは日本の意思を薄めさせることになる。日本からエネルギーが来なくとも他の国から支援を受けることになれば、北朝鮮としては拉致に関して、何も動かないですむわけだから、歓迎されることになる。
　六者協議からの日本外しと言われても仕方のない事態に対して、外務省の中に、政府の中に厳しくものを言う人はいないのだろうか？
残念だ。

　金正日の写真が頻繁に出ている。
　将軍様の健康不安説が出て、それを否定するのに躍起になっている様子が伺える。それにしても判りやすい政権だ。健康不安説が出ると否定するために、多くの写真を出す。その写真が季節的に怪しいとの報道が駆け巡ると、修正するように「季節に合った」服装や背景の写真を出す。
　そして、それに対して「左手の位置や様子から、半身の付随が残るのではないか？」とのうわさが出ると、今度は、両手を挙げて拍手する写真が出る。
　又、皆で並んだ写真に「偽造疑惑」が出ると、正式に反論を出す。
　非常に判りやすい反応ではないか？
　それだけ、将軍様の健康が悪化しているということであり、健康不安説を流布されるのを嫌なのだと世界に発信している。
　こんなにわかりやすい国なのに、我が国を含め「六者協議」の参加は、北朝鮮に翻弄されている。
　写真に対する異常なほどの反応をみて、我が国も北朝鮮をもっと単純に見る必要があるのではないか。
　もともと、「駄々っ子のような」政権であったはずだ。皆、まさか一地域を統括し、長年にわたり「独裁的な統治」を実施してきた金正日政権が、こんなに単純であるとは考えていなかった。
　だから、北朝鮮が脅しをはじめるとそれに「おびえ」を見せて、北朝鮮の思うように動かされてきたのではないか。所詮は、非人道的で統治能力などない政権であることを認識すべきだろう。
　「瀬戸際外交」に踊らされる馬鹿さ加減を反省すべきときである。
　北朝鮮は、世界が怖い。だから、世界の報道に敏感になり、過敏な反応をする。日本のことわざにもある。「ほえる何とかほど・・・・・。」
　現在、北朝鮮の韓国に対する強硬姿勢が目立つが、これも「金正日将軍」の統治能力が落ちてきていることの証拠ではなかろうか？
　将軍様の力が健康不安のために落ちて、軍部の意向が反映されているのではないか？
もし、軍部が統治し始めたとすれば、今後の北朝鮮の動向には注意しなければなるまい。
軍部の政策は常に判断を誤るものであるから、それに対応する処置を考えていかねばなるまい。
　国会で平和な論議を行っている場合ではないのではないだろうか？

　和田春樹日朝国交促進国民協会事務局長が、10月18〜22日の訪朝日程を終え、外国特派員協会で、記者会見した模様だ。
　そこで、和田事務局長曰く、「北朝鮮政府の対日外交の中心的実務者」の李炳徳（イ・ビョンドク）氏が、横田夫妻の訪朝に関して次のように述べたと報告した。
「横田夫妻は訪朝したほうがいいと自分たちは再三言ってきた。ところが、横田夫妻はアメリカばかりに行って、北朝鮮を訪問しない。娘の魂を抱きとめようとしないのは理解できない。他の被害者家族も訪問するなら受け入れる」
　まさに言語道断の話である。特に下線部分だが、これでは横田夫妻に「死んだめぐみさんの供養に来い！」といっているようなものだ。
　横田夫妻は、生存している「めぐみさん」を救出しようと奔走している。その二人に、「強制的に拉致した娘が死んでしまったから、供養に来い！」と言っているに等しい。ありえないことだが、万が一死亡したとしても、自分たちが日本の主権を侵して連れ去っておきながら、家族に謝罪もせずに供養に来いなどとは、鬼畜同様の尊大な言葉ではないか。
　偽の遺骨を提示してきた北朝鮮が、横田夫妻に「めぐみさんの死」を押し付け、救出運動を終わらせようとする策謀に、何故、被害者家族が同調しなければならないのか。
　私は、めぐみさんの生存を確信しているし、横田夫妻もそうだ。だからこそ、姑息な北朝鮮の謀略に乗ることなく、真実の追究と被害者の救出を日本国民に訴えている。
　和田氏にしても、「対日外交の中心的実務者・李炳徳」と言っているが、上司の宋日昊（ソン・イルホ）でさえ、北朝鮮での序列は低い。その部下がどう説明すれば「中心的実務者」という過大評価が出来るのか？さも、「自分たちのカウンターパートは、重要な地位の人間である」とアピールしたい北朝鮮好きの人たちの言葉である。
　さらに、和田氏は金正日の健康不安説に関して平壌市内の様子を「市民の間で話題にならない。心配しているふうでもない」と言って、重病説を否定しようとしているが、選ばれた平壌市の市民でさえ、金正日の話題さえしてはいけないことは常識である。ましてや、外国人の前で「金正日」の金の字もいってはならない。それをもって、健康不安説を一掃しようとするのは、北朝鮮政府の意図と合致する。まさに北朝鮮のメッセンジャーを担っているあきれる行為ではないか。
　断じていうが、北朝鮮の策謀には組みしないというのが現在の家族会の方針である。私が北朝鮮に行くことがあるとしても、それは生きている姉を迎えに行くときである。

　父が他界してから、丸六年がたった。
　10月17日、父・正一の七回忌法要が営まれた。世の中が騒がしかった六年前とは違って、静かな法要となった。
　無念の思いで死んでいったと思われる父は、まだ北朝鮮で姉・るみ子を見守っていることであろう。早く天界へ昇天したいとは思うが致し方ない。政府の無為無策のために人間界に留まっていなければならないと思うと、解決の糸口さえ見出せない現状が歯がゆく思われる。
　私の力不足もあろう。北朝鮮の国内事情もあろうが、日本政府にはもっとアグレッシブに動いてもらわなければ困る。
　署名をやっていて、国民の声を聞くと「政府がだらしない」「日本がだらしない」「なぜ、もっと早く解決できないの？」等の声を聞く。
　政府はこの6年の間に「国内の広報活動」には力をいれてきたが、被害者救出に全力で取り組んできたかというと疑問符がつく。
　「年金」・「政局」等、被害者は北朝鮮にいて共に享受できない事象に振り回されて、北朝鮮の情報戦争に振り回されたメディアがあり、被害者が「生きている」という事実が葬り去られてしまう危機感を抱く。
　家族が声高に「被害者は生きています。」と繰り返し叫んでも、「懸命に働いている」という言葉で濁されてきた。
　そして、六年という歳月がすぎて、「七回忌法要」まできてしまった。
　「日本を信じる！」と言って死んでいった父は、今、如何感じているのだろうか？
　16日、鹿児島家庭裁判所に「失踪宣告の取り消しを求める」書類を提出してきた。この審判が何時までに終わるのかは定かでないが、是非、取り消しを認めて、被害者の戸籍を回復して欲しい。
　どうなるかわからない「北朝鮮事情」で、いつ姉・るみ子が帰ってくるかわからないから、帰ってきたら復活した戸籍とともに待ちたいから。

　ヒル国務次官補の訪朝結果が、明らかになりつつある。
査察には北の合意必要　核検証手順で米側が譲歩
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が１日に北朝鮮を訪れた際に基本合意した核施設の検証手順の内容が明らかになった。米国などが施設を査察する場合には北朝鮮側の合意が必要というもので、北が寧辺の核施設稼働再開の動きを進めたのを受け、譲歩を行った形だ。米国はこれまで核計画申告の検証をめぐり短期間での施設立ち入りを要求していた。　政府筋は７日、こうした米国の歩み寄りによる米朝基本合意に関連し、「非常に遺憾だが、米国は近く北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する」との見通しを語った。米国が譲歩した背景には、来年１月のブッシュ大統領の任期切れを控え、「ブッシュ政権は任期内に何とか形をつけたいと功を焦っている」（外務省幹部）との見方が強い。　基本合意についてヒル氏は７日、ライス国務長官に詳細に報告。ライス氏の了承を受けた上で、同日、ソウルに滞在中のソン・キム６カ国協議担当特使が日本を訪れ、日本側にも合意内容について伝える予定だった。だが、「米国内の手続きに時間がかかっているのか、米政権内で議論が続いているためか、延期になった」（産経新聞）
北朝鮮の瀬戸際外交に、項をあせるブッシュ政権下のヒル国務次官補とライス長官のあせりの結果であろうが、北朝鮮の合意なしの査察ができないということであれば、これまでWFP（世界食料機構）が行ってきた「食糧援助」となんら変わらないモニタリング不測の不透明な結果しか出ないことは確実だろう。
　オバマもマケインも北朝鮮には関心がない状況で、このまま米国国務省の先走りが許されることになれば、金正日の高笑いが聞こえるような事態に向う。
　米国で、誰も国務省の愚策を止めることは出来ないとすれば、今こそ、日本政府が米国政府に対し物申すときではないか？
　先にも述べたが、「核の無能力化の正確な検証」は日本国にとって安全保障という観点から見逃すことの出来ない問題であることを強く申し入れるべきだ。
　然るに、外務省も積極的にこの検証方法に対し遺憾の意を表明しそうにない。なぜ、そこまで米国に追随せねばならないのだろう。
　はっきりと、北朝鮮に対しテロ支援国家指定の解除を通達するのであれば、日本国も米国の提唱する「テロとの闘い」に関して考えざるを得ないということを言うべきだ。
　腹立たしい米国の譲歩である。

○北朝鮮が核を放棄することは考えられない。北朝鮮は、核を保有することで世界の列強と同じテーブルに
　つくことが出来ると考えている。もし、北朝鮮が核を持たない国家ならば、世界の列強は北朝鮮のことな
　ど歯牙にもかけないし、同じテーブルで話し合うことなど無い。北朝鮮は核を浮遊する決断をした。
○北朝鮮の核問題は、外交交渉で問題解決できることであり、日本にとってそれほど重要な問題ではないが
　、拉致問題は日本という国の根幹にかかわる問題で、放置していくことは、日本という国が今後滅びるこ
　とになるであろう重要な問題だ。
○もし、米国が自国の臨海から国民が拉致された場合、米国は先ず「軍事オプション」を考える。日本には
　その選択肢が無いとすると世界第二位の経済力を使うことが考えられる。北朝鮮が、米国の金融制裁に怯
　んだことは事実としてある。金正日　の個人資産を抑えることが必要だ。

米国の情報機関であり、世界に冠たる情報機関のひとつであるＣＩＡの人間は、退職後3年間は他国の政府にアドバイスすることは許されない。ブラウン氏は3年間沈黙を守ってきたが、今年2月その期間が過ぎて、人として「拉致問題」を許せないし、解決されなければならない問題だとして、世界に発信するために米国において「拉致事件」を一冊の本にしたいという考えだ。
　その彼が、はっきりと口にした「拉致問題を解決できるかどうかは、今後、日本という国が存在できるかどうかの問題だ」と。
　日本政府の中にここまで真剣に考える人がいるのだろうか？
　日本にとっては、北朝鮮の核問題よりは拉致問題こそが重要な問題だと。
　拉致被害者を放置することは、日本国が滅びていくことになると。
　日本政府の真摯な対応を望む。

　昨日夜、「小泉純一郎氏、政界引退」の報道が駆け巡った。私も感想を聞かれたが、小泉さんは本当に悔いは残らないのかなと思った。
　2002年、2004年と二度にわたり北朝鮮に出向き、挙句の果てに「騙されて帰国した」総理として、忸怩たる思いは無いのか？
　私であったら、最後まで国会議員として責任を取りたいと思うのだが、小泉さんにはそのような思いは無いのだろう。
　やはり、二度の訪朝は、政治家としての責任ではなく、派手なこと好きなパフォーマーの行いであったということだろう。　
そのパフォーマーが結んだ「平壌宣言」というまやかしの約束により、自縄自縛状態に追いやられ、拉致問題の解決が遅くなっていることを思うと、無責任な総理の引退は、福田前総理の「政権投げ出し」となんら変わらないものに思えるのだが・・・。
　北朝鮮・金正日政権という非道な政権を知らないから対処を誤った。誤ったまま、何の反省も無く、是正することなく引退することが「美学」というのなら、それは、ナルシストだけにつながる「美学」だ。
　しかし、彼の被害者に対する思いはかけらも無いことを考えると引退してもらったほうがよいのかもしれない。今後、政治活動の一切から手を引き、北朝鮮問題から一切手を引いてもらいたいと思う。
　私は、小泉再訪朝の際に彼が言った「金正日に対し、『私（小泉）はわからないが、家族が信用しないから、白紙に戻して再調査して欲しい』といった」という言葉を忘れないだろう。
　小泉元総理、お疲れ様でした。

　15日、家族会臨時総会及び「ウソと時間稼ぎは許さないぞ！緊急集会」が開催された。緊急にもかかわらず、多くの方々に参集していただいたことに感謝したい。
　総会では、今後の北朝鮮がどのような動きを見せるかわからないが、私たちは毅然と「揺れることなく」、被害者の救出のために物申していくことを確認した。
　北朝鮮では、金正日の健康問題でどのように変化するかわからず、日本政界では、自民党の総裁選挙や民主党の「刺客」騒ぎで、わが国には喫緊の問題は無いかのような動きを続けているが、私たちが「あたふた」しては、北朝鮮の思う壺である。どのような事態になろうとも最後まで闘うことは宿命である。
　それにしても、日本外務省は北朝鮮が「調査委員会を発足させることを見合わせる」といったことを放っておくのか、その後、何の動きもしていないように見えるし、福田総理も「コケにされた」事態に対して、アクションを起こそうとしない。
　誤った驕りを前面に出し、正しい誇りを持とうとしない人々の多いことにあきれる。
　総裁選や総選挙と言った「政治空白」を作った責任を感じていないのか。
　わが国では、2年続いて総裁選による「政治空白」が出来てしまったが、その中でも「福田内閣」が総辞職したわけではなく、粛々と仕事を成し遂げていく姿勢を見せなければ、これからの２〜3ヶ月、拉致問題だけではなく政治が動かないと言うのでは、危機管理という点においても重大な事態になる。
　対外的には、内閣は機能していることを見せていかなければならないのではないか？
　報道によると次期総裁はほぼ決まりといったものであるならば尚更、事態を早急に収拾してもらいたい。
　北朝鮮はおそらく総選挙が終わるまで動かないだろう。それでは、私たちは困るのだ。
いや、被害者が困るのだ。
　先日、帰郷した際にみた母は体力が極端に落ち、自身の力で起き上がることが困難になってしまった。手を貸そうとすると、自身の力で起き上がる意思が強く、私の手を振り払い、自力で立とうとする。しっかり立ち上がるのに時間がかかってしまう。
　その中で、自身の体力低下を嘆く言葉が噴き出す。
　母の体力の低下を目の当たりにして愕然とさせられた。
　時間は然程残されていない。母の気持ちが負けまいと強く保っているうちに解決をしていかなくては・・・。

　北朝鮮が、寧辺の核施設の原状回復を着手したという報道が、米国Ｆｏｘテレビ（電子版）でなされた。
　米FOXテレビ（電子版）は2日、米政府当局者の話として、北朝鮮が6カ国協議の合意に違反して、寧辺の核施設の原状回復作業を進めていると報じた。米国によるテロ支援国指定解除の先送りに対して抗議の意を示す狙いがあるとみられるという。　――――施設の原状回復も辞さないと警告していたが、原状回復の動きが伝えられたのは初めて。　FOXテレビによると、米国は核施設の原状回復作業開始を深刻に受け止めているものの、核施設の無能力化が既にかなり進んでいるため、現時点では原状回復作業は抗議の意を表すための「象徴的なジェスチャー」とみているという。
　「象徴的なジェスチャー」と見られていることに、米国の学習が見てとれ、北朝鮮の皆強い努力が可哀相になる。
　現に、北朝鮮に滞在中の「核無能力化」のための要因が強制退去させられたという話が出ていない。これは、北朝鮮のこれまでのやり方としては違和感がある。もし本当に、米国の「テロ支援国指定解除延期」に怒って「核施設の原状回復」をするのであれば、先ず米国要員を強制退去させるはずだから、自分は何もしないが、早く米国に解除に踏み切るようにお願いしている状況である。
　米国のテロ支援国指定解除延期に対して、このような対応をする政権である。日本が「制裁解除」の約束を履行しないことに対して、何の反応もしてこないのは考えられる。まして、総理の突然の辞任劇でそれどころではなさそうな日本国の政治状況では、尚更、時間稼ぎのために反応しないことは当然といえる。
　それでも、内閣の閣僚であり外務省という担当部門の長である外相が、「日本側が約束したことをやらなくても、北朝鮮側は約束したことを早くやってくれと言っても、彼らが応じないのは当然の話だ」と言及するのはいかがなものか？
　当事者意識の無さは、先日辞任した総理と同じ感覚ではないか。あきれるような発言だ。
北朝鮮が動かないのであれば、動かすように次の手を行使することを何故考えないのか？「こちらがこうだからしょうがない」というような姿勢では、一向に解決に向わないのは当たり前ではないか？
　このような感覚が、被害者家族や支援者との違いを浮き彫りにさせる。「国民目線」と言っていた言葉が空虚に聞こえてきそうだ。
　北朝鮮のジェスチャーに何時まで付き合うつもりだろう。その間に被害者の人生が削られていることを認識しろ。

　バイデン上院議員という方は、私の知る限り「北朝鮮宥和派」のクリストファー・ヒル氏の擁護者である。ヒル国務次官補を称して「米国外交の宝」とまで言い切った人物である。
　このような人物が、米国の時期副大統領となっては、ヒル氏の「対北政策」を支持し、融和的に動くであろうことは、火を見るよりも明らかであろう。
　今年4月末、バイデン上院議員の事務所も尋ねて、議員本人ではなかったが上級スタッフに会う機会を得た。その時のスタッフの考え方は、私たちとは異質なものであることを感じた。これでは、北朝鮮宥和に前のめりになり、餌食にされるのは明らかだ。
　現在、米国大統領選挙では「オバマ候補有利」に動いているようだ。ブッシュ大統領のイラク政策に反対する米国民が多い結果といえる。
　米国が北朝鮮に融和的になった場合、残念ながら日本国内の「対北宥和派」が勢いを得ることは確実だろう。再び、日本国内において「日朝国交正常化優先」の政策が前に出て行くことになる。加藤氏や山崎拓氏などが、歓喜する姿が見える。
　自分たちがこれまで積み上げてきたものが、ガラガラと崩れる音が聞こえてきそうだ。
　11年にわたり、家族会の活動の中で訴えてきたものが理解されずに、被害者は大国のエゴの前に見捨てられることになる。
　先日、調査会の「大発言会」において、最後に登壇した八尾市市議会議員の三宅さんが言われた「主犯は北朝鮮であり、共犯は日本政府だ。」の言葉が耳に残る。
　日本政府が「北朝鮮による拉致」を隠蔽してきたことは、9.17以降の警察関係者の証言などではっきりしているが、「日本政府が共犯者」のフレーズには、検めて考えさせられた。
　共犯者だから、「拉致問題」の解決に熱心に動けないでいるのだ。国としての責任を放棄してきたところを明らかにされるのが嫌だから、「国交正常化優先」という輩が出てくるとしか思えない。
　こんな馬鹿な国家にしたのは誰だろう。国会議員か？
　しかし、その国会議員を許してきたのは、左翼系新聞であり、国民ではないのか？
　「せいぜい頑張ってください」といった吉田教授の言葉は、事実を総連から聞いているから、絶対に解決しないということを知っているのではないのか？
　共同の報道として、「北朝鮮は白紙に戻して調査することにも、生存者を発見し帰国させる調査であることにも同意していない。」とあった。
　これが本当なら、外務省の裏切りである。
　被害者は再び見捨てられようとしている。

　8月1日から、4日までタイ・バンコク市内とピョンヤン市内における「めぐみ〜失われた家族の30年」の上映会とそれに続く講演会をこなした。
　バンコクでは、上映時間90分さらに講演時間2時間半と言う長丁場を多くの日本人、タイ人の人たちに参加してもらった。
　この講演会に参加したタイのワリン・ティアムチャラット上院議員がコメントし、今後タイ上院にタイ人拉致問題を扱う場を作って行く考えを明らかにした。
　これまで、タイ政府は「北朝鮮との関係」を壊すことなく、被害者を取り戻す政策をとっており、在バンコクの北朝鮮大使館を通じて「アノーチャ・バンチョイさん」に関する調査依頼をしてきたが当然のように、北朝鮮からは「そのような人物はいない」という回答を得て、停滞したままになっている。
　又、この問題は「二国間の問題」としてあえて日本政府との連携もしてこなかった。
　それどころか、毎年ジュネーブでの『北朝鮮の人権に関する非難決議』すら棄権という姿勢を続けてきていた。そのようなところで上院において「拉致問題を扱う」場を設けると言うことは、大きな前進である。
　ジェンキンス氏の証言で「2003年、ひとみさんが帰国していない時、北朝鮮政府から『瞳が帰ってこないときは、アノーチャを配偶者として与える用意がある』と言われているわけで、少なくとも2003年には生存していた証がある。
　このことから、死亡とされている日本人拉致被害者よりも取り返すことは容易であろうと考える。タイ政府さえ本気で北朝鮮と交渉すれば、我々よりも早く解決できるであろう。
　翌、3日朝、アノーチャさんの実家を訪ね、アノーチャさんの兄・スカム・バンジョイさんとお会いした。
　スカムさんは、私と西岡さん（救う会全国協議会会長代行）を見るなり、嬉しそうに手をとり、離そうとしなかった。
　スカムさんは、病気のために両耳が聞こえない状況になっていたのであるが、息子のパンジョイさんが紙に文字を書いて会話をするという状況であったにもかかわらず、饒舌に話をしてくれた。「タイ国内では理解してもらえず、近所でも話をすることが出来ずに、『拉致された被害者』の話を西岡さんや私に聞いてもらえるだけで、元気を取り戻す」といっていた息子さんの言葉がよみがえる。
　「私はこのような状況になって、いつ倒れるかわからないが、アノーチャはどうしても取り戻してやりたい。私が倒れた後は、お二人に託すしかない」と言って、二人の手を握ったまま離さなかった。
　帰り際、スカムさんは二人の手に頬擦りしながら『お願いします』」と頼まれた。兄弟とはいえ、年の離れたアノーチャさんへの思いの深さを窺わせ、なくなった父の姿を思い出した。父もスカムさんと同じような気持ちでいるのだろう。
　いっそうの努力を誓う旅となった。

　このように、中山大臣就任は家族会として歓迎すべきことではある。しかし、手放しで喜んでいいのか？不安はある。先ず、少子化問題も兼務するという点である。「拉致」・「少子化」というどちらも今の日本にとって重要な問題を同時に手掛けることになり、どちらも息を抜けないことから、果たして「拉致問題」に対しこれまでのように手腕を発揮出来るのか？
　二つ目は、官邸内に補佐官としていたからこそ、局面において違う方向へ向かおうとする「対北政策」を直ちに修正する事が出来た。中山補佐官が官邸にいることが「重し」になっていたと感じていたのだが、官邸から追いやられる（重しが取れる）結果になるのではないか�<br> 　三つ目は、外務省との関係だ。外交は外務省の専任事項であり、外務大臣との力関係の問題が出てくる。「拉致問題」だけを外務省が中山大臣にどこまでコミットさせうるのか？大臣という雛壇に上げるだけで権限無しとなれば、まさに「絵にかいた餅」となってしまう

　今後、六者会合・日朝交渉において、重要な立場を維持して臨んでいっていただきたい。必要なら、外務省と喧嘩も辞さずの気構えでやって下さると信じる。
私の不安が単なる思い過ごしで終わって欲しい。

　2003年、家族会・救う会・議連では、ワシントンに代表団を送り、時のアーミテージ国務副長官の「拉致はテロ」という、米議会での発言があったことを受け、どうしても「米国の『テロ支援国指定』に北朝鮮を入れる理由として、「日本人拉致」という言葉を入れさせるために、議会関係者、政府関係者に会い、北朝鮮の日本人拉致について説明してきた。
　米国はそれまで、1887年、北朝鮮が大韓航空機爆破を起こしたことで「テロ支援国指定」に載せることになったが、その後、「よど号犯を北朝鮮国内に留めていること」を理由に指定解除をしてこなかった。
　2000年、クリントン政権時に北朝鮮と急接近したとき、オルブライト国務長官（当時）を北朝鮮・平壌に派遣し、北朝鮮の求めに応じ、朝鮮半島の緊張を解くために「テロ支援国指定」からはずすことを考え始める。そのときにも米国は「よど号犯」について問題視し、結局指定解除に至らなかった。
　ブッシュ政権になり、米国の「対北政策」の大きな変換があり、北朝鮮政府を追い詰める結果となっていく。
　そのような中、北朝鮮の誘いにのり、米国に報告することもなく、小泉元総理の「訪朝」が実施された。
　折りしも来日中のアーミテージ国務副長官（当時）へも相談することなく、訪朝したのである。拉致問題を日本の重要な問題として、米国内に説明していた副長官の顔をつぶすことになることは承知していたであろうに。
　それでも、アーミテージは2003年、我々民間人の意向に応じて、「北朝鮮をテロ支援国指定する理由」として、「外国人拉致」の言葉を入れてくれた。
　北朝鮮は、国を挙げて我々が勝ち取った「圧力」−「テロ支援国指定」から解除してもらうために、謀略を開始し始めた。それでも、強硬なブッシュ政権の変化を促すことは出来なかったが、共和党の敗北を受けてブッシュ政権の変化を嗅ぎ取り、弱腰のヒル国務副長官補に食らいつき、ついに「テロ支援国指定解除」をもぎ取ったという形である。
　われわれ民間人が勝ち取った流れを、北朝鮮は国として崩すことに成功したのであるが、日本政府は国の力をもって、これに立ち向かったのか？疑問である。
　だから、日本国の外交の敗北としか言えまい。
　今後、日本政府・外務省が外交での勝利を得るためには何が必要なのか？これまでの「北朝鮮外交」を検証することがあるべきだ。そうでなくては、再び「外交敗北」の愚を犯す。
　そのとき、拉致被害者の帰国が遠のいてしまうことを忘れてはいけない。

　７月１０日、拉致被害者で帰国した地村保志・富貴江さんの実父・義父に当たる地村保さんが、加藤紘一議員の「国家と国家の約束だから、（５人を北に返した方が）よかった」との７月７日の発言に対し、同氏に「拉致被害者の一家族より」とする抗議文をＦＡＸで送付した。「何度も電話したが出なかったのでＦＡＸした」とのことである。原文をそのまま掲載します。

−本当に腹が立つ−地村保さんが加藤紘一議員に怒りの抗議文
北朝鮮の工作員並の加藤紘一の発言に抗議します。

私は北朝鮮に拉致された家族の一人ですが、貴殿の発言は、日本人として、又拉致被害者（家族の）一人として抗議します。

貴殿はそれでも日本人かと言いたい。貴殿は日本国民を代表する国会議員で有る。

北朝鮮の手先の様な帰国した５人を「北に戻した方がよかった」との発言に、二十四年間も北朝鮮に拉致され帰国した息子達を羽田に出迎えに行き、控室で栄養失調寸前の息子達を見て、親として、一時帰国にしろ、北朝鮮には絶対返してはならないと、親としては本人たちが帰ると云っても、親としては絶対に北朝鮮に返さないと心に誓い、息子達にも言聞かせましたし、自分達も北朝鮮には本当は帰り度くないと涙して悩んで居た様子でした。

帰国して六年に成る今日、返さなくてよかったとほっとして居る今日此頃ですが、然し未だ拉致被害者が北朝鮮に残されて居ります。

其の被害者の皆様の帰国を一日でも早く、又拉致問題の全面解決の為に今迄以上に頑張ってほしいと思って居る今日、貴殿の様な発言は、本当に腹が立ちます。

貴殿の様な発言は、日本の国の恥曝しと思って居ります。貴殿は日本人では無く、北朝鮮の工作員以上の人間と思って居ります。早く北朝鮮へ帰ったらよいと思ふ。北朝鮮では日本国以上大事にしてくれると思ひます。

七月十日
加藤紘一殿
拉致被害者の一家族より

　米国大使館への「はがきを送る」ことを呼びかけているが、これは抗議ではない。米国に対する、日本国民の意思表示と捉えている。
　昨年、今年と2回の訪米において、議連の先生方ともに米国議会の関係者や米国政府関係者に会った際に、米国が「テロ支援国指定を解除すると、日本国民の中に米国に対する不信感が募り、最終的に米国との同盟関係に大きな懸念が生じる」と力説してきた。
　しかし、日本政府は「米国の立場を理解し、『容認する』という発言」を繰り返し始めた。
これでは、訪朝団の話を聞き、ヒル・ライス路線に強行に異を唱えているブラウンバック上院議員他ロスレーティネン下院議員らに、うそをついたことになってしまう。そして、日本の反対もあるという理由で、ヒル国務次官補に対しても厳しい言葉を投げかけている強力な味方に対する裏切りになると考えるから、彼らの補佐をするためにも日本国民の意思を伝えるべきだと思った。
　日本政府ではなく、日本国民が「テロ支援国家指定解除問題」を重要であると考えているメッセージを送りたいのだ。
　ブッシュ大統領は、サミット後の訪韓予定を変えた。それはBSE問題にからみ韓国国内で不穏な動きがあることを懸念し、訪韓を断念せざるを得なかったのではないかと思う。
　日本国民は、親米であり親米だからこそ、日米関係を憂慮していることを伝えていかねばなるまい。

　米国のホワイトハウスに手紙を出す方々もいるであろうが、多くの国民にとっては「Air mail」よりも、国内の米国大使館に出すほうが費用的にも容易であろうと思う。

　文面は簡単に、
我々日本国民は、拉致問題が解決するまで、北朝鮮を「テロ支援国指定」から除外することに反対である。

とだけ書いて送ってほしい。
過激な言葉は要らない。意思の発動はシンプルがよいと思う。

各位

　愈愈、「テロ支援国指定解除」が議会へ通達されました。この政策に対して、日本国民は反対であるという意思表示をしていってはと思います。　
　あと、残されたのは43日、その間に日本国民の多くが参加していただけるように、あらゆるところで「はがき作戦」のアピールを行ってはどうでしょう。多数のはがきが米国大使館に届くことを期待します。

宛先は下記に
〒107-8420
東京都港区赤坂１−１０−５　米国大使館内
J・トーマス・シーファー駐日米国大使　Ambassador J. Thomas Schieffer
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領　President George W. Bush

文面はシンプルに
「我々、日本国民は北朝鮮を『テロ支援国家リスト』から外すことに反対します。」

　18日、姉るみ子の戸籍を回復すべく動き出した。
　昭和61年、父・正一が悔しい思いを抱きながら抹消した姉の戸籍を回復することは、子供である私たちの役目ではないかと思うからだ。
　父は、姉が北朝鮮に拉致されているのではないかという情報を得てから、「るみ子は必ず生きている！」と言い続け、政府の救出の動きに期待し沈黙を守ってきていたが、当時、県警の担当者の忠告もあり、「戸籍の悪用―背乗り（戸籍詐称）」を警戒していたらしい。
　頻繁に、市役所に出向き「姉の戸籍」が悪用されていないかを確認していた。
　昭和60年に、姉の住んでいた鹿児島市内の営林署官舎から移り住むときに、住所移転の届けと同じくして、「失踪届け」を提出する意思を固めたようだ。それも戸籍の悪用を恐れ、おそらく「姉の戸籍が、悪事に使用されないよう」に抹消したほうが良いとの判断だったろう。
　霧島市の法務局に残されていた「失踪届け」の記録には、久しぶりにみる親父の筆跡で、姉の失踪を届けていた。この届けを書いているときに、親父がどのような思いで書いていたかを思うと無念さが垣間見えるような気がした。
　北朝鮮は、相変わらず「再調査」などという誤魔化しの言葉で、米国の「テロ支援国指定解除」を促進しようとしてきた。それに呼応したかのように日本政府は、「拉致問題の前進」という言葉で『経済制裁の一部解除』を早々と伝えてしまった。そして、米国は「テロ支援国指定解除」の動きを早めることになる。
　今、政府の対応を正しいと褒め称える向きもあるが、私には、被害者を見捨てる行為としか思えない。米国がテロ支援国指定を解除した場合、これまでの北朝鮮の対日外交を考えると、政権の安定するようなお金を得た北朝鮮が、拉致問題を真摯に解決しようとはしないのは自明の理である。‘90年から続いた「対北外交交渉の結果」を見れば明らかなことだ。
　歴史を見ないで、政府の対応を評価するのは、北朝鮮の意のままに動いているとしか思えない輩の、国民世論のミスリードである。
　被害者を危うい状況においてしまう展開になってしまったことに、何も出来なかった自身のおろかさを嘆くしかない。しかし、私たちは負けるわけにはいかない。
だからこその「戸籍回復」でもある。
国民に「被害者の生存」を改めて意識してもらうための方策である。「生きている」からこそ「戸籍を回復」するのであって、政府も生存を前提に交渉していることを強調したいがための手続きである。
　お袋は、「るみ子が帰ってきたときに、戸籍がなかったらかわいそう」と母親の気持ちを訴えた。お袋の意思にも沿いたいとおもう。

　「再調査」「よど号犯（引渡し）」の2文字に警戒警報！！

　昨夜、斎木アジア大洋州局長より、今回の日朝公式協議についての説明があった。ここで多くの時間を割いたのは、「再調査」の語義の問答であった。
　
　北朝鮮が発表していた「8人死亡」が覆ることなく、挙句、偽の遺骨まで出された経緯を持つ「再調査」という言葉。被害者家族にとって、身の毛のよだつこの「再調査」という言葉をあえて合意の文書に用いて報告し、悪夢を追体験させてまで成したかったことは何か？政府の意図は何か？

　それは、「再調査」という言葉に極めて敏感に反応する家族の気持ちを見越して、質問をここに集中させ、「一部制裁解除」の裏に潜む「国交正常化へのスタートを切る」ということへの追及を回避することであったと考えられる。拉致問題の解決とは別問題である「よど号犯」の文字まで掲げ、核心の追及をかわそうとした。

　これは、家族会へだけでの仕掛けだけではなく、実際、昨夜・今朝の報道では、「再調査」「よど号犯」という、長い経緯を述べなければならない文字に多くの紙面や時間を必要とし、※これまでの対北外交における宥和的な政策がもたらした経緯を検証する余力はない。ネット上でも、同じ状況がうかがえる。つまり、国民全体への仕掛けであったということだ。
　
　ならば、国民の皆さんには、早急にこの2文字から解き放たれ、核心への追及に転換していただき、政府を厳しい目で審議していただくことをお願いしたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増元俊子
　

注１：これは、交渉に臨んだ斎木局長他への批難ではなく、急に政策を変更した政府への批判であり、また、家族会の総意ではなく、増元俊子の個人的な見解である。

注２：※　この経験（失敗）を生かして北朝鮮と対応していくため、時系列をまとめる必要があると、5月29日の「自民党拉致問題特命委員会」で、安倍前首相が外務省に命じた。その文書が出された形跡はまだない・・・

　今朝の讀賣新聞の1面記事をどう考えればよいか。
「横田夫妻が孫娘ヘギョンさんと韓国で面会出来るように、日本政府が韓国政府に要請した」というものである。その際、めぐみさんの偽の遺骨変換も行われると･･･
　町村官房長官は、朝の定例会見でこの件に関し、“事実無根”と政府の立場を示し、完全否定された。中山補佐官も「韓国政府に面会の仲介といった要請をしたことは全くないし、遺骨の件も話題にしたことはない。影響力が大きいので、これほど中身が違っている記事が出ることは非常に迷惑だ」と記者団に自ら遺憾の意を表明された。

　讀賣新聞は、横田ご夫妻にも中山補佐官にも確認を取らずに、このような「与太記事」を一面で掲載したのである。これは、先日平壌放送での「北朝鮮政府の意向として、訪朝を希望する国会議員の受け入れを、条件（制裁の解除）付で許可する」という報道と同時に、「横田夫妻が孫娘に会いたいということであれば、迎え入れる用意がある」という発表内容と連動する動きか？このような事実と反する「北朝鮮の策略」としか思えない情報を掲載することは、果たして社会の木鐸の仕事だろうか？

横田夫妻が、孫娘のヘギョンさんに会いたいと思うのは当然のことである。それでも「めぐみさん救出を優先」するために、９．１７以降のあらゆる「揺さぶり」・謀略に堪えながら、苦渋の思いでヘギョンさんとの面会を拒否しているのである。官房長官の今朝の発言は、「横田ご夫妻の気持ちも考えると、大変遺憾な記事であるということを、あえて申し上げます。」で括られている。
「長い間苦しみ闘い続けている拉致被害者家族を、早く苦しみから解き放って頂きたい。一刻も、早く全ての拉致被害者を帰国させていただきたい。」とあえて政府に申し上げる。

　米国ヒル国務次官補と韓国の千英字（チョンヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長が会談し、ヒル次官補は「北朝鮮に十分な時間を与え、待てるだけ待った」との認識で双方が一致したとの報道があった。しかし、待てるだけ待って、何も進展が見られない状況をどのように打破するのかの言及はない。ただ、北朝鮮に対し「待ってるから早く申告してよ」と懇願しているように見える。
　「待てるだけ待った」というのなら期限を設けて、それに則して動かない相手に対しては、次なるアクションを起こすべきだ。既に、「正確な核申告」の期限は3ヶ月ほど過ぎている。この状況で、北朝鮮はミサイル発射で威嚇し、恫喝を始めだしていることをみれば、これ以上の譲歩をしないという明確なメッセージではないか？
　外交官という人種は「気が長い」のであるが、ここまで長いということは被害者の救出にとっては害としか言えまい。
　以前、「ホテルルワンダ」という映画を見たことがある。アフリカ・ルワンダの内紛を描いた秀作であるが、このときも目の前で殺戮が重ねられているにもかかわらず、国連は虐殺を止めることも出来ず、救出することもしないで、当事者を見放す政策しかとれないでいた。会議の場で話はするのだが、現場を知らずに話しているため、現場の逼迫した事態を考えられない人々により、多くのルワンダ市民が見殺しにされたというものだ。
　北朝鮮の国内における「政治犯収容所」や一般市民の疲弊が拡がっている人権侵害問題が進んでいるにもかかわらず、多くの犠牲者を出していることが明らかになっているのに、何も行動を起こそうとしない先進国の外務担当者の姿勢に疑問を感じる。
　私たち（被害者家族）は、既に「待てるだけ待った」。
　しかし、日本国内では「ガソリン税」の問題で紛糾し、生存している被害者の救出を議論しようとさえしない。被害者の窮状や被害者家族の苛立ちを全く考慮できない為政者たちの思惑からか、北朝鮮との交渉さえ進まず、更なる圧力をかけようともしない。被害者など存在しないかのような様相ではないか？これで、どうやって救出しようと考えているのか、その姿が見えてこない。
　政府関係者の中には、確実に生存している被害者がいるという情報さえあるというのに、被害者の痛みを感じられない国会議員が多すぎるのではないか？
　北朝鮮には十分時間を与え待ったのだから、早期に救出する方法を真剣に考えていくべきだ。
　北朝鮮が韓国・李明博大統領批判を始めたが、これも北朝鮮が疲弊している証拠であろう。今こそ、日本政府が積極的に「拉致問題解決のため」に動き出すタイミングではないか？動く方向を間違えてはならないが、「拉致は犯罪であり、テロである」という認識さえ間違わなければ、動く方向はおのずと決まってくる。
　東国原宮崎県知事と面会した際、彼も「拉致はテロ」の認識を示したが、テロを止められない国家が、国民の命を守れるはずがない。

　珍しく朝日新聞が拉致事件に関与する「スクープ」を発表した。表題の件である。
　この記事を見ると、いまさらながらに当たり前のことをいっているに過ぎないが、これまで金総書記が拉致事件に深く関与したという記事は少なかったと感じている。
　救う会も家族会も多くの北朝鮮研究家は、すでに金正日の関与或いは指令なくして「外国人拉致」などありえないという結論であるが、検めて大手新聞紙上で明確に金正日の関与を知らしめることは、今後の北朝鮮融和派が、やろうとしていることのいい加減さが浮き彫りにされるのではないか。金総書記が指令した「拉致事件」を部下の罪として片付けようとしている北朝鮮政府に対し、この事実をうやむやにしたまま拉致事件を解決することは出来ないという強いメッセージ性のあるものと期待したい。
　二人の「対外情報調査部幹部」がやったことでも、金正日の罪が消えるわけではなく、拉致事件の解決には不可欠な認識であろう。
　しかし、朝日新聞が拉致問題でスクープを載せるとき、必ず政府関係者から出た言葉として、政治部主導の記事であることに疑問を感じる。何かが動きつつあるのか？荒木さんが言うように警察官僚の民間団体への警告なのかは分からないが、警察が動いていることに注視したい。
　盧政権時代、国情院へのアプローチは現実的な選択ではなかった。国情院が北朝鮮の情報を隠蔽し、日本へわたそうとしなかった。しかし、大統領が代わり、日本政府関係者が崔銀姫（チェ・ウニ）さんに接触できたということであるから、今後、韓国政府関係者からの情報も流出可能性を秘めているのではないか。
　もともと、日本人拉致事件に関して多くの情報を持つのは、韓国の情報機関である。「めぐみさん拉致」を日本政府に最初に伝えたのは安企部（国情院の前身）であり、その情報を無視してきたのが日本政府であった。90年代前半には「めぐみさん拉致」を確信していたと思われる。これを無視してきたのが日本政府であった。今は、拉致事件に関する姿勢が逆転しているのであるが。
今後、国情院が門戸を開くことによって、新たな事実が浮かび上がる。多くの脱北者の情報も出てこよう。
　北朝鮮に拉致された被害者の消息に関する情報が出てくることを期待するし、今後、金賢姫との接触が出来ることを期待する。

　ライス国務長官の話として伝わってきた言葉である。正しくは「北朝鮮は北朝鮮であることに変りはない。ドボルザークが演奏されることで、全てを帳消しにすべきとは思わない」。北朝鮮に対して融和的な姿勢を見せてきたライス国務長官の言葉としては、厳しい見方であろう。片や、北朝鮮に米国のオーケストラを招きいれて、片や、海賊まがいに日本からロシアに自動車を運ぶ予定だったロシア船に北朝鮮兵士が乗り込み、北朝鮮に連行する行為をしていることに関する疑念も見せているのだろう。
　今回のNYフィルの訪朝に際し、米国高官が同行していない現実は何を意味するのだろうか？ヒル氏だけでも訪朝し友好的な関係を見せるところであろうに、それがかなわなかったということは、「完全な核申告」の問題で米朝の間に亀裂が生じ始めていることの表れではないか？それに呼応して、金正日も姿を見せなかったという。北朝鮮高官によると「将軍様は忙しい」ということだ。
　今回の「オーケストラ外交」が失敗に終わった証ではないか？北朝鮮の思惑としては、ヒルを通じて「ライス国務長官」の訪朝要請をしていたのではなかろうか？そして、緊密な米朝関係を世界に表明することで「開かれた国」のプロパガンダをしたかったのであろう。しかし、ライスがその要請をけってしまったということではないか？あくまでも推測であるが、ライスの厳しい発言を考えるとあながち違うとはいえまい。
　日本の報道も「友好一辺倒」の報道ではなく、一歩ひいているように感じた。北朝鮮という悪魔の国家を直視し、理解度が進んだということかな。
　今回のNYフィルの訪朝の仕掛け人は、何処にいるのだろう。昨日の報道では、昨年の金桂冠とヒル氏のあいだで合意されたことで、北朝鮮サイドからの招聘であったということだが、北朝鮮政府に数千万もかかると思われる「NYフィルの招聘費用」を捻出することが出来るのか？このような文化的交流に際しては、他人のお金を使ってきたことから考えると、スポンサーがいるに違いない。
　一説には、イタリアの資産家と結婚した日本人女性がその費用の全額を捻出したという噂があるのだが、どのメディアもそのことに関しては触れていないので定かではない。しかし、如何考えても北朝鮮政府が拠出するとは思えないが。
　朝鮮総連から出させたという噂も聞こえてこない。誰が費用を出したのだろう。
　北朝鮮政府は、北朝鮮も返礼にオーケストラを派遣する用意があるという。その費用に関しても何処から捻出するのか？させるのか？

　9日付の産経新聞の一面と三面に載った記事である。
日朝交渉の記録欠落　小泉元首相、初訪朝直前　「２回分」廃棄？未作成？
日朝交渉、記録欠落　不透明さ増す秘密外交　真相「田中氏と通訳しか…」
報道によると2002年9月１７日「日朝首脳会談」時の記録が残っていないということである。これには政府高官は、「記録を残すことが、誰かに都合が悪かったのではないか」とコメントした。
　事前に当時の日朝間の極秘交に関与したとされる古川貞次郎官房副長官（当時）の記者会見での発言にはっきりと表れている。
「拉致問題で何人が帰ってくる、来ないという問題ではない。それよりまず国交正常化への扉を開くことに大きな意義がある」という発言だ。ここにも、当時の政府の姿勢が見えている。この時転において最も重要であったのは、「国交正常化」であり、「被害者の救出」ではなかったということだ。これでは、その後の拉致問題の解決が遅れていることが不思議なことではない。
　貴重な「首脳同士」の会談の場において、「拉致被害者」の救出に重点を置くことなく、「国交正常化」に重点を置いてしまったが故に、被害者に関して確認もせず、北朝鮮発表に関しても確認もしないで、北朝鮮発表をそのまま家族に伝えたのだ。
　家族に被害者の死亡という発表を押し付けて、拉致問題を終結させようとしたものである発言であった。
　その後の国民の「怒り」を予想できずに、「平壌宣言」をかわすことを優先させ、家族に被害者救出を断念させる方法をとったのである。ところが、国民の怒りが彼らの予想以上に強く、両国政府が目論んだ「国交正常化」を実現することが困難になったために、日朝間で極秘に話し合われた「国交正常化へのロードマップ」を含む会談記録を破棄しなければならなかったのだろう。
　田中元局長が昇進した後も、外務省を体感した後も、外務省は家族会・救う会に対し常に「田中氏から報告を受けており、引継ぎをしています。」「ミスターXに関しても把握している」と応えてきた。しかし、産経の記事が事実だとすると、これまでの説明は全くのうそであったということだ。
　これに関して外務省に問い質してもおそらく本当のことは言うまい。だが、はっきりと説明を求めていかなくてはならない。
　それにもまして、田中元外務審議官のコメント「私は今は外務省にいる人間ではないし、ちょっと知らない。（２回分だけ交渉記録がないなど）そんなことはないと思う。日朝交渉は私だけがやっていたことではないし、私も職としてやっていたことで、個人的にやっていたわけではない。当時は局長だったから、私が（自分で）記録を書くわけじゃない。記録があるかないかは、外務省に聞いてほしい」とは、噴飯ものである。
　当時責任者だった人の言葉とは思えない。

　昨日、国務省のデル・デーリーテロ対策調整官が、「北朝鮮は、テロ支援国指定解除」の条件を満たしている、という内容の報道があったかと思えば、今日は、米国ホワイトハウスのペリノ米大統領報道官が、「疑いをもたれている核活動について全ての深刻を終えない限り、北朝鮮をテロ支援国指定から解除しがたい」との方針を示したという報道があった。
　これは、先日のレフコウィッツ北朝鮮人権問題特使の発言をライス国務長官が翌日否定したことと考え合わせると、米国政府内で混乱が生じているのではないかと思う。ただ、どちらの報道も「米国国務省」は、北朝鮮に対し早く「テロ支援国指定解除」をしてあげたいという意思が見える。国務省とホワイトハウス及び保守系勢力との闘いが続いているということだろう。
　このように政府高官から一日おきに違った意見が出るということは、米国政府の信頼性を損なうものである。
　でも、米国国務省はなにを焦っているのだろうか？北朝鮮との交渉において、「焦り」を見せることは、北朝鮮に対し弱点を見せるようなものだ。北朝鮮というところは、相手の出方しだいで態度を変化させる政権であることを認識していないのではないか？
　認識していないといえば、先日桜井よし子さんらが提言した日本の不快感をどのように判断していいのかも混乱に拍車をかけているのかもしれない。我が国の国会議員や有識者が猛然と「北朝鮮をテロ支援国指定から解除することに反発している」ことをうすうす気づいてきているはずだから、今後の日本政府の姿勢次第で、米国の国策の変更を可能にすることも考えられる。然るに、我が国では「北朝鮮問題」など国会の議論にも上っていないではないか。欺瞞的に「北朝鮮による拉致は非道であるから、早く解決しなくてはならない」と質疑の双方で言ってはいるが、はたして真剣に考えているようには見えない。
　今、北朝鮮政府は、混乱状況にあると聞く。金正日が意思決定が出来ずに、何の決定も出来ない状況であることを聞いている。
　混乱している米国政府と混乱している北朝鮮政府が話し合いの場を持ったとして、はたして有効な会話がなしえるのだろうか？はなはだ疑問である。
混乱している両国に、決定的な考えを突きつけて結果を出す動きを我が国政府に期待したいのであるが・・・・・・・・。

　新年そうそう、衝撃が走った。西村真悟代議士のご子息がなくなられた。お会いしたことはない。しかし、西村代議士のご子息である。我々にとっても衝撃的な事件でもある。
　もとより、私にとって新年の祝い事など無縁のものであるが、いっそうやりきれなさの思いが募る新年の幕開けとなった。
気丈に「欝の苦しさから開放され、神に召された」と言われた代議士の気持ちを大切にしたい。
　人は皆、いつかは死んでいくものである。早いか遅いかの問題であるが、生きていける人には生きていてほしいと願う。
　多くの被害者は、自分の意思さえ通じない極寒の地で頑張っていることを思うと、生けるものはその生を全うしてほしいと思う。
　ご子息のご冥福を祈りたい。
　米国のヒル国務次官補が年明け早々から動いている。北朝鮮の「核の無能力化」や「核開発の正確な申告」がなされないため、昨年末までの六者協議合意事項の履行がなされず、ヒル氏自身の米国内での立場が危うい状況になったのではあるまいか。議会はいまだ、北朝鮮に懐疑的な気持ちを持ち、シリアの問題もはっきりしていない。国務省の対北政策が上手くいっていないことで、議会の見方も厳しくなっていくはずである
　しかし、ヒル次官補は「年内の核無能力化は可能」などと、既に北朝鮮に対し融和的な姿勢をとろうとしている。昨年末が期限であったものを「年内」と、一年も先延ばししても批判をしようとしない姿勢を見せ始めていることに疑問を感ずる。六者協議合意を確実に実践させていかなければならない米国の高官が、履行しようとしない北朝鮮の姿勢を批判せずに、猶予を与えるかのような発言をしていることに腹立たしささえ覚える
　我々にとっては待ったなしの状況が続く。核問題で時間をとられたくはない。
　米国が猶予を与えるのなら、日本政府には独自に北朝鮮の動きを早める状況を醸成してほしい。北朝鮮が動かないのであれば、動かしていく政策を次々に打ち出すべきだ
それは、山拓氏のような訪朝ではなく、北朝鮮に対する強いメッセージを送ることである。制裁強化、中国への働き、韓国との連携の動き。我が国の立場を明確に北朝鮮に送っていくときである。