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　「田中均氏の官邸入り」という、あってはならない事態を決してやって欲しくない思いから、田中氏とは対極にある中山氏の名前を例に出したものと理解する。
　救う会・家族会では、先週、下記の声明を出している。
_田中均氏の政府登用に強く反対する　家族会・救う会緊急声明
鳩山新政権が田中均・元外務審議官を登用するという情報が流れている。単なる噂であればよい。9月3日に開かれた緊急国民集会に出席した中井洽・民主党拉致対策問題本部長は「絶対ない」と明言された。しかし、噂は絶えない。
いうまでもないが、田中氏は拉致被害者救出を妨害した人物であり、私たちは彼が再び政府に入って外交政策に関与することを絶対に容認できない。
田中氏は平成14年9月の第1次小泉訪朝で北朝鮮が提出した「8人死亡」という資料を裏付け調査なしに受け入れて、家族とマスコミに「亡くなった」と断定的に伝えた。また、同年10月に5人の被害者が帰国した際、「北朝鮮へ戻せ」と主張した。この2点だけでも田中氏が被害者救出をないがしろにして日朝交渉を進めようとしていたことがよくわかる。
私たちは田中氏がどのような形でも政府の中に加わり政策決定に関与することに強く反対する。
平成21年9月4日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　藤野義昭

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日本にとって、拉致問題において間違った処置をすることは、国際社会の日本評価の沈下になることを危惧しているから、敢えて声明という形で提言させていただいた。

鄭東泳議員に鳩山民主党代表が親書届ける
【ソウル23日聯合ニュース】元統一部長官で無所属の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員に、日本の鳩山由紀夫民主党代表が親書を送った。　鄭議員側が23日に明らかにしたところによると、鷲尾英一郎氏ら同党議員6人は22日、鄭議員を訪ね北朝鮮による日本人拉致問題について面談した席で、鳩山代表の親書を渡した。鳩山代表は、この面談を機に日本人拉致問題に関し鄭議員との関係を深め、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と面会した経験がある鄭議員の意見を聞きたいと述べた。また、民主党代表として政権交代を必ず実現させ、韓国とより良い関係を築いていくことを心から願うと強調した。　政権交代は間近だとする鷲尾議員に対し、鄭議長は「民主党が政権を取れば、拉致問題と核問題を分けて処理する新たな外交政策の展開を願う」とし、ワシントンと東京が足並みをそろえれば、李明博（イ・ミョンバク）政権もその政策に協調するしかないだろうと助言した。―――――――――19時22分　　聯合ニュース

鳩山民主党代表が、韓国の李明博大統領の大統領戦時のライバルであった「元統一部長官で無所属の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員」に親書を届けたと言うことだ。しかも、＞＞この面談を機に日本人拉致問題に関し鄭議員との関係を深め、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と面会した経験がある鄭議員の意見を聞きたいと述べた＜＜という。
　鄭東泳議員は、盧 武鉉政権時に統一省をやっていた人物で、盧武鉉よりも親北朝鮮よりの人物だ。だからこそ、金正日にも面会できた実績がある。
　その鄭東泳議員に、拉致問題解決の糸口を見出したいとの考えが、いかに危険なのかを教える人間が民主党にはいないのか！
　結局、＞＞「民主党が政権を取れば、拉致問題と核問題を分けて処理する新たな外交政策の展開を願う」・「ワシントンと東京が足並みをそろえれば、李明博（イ・ミョンバク）政権もその政策に協調するしかないだろうと助言した」＜＜とある。
　当然の結果であろう。即ち、北朝鮮が望み、中国が望み、盧武鉉政権が望んだ「拉致問題の棚上げ」を指南されたということだ。これで、拉致問題の解決が遠のく恐れを禁じえない。誰か、鳩山代表に助言をして欲しい。いや、もしかして、民主党内部の人物が助言し、鄭東泳議員に親書を送るように言ったのかも知れない。
　前にも言ったように、鄭東泳議員は李明博大統領の政敵である。彼に近づくということは、韓国の現政権と敵対関係にもなりえるということを考えておくべきではないか・
　でも、仮にも次期日本国首相になるかもしれないという方が、一議員に親書を送ると言うことはどういうことだろう。李大統領に親書を送るならわかるのだが・・・。
　危ない付き合いをする鳩山代表に、助言を。

■田原氏発言は全くの誤り、努力している多くの方に対して失礼−中曽根外相
中曽根外務大臣会見要旨
○北朝鮮問題
【問】テレビ朝日の番組で田原総一朗氏が、横田さんと有本さんが亡くなっている、そして、外務省も生きていないことが分かっているという趣旨の発言をされたようですけれども、外務省の見解は如何でしょうか。
【大臣】私もこのことを聞いた時には大変遺憾で、残念に思いました。非常に誤解を与えるような発言で、外務省の立場は皆さんもご承知の通り、外務省作成の拉致問題のパンフレットにも明記されていますけれども、北朝鮮側による納得のいく説明がなされていない以上、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの立場、前提に立って、北朝鮮側に対して全ての被害者の安全の確保、即時帰国、真相の究明、被疑者の引き渡しを強く要求するもので、それが我が国の立場であります。従って、田原氏の、外務省も（拉致被害者が）生きていないことは分かっているなどという発言は全くの誤りであり、大変遺憾であります。私たちとしては拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく努力をしている訳であります。新聞にも釈明みたいなものが載っていますけれども、ご本人ははっきりとした釈明をしていないのではないでしょうか。新聞によりますと、「人の生死に関する問題を具体的な情報源を示すことなく発言したことは深く反省している」ということで、情報源を示すことがなかった言い方をしていますけれども、大変重要なことでありますし、一日も早い帰国のために努力している多くの方に対して失礼なことではないかと思います。

　こうなると、田原氏の先の発言「外務省も知っている」というものは、田原氏の偽りであるということになる。田原氏が真実であると言うなら、外務省と対峙してでもご自身の発言に対しての責任を果たさねばなるまい。
　日頃、「説明責任」と言う言葉で政治家を追い詰めているメディアの方であればなおさら、ご自身が率先して「説明責任」のやり方を示していくことが肝要だ。
　今日、ここに至っても田原氏ご自身の説明や、「死亡」と流布した根拠は示されていない。自分には甘いのが人の常とはいえ、残念である。
　しかし、何故、この時期に「死亡説」を強調するような行動をとったのかが疑問である。
　北朝鮮が、国際社会からの批難を浴びて、金正日の健康不安説も流れる中、拉致被害者の「死亡説」を日本のジャーナリストの言を借りて流布し、日本国内の「拉致問題追及」の手を緩めようとした結果であろうか？
　大集会において、「北朝鮮自由放送」の放送局長・金大均（キン・デソン）氏は、「日本の経済制裁は効いている」と断言している。
　北朝鮮の焦りが、日本への工作の急務の理由であろうか？

　２月２５日、外国人記者クラブにおいて、「意見広告７人の会」が、「意見広告ふたたび」という呼びかけを開始。一月もたたない３月９日、当初目標としていた掲載料６５０万円を突破、１９日現在も多くの国民の方々が募金をしていてくださることに感謝したい。
　金正日が拉致を認め、「拉致問題」が社会問題化した２００２年、最初の呼びかけが開始され、２００２年１２月２４日のＮＹタイムズ紙上に掲載されたことは記憶に新しい。
　その後、６年以上も経過したにもかかわらず、２００２年から一切の進展を見せない問題に対する国民の苛立ちや腹立たしさが募ってきていることを感じる。
昨今の国内事情及び報道の減少等による「拉致被害者救出運動」の停滞を懸念していたが、前回と変わらぬペースでの多くの皆様の募金に感謝するとともに、そして力を下さったことに対して、この問題への日本国民の関心度の高さを感じている。
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会としては、３月７日の臨時総会において、「７人の会」の呼びかけに謝意を申し上げることを決めると共に、家族会としても国民の皆さんと共に闘って行くという意思表示を示したいということから、この「意見広告」への参加を決定した。その後、飯塚代表と耕一郎事務局次長の訪韓もあり、募金参加を表明する時期が遅れてしまったが、本日、外国人記者クラブでの会見の席上、発起人の有田芳生氏と高世仁氏の同席の下、寄付をお渡しすることが出来た。これは、家族会メンバー一人一人の解決への意思として、お渡しした。
　８日、家族会と救う会では合同会議において、今年も「オバマ新政権」へのアプローチを行うべく訪米団を組織することが決定され、今後も「オバマ大統領を始めとする新政権の中枢」に対し、北朝鮮の非道といまだ「拉致問題」が解決していないことを強くアピールしていくことを運動方針の一つとしてあげているが、それに先駆けて「７人の会」が始めた米政権への働きかけにも期待している。
　出来れば、日本政府にも米国新政権への「拉致事件の解決への協力」の働きかけを強化してもらい、官民一体となって、日本国は「北朝鮮による日本人拉致及び１２カ国におよぶ外国人拉致」の解決への協力を促していきたい。
　日本国民が、北朝鮮の非道に対して厳しい見方をしていることを、「融和的な政策」を掲げる米政権に伝えていくことの重要性を訴えたい。
　日本国は、米国にとっても重要な同盟国であることを強く認識させ、昨年実行した「テロ支援国指定解除」が日本国民への米不信感を植え付けた愚策であったことを示していきたい。日本国にとって、「核問題」と同様に「拉致問題」が非常に重要であり、どちらかが優先されるべき問題であるというものではないことをはっきりと認識させていかねばならない。
　そして、人権という観点から「拉致された人たち」の救済に関して、米国の努力を要することを伝えていきたい。

　金賢姫元工作員は、マカオから拉致された「孔令※（※は貝貝の下に言）（コウ・レイエイ）さん」にも中国語を教わり、中国語までマスターしていた。という事実には驚いた。
　いや、驚くというより北朝鮮の「拉致被害者」を利用し、テロを仕掛けていたということにあきれる。酷い政権である。
　私は、もとよりあの政権に支配されている土地に関して「国家」とは認められないので、政権といっているが、それでも行き当たりばったりで愚策を考え実行されるということに驚きを感じる。（それに対して、国際社会が何の手立ても打たないということに国連の力の無さを痛感すのだが・・・。）これが独裁政権の本質であろう。
　孔さんの父親と実弟に会ったのは、4年前になるか。当時、行方のわからなかった姉の情報をもたらしてくれたことを感謝された。その後、孔さん親子は、韓国まで出向き、崔銀姫（チェ・ウニ）さんに直接会って、北朝鮮で目撃された女性が間違いなく「孔さん」であることを確認できたのだが、人権のない国となった中国領マカオに住む孔さん親子は、礼インさんの救出に具体的な動きをとることなどできずに、救う会・西岡さんや家族会の活動に期待を寄せている現状であった。
　その中で、飛び出した「金賢姫元工作員」の証言である。
　この報道が中国で大きく報道されることはあるまいが、せめて知らせてやりたいと思う。
　長く離された肉親の情報は、どのようなものでも聞いておきたいというのが家族の心情である。孔さん親子に関しても同じ思いであろう。
　金賢姫元工作員が表に出ることによって、思いもよらぬ情報が出てくることもありうることであろう。韓国・ノムヒョウン政権下で押さえられてきた北朝鮮の内部情報が噴出していくことを期待したい。
　北朝鮮が再び恫喝外交を始めた。
　日米の防衛筋から出てきた「ミサイル発射なら迎撃」という言葉に対し、反応した。今度は、「迎撃したら戦争とみなす」ということである。
　勝手にミサイル実験をやっておいて、危険なものを打ち落としたら世ｍｍ奏功意図みなすとは何事か？
　ミサイル実験で他国の領空を侵犯することこそ「戦争行為」そのものではないか？
　この北朝鮮の暴言に「麻生総理」はどのような対処をするのだろうか？
　先の方針通り、「ミサイル発射なら迎撃」出来るのか否か？
　この対処の仕方によって、麻生政権の支持率の変化が見られるのではないだろうか？
　毅然たる姿勢を見せて欲しい。

　離婚後、１人で２人の子どもを育てていた田口八重子さんの行方が分からなくなったのは、１９７８年６月。耕一郎さんと２才上の姉は、突然孤児になった。耕一郎さんが１才の時だった。耕一郎さんは、伯父の飯塚繁雄さん（拉致被害者家族会代表）の養子となり、姉は伯母（田口さんの姉）が引き取った。
伯父は、耕一郎さんが養子という事実を隠した。衝撃を受けることを心配したからだ。祖母、伯父、伯母、家族皆が２０年間、口を閉ざした。
姉は、母親の記憶がかすかに残っていて、田口さんが実の母親だという事実に気づいていたが、姉も耕一郎さんには一言も語らなかった。
真実は、２１才の秋に突然訪れた。９８年、米国出張のためにパスポートを作る時に、戸籍謄本に「養子」という文字があったのだ。
「ショックでした」
その直後、伯父は、「実は、お前の母親は別にいる。北朝鮮に拉致された田口八重子が、本当の母親だ」と言った。もう一度、衝撃を受けた。
耕一郎さんが世間に向かって、「私が田口八重子の本当の息子です。拉致問題に関心を持ってください」と叫ぶまでには、それから６年の歳月が必要だった。その間人知れず涙を流し、悲しみに耐えた。
実は、耕一郎さんは母親の記憶がまったくない。写真や金賢姫（キム・ヒョンヒ）氏の本を通じて母親に接したのがすべてだ。そのため、金氏との出会いを大変に期待している。母親が、耕一郎さんがお腹の中にいた時に作った帽子や健康手帳、へその緒も持っていくという。自分と母親を結びつける唯一の絆だからだ。
離れていた月日を埋めようと、耕一郎さんは、母親が拉致される数ヵ月前に一緒に撮った色あせた家族写真を常に持ち歩いている。
耕一郎さんは、母親が８６年に交通事故で死んだという北朝鮮の主張を信じていない。「北朝鮮が出してきた交通事故調査書には、母親の名前もなく、半分が黒く消えていた。帰国した拉致被害者の中には、８６年以降に母親を見たという人もいる」というのがその理由だ。
０４年に息子であることを公表したことについて耕一郎さんは、「６者協議で拉致問題の進展がない状況で、国際社会に早期解決を訴えるためだった」と語った。この時から、耕一郎さんは拉致問題解決のための活動に積極的に立ち上がった。
同年、金賢姫氏に会いたいという手紙を日本外務省を通じて送った。しかし、手紙は金氏に伝わっていないようだと、耕一郎さんは考えている。
耕一郎さんは、「離れ離れで暮らさなければならない拉致被害者家族の悲しみに耳を傾けてほしい」と語り、韓国国民の関心を求めた。

早期の面会実現を願う。

　北朝鮮が北朝鮮と在韓国連軍司令部は2日午前、軍事境界線上の板門店で将官級軍事当局者会談を行った。北朝鮮側が会談を申し入れ、「軍事的緊張の緩和問題」についての協議を提案した。と報道されたが、北朝鮮の宥和政策なのか、強硬姿勢を裏付ける行為なのか、協議内容が判明していない時点では判断しづらいが、私は、前者ではないかと思う。
　一昨日の名古屋での講演会において、荒木調査会代表が、今の北朝鮮の「ミサイル騒動」について、次のようにいっている。
　「皆さんも経験がおありと思うが、小学生時代にとても好きな異性がいるのだが、此方を向いてくれないので、どうしても向かせたいとき、消しゴムを投げるとか、気付いてほしいという行動を敢えてするときがあるが、あの行為に等しいものである」と。
　北朝鮮としては、米国に北朝鮮の方を向いて欲しいと思っても、向いてくれないから「ミサイル騒動」を起こしたが、米国や国際社会の批判が相次いだことや、駄々をこねて危険な水域までいきたくないから、事前に協議をして、何とか駄々っ子の悪戯程度の考えてくれると嬉しいというメッセージを送ろうとしているのではないかと。
　現在の国際環境の中で、ミサイルを打つということがどのような結果をもたらすかは「推して知るべし」である。北朝鮮軍部といえども馬鹿ではあるまい。ミサイルの一発が自国にどのような事態をもたらすかは明らかだ。だからこそ、脅しを掛けたり、なだめたりしながら生きながらえてきた政権ではないか。
　朝鮮戦争の結果、大々的な打撃を被ったことは軍部の幹部達は知っている。そして、北朝鮮の旧態全とした武器能力で、戦争を戦い抜くということは出来ない。過去の日本のように、世界列強と戦う能力が無いことは明らかだ。（日本も無かったが・・・・）
　だからこそ、軍事力の劣勢を覆すために「核開発」に勤しんだ。その結果、北朝鮮人民の飢えを招いてしまったのだが、人民を飢えさせてまで開発した「核兵器」の完全廃棄はありえないと思っているはずだ。
　打つぞ！打つぞ！といいながら、決定的な事態には至らないように画策してくるであろうと思うから、今回の将官級会談の要請もその類であろうと思う。
　そこでも、連合軍に対して「脅し」を掛けるかも知れないが、現在の米韓連合軍がひるむことは無いと思えるときに、情勢を見極めない「威嚇」は北朝鮮のためにならない。

　北朝鮮について、「非常に残酷な国」と言っていました。「前から深く気になっていて研究していた。米国としてもどう圧力をかけていくか検討したい」と言われました。他方、「話し合い」ということばもありました。
　横田早紀江　「ブッシュ大統領が私に会ってくださったのにテロ支援国指定が解除されたことは残念だった」とお伝えしました。また、「解除は暫定的なものと聞いていますが、変えるようにしてほしい」とお話したら、「調べてみます」というお答えでした。ヒル国務次官補が同席され、クリントン長官も発言を勧められましたが、何も話されませんでした。
　これは、「救う会ニュース」の一部だが、しっかりと言うべきことを述べられたと感じた。今後は、米国が同盟国としてどのように対応していくかを見極めるしかなかろうが、米国の国務長官が「拉致問題は重大な懸念で人類の悲劇」、「日本だけの懸念ではなく、6カ国協議全体の懸念」として重大視していることを強調」としている中、日本の小沢民主党代表は、ヒラリー長官と面会が決まった直後、「日米の間には、現在、特に政策的課題はなく、顔合わせということではないか」とのコメントをしている。
やはり、小沢代表にとっては、国民の生命の問題を重要な問題と捉えていない節が見える。
　野党の党首といえども、米国の国務長官との面会を、北朝鮮が「ミサイル発射」を模索している時期、又、「拉致被害者の救出が急務である」時期に、「顔合わせ」との捉え方をしているとすると残念でならない。
　ヒラリー長官が被害者家族にあうというパフォーマンスを日本国民に向けたのも、昨年の「米国のテロ支援国指定解除」から、日本国民の米国に対する失望感が激しいことを受けて、重要な懸念と感じたからに他ならず、日本国民向けの米国のアピールであったと思えば、日本国民の声を重要視した結果といえるのだが、小沢氏が、北朝鮮問題に触れず、拉致問題にも触れないということであれば、ヒラリー長官に対するアピール度を下げる結果になるのではないか？
　すべての国会議員が、「拉致問題」を重要視しているという姿勢を米国に見せ付けることが必要と思われるのだが、小沢氏がどこまで拉致問題を考えているのかわからない。ヒラリー長官との会談で、「拉致問題」を話すことがあるのかによって、小沢氏の総理としての資質も問われるのではないか？国民の命を軽視するようでは、政権交代後の日本の行く末が案じられる。

　金正日の長男・金正男が中国からマカオに移動するときに、日本のマスメディアに捕捉され、インタビューを受けている映像が流れた。
　拉致問題に関する報道や「めぐみさん」に関する情報を問われたのだが、一切知らないといっていた。「一切知らない。情報を持っていない」という回答は予想外であった。北朝鮮政府のように「拉致は解決済み」・「被害者はすべて死亡」という文言を繰り返していないことに面白みを覚える。
　金正男によると「金正日の健康問題」に関しては、「報道を見たでしょう？」と答え、健康に関して言及しなかったことや、「後継者問題は、父が決定すること。自分は興味がない」と言っていること等、奇異な感じであるが、こと「拉致問題」では、北朝鮮当局の発表どおりに答えなくてはならないはずだ。しかし、彼は「知らない」とだだけ答えている。
　これは、北朝鮮当局の「拉致問題」にかすうる変化の兆しと見られるのではないか？現在、宋イルホ北朝鮮大使の動向が聞こえず、再教育させられているという情報も飛び交う中、金正男のこの回答は、日本への対応が決定していないために、方針が示されずにいることの表れではないか？
　国会では、総理の施政方針演説が行われた。北朝鮮問題は「すべての拉致被害者の一国も早い帰国の実現に向け、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求める」と言っているのだが、日本政府が具体的にどのように動くのかは示されなかった。
　外務大臣は「調査のやり直しと生存者の帰国につながる成果が得られるように引き続き真剣に取り組む」といって、日本国民に対してのポーズとも受け取れる言葉しか聞こえてこない。
　日本政府はどうやって、「拉致問題」の早期解決を図るのか、国民に示していく必要がある。
　北朝鮮がどうであろうと、日本政府が動いていかなければ「拉致問題」は動かない。早急の対策を願いたい。

　7日だから、年賀の挨拶もぎりぎり許されると思うが、今年も一緒に闘っていただく方々に挨拶が遅れたことを申し訳なく思う。
　昨年も何の進展も無く、結局北朝鮮に翻弄された年であったことを考えると、簡単に年賀の挨拶をする気力も失せてしまったし、何を書いていっていいのかさえ迷う状況が続いている。
　しかし、私が気力を無くすわけにいかないと思い直し、改めて年賀の挨拶を書かせていただくことにした。
　新年の夜明けを期待して、今年こそという気持ちを奮い立たせ活動に邁進していきます。
　今年は、元旦より「高幡不動前」での街頭署名と4日の川口駅前の街頭署名に参加した。昨年と違い暖かな日和で、参加された皆さんとともに声を張り上げてきた。そうやって、気持ちを高揚させていくことで、今年の活動を肝に銘じていくしかないと思う。
　中山補佐官が米国の新政権への要請のため訪米された。ヒル次官補はいつものようにリップサービスに終始したように見える。
　米国頼みではなく、わが国がやるべきことをやるべきなのだが、国会では終始「経済の問題」を討議して、昨年も解決に至らなかった「拉致問題」を懸念する声は聞けていない。
　国会議員の方々は、拉致被害者をどのように救い出そうとするのかという方向性を示してもくれない。
　喫緊の問題としての捉えかたではないようだ。
　再び、見捨てられようとしている拉致被害者を救い出すのは、家族であり国民であって欲しいと念ずる。
　父が残した「日本を信じろ！」の言葉をもう一度胸に刻みたい。