国連、日本に朝鮮学校への差別をなくすように勧告−韓国メディア――18日15時36分　　サーチナ
国連の人種差別撤廃委員会は16日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするかどうかの判断が先送りされたことに関連して、子供の教育に差別を持ち込むものだと難色を示し、人種差別の懸念があるとして、これを改善するように勧告した。　人種差別撤廃条約とは、1969年に発効された条約で、あらゆる状況における、人種差別の撤廃を目指している。日本は1995年に加入。勧告には法的拘束力はないが、今後も議論を行っていくうえで、大きな影響を持つことになるだろう。　韓国メディアはこのニュースを取り上げ、国連の同委員会が、日本に向けて勧告を行ったのは9年ぶりだと報じた。2001年3月ごろの在日韓国人に対する差別と、石原慎太郎都知事による不適切な発言「不法入国した多くの外国人が、非常に凶悪な犯罪を繰り返している」を改善するように勧告して以来だという。　また、韓国の複数メディアは「教育の提供において、日本は一切の差別がない状態を確保すべきだと勧告した」と同委員会の勧告の内容を伝えた。これに対して日本の現状を、北朝鮮の拉致問題の影響もあり、朝鮮学校が授業料免除対象に含まれることは容易な道ではない、と報じている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

北朝鮮に大使館開設せず＝核開発続ける限り「見返り与えない」−仏外相――18日16時48分
来日したクシュネル仏外相は18日、都内の日本外国特派員協会で会見し、フランスが北朝鮮に大使館を開設する可能性について「（現状では）絶対にない」と明確に否定した。その上で、既に平壌に開設することで合意したフランスの常設事務所は「非政府組織（NGO）の活動拠点となる」と強調した。　またクシュネル外相は、北朝鮮国民の生活が困窮する中、核爆弾やミサイル開発を続けるのは「あきれた話だ」と批判。「事務所を開設することで（北朝鮮に国交樹立という）見返りを与えるつもりはない」と強調した。　時事通信

韓中外相「各国の外交努力で6カ国協議再開を」
【北京18日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と中国の楊潔チ外相が18日に北京で会談し、6カ国協議の再開を目指し各国が進めている外交的努力が協議再開と実質的な北朝鮮非核化議論へとつながるよう、ともに努力することで一致した。外交通商部の金英善（キム・ヨンソン）報道官が伝えた。　柳長官は、中国が6カ国協議議長国として積極的な外交努力を傾けていることを高く評価しながら、北朝鮮の6カ国協議復帰に向け、より積極的な役割を果たすよう求めたという。両外相は、6カ国協議の再開に努める過程で、関係国とも緊密に協議を続けていくことにした。　韓中は外相会談に先立ち、北朝鮮核問題を担当する実務当局者協議も行ったが、政府筋によると、この席で中国側が特に新しい話をしたわけではないという。これは、6カ国協議の早期再開を模索する中国が北朝鮮の説得に努めているものの、特に進展が見られないことを示すと考えられる。　両外相はまた、韓中戦略的協力パートナー関係を深化・発展させるために、首脳と高官クラスの交流を積極的に強化することにした。特に5月に開幕する中国・上海万博と韓国政府が推進中の2012年麗水万博を機に、互いに主要国際行事を支持し合う立場を確認した。　このほか、韓中自由貿易協定（FTA）問題と、ことし11月ソウル開催の主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）関連の相互協力、韓中日3カ国間協力など、協力関係全般についても意見を交わした。　外交当局者によると、会談は約2時間半、打ち解けた率直な雰囲気の中で進んだという。柳長官の訪中は2008年の長官就任後7回目、楊外相との会談は13回目となる。―――18日17時55分

金正日総書記が25日から訪中か、デノミ失敗で中国に経済援助を要求――18日17時56分　サーチナ
18日付の鳳凰網によると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が3月25日から30日にかけて中国を訪問する可能性があることが分かった。　金正日総書記が面会するのは中国共産党中央対外連絡部の王家瑞委員長と見られている。2月初めに訪朝した王家瑞部長は、金正日総書記と会談したうえで胡錦濤国家主席からの言葉を伝え、会談の際には金正日総書記に訪中を促す言葉を述べていた。　また、中国の習近平国家副主席は3月20日からロシア、ベラルーシ、フィンランド、スウェーデンを訪問し、3月末には帰国する予定となっているが、こうしたスケジュールも金正日総書記の中国訪問を考慮した結果と分析される。そのほか、中国外交部によると、金正日総書記が訪中すると見られる期間は、他国首脳の訪中予定が一切ないことも信ぴょう性を高めている。　金正日総書記はまず中国東北部の3省を訪問した後に北京に向かうと見られる。2月、朝鮮労働党国際部の金永日部長が訪中した際、金日成・前総書記がかつて学んだことのある吉林省・毓文中学校を訪問したが、金正日総書記も同中学を訪問すると見られる。　北朝鮮はデノミネーション（通貨呼称単位の変更）失敗によって経済が大きく混乱しており、金正日総書記の訪中は中国から経済援助を引き出すことが目的と見られる。一方、中国は経済援助の見返りとして、北朝鮮に6カ国協議への復帰および協議における一定の譲歩を要求すると分析されている。（編集担当：畠山栄）

北朝鮮が金剛山の韓国側不動産調査へ、所有者を招集
【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮が金剛山観光地区内の韓国側不動産に対し調査を実施するとして、不動産所有者は25日までに金剛山に集まるよう、韓国側に通知した。　関連業界が18日に明らかにしたところによると、北朝鮮の対韓国窓口である朝鮮アジア太平洋平和委員会はこのほど韓国統一部に通知文を送り、「南側が3、4月に開城・金剛山観光の再開に乗り出さない場合、特段の措置を取るしかない」としながら、不動産所有者の招集方針を示した。これに従わなかった人については、資産を没収し再び金剛山に入れないようにするとの立場も盛り込まれているという。　これに先立つ4日、朝鮮アジア太平洋平和委員会は3月に開城観光、4月に金剛山観光をそれぞれ再開する考えを明らかにし、韓国当局が観光再開を妨げる措置を続ければ「特段の措置」を取るしかないと警告した。この「措置」には、観光事業関連のあらゆる合意と契約の破棄、観光地域内の韓国側不動産の凍結などが含まれるとしていた。　韓国政府は北朝鮮側の通告について、北朝鮮が、金剛山観光地区にある南北離散家族面会所など韓国政府所有不動産とゴルフ場・ホテルなどの民間所有不動産に対し資産凍結措置を取るにあたり、事前措置として不動産調査を予告したものとみている。―――――18日20時22分

金総書記の秘密資金、ルクセンブルクが存在否定――――19日6時52分　　産経新聞
【ブリュッセル＝尾関航也】北朝鮮の金正日総書記がルクセンブルクの銀行に秘密資金を保有しているとする英紙の報道をめぐり、ルクセンブルク首相府は１７日、秘密資金の存在を否定する政府見解を公表した。　政府見解は、「北朝鮮の金融資産の存在を示す手がかりは把握していない」とし、事実関係の調査も不要との立場を表明している。１５日付英紙デイリー・テレグラフは、韓国情報当局者の話として、金総書記が、資金約４０億ドル（約３６００億円）をスイスの銀行に保有し、最近になってルクセンブルクに移送した、と報じていた。

調査会、特定失踪者の拉致認定に期待
「５、６人につきまして、極めて有望な情報が入っていることも事実。５つくらいの事案をきちっと追っかけて行きたいと、このように考えております」（中井洽拉致問題相）　「５．６人という人数を挙げたのは、私が記憶している限りは初めてのことなので。認定という形にしてもらいたいというのはもちろんなんですけれども」（特定失踪者問題調査会・荒木和博代表）　調査会の荒木代表は、中井大臣が国会で答弁した後に面会したものの、「５、６人が特定失踪者の誰を指すのかは大臣から言及がなかった」と述べました。　その上で、現在の政府の拉致認定が「北朝鮮の国家的意志が推認される」など特定失踪者にとって認定要件を満たすのが高いハードルとなっていますが、「有力な情報がある特定失踪者の拉致認定が広がってほしい」と期待感を示しました。　また調査会は、１９６７年に北海道岩内町で失踪した城崎暎子さん（当時２０）を失踪者として新たに公表しました。（19日01:48）――――TBS

国連人権理、北朝鮮人権状況審査報告書を採択――――――19日9時33分
【ジュネーブ18日聯合ニュース】国連人権理事会は18日、北朝鮮の人権状況に対する普遍的定期審査（UPR）の報告書を採択した。　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた会議で、北朝鮮は、昨年12月に国連加盟52カ国が勧告した169項目のうち50項目について、改めて受け入れない立場を示した。　北朝鮮は、昨年12月の普遍的定期審査作業部会で提示された勧告内容について、2日後に、50項目については「支持しない」と拒否し、117項目について「追って検討する」と通達した。拒否した50項目には、北朝鮮人権状況特別報告者の訪朝、死刑制度の留保および公開処刑の中断、拷問と非人道的処罰の根絶、強制労役の中断、北朝鮮住民の国内外旅行の自由保障、児童に対する軍事訓練中断などが含まれている。　駐ジュネーブ北朝鮮代表部の李徹（リ・チョル）大使はこの日、「排撃した50の勧告は、体質と化したわれわれの国家社会制度に対する敵対感から始まり、制度転覆、映像（イメージ）棄損など人権とかかわりのない目的を追求することに焦点を置いている」と主張。高圧的に採択された決議と特別報告者は認めず、断固排撃すると強調した。　検討対象とした177項目については、経済危機による生活苦と弱者層人権の改善、国際人権規約上の義務の履行と加入、国際機関の人権問題に関する技術的支援の受け入れ、南北離散家族面会および生死確認努力など、各分野ごとに包括的な答弁を行った。ただ、細部項目別の受け入れの是非についての答弁や、従来の立場から進んだ発言はなかった。　こうした北朝鮮の態度に、韓国をはじめ米国、日本、フランスなどは失望を示し、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）、アムネスティ・インターナショナルなど非政府組織（NGO）も、人権状況改善に向けた北朝鮮政府の具体的な努力を促した。　北朝鮮への普遍的定期検査幹事3カ国のうちノルウェーは、議長が最終報告書を採択する直前に発言を求め、北朝鮮は検討対象項目のうち何を受け入れ何を拒否するか明白にしていないと異議を申し立てた。このため会議は一時停会する騒ぎとなり、再開後の会議では、フランスやキューバによる追加発言の後、最終採択が行われた。　一方、韓国の人権団体・北韓人権市民連合とHRWは、15日から各国の駐ジュネーブ国連代表部を対象に、北朝鮮人権状況に対する共同ロビー活動を行った。また、この日はムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者と脱北女性らが出席するなか懇談会を開催した。

失踪者問題調査特定会　岩内町出身の城崎暎子さんを「失踪者リスト」に搭載
買い物に出掛け、靴やケーキを残して行方不明に。　北朝鮮による拉致問題を調べる「特定失踪者問題調査会」（代表・荒木和博拓殖大教授）は１８日、北海道の岩内町で失踪した城崎瑛子さん（当時２０）を「特定失踪者リスト」に搭載した。　２００３年１月に設立した調査会は、夜逃げや蒸発などの理由がないにもかかわらず、突然、消息不明となった失踪者を独自に調査している。家族から調査を依頼され、情報公開の了解を得た人の氏名や年齢、身体的特徴などを「特定失踪者リスト」にまとめ、順次公表している。その中でも「拉致の確立が高い」場合は「１０００番台リスト」に搭載している。　城崎暎子さんは、１９６７年４月２１日に岩内港防波堤で消息不明になった。　家族の証言によると、城崎さんは失踪当日の午前８〜９時頃、母親に「服地を買いに町に行ってくる」と言い残して外出。午後零時頃、岩内港の防波堤で本人の靴、かばん、服地、ケーキなどが置いてあるのを地元漁師が発見し、岩内署に届けた。遺留品が本人のものと確認できたため、警察はダイバーを使って付近の海底を捜索したが、遺体は見つからなかった。自殺の動機は考えられず、本人は町に出かけるといつもケーキを買って帰っていたという。　調査会の曽田英雄調査担当理事は「御両親は他界されているが、生前、暎子さんのことを非常に心配しておられたようで、新聞やテレビなどの拉致関連報道を見て、お姉さまが『拉致かも知れない』と調査会に申し出られた」と説明する。　調査会によると、城崎さんが失踪した時期は、北海道での若い女性の失踪が多く、６７年１月〜６８年３月の期間に４人の女性が行方不明になっている。現在の特定失踪者総数は約４７０人。このうち１０００番台リストは７１人。道内出身者や道内で失踪したなどの北海道関連の特定失踪者は城山さんで６６人目。（文・糸田）――ニュースBNNプラス北海道35

北朝鮮が通貨量膨張に新札を乱発、対北放送
【ソウル16日聯合ニュース】北朝鮮で昨年11月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施前に準備していた新札が通貨量の膨張で底をつき、北朝鮮当局は先月中旬以降、新札を手当たり次第発行しているという。　韓国の民間が運営する対北朝鮮放送の「開かれた北韓放送」が16日、北朝鮮高官筋の話として伝えたところによると、紙幣製造工場の「平城商標印刷工場（926号工場）」が新札製造のためフル稼働している。同工場での新札製造工程はデノミ発表後は閉鎖状態だったが、先月18日から製造再開の指示が出され、現在は1日に億単位の紙幣を製造中だとした。　同放送は新札の乱発を「新札価値の低下で購買力が下がり、政府の調達にも深刻な支障を来たしているため」とし、銀行も現金不足で大変な状況だと伝えた。さらに、北朝鮮のインフレは今後さらに進むとの見通しを示した。　平城商標印刷工場は平安南道・平城にあり、1970年代末から紙幣を専門に製造してきたとされる。同放送は、工場は財政省・朝鮮中央銀行の傘下に置かれているものの、人民保安省の統制を受ける特殊機関で、偽札製造基地としても利用されていると伝えた。――――――16日20時52分

北デノミ後に数千人の餓死者発生、人権団体が主張―――16日21時52分
【ソウル16日聯合ニュース】デノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施後、北朝鮮は食糧難に陥り数千人の餓死者が発生したと、対北朝鮮人権団体「良き友人」のイ・スンヨン事務局長が主張した。平和財団が主催した、デノミ後の北朝鮮状況を診断するフォーラムで発表したもの。　イ局長は、北朝鮮・朝鮮労働党の中央経済政策検閲部が1月初めから26日までに住民の実態調査を実施した結果、飢えによる死亡の報告が2000件以上、餓死直前だという報告が5660件以上あったと明らかにした。配給がほぼ無く食糧難は深刻で、1月中旬から北朝鮮全域で餓死者が増え始めたという。　2008年の春窮期（春に穀物が不足する期間）の場合は農民の餓死が多数発生したのに対し、ことしは主に商売に頼ってきた都市労働者が犠牲になっているとした。2月20日現在、北朝鮮当局の追加把握によると、餓死者は平安道・順川、徳川、平城の順で多く、数千名に達している。　イ局長はまた、コメ価格と為替について、外貨使用禁止などの北朝鮮当局の主要統制措置を基点に急激に上昇していると指摘した。「良き友人」が北朝鮮内部筋を通じ把握したところでは、デノミ直後に1キログラム当たり50ウォン前後だったコメ価格は、人民保安省により昨年12月28日に外貨使用が禁止されてからは140ウォンに急騰し、さらに1月14日に総合市場閉鎖の方針が発表されると最高1100ウォンまで跳ね上がったという。　イ局長は、今回は明らかに中央党の責任で、政府に対する住民の不信は元には戻せないだろうと述べた。

北朝鮮外相に召喚状…米ワシントン連邦地裁
【ワシントン＝黒瀬悦成】ワシントン連邦地裁が今年１月、北朝鮮に対する３件の損害賠償請求訴訟をめぐり、同国の朴宜春(パクウィチュン)外相に出廷を求める召喚状計３通を送っていたことが明らかになった。　同外相が応じる可能性は低いが、一連の訴訟は、北朝鮮による人権侵害やテロ支援の実態について米法廷で審理にかけようとする異例の試みとして注目を集めそうだ。　本紙が入手した召喚状の写しなどによると、訴訟の一つは、米情報収集船「プエブロ号」が１９６８年、北朝鮮に拿捕(だほ)された事件に関するもので、当時の米乗組員が「１１か月間にわたって拷問され、後遺症に苦しんだ」と主張。同地裁は２００８年暮れ、北朝鮮政府に賠償金６６００万ドル（約６０億円）の支払いを命じる判決を下し、現在は米政府が凍結した北朝鮮資産を賠償費用に転用する手続きを進めている。このため、外相を召喚し、手続きを認めさせることが狙いだ。　別の訴訟では、中国吉林省で脱北者を支援していた韓国人牧師の金東植(キムドンシク)氏が００年１月に行方不明となった問題で、「北朝鮮に拉致されて強制労働所に入れられ、拷問と飢餓で死亡した」として、家族が昨年４月に北朝鮮を提訴している。いずれの訴訟でも、外相召喚は事実確認も目的としている。―――――17日3時3分　　読売新聞

北朝鮮拘束米国人と追加接見行った、米国務省
【ワシントン16日聯合ニュース】北朝鮮が拘束中の米国人に対する追加接見を認めたと米国務省が16日に伝えた。　クローリー国務省次官補（広報担当）は16日の定例会見で、北朝鮮で米国の利益保護国の役割を務めるスウェーデンが、当局に拘束されている米国人と「過去24時間以内に追加の接見を行った」と伝えた。　北朝鮮は中朝国境を越え北朝鮮入りした米国人1人を拘束しており、14日に駐平壌スウェーデン大使館職員とこの米国人との領事的接近を初めて許可した。――17日9時40分

金総書記は「余命3年」＝非公開懇談会で米次官補−韓国紙―――17日10時54分　時事通信
【ソウル時事】17日付の韓国紙・朝鮮日報は消息筋の話として、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が2月初めに訪韓した際、非公開の懇談会で、北朝鮮の金正日労働党総書記の寿命に関し、「すべての医学的情報を総合すると3年程度と考える」と述べていたと報じた。　同紙によると、キャンベル氏は同月3日、ソウルの米大使館に脱北者や野党議員らを招き、北朝鮮情勢や金総書記の後継問題などをめぐり、約1時間半にわたって意見交換した。　同氏はこの席で、金総書記の後継者に内定したとされる三男、ジョンウン氏への権力継承について、金総書記は10年以上帝王学を学んだが、ジョンウン氏はそうした過程を経ていないと指摘。故金日成主席から金総書記への世襲とは「全く違う」と語った。

北、弾道ミサイル1000基超保有＝プルトニウムは最大40キロ−韓国国防相―――　時事通信
【ソウル時事】韓国の金泰栄国防相は17日、ソウル市内で開かれたフォーラムに出席し、北朝鮮が「ノドン」や「スカッド」といった中・短距離弾道ミサイルを1000基以上保有しているとの見方を明らかにした。また北朝鮮が30〜40キロのプルトニウムを確保しているほか、高濃縮ウラン（HEU）計画を推進していることを確認した。　北朝鮮はこれまで、800基以上のミサイルを保有していると推定され、一部では1000基に上るとの見方もあった。金国防相が北朝鮮の具体的なミサイル保有数について情報を公表するのは異例。―――――17日14時38分　

北、デノミ失敗で党幹部逮捕か＝韓国紙――――17日17時14分　　時事通信
【ソウル時事】17日付の韓国夕刊紙・文化日報は消息筋の話として、北朝鮮が昨年実施したデノミ（通貨呼称単位の変更）の失敗で責任を問われ、労働党計画財政部長を解任されたと伝えられる朴南基氏が、1月末に逮捕されたと報じた　同紙によると、朴氏は1月末に平壌で開かれた貨幣改革報告大会の最終日に「逆賊」と公の場で批判を受け、その場で逮捕された。同氏は、金正日総書記が1月初めに行った発電所視察に随行して以降、公開活動がなく、後任も確認されていないという。

北朝鮮、初めて「備忘録」で韓米軍事演習を非難
【ソウル17日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、韓国全域で実施中の韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」について、初めて「備忘録」を出し非難した。　北朝鮮における備忘録とは、「重要な事件や問題に関連する事実と資料を公開し、自国の立場を表明する文書」を意味するが、軍事演習に対しこれを発表するのは例がない。朝鮮中央通信を含めた北朝鮮メディアが備忘録を報じたのは、日本の歴史わい曲を非難した2007年5月が最後だ。　同通信は、「米国と南朝鮮（韓国）当局は朝鮮半島の平和と非核化のプロセスを破たんさせた責任を免れ得ない」と題した備忘録で、「キーリゾルブ演習は『防御的対応打撃』ではなく、われわれを先制攻撃し占領するための戦争シナリオ『作戦計画5027』などに基づき進められている」と指摘した。　国際社会がいつにも増して朝鮮半島の平和を求め、非核化に向けた関連機関の動きが再び活気を帯びている時点でこうした軍事演習を実施することは、不純な目的を達成しようとする故意の仕打ちだと主張した。　また、北朝鮮核問題は米朝間の問題だとしながら、「米国は核問題、核脅威の軍事・政治的根源である朝米（米朝）の戦争状態、敵対関係を解消し、信頼を築くための実質的な措置を取るべきだ」と促した。―――――――17日17時17分

北朝鮮：新紙幣の印刷追いつかず…デノミで経済大混乱かーーー17日18時47分　　サーチナ
2009年11月末に通貨のデノミネーション（呼称変更）を実施した北朝鮮では、新紙幣が不足するなど、混乱が生じている模様だ。中国国際放送などが伝えた。　北朝鮮の紙幣印刷所では、24時間体制で1日当たり1億ウォン（北朝鮮ウォン）を印刷しているという。09年11月30日にデノミの直接的影響忙しかった紙幣印刷所は、いったん操業を中止。しかし、2月18日に再び、フル操業状態になったという。　紙幣の猛烈な増刷は、金融機関で「現金がない」状態が発生したからとされる。　北朝鮮はデノミで、旧100ウォンを新1ウォンに名称変更した。旧ウォン札の新札への交換を制限したため、国民の間では相当な不満が広がったとされる。ウォンの対人民元の実勢レートも、09年12月から10年1月上旬までに、170分の1程度に大暴落したとされる。　新ウォンによる給料支払いは12月末。本来ならば、額面が100分の1になるはずだが「従来の額面通りの支給」、つまり実質的に100倍の賃上げだった。統制価格の大幅引き上げも実施されたが、実質的給与は大きく引き上げられることになった。　このため、2月14日の旧正月に向け、平壌（ピョンヤン）市内の小売店は大いににぎわいで、喜びの表情を見せる市民も多かったとされる。　北朝鮮における紙幣の異常な増刷は、紙幣の絶対量の不足を示すと考えてよい。同国では、通常では考えられない経済政策が相次いだ。その影響もあり、猛烈なインフレーションが進行している可能性がある。（担当：如月）

「金総書記、25〜30日訪中の可能性高い」外交筋―――17日18時22分
【北京17日聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が25〜30日に中国を訪問する可能性が大きいと伝えられた。　北朝鮮問題に詳しい外交筋が17日、「中国最高指導者の日程を勘案したところ、25日から30日の間に金総書記が訪中する可能性が大きいとみている」と明らかにした。中国の胡錦濤国家主席との面会を希望する韓国の有力政治家の今月末訪中計画も、こうした事情のためにずれ込むとされる。　中国の指導部はこれまでも金総書記が訪中する場合には、中朝友好関係を踏まえ、その訪中期間に中国最高指導者の日程をほかと重複させることはなかったといわれる。また、金総書記訪中時の儀典責任者となる王家瑞対外連絡部長は、今月は海外訪問計画がない。20日からロシアやベイルート、フィンランドなどを公式訪問する習近平国家副主席も今月末に帰国予定で、これは金総書記と会う可能性を念頭に置いたものだという指摘もある。　金総書記が訪中する場合、東北3省を経て北京入りし、中国指導部と会談してから帰国するとの観測が出ている。―

北朝鮮メディア、観光再開妨害続けば「決断の措置」―――――17日20時42分
【ソウル17日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、韓国当局が金剛山と開城観光再開の妨害を続けた場合には、「決断性ある措置を取る」と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。　労働新聞は論評で、韓国保守当局が観光再開に反対している理由は、観光事業の再開が南北の関係改善につながることを妨げ、米国主導下で行っている反北朝鮮「制裁」を一層強化するためだとし、このように強調した。また、韓国当局が北朝鮮の警告を無視し、観光再開事業を拒否し続けるならば、それがもたらす結果に対しすべての責任を負うことになると述べた。　これに先立ち、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は4日、韓国当局が金剛山と開城観光再開を阻み続ければ「特段の措置」を取ると警告。この措置には、観光事業に関する合意と契約の破棄、観光地域内の韓国側不動産凍結などが含まれるとした。

＜北朝鮮＞党宣伝扇動部長を解任　正銀氏神聖化作業で失敗かーー18日2時31分　毎日新聞
【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮労働党で思想教育を統括してきた崔益奎（チェ・イクキュ）氏（７７）が今年初め、党宣伝扇動部長の職務を解かれていたことが分かった。北朝鮮政権に近い関係者が毎日新聞に明らかにした。崔氏は金正日（キム・ジョンイル）総書記（６８）の側近中の側近。金総書記の三男で最有力後継候補の正銀（ジョンウン）氏（２６）の神聖化作業を担当していたとみられ、この過程で何らかの処分を受けたとの観測が出ている。　宣伝扇動部は北朝鮮住民の思想学習や金正日体制の宣伝を担当する党最重要部署の一つ。金総書記は同部の活動を重視し、金日成（キムイルソン）国家主席（故人）の後継者時代には自らが部長を務めていた。最近は正銀氏を後継者にするための思想教育や、たたえる歌「パルコルム（足音、歩みの意）」の普及を主導しているとみられる。　崔氏は今年１月ごろに処分され、家族とも連絡がつかない状況という。理由は明らかにされていないが、政権に近い関係者は「かなり厳しい処分が下っている。金大将同志（正銀氏）の宣伝活動に絡んで何らかの失敗があったのではないか」と指摘。別の関係者は「正銀氏の後継作業に消極的だったり、次男正哲（ジョンチョル）氏を推すそぶりを見せた可能性がある」と推測している。　崔氏はもともと演出家で、１９５４〜５６年に朝鮮芸術映画撮影所で勤めていた。５７年から宣伝扇動部映画課長、７２年には同副部長に昇格。金総書記が同部課長を務めていた６０年代に親密になり、「金正日氏の映画家庭教師」とも呼ばれた。金総書記は映画の政治的な効果に着目し、崔氏とともに映画製作にかかわったこともあるという。崔氏は宣伝扇動部長のほか、党映画部長や内閣の国家映画委員会委員長も兼任していたとされる。　朝鮮中央通信は先月２１日、前文化相の姜能洙（カン・ヌンス）氏（８６）を「党部長」として紹介しており、「既に崔氏の後任の宣伝扇動部長に就任している」との情報もある。

「苦難の行軍」　北から届いた手紙１００通　貧困…“拉致被害者”の子供たち
　■家族会「地獄の生活から早く救出」――――――――18日7時56分　　産経新聞
　《今日まで心の中に秘めていた事実を書こうと思います…》。深刻な経済難が伝えられる北朝鮮から、切々と窮状をつづったこんな書き出しの手紙が、また日本に届いた。差出人は、“拉致被害者”の日本人男性の妻。男性は４７年前に日本海で出漁中に行方不明となり、その後、北朝鮮での生存が確認されたが、平成６年に病死したとされる。拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」は、男性の拉致被害者認定と、北で生まれた男性の子供や孫の国籍認定を求めて動き始めた。（桜井紀雄）
　■「寺越事件」
　男性は石川県出身の寺越外雄（てらこし・そとお）さん。外雄さんは昭和３８年５月、兄の昭二さん＝当時（３６）＝と甥（おい）の武志さん（６０）と漁船でメバル漁に出かけ失跡した。いわゆる「寺越事件」として知られるが、事件はその後、武志さんが北朝鮮で「拉致ではない。おぼれていたところを救助されただけ」と語ったことから、拉致事件としては扱いにくくなった。　さらに、武志さんは平成１４年１０月、北の労働団体幹部として一時帰国し、「将軍様の配慮で何不自由なく暮らしている」と拉致を否定する発言を繰り返した。　２人と一緒に不明になった昭二さんについては、脱北した元工作員の証言から拉致される過程で殺害された疑いが浮上。ここでも昭二さんの死亡の真相究明に重点が置かれ、外雄さんの存在がクローズアップされることはなかった。　だが、その陰で外雄さんは日本の家族に手紙を送り続けた。元在日朝鮮人の妻と結婚。３０代になる長男と長女がいる。外雄さんの死後も妻らが引き継ぎ、一家から届いた手紙は１００通を超えるという。
　■経済混乱
　《私たちの生活はあなたらにはとても想像もできないぐらいの“苦難の行軍”をしております。もう１０年もすぎました。近所の人たちと食べ物を分けあって生活してきました》　２月に届いた手紙には、紙質の粗い便箋（びんせん）２枚の裏表にこう記されていた。「苦難の行軍」とは北朝鮮で３００万人が餓死したともされる１９９０年代の飢饉（ききん）を指す言葉だ。　昨年末のデノミネーション（通貨単位切り下げ）により、北では餓死者が出るほどの経済混乱が引き起こされたとされる。外雄さんの一家も苦しい生活を送っているようだ。この手紙では長男に子供が生まれたことが報告され、《まだまだ書きたいことがありますが、手が震えて書くことができません》《命続く限り手紙します》との言葉で締めくくられていた。
　■重なる障壁
　家族会と救う会はここにきて、改めて「寺越事件」の拉致認定と子供たちの日本国籍認定を求めて政府への働きかけを始めた。　だが、国籍認定の前には「死亡後はるか後に生まれた子供」という法的矛盾が立ちはだかる。外雄さんは戸籍上、４７年前の失跡の際、海難事故で死亡したことになっているからだ。　外雄さんが北で生存していた事実は、日本からの面会者の証言や写真、手紙などから証明できる。死亡認定の取り消しは比較的容易とみられるが、さらに２つの壁がある。北での婚姻の証明と子供たちの出生の証明だ。法務省によると、国籍法に基づき、その国の形式にのっとった結婚証明書や出生届が必要となる。　救う会の西岡力会長代行は「子供たちは北に人質に取られているようなもので、役所に行って証明書をとれる環境にない」と反発。政府が拉致被害者に認定していれば、「曽我ひとみさん夫婦らほかの拉致被害者の子供たちと同じく、拉致被害者支援法に基づき保護と支援の対象になるはずだ」とも指摘する。　「地獄みたいな生活から一刻も早く救い出せるようにしてほしい」。外雄さんの親族で家族会メンバーの内田美津夫さん（５６）はそう訴える。
　■拉致と推認できる証拠や外形的事実　　　　　　
　「寺越事件」は武志さんが自ら拉致を否定していることで、政府認定には至っていない。武志さんは現在、平壌で北朝鮮の家族と暮らしており、日本の母親が定期的に訪朝を続けている。　だが、「寺越事件」には拉致と推認できる証拠や外形的事実が存在する。外雄さんら３人が乗っていた漁船「清丸」は船首部分が破損し、別の船のペンキが付着していた。仮に３人がおぼれているところを北朝鮮の船が“救助”したとしても、その後、北朝鮮側から何の連絡もなかった。　武志さんは「救助された後、自分の意思で（北朝鮮に）とどまった」と語っているが、当時１３歳の少年が突然、日本の家族を捨てて「共和国」にいようと決意したというのは不自然だ。　武志さんは「拉致」と公言できない状況にあったのだろう。北朝鮮の非道さが浮かぶ。

金元工作員を招請　政府、外交ルート通じ公式にーーーー電脳保管録　MSN.COM
【ソウル＝加藤達也】拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当事（１３）＝と北朝鮮で会ったことがある、と明らかにしている金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員に対し、日本側が外交ルートを通じ、公式に来日を要請したことが１６日、関係者への取材で分かった。招請を受けた金元工作員は、知人に「横田さんの両親ら拉致被害者に会って言葉を交わし、家族を励ましたい」と来日の意向を強めているという。　日本政府が公式に招請したことで、金元工作員の来日問題は今後、韓国政府の決断に委ねられることになる。　金元工作員の来日問題については、情報機関である国家情報院が内政、外交面の影響分析などを所管。出国の可否についても検討するが、最終的には李明博大統領の政治決断による。　これまで、国情院を含め韓国政府内では金元工作員の来日について、南北首脳会談や６カ国協議再開問題など北朝鮮との関係上、マイナスになる可能性があるため、「難しいのではないか」との見方もあった。　しかし、李大統領は「人権と南北関係は別物だ」と原則重視の姿勢を明らかにし、さらに日韓の信頼関係を重視する立場も表明している。　韓国政府筋は「李大統領は、できる限りの範囲内で最大限協力するとの意向だ」と指摘。韓国としては、金元工作員の来日に向け今後、前向きに検討していくとみられる。　一方、日本政府からの招請を受けた金元工作員は最近、知人に「日本に行って拉致被害者の家族らと面会し、励ましたい」と話し、内外の政治情勢とは別に、日本の拉致被害者の家族と交流し、拉致問題の進展に協力したい意向だという。

北朝鮮、4月初旬に6カ国協議復帰の可能性＝報道
［ソウル　１３日　ロイター］　北朝鮮は、同国の非核化に向けた６カ国協議の交渉の場に、４月初旬に復帰することを内部決定した。韓国の中央日報が１３日、匿名筋の話として報じた。　中国・北京で中央日報の取材に応じた匿名の北朝鮮筋によると、北朝鮮は非核化に向けた独自の提案を行う見通し。ただそれ以上の詳細については明らかにしなかった。　北朝鮮をめぐっては、同国に対する交渉復帰への圧力が高まる中、金正日総書記が近く中国を訪問する可能性があると報じられている。　中国は６カ国協議を７月までに再開したい意向だが、同国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は今月、７月までの再開実現が困難なことは認識している、との考えを示している。――――――１５日１０時４０分　　ロイター

中井拉致担当相「存命の日本人妻は約１００人」
中井洽拉致問題担当相は１５日の参院予算委員会で、配偶者らと北朝鮮に渡った日本人妻について「存命といえる方は１００人ぐらいではないかと承知している」と述べた。　また「鳩山由紀夫首相からは北朝鮮にいる日本人の生存者すべてを救い出せという指示をいただいている」と指摘した。その上で「望んで北朝鮮へ渡ったとはいえ、収容所に収監された人たちの人生は想像を絶する。あらゆる機会にこの問題を世界に認識してもらい、一日も早く日本への帰国がかなうよう精いっぱい努力する」と語った。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。――――――１５日13時26分　　産経新聞

金総書記、欧州に3600億円保有＝国外逃避時の資金−英紙
【ソウル時事】英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は15日までに、北朝鮮の金正日労働党総書記が、国外逃避を余儀なくされた場合でも、ぜいたくな生活が続けられるよう欧州の銀行の秘密口座に40億ドル（約3600億円）の「緊急資金」を保有していると報じた。　同紙が韓国の情報当局者らの話として伝えたところによると、秘密資金の大半は、スイス当局がマネーロンダリング（資金洗浄）に対する規制を強化するまで、同国の複数の銀行に預けられていた。その後、記録を残さないよう現金で引き出され、ルクセンブルクの銀行に移された。　資金は核・ミサイル技術の売却や麻薬取引、保険金詐欺、外貨偽造などで得た利益という。韓国の情報当局者は同紙に対し、「北朝鮮住民がこの資金の存在を知れば、政権に対して蜂起する可能性がある」と話している。―――――15日16時21分　　時事通信

ジョンウン氏が大衆大会組織か＝精神不安定の金総書記鼓舞で−北朝鮮
【ソウル時事】韓国の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」は15日付のニュースレターで、北朝鮮の金正日労働党総書記が出席して6日に開かれた2．8ビナロン連合企業所（咸鏡南道）の工場完工を祝う10万人規模の大衆大会は、後継者に内定したとされる三男ジョンウン氏が組織したと伝えた。精神的に不安定な金総書記を鼓舞する狙いだったとしている。　金総書記が一般市民参加の大規模集会に出席するのは異例だった。同ラジオが平壌の消息筋の話として伝えたところでは、金総書記は最近、体制維持や軍需に投じる資金の逼迫（ひっぱく）で大きなストレスを受けている。特に経済状況が厳しいとの報告を受ける際には激しい神経症状を見せるという。―――――――――15日16時30分　時事通信

開城工業団地管理委に政府無償支援、今年54億ウォンーーーーー15日17時13分　
【ソウル15日聯合ニュース】政府はことし、北朝鮮・開城工業団地の行政機関、開城工業団地管理委員会に約54億ウォン（約4億3098万円）を無償支援する。　政府当局者は15日、ことしから開城工業団地の出入者管理や消防署運営など、同委員会が政府に代わって行う業務に要する費用を南北協力基金から無償支援すると明らかにした。　2004年10月に設立された開城工業団地管理委員会は、韓国側が運営するものの法律上は北朝鮮の機関で、団地の運営支援と現地の施設管理などを担っている。これまでは主に南北協力基金から融資を受けて運営を続けてきたが、今後は韓国政府の無償支援と開城工業団地支援センターの運営による独自収入などで自立経営を確立し、融資を返済していく方針だ。

北朝鮮の金正日総書記、ルクセンブルクの銀行に体制崩壊に備えた秘密資金と英紙報道
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、ヨーロッパ・ルクセンブルクの銀行に、およそ3,600億円の秘密資金を保有しているとイギリスの新聞が報じた。15日付のイギリスのデーリー・テレグラフは、韓国の情報当局者の話として、金総書記のこの秘密資金は、核・ミサイル技術の売却や麻薬取引などで得た利益およそ40億ドル(日本円でおよそ3,600億円)だとしている。また資金は、体制崩壊などによる国外逃亡に備えたものとみられ、当初はスイスの複数の銀行に預けられていたが、スイス当局がマネーロンダリング(資金洗浄)の規制を強化したため、ルクセンブルクの銀行に移されたという。――16日0時52分　フジテレビ

北朝鮮、拘束米国人との接見認める
【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は15日の記者会見で、北朝鮮での米国の利益を代表するスウェーデン大使館の職員が14日、今年1月に中朝国境を越えて拘束された米国人と接見したことを明らかにした。北朝鮮が、この米国人との接見を認めたのは初めて。―――16日6時19分　時事通信

【日々是世界　国際情勢分析】「１０万人の前で示した金総書記の意思は」―16日7時56分　産経新聞
昨年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）断行以来、住民の不満噴出や混乱が伝えられる北朝鮮で、異例の出来事が起きているようだ。　北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は６日、東部の咸鏡南道咸興市で「国家の大慶事をもたらした近代的なビナロン（化学繊維の一種）工場の完工を慶祝する咸興市大衆大会」がこの日行われたことを伝えた。北朝鮮でこの種の大衆を動員した集会は珍しくはないが、１０万人の市民が集まったという地方での大会に、最高指導者、金正日総書記が姿を見せたのだ。　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビは大会の模様を約４６分にわたり実況録画で伝えたという。この中で、金総書記が屋外のひな壇で大衆に向かって手を振る様子や、２年前に患ったとされる脳卒中の後、不自由になった左手を上げ両手で拍手する姿が放映された。　先月６８歳になり、脳卒中を含む健康不安説が依然としてくすぶる金総書記の近況がともかく、注目されるのは、かつて人前にはあまり姿を現さないといわれたこの最高指導者が、１０万人の人々の前に姿を見せたということだ。しかも、この行事は首都、平壌ではなく、地方都市で行われている。　北朝鮮メディアは２月に、金総書記がこのビナロン工場（２・８ビナロン連合企業所）を現地指導し、最新設備によって十数年ぶりにビナロン生産が再開されたことを伝えていた。北朝鮮の常識で言えば、経済的困難の中、国家事業的な工場で化学繊維の生産が再び始まったことは極めてめでたいことなのかもしれない。１０万人の大衆大会に金総書記が出席したことがその証拠だ。　しかし、金総書記の“異例の登場”には、ほかの意味もありそうだ。韓国紙、朝鮮日報（電子版）は、１９９０年代前半に北朝鮮を脱出した姜哲煥記者の解説を掲載している。北朝鮮で家族ともども強制収容所に収容され、今回の大衆大会が開かれた咸興にも行ったことがある姜記者は、「咸興には暴力団も存在し、北朝鮮内部では最も統制がきかない地域となっている」と明らかにしている。その背景として、「公開処刑が多い」ことを挙げており、「北朝鮮のほかのどの都市よりも反抗的という印象がある」という。　その“反逆的”で治安が悪い咸興に、金総書記はわざわざ出かけ、危険も顧みずに１０万人の前に現れたのだ。姜記者は、金総書記が「悲壮な決意」を示そうと咸興にまで足を運んだのではないか−と分析する。「最近、金正日総書記による貨幣改革（デノミ）で金銭的な損失を受けた商業者らが反発した地域の一つがまさに咸興で、被害も大きかった。祝賀行事（大衆大会）で金総書記は内外に向けて何らかの意思を示そうとしたに違いない」（姜記者）とみる。　経済が破綻（はたん）し、その解決策であったはずのデノミも失敗。首相が直々に失政を認めて謝罪するなど、混乱が伝えられるにもかかわらず、「金総書記は自らの権力が揺らぐことはなく、改革・開放も行わないという意思を示そうとしたのだろう」（同）という。　金総書記による今回の異例の行動を最も驚きの目で見ているのは、韓国や日本をはじめとした外部メディアよりも、姜記者をはじめとした脱北者らだ。姜記者は「金総書記が（北の）人民の抵抗に対して戦いを挑もうとしているのではないかと感じられてならない」と結んでいる。金正日体制を取り巻く環境はさらに厳しくなっているようだ。

北朝鮮に拉致された脱北者支援の牧師　死亡　自殺か？―――16日9時6分　　サーチナ
中国の延吉市において脱北者の支援を行い、1995年に北朝鮮に拉致されたアン・スンウン牧師が死亡したことが明らかになった。　韓国政府は2009年秋に開かれた南北離散家族対面の際に、アン牧師の生死確認を北側に要請したが北朝鮮の返事は「確認できない」というものだったとしている。　また北朝鮮による拉致被害者家族会の代表チェ・ソンヨン氏によれば、09年10月ごろ、北朝鮮を訪れた海外の教会関係者が、アン牧師が亡くなったとの話を聞いたという。韓国側関係者は死亡説は把握しているが、まだ事実関係の確認中であると話している。　脱北者支援をしていたために、北朝鮮に拉致されたと考えられているアン牧師が、北朝鮮で死亡したとすれば、死因は何であろうか。韓国メディアでは死因は自殺であったと報道しているものもある。韓国政府は事実関係の把握を急いでほしい。（編集担当：朴プル）

「北指導部亀裂、可能性高くないがあり得る、ICG――――16日11時40分　
【ワシントン15日聯合ニュース】国際シンクタンク「インターナショナル・クライシス・グループ」（ICG）は15日に公表した北朝鮮関連の報告書で、朝鮮労働党と軍部のエリートらの忠誠心にもかかわらず、北朝鮮指導部内に亀裂が生じることは不可能ではないと述べた。ただ、「起きるとは考えられないが」と前置いている。また、そうした状況は権力闘争、クーデター、政権崩壊、同様の危機が実際に進行するまで、外部には伝わらないだろうとした。　報告書は、北朝鮮は国際的制裁と極端に誤った政策選択、社会的不安定を触発させるいくつかの内部的問題で揺れていると分析。国際的制裁により外貨収入が減少しており、そのほか慢性的な食糧問題の悪化、大混乱を招いたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）など国内的圧力にも直面していると指摘した。これらの問題は個別では管理できるが、同時に起きれば政権の生存を脅かしかねないとしている。　アジアプログラム責任者のロバート・テンプラー氏は、北朝鮮内の事態はある程度進むまで外部から観測することはできず、こうしたシナリオが実際に起きれば、国際的介入を要求できる人道的非常状況となりかねないと見通した。　韓国と北朝鮮間の戦争リスクについては、「力の均衡が北朝鮮に不利に転じた。北朝鮮指導部も負けるであろうことを承知しており、戦争を始めることはないだろう」と分析した。　ただ、北朝鮮指導部の生き残りの意志が、外貨獲得に向けた危険な拡散活動につながる可能性を懸念した。金正日（キム・ジョンイル）総書記の政治的体制は政権を運営するだけの現金を求めており、北朝鮮政権はより切迫しているとし、これらを得ようとするいくつかの兆しがあると述べている。

北朝鮮は「巨大な監獄」　国連の特別報告者
　【ニューヨーク＝松尾理也】ロイター通信によると、国連のムンタボーン北朝鮮人権問題担当特別報告者は１５日、ジュネーブの国連人権理事会に対し、少数の特権階級によって北朝鮮は「恐怖国家、あるいはひとつの巨大な監獄と化している」などと厳しく指摘する報告を行った。同氏は今回の報告を最後に６年間の任期を終え、６月末に退任する予定。　報告でムンタボーン氏は「軍事優先を掲げる北朝鮮政府は、一般国民の犠牲の上に、体制の永続をもくろんでいる」と指弾。北朝鮮に対し、すみやかに平等な食糧配給の復活や処刑、拷問の停止などを求めた。　報告後の会見では、「実際のところ、ここ数年で北朝鮮の人権状況はさらに悪化している」と指摘。国際社会を代表し、国連安全保障理事会が何らかの措置を取るべき時期が来ていると強調した。　同氏はまた、核問題をめぐる国連安保理制裁について、「体制上層部のみを対象とするよう注意が払われており、一般国民にとっての人権問題を悪化させていることはない」と評価した。日本人拉致問題の早期解決も求めた。――――――MSNニュース

拉致問題の解決へ「具体的な対話を」　長浜で被害者の兄が講演
北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、前拉致被害者家族連絡会副代表の蓮池透さんが１４日、長浜市勝町の六角館で講演し「経済制裁ではなく、具体的な対話を」と訴えた。　蓮池さんは、拉致問題の解決が進まない現状を指摘し「悪化した日朝関係のかじを大きく切るには、政権が変わった今がチャンス」と強調。２００６年から続く経済制裁については「被害者救出に全くつながっていない」と批判し、「北朝鮮が何を望んでいるかを分かった上で行動すべきだ」と交渉による解決を主張した。　講演会は「９条の会・こほく」（長浜市）でつくる実行委員会が開いた。　（対比地貴浩）――――中日Web

自民党、朝鮮総連祝賀会に出席した城島委員長を「軽率」と追及
今の国会で初となる審議が行われている衆議院・拉致問題特別委員会で、自民党は、委員長の城島光力(こうりき)氏に対して、朝鮮総連の祝賀会に出席したことは、「軽率な行動だ」などと、異例の委員長への追及を行った。自民党の古屋圭司議員は「ことし(2010年)2月ですね、金正日(総書記)の生誕を祝う朝鮮総連主催のパーティーに出席をされたと」と追及した。拉致特別委の城島委員長は「出席したことは事実でありますが、(朝鮮)総連の方は。祝辞を述べたようなこともありませんね」と反論した。古屋議員は、城島委員長が2月15日、朝鮮総連の金正日総書記誕生祝賀会に出席したことを「軽率な行動だったのではないか」と批判したのに対し、城島委員長は「名刺を渡して、すぐに退席した」と釈明した。――FNNニュース

＜インタビュー＞退任控えたムンタボーン国連北朝鮮人権報告者
【ジュネーブ15日聯合ニュース】国連のムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者が15日、6月の任期満了を控え国連ジュネーブ事務局で聯合ニュースとのインタビューに応じ、これまでの歩みを振り返った。　ムンタボーン報告者は、「だれが後任になるかは重要ではない。最も基本になるのは北朝鮮住民を暴力と人権侵害から守ること」と強調。「普遍的定期審査（UPR）」とは別に、特別報告者の制度を続けていくべきだと主張した。　UPRは、192加盟国が4年ごとに他の全加盟国から人権状況に対する評価と勧告を受けるという国連人権理事会の中核制度で、2006年6月に始まった。一方、特別報告者は国連人権理事会の決議で特定国の人権に関する報告者を任命する制度だ。　タイ・チュラーロンコーン大学法学部教授のムンタボーン報告者は、2004年から6年間にわたり特別報告者として活動してきたが、訪朝を拒否され続けた。北朝鮮は特別報告者制度の廃止を主張している。
以下は一問一答。
――6年間の任期で最も苦労したことは。　「北朝鮮に入れなかったことだ。そのため、人権状況把握には非政府組織（NGO）など別の消息筋や窓口を活用する以外になかった。また、（脱北者や海外労働者など）北朝鮮領土以外に暮らす北朝鮮住民の人権というテーマをいかに扱うかも問題だった」
――北朝鮮が特別報告者の訪問をまったく許可しなかったが、初期の信頼構築に失敗したとは思わないか。　「これまで北朝鮮政府に何度も丁重に訪朝許可を求めた。北朝鮮は受け取らなかったが、自分の報告書草案も送った。（北朝鮮が取り沙汰した西欧との連携）疑惑もあるが、あらゆる仕事を独立的に進め、報告書も自分でタイプして作成した。わたしは国連の職員ではなく大学教授として暮らしており、プロボノ（公益のため）という思いで活動してきた。プロボノは一種のボランティア活動だという点を人々が理解する必要がある」
――特別報告者としての任務遂行が、北朝鮮の人権状況改善に有益だったと思うか。　「特別報告者の役割は3つの角度から見るべきだ。一つ目は人権改善のため政府と向き合うこと、二つ目は事実を世界に知らせること、三つ目は被害者の声を聞くこと。これまで北朝鮮の人権に関する決議は多かったが、報告書はなかった。そのためわたしは脱北者の状況や公開処刑など実像に関するベースを提供しようと努め、韓国の脱北者定着施設を訪れて話を聞いたほか、モンゴルでも脱北者と会った」
――北朝鮮は、UPR制度があるため特別報告者は必要ないとして廃止を主張しているが。　「UPRは特別報告者とは異なるシステムだ。人権保護においてはけん制とバランスが非常に重要だが、その中でUPRはひとつの要素となる。だが、人権状況が劣悪な国はどうするのか。だれが被害者の話を聞くのか。そういったことは特別報告者がせねばならない」――――16日14時1分

＜北朝鮮＞特区に外貨上納指示　平壌の住宅建設資金足りずーーーー―16日15時0分　　　毎日新聞
【北京・西岡省二】北朝鮮指導部が首都・平壌で進める「１０万世帯住宅建設」の資金不足を補うため、特別市に格上げした経済特区・羅先（ラソン）市に年間６０００万ユーロ（約７３億５０００万円）という高額の外貨を“上納”するよう指示したことが分かった。国連安保理制裁などで外貨が不足、最重要課題である市民生活の向上もままならない北朝鮮の困窮ぶりが改めて浮き彫りになった。　北朝鮮指導部に近い関係者が毎日新聞に明らかにした。「１０万世帯住宅建設」は金正日（キム・ジョンイル）総書記が提案した事業で、平壌の住宅難を解消するため、１９５０年代の戦後復旧時に建設された古いアパートを取り壊して高層アパートを新築する計画。昨年８月には平壌で市民８万人が参加した決起集会も開かれた。　計画通りの住宅建設には最低でも４０億ドル（約３５９７億円）が必要とされるが、昨年のミサイル発射などを受けた安保理制裁決議により外資が途絶え、資金不足の状態という。　このため、事業を監督する金総書記義弟の張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党部長が中心となって昨年末、既に「経済貿易地帯」に指定されていた羅先を通じた資金調達策を検討。今年１月に羅先を特別市に指定し、それまで中央政府が統括していた経済貿易地帯の運営方針の決定権を地元に移す一方、年間６０００万ユーロの調達を義務づける通達を出した。特別市長に相当する党責任書記には、党の資金調達機関「３９号室」の副部長を務めた経済通の林景満（リム・ギョンマン）元貿易相を送り込んだ。　羅先では既に市内の羅津（ラジン）港をめぐる動きが出ている。中国吉林省延辺朝鮮族自治州の李竜熙州長は最近、中韓メディアに対し、北朝鮮が同省やロシアに一部ふ頭の使用権を認めるなど対外事業を活性化させていることを明らかにした。同関係者は「羅先は過去に貿易・観光で６０００万ユーロ程度の収入があった都市だ。今後、貿易拠点としての機能を強化し、中露を中心とした外国企業との関係を強めて資金確保の役割を担うことになる」と指摘する。　北朝鮮当局は故金日成（キム・イルソン）国家主席の生誕１００周年を迎える１２年に「強盛大国の大門を開く」との目標を掲げ、１０万世帯住宅建設は重要な事業の一つに位置付けられている。

拉致支援法案、衆院委で可決
衆院拉致問題特別委員会は16日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。週内にも衆院を通過する見通し。　日本永住を決めた拉致被害者は同法に基づき、2005年4月から給付金の支給を受けているが、今年3月に支給が打ち切られるため、被害者らが延長を求めていた。　―――16日17時31分　　時事通信

橋下知事「金正日の肖像を外さないと無償化認めない」―――――――１２日２１時３８分　産経新聞
高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応で、大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した。橋下知事は、すでに「子供をサポートするのは府の役割」として授業料無償化のため平成２２年度予算案に朝鮮高級学校も含む補助金を計上しているが、これは現状のままにするものの、「教室に飾っている北朝鮮の金正日総書記の肖像を外す」などの条件を満たすまでは予算執行を留保する考えを明らかにした。　この日、橋下知事が訪れたのは、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）と生野朝鮮初級学校（大阪市生野区）。橋下知事は、朝鮮学校の高校にあたる高級学校への補助金については、教室から金総書記の肖像画を外す▽使用する教科書の記述で「敬愛なる金総書記」などと個人崇拝の表記をしないことや竹島や日本海の呼称について、日本側の主張も併記するなどの配慮をする▽財務状態を公開するーなどを予算執行の条件として提示した。そのうえで、学校と朝鮮総連との関係を絶つ必要があると強調した。　府はこれまで朝鮮学校に対し、生徒１人当たり年間約７万円の振興補助金を支給していたが、これもあわせて留保する。　学校側は「肖像については今春に開かれる理事会で、教科書記述は夏ごろに行われる教科書の編集会議で検討する」と回答。府は専門家による検討委員会を設置し、教科書の記述内容を確認する方針。　視察後、橋下知事は「（提示したのは）最低の要求だ。府民が疑問に持つことを伝えた。朝鮮総連との関係を絶って朝鮮学校とは新たな関係をつくっていきたい」と話した。　府は全国平均より高い府内の私立高校などの授業料を無償にするため、政府の支援金に上乗せする補助金を２２年度予算案に計上している。朝鮮学校について、橋下知事はこれまで、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、視察したうえで、授業内容や学校経営の実態を考慮し、授業料無償化を決めるとしていた。

「朝鮮総連と一線を画してほしい」　朝鮮学校視察の橋下知事―――１３２日３時０分　産経新聞
「子供たちのために大人の決着をしましょう」。授業料無償化の問題をめぐり１２日、朝鮮学校を視察した大阪府の橋下徹知事は、学校関係者にこう訴えた。肖像画の撤去や教科書の是正…。歓迎ムードに包まれた校内で、知事は無償化に向けた“最低限の”条件を提示。「北朝鮮の体制は是認できない。朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と一線を画してほしい」と迫った。　この日午後２時前、橋下知事が東大阪市の大阪朝鮮高級学校を訪れると、集まった生徒から一斉に拍手と歓声があがり歓迎ムード。ただ、学校を運営する大阪朝鮮学園の辛正学理事長らとの懇談に入ると、一転、緊張した雰囲気になった。　橋下知事は「民族差別をしているわけではない」と前置きしたうえで「教科書には政治的主観が入り一方的だと聞くが、事実か」などと質問。学校側は「韓国籍の生徒も６割はいるし、政治的主観は入れていない。ただ（北朝鮮と韓国に）住む人の価値観は理解させたい」などと答えていた。　また、知事は「拉致問題では、北朝鮮と朝鮮総連は無関係と言い切れない。関係があるところに税金を入れることができない。子供のことを思うなら一線を画してほしい」と述べた。　学校側は、かつては朝鮮総連が主催する集会に生徒を参加させたり、支援を受けた事実があったことを認めた上で、現在は「距離を置いている」と強調。学校の役員にも朝鮮総連関係者はいないと説明した。　金正日総書記の肖像画が教室内に掲げられていることについても橋下知事は「誤解を受ける可能性がある。降ろしていただきたい。自由を求めるか府の公金を求めるのか選んでほしい」とたたみかけた。　これに対し学校側は、「民族教育の歴史的な過程では在日１世の心情も生きている。経済的に厳しいなかで学校を作ってくれた。１世たちにとって肖像画は当たり前のもの。朝鮮半島は儒教社会でもあり、１世たちが作ったものを簡単に変えにくいということもある」と理解を求めた。　橋下知事の視察を終え、辛理事長は「知事から受けた指摘は今後、検討したい。無償化から除外されないよう願っている」と話した。

デノミで混乱、金総書記が住民集会出席　北体制、危機の予兆――――１３日７時５６分　　産経新聞
【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮内では、昨年実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による混乱が現在も続いているもようだ。コメの価格は急騰し、餓死者も出ているという。当局は不満を募らせた住民への統制も強めている様子だ。こうした中、金正日総書記が最近、住民集会に出席するという異例の動きも伝えられた。住民の動揺を抑えるためとみられるが、“体制危機の予兆”との見方も出始めている。
　■高まる不満
　金総書記は６日、北朝鮮咸鏡南道にある化学繊維工場の完工を祝うため開かれた約１０万人参加の「咸興市大衆大会」に出席した。金総書記が地方での住民集会に姿を現したのは初めてとされる。　昨年１１月末のデノミで住民の生活はさらに悪化したとみられる。今年の施政方針を示す新年共同社説では「軽工業と農業を発展させて、人民生活を向上させよう」と強調している。　今回、集会が開かれた咸鏡道は土地がやせ、食糧難になると餓死者が多く出る地域だ。南部の咸興は反政府的傾向が強く、住民統制が難しい地域とされる。身辺警護に神経をとがらせる金総書記が、咸興の集会にまで行かざるを得なかった背景には、それだけ住民の不満が高まっていることがうかがえる。　北朝鮮専門家は「北朝鮮の現況はルーマニアのチャウシェスク独裁政権末期に似ている。官製集会は一転、糾弾集会になれば銃口が自分に向く可能性がある。危険性がより高い地域での集会に金総書記が出席したということは、それだけ体制が追い込まれているのだろう」と話した。
　■物価が急騰
　韓国の対北関連団体などによると、デノミとともに自由市場も統制されたため、実施直後には１キロ当たり２０ウォン程度だったコメの価格が急騰。国営商店では１キロ当たり定価４４ウォンとされるが、商品購入が難しく、住民は市場に頼るしかない。“闇市場”では１月下旬に平均６００ウォンまで上昇。１千ウォンまで値上がりする地域も現れたそうだ。２月上旬に市場が再び解禁されたことで３００ウォン台まで下落。しかし平壌では今月１３００ウォンまで暴騰したという。　韓国政府によると昨年の北朝鮮の食糧生産量は約４１１万トンで、今年は約１３０万トンの食糧が不足するとみられる。デノミ後に餓死者まで出たことから、２月には緊急救済用のコメを市場に放出したとされる。　一方、通貨ウォンは外国人用の商店や食堂などでは１ドル当たり１００ウォンが公式為替レートだ。しかし、外貨の闇市場では２月下旬１ドル当たり１２００ウォン程度だったのが今月上旬には２千ウォン台まで急落したという。
　■統制を強化
　住民の動揺を抑えるため、北朝鮮当局は統制を強めている。デノミ後、脱北者が相次いでいるが、治安当局は国境を越えようとする者を無条件に射殺しているとされる。脱北者が運営する韓国の対北放送「自由北韓放送」によると、中朝国境地域で射殺された住民の死体が、国境を流れる豆満江に見られるという。　脱北や携帯電話での外部との連絡には、死刑など厳罰を科す「民族反逆罪」が２月から適用されている。韓国の対北関連団体が携帯電話を使い最近、北の最新動向を伝えているが、そうした情報流出の遮断のためとみられる。しかし、厳しい弾圧は「逆に住民の不満や反発を爆発させる引き金となる可能性がある」（脱北者）との指摘も出ている。―――

「親日」に対抗「親北人名辞典」　韓国保守団体――――１３日７時５６分　　産経新聞
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の保守団体が１２日、韓国現代史における親北朝鮮派の人物を糾弾する「親北人名辞典」のための第１次名簿を発表した。先ごろ左派主導で作成された「親日人名辞典」に対抗するもので、近年、韓国社会で目立つ激しい“左右対立”を物語るものとして関心を集めている。　この「辞典」は、韓国社会の“左傾化”に危機感を持った保守派が、「国家正常化推進委員会」を結成し一昨年から制作を進めている。対象者は約５０００人でその「親北・反国家行為」を調査してきた。　今回の１００人には、民主労働党の現職国会議員や人気作家の黄皙暎、趙廷来氏、白楽晴ソウル大名誉教授、盧武鉉前政権時代に統一相を務めた李鍾●、李在禎氏らが含まれている。　また昨年、親日派糾弾のため「親日人名辞典」（全３巻、約３０００ページ）を発行した民族問題研究所の任軒永所長も“親北派”になっている。今後の追加調査では、金大中元大統領や盧武鉉前大統領も含まれるという。　日本統治時代（１９１０３〜４５年）に日本に協力したという「親日派」については、故朴正煕大統領も旧日本軍将校出身ということで批判の対象になるなど、韓国の戦後の政権を非難・否定するため親北・左派勢力が熱心に糾弾運動を進めてきた。　これに対し保守派は「韓国の体制を破壊しようとする親北・左翼勢力こそ反国家・反民族的だ」として反撃に出ている。●＝夾の左右の人を百に

北、学校ぐるみで思想教育　生徒は「朝青」強制加入　保護者の寄付が活動費１３日７時５８分　　産経新聞
朝鮮高級学校の生徒が、朝鮮総連の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが１２日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。　政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒（せんぽう）」と位置付けられ、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生や、全国に１０校（約２千人）ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。　特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜して「熱誠班」を組織し、北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や金総書記の業績を本格的に研究しているという。　また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出（ねんしゅつ）していた。朝青の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」（政府関係筋）という。　朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成１２年１２月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「（東京都北区にある）東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。　朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと（朝青を）育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた。―――

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　今また“ビナロン”
北朝鮮では食糧難に加え“衣”にも困っているようだ。最近、合成繊維の“ビナロン”の生産工場が完成し、金正日総書記が出席して祝賀行事が行われた。工場は「２・８ビナロン連合企業所」といい、東海岸の工業都市・咸興市にある。祝賀大会には１０万人の群衆が動員され、金総書記が地方での群衆大会に出席したのは初めてだ。力の入れようがうかがわれる。　ところで“ビナロン”だが、これは石炭を原料に１９３９年（昭和１４年）、日本で開発された。日本ではビニロンといっている。米国のナイロンに次ぐ世界で２番目の合成繊維として、京都大学工学部化学科の桜田一郎氏（１９０４〜８６年）らにより開発された。　この時、京大で桜田一郎氏と共同研究にあたったのが朝鮮半島出身の李升基氏（１９０５〜９６年）。戦後、韓国に戻りソウル大工学部長などを務めたが朝鮮戦争（５０〜５３年）の際、北朝鮮に渡った。北朝鮮で“ビナロン”として生産を進め科学界の中心となった。桜田一郎氏とともにノーベル賞級の科学者といわれた。　北朝鮮では“ビナロン”は民族感情をくすぐられる自慢の“主体的繊維”というのだが、衣料としては質がいまいちで、経済性にも問題があり、当初の工場は１６年前に閉鎖された。今回はその再稼働というのだが、日本生まれの合成繊維という意味では、７０年後に北朝鮮で改めて“日本”が脚光を浴びているというわけだ。（黒田勝弘）―――１３日７時５８分　　産経新聞

核で進展なら人権も＝「6カ国」で協議−米特使
　【ワシントン時事】北朝鮮人権担当のキング米特使は12日、国務省で一部記者団と会見し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開し、一定の進展があれば、北朝鮮の人権問題も協議プロセスの中で取り上げる意向を示した。　キング特使は「6カ国協議の一義的な焦点は非核化」と断った上で、「核問題で進展があれば、協議の枠内で他の問題も前進させることができる」と指摘。「6カ国協議は北朝鮮との将来の関係の始まりで、人権問題もプロセスの一部だ」と述べた。　また、北朝鮮による日本人拉致問題について、「非常に悲劇的な話」と述べるとともに、「こんなことをして償いもしない政府があるとは信じられない」と批判。問題解決に向けた日本政府の取り組みを支持すると表明した。　――１３日９時２２分　　時事通信

拉致問題解決へ市民に訴え、横田めぐみさん写真展/川崎――――１３日１３時０分　　カナロコ
北朝鮮による拉致問題の解決に向けて市民の理解を深めてもらおうと、拉致被害者の横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の写真などを展示した「めぐみちゃんと家族のメッセージ〜横田滋写真展」（川崎市主催）が12日、同市麻生区の麻生区役所で始まった。この日、写真展に訪れた横田滋さん（77）、早紀江さん（74）夫妻は「一日も早い解決を」とあらためて訴えた。　滋さんが撮っためぐみさんの写真計40点を展示。家族に囲まれて育っためぐみさんの成長がうかがえる。「全部が昨日のことのように思い出される。その時々の香りや空気のようなものは、今もしっかりと覚えている」と早紀江さん。　「忘れられない温（ぬく）もり」と題した写真では１９６５年３月の初節句に滋さんにしっかりと抱かれ、小学校４年生の運動会で撮った「えくぼのめぐみちゃん」では満面の笑みを浮かべる。　パネルを見た同区の主婦（64）は「北朝鮮で撮られたという、うつろな目のめぐみちゃんを見たら涙が出てきた。人ごとではない。市民一人一人が声を上げていかないと」と話した。　麻生区役所での開催は、17日まで。18日から25日までは、川崎市川崎区の市役所第３庁舎で開催される。19日には横田夫妻があいさつに訪れる。

横田夫妻が鳩山首相に不満「具体的な交渉を」/川崎――１３日１３時０分　　カナロコ
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の両親である、滋さん（77）、早紀江さん（74）夫妻は12日、川崎市麻生区の麻生区役所で開催中の拉致被害者家族支援の写真展を訪れ、民主党政権に対し「解決に向けた具体的な交渉が一度もなされていない」と不満を漏らした。　滋さんは「鳩山首相は『チャンスが来たときに交渉の場を持ちたい』と話しているが、政権が交代して以来、全く動きがない」と指摘。「（自民党政権下の）福田首相のときに、拉致問題の調査やり直しが約束されたが、その後は何もなされていない。総理が代わったからといって、その約束が破棄になるのはおかしい」と訴えた。　早紀江さんは「核を保有する北朝鮮は世界的に影響を与える国。日米関係も含めて一緒に考えなければいけない問題だと思う。何も変わっていない今の状況は、被害者家族としてはいら立ちを感じざるを得ない。政府には一刻も早く対策を取ってほしい」と話した。――――

＜朝鮮学校無償化＞決断先送り　「制裁」「平等」板挟みーーーーー１３日１３時２分　　毎日新聞
◇ 拉致担当相・文科相、揺れる政府内　世論を見極め
　朝鮮学校を高校無償化法案の対象とするかどうかに関し、政府は第三者による評価組織を設けることで決断を先送りした。北朝鮮への厳しい世論と、子供を平等に扱うことを求める世論の双方が拮抗（きっこう）するため、その動向を見極め、「客観的な評価」に基づく判断で双方の批判をかわす狙いがある。だが国連の人種差別撤廃委員会は「人種差別撤廃条約違反にあたる」と日本に改善を勧告する見通しで、国際的にも注目される中での判断となる。　「川端さん（達夫文部科学相）から１０日に『（先送りと）整理したい』と話があり、１１日夜、平野博文官房長官から『ぜひ了としてほしい』と話があった。今朝、閣議で平野さんが（部屋に）入って来て、いやみの一つ二つも言おうと思ったが、疲れ切った顔をしてるので言うのをやめた」。朝鮮学校を対象外とするよう強硬に訴えてきた中井洽・拉致問題担当相は１２日の閣議後会見で、自らの主張が棚上げとなっている現状に不満を示した。　中井氏は昨年末、北朝鮮が拉致問題や核開発問題で制裁対象となっていることを念頭に「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」と川端氏に働きかけたが、川端氏は「外交上の配慮や教育の中身は判断材料にならない」と応じるにとどめていた。　このやりとりは水面下で行われ、同法案は１月２９日に閣議決定された。政治問題化したのは法案の成立が視野に入り始めた２月下旬。中井氏が公然と朝鮮学校を対象外とするよう求める発言を繰り返したためだ。　これをきっかけに政府方針は揺れ続けた。鳩山由紀夫首相は２月２５日にいったん「（対象外とする）考えかたは一つある」と国会内で記者団に語ったが、２６日には「まだ結論が出ている話ではない」と軌道修正。連立を組む社民、国民新両党が今月５日の定期協議で、朝鮮学校も対象とするよう求めることも決めるなど、与党内でも足並みの乱れが露呈した。文科省関係者は「数日前にいったん、朝鮮学校も対象とする方向になったが、また事情が変わった」とも明かす。　国連の人種差別撤廃委員会でもこの問題は取り上げられた。同委の委員は各国の国際法や人権問題の有識者ら１８人。日本政府代表団への質疑で、ロシア国家法律研究所長のアフトノモフ委員（人道学）が「教育担当相と別の閣僚（中井氏）が、北朝鮮との外交関係を理由に対象外とするよう主張しているようだが、そういう差別的措置が取られるのか」と質問。グアテマラ副大統領アドバイザーのカリツァイ委員も「日本の新聞で教育を受ける権利の侵害と報道されている」と指摘した。先例では、複数の委員が提起した論点はほぼ必ず取り上げられる。【田中成之、

三男ジョンウン氏の肖像画準備＝後継加速、来月にも配布か−北朝鮮
北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に内定したとされる三男、ジョンウン氏（27）の肖像画を労働党が作成し、配布の準備を進めていることが13日、分かった。非政府組織（NGO）「救え！　北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク（RENK）」が平壌在住の協力者の情報として明らかにした。　肖像画は、早ければ、故金日成主席の誕生日に当たる4月15日前後に公開される可能性があるという。　ジョンウン氏の肖像をめぐっては、金総書記の料理人だった藤本健二氏が所有する10歳当時の写真や、スイスの国際学校に通っていたとされる時代の写真が伝えられている。一方、成年後の姿は現在もベールに包まれたままだ。　−１３日１４時３０分　時事通信

北、輸出用船舶を自国籍に戻している可能性―――――１３日１５時４５分　　日本テレビ
北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議による船の検査を逃れるため、輸出に使う船舶の多くを自国籍に戻している可能性があることがわかった。　国連の制裁決議は北朝鮮の武器の輸出を全面的に禁じており、必要な場合、北朝鮮の船舶に貨物検査を求めることができる。しかし、公海上での検査には船舶が登録されている国の同意が必要なため、北朝鮮は検査を逃れるために、外国に登録していた船を自国籍に戻している可能性があるという。　北朝鮮の武器輸出をめぐっては、化学兵器関連の防護服が韓国で押収されたほか、南アフリカやタイでも武器弾薬が押収されており、国連の制裁決議違反は去年だけで５件に上っている。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　北朝鮮デノミの真相　体制延命を図る賭け
≪通貨単位を１００分の１に≫
　古代ローマ帝国は金・銀貨の悪鋳を重ね、中世モンゴル帝国は紙幣を乱発した揚げ句に滅んだ。だが、貨幣の乱用で興隆するときもある。　１７世紀末、英国は現在の中央銀行であるイングランド銀行を設立、金銀と兌換（だかん）できない銀行券を大量発行させて軍費を調達し、フランスなどとの戦争を勝ち抜き大英帝国の基礎を築いた。　現代の覇権国米国は未曾有の金融危機を引き起こしたがドル資金を通常の２倍も創出してみせた。中国は銀行に人民元資金を前年比で３倍も融資させ、内需の拡大に成功した。　対照的に円資金の発行を増やさない生真面目な日本はデフレ悪化に苦しみ、通貨規律の順守を義務づけられる欧州のユーロ加盟国の危機は深まるばかりだ。貨幣のいたずらである。　北朝鮮は昨年１１月、デノミ（通貨の呼称単位の変更）により北朝鮮ウォンの単位を１００分の１にした。新札への切り替えは１世帯当たり旧札で１０万ウォン（日本円換算約３千円）が上限という条件付きだ。これにより市民がヤミ市場で稼ぎ、タンスに隠していた「非合法マネー」を召し上げる。一方で銀行預金の新通貨切り替えレートを１０分の１に優遇した。工場労働者は旧通貨表示と同じ額の給与をもらえる。つまり、労働者の賃金は一挙に１００倍に引き上がった。
　≪外貨資産は一挙に７０倍≫
　労働者優遇、自由市場抑圧という社会主義の「原点」に回帰する荒業なのか。そんな建前など、かの将軍様こと、金正日総書記だって信じてはいないだろう。　北朝鮮はデノミに乗じてウォンを７０分の１に切り下げた。金正日総書記を頂点とする首領経済の既得権益集団は一挙に外貨資産をウォン換算で７０倍にした。　北朝鮮で金やタングステン、ウランなど希少金属を含む鉱物資源が豊富なことは、戦前に朝鮮総督府による地質調査が証明している。この資源を支配してきたのが首領企業集団である。　金など鉱物価格は、金融危機のおかげで急騰している。グラフは、２００８年１０月の「リーマン・ショック」前後の米住宅価格（米Ｓ＆Ｐ社のケース・アンド・シラー主要都市住宅価格指数）とロンドン金（きん）市場価格および米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のドル資金供給残高の推移を比較している。　金価格は平時でもドル不安のときに上昇するが、金融危機後はドル札が乱発、垂れ流されるに及んで急騰するようになった。金価格と石油など他の鉱物資源価格は連動する。米国は住宅価格が回復しない限り、ドル札を発行しては住宅市場を支えるしかない。景気が好転すれば実際の需要増も見込める。従って、金など国際商品市場相場は今後も上昇基調が続くはずだ。　首領企業にとって金融危機はまさに千載一遇のもうけのチャンスなのである。ところが、道路や発電所などインフラは日本による統治時代のままで、老朽化しており、自分の手では資源開発できない。　これまでは鉄鉱石や石炭の鉱山利権を中国企業に譲渡し、これら産物の対中輸出と引き換えに石油や一般商品を中国から輸入してきた。しかし、本格的に開発するためには欧米資本の導入が必要だ。そのほうが政治的に避けたい対中依存一辺倒から抜け出られる。
　≪外資を誘い込む餌≫
　欧米では金融危機後、北朝鮮の鉱物資源への関心は高まっている。ロンドンなどを舞台にした投資ファンドも動き出した。ただ、国連による北朝鮮制裁などに伴う投資リスクもあり、投資家の多くが二の足を踏んでいる。　ウォンの大幅切り下げはこうした外資を誘い込む餌になる。現地投資コストが縮小し、リスクを吹き飛ばすほどの投資収益が見込めるからだ。首領企業は、産物の輸出により莫大（ばくだい）な外貨収益を海外の秘密口座にため込む魂胆だろう。　歴史的にみれば、貨幣をおとしめるたくらみは賭けでもある。成否は体制の発展か崩壊かを決める。今回はどちらに転ぶか。―――――――１４日７時５６分　　産経新聞

【この人】菅野重信さん　拉致被害者を「助けたい…」　熱い思いーー１４日７時５６分　　産経新聞
父、太重（たじゆう）さんの跡を継ぎ、福島市内で「紳士服装ビスポークカンノ」を経営している。店は今年で創業６８年になる。　５年ごとに行っていた記念のイベントを、何にしようかと頭を悩ませていた平成１４年秋。地村保志さんら５人の拉致被害者が北朝鮮から帰ってきた。　５人は一時帰国の形で日本に戻ってきた。「家具も洋服もない。国民の皆さん、物心両面の援護をよろしく」とのテレビコメンテーターの話を聞いたとき、「催しの予算で（地村さんと蓮池薫さんの）男性２人に背広を贈ろう」と考えた。打診すると、遠慮がちながら「お世話になります」との返事。夫人に寸法を測ってもらうなどして、礼服を贈った。　これが、拉致問題に深くかかわるようになったきっかけだった。　被害者の親たちが署名活動をしていることを知り、協力を申し出た。以降、６万人以上の署名を集めた。　「カンパも集めなければ。集めるなら、イベントをやるのが一番。それには、組織をつくらないと」。そんな思いから、１５年７月、十数人の仲間と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための福島の会」（救う会ふくしま）を設立した。以来、ずっと代表を務めている。　会が発足して２カ月後には横田めぐみさんの母、早紀江さんに会い、同年１１月の「拉致被害者を救うフォーラムｉｎふくしま」への出席の約束を取り付けた。２回目のときは元北朝鮮工作員の安明進氏を招いた。同フォーラムはこれまでに６回開かれている。　２０年６月には、全国のトップを切って、「日本人を必ず救出する国民大集会」を開いた。　実は、店の元従業員で、拉致された可能性が高いとみられている男性がいる。この男性は昭和６３年５月、釣り仲間と２人で、山形県との境へ渓流釣りに出かけ、行方不明となった。菅野さんが拉致問題に一生懸命取り組んでいるのには、この件もあってのことという。　「北朝鮮憎しでやっているのではない。拉致された本人や家族が幸福になるばかりでなく、北朝鮮で苦しんでいる人も助けたい」と思いを語り、「拉致問題そっちのけで、北朝鮮との対話を主張する人々がいるが、それはおかしい。絶対に政治の問題。政治家でないと、解決できない」とも訴える。　拉致被害者の家族はいう。「悲しみの上乗せがある。それは、隣人の中にも、うちには関係ないという人がいるから。一方で、親戚（しんせき）でもないのに、親身になってくれる人がいる。それが一番力になる」　拉致されている日本人を日本人が助けないで、誰が助けるというのだ。取り戻せなかったら、「あのときの政府、国民は何をしていたんだ」と言われる。日本の歴史上、大きな恥を残すことになる。菅野さんは強く、そう思っている。（土樋靖人）
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【プロフィル】菅野重信
　かんの・しげのぶ　福島市出身。福島大付属中を卒業後６年間、東京・丸の内の「丸山洋服店」で修業。親方の付き人として、顧客である鳩山一郎元首相の邸宅「音羽御殿」にも何度も足を運んだ。孫の現首相、由紀夫氏を目にしたことも。首相の母方の祖母である石橋正次郎氏の洋服も作ったことがある。７３歳。

「拉致と朝鮮総連」の著者、鄭龍男氏が仙台市で講演　宮城――――１４日７時５６分　　産経新聞
　拉致問題、北朝鮮のスパイ工作などを解説した「拉致と朝鮮総連」（日新報道）の著者、鄭龍男氏が１３日、宮城県神社庁講堂（仙台市）で講演会を開催した。主催は救う会東北ブロック講演実行委員会。会場には１００人を超える聴衆が詰めかけた。　講演テーマは「拉致の主犯と目的、その解決策」。鄭氏は脱北者や朝鮮総連関係者への聞き取りなどから、「拉致は単純に日本人を連れ去った問題ではない」と指摘。被害者の代わりに北の工作員が送り込まれ、不正送金や核開発、麻薬、人権侵害など、さまざまな問題の根源になっているとし、早期の解決へ、日本が主導的な立場をとるべきだと論じた。　対日工作で大きな役割を果たした大型貨客船の万景峰号について、「再就航を求める政治家がいるが、とんでもないことだ」と非難した。高校授業料無償化問題について「（北朝鮮本国に準ずる）思想教育は大いに問題だ」とし、現状では朝鮮学校を対象に加えるべきでないと断じた。―

観光事業破棄談話は「最後の警告」、北週刊紙――――１４日１６時４２分
【ソウル14日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会が4日の報道官談話で金剛山・開城観光事業の破棄を警告したことについて、週刊新聞「統一新報」は13日付で、「南朝鮮（韓国）当局に与えられた最後の機会であり警告」だと報じた。　北朝鮮ウェブサイトの「わが民族同士」が14日に伝えた。統一新報は、韓国当局が本当に金剛山・開城地区観光の再開を考え、南北関係がさらに取り返しのつかない対決局面に駆け上がることを望まないなら、ア太平和委員会報道官談話に慎重に対処しなければならないと主張している。　この報道官談話発表後の韓国側当局者らの発言についても言及し、「事態の厳重性にまったく気付かない愚鈍な行為にほかならない」と非難した。　また、韓国当局は、機会はいつでも訪れるものではなく、時間は常に彼らだけのために流れるのではないということを知るべきだと指摘。「彼らの固執的でふそんな態度が観光再開はもちろん北南（南北）関係に及ぼすことになる厳重な結果を正しく知り、分別をもって身を処すとよい」と威嚇した。

帰国願い９５歳「生きねば」拉致被害者家族で最高齢　市川修一さん父・平さん誕生日　鹿児島・鹿屋市
北朝鮮による拉致被害者、市川修一さんの父平（たいら）さんが１４日、９５歳の誕生日を迎えた。存命の拉致被害者家族では最高齢。鹿児島県鹿屋市輝北町の自宅には救出活動支援者が祝いに訪れて、１９７８年の拉致事件発生から３２年になる修一さんの帰国をともに願った。　平さんは、市川さんと一緒に拉致された増元るみ子さんや市川さんの同級生など４人から花束と果物を贈られ「まだまだ元気でいて下さいね」と励まされた。「うれしくて胸がいっぱい。１００歳までは生きないと」と答え、修一さんの兄健一さん（６４）の妻龍（りゅう）子さん（６４）に「（１００歳まで）あと５年だよ」と言われると「１１０歳までだな」と切り返して笑った。　平さんは５年ほど前から足の調子が悪く、自宅で横になって過ごすことが多い。耳も遠くなった。２００８年１１月には、一緒に修一さんの帰りを待ち続けた妻トミさんが９１歳で死去した。修一さんのことを話すことはめったにないが、健一さんは「（拉致問題解決を求める）署名活動から帰ると、父は『苦労をかけるな』と言う。修一のことは一日も忘れていない」と心中を察する。　健一さんは「父と修一を会わせたいが、本当に時間がない。オール日本の態勢で取り組んでほしい」と話し、拉致問題の解決に向けた国民の幅広い支持を訴えた。―――１５日７時７分　　西日本新聞

横田夫妻が茨城・潮来市で講演
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの両親、滋さん、早紀江さん夫妻が１４日、茨城県潮来市日の出の市立中央公民館で講演。約１２００人の聴衆に「これからも拉致問題に関心を持って見守ってほしい」と訴えた。　滋さんは政権交代について「民主党でも、そのときの政権にやってもらうしかない」「国民が声をあげれば政府は動く」と話し、拉致問題を考え続けてもらうことの必要性を強調。早紀江さんは、拉致直前のめぐみさんと新潟の雪景色の中で笑いあったエピソードなどにふれながら、「当初は誰も知らなかった問題を、今ではほとんどの人が知ってくれている」と感謝の気持ちを述べた。　講演は松田千春市長の「拉致被害者を救いたい」との思いから市教委や市商工会などが連携して実現させた。―――――１５日７時５６分　　産経新聞

鳩山政権発足から半年　拉致問題解決の糸口が見えない中、家族が心境を語りました。
鳩山政権発足から3月16日で半年になりますが、北朝鮮による拉致問題では、目立った進展はありません。解決に向けた糸口すら見えない状況に、苦悩する家族が複雑な心境を語りました。横田 早紀江さんは「きれいなお人形なのに、首が伸びる。それをろくろ首だなんて言ってくれて、そんなこと、いろいろ思い出しますね。楽しかったですよね、あのころは、本当に」と語った。横田 めぐみさんの両親は、2010年も、めぐみさんのために自宅にひな人形を飾った。人形は、めぐみさんの祖母から伝わるもので、めぐみさんも拉致される前、よく遊んでいた。日韓政府は現在、めぐみさんと会ったと証言し、大韓航空機爆破事件の実行犯で、田口 八重子さんから日本語教育を受けた金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員の来日に向けた調整を続けている。早紀江さんは、金元工作員の来日を期待する一方で、「(金元工作員から)今、そんな昔のことを聞いても、悲しい思いをするだけかもしれませんけど、わたしたちが見てなかったような、まったく知らない時間の、空白の時間が新しく埋められるわけですから」と語った。鳩山政権が発足してから半年。政府は、金元工作員来日の調整のほか、拉致問題対策本部の情報収集機能を強化するなどしているが、被害者の救出については一向に先が見えてこない。田口 八重子さんの長男・飯塚 耕一郎さんは「もしかすると、ある意味、種まきだとか、下地づくりの部分というのはあるのかもしれないですけど。ただ、政治の世界の時間の流れっていうところから考えると、それはありなのかもしれないですけど、本当に家族って時間がないですから」と語った。被害者の親は、時間だけが過ぎ、年をとっていく中、講演のため全国に足を運んでいる。横田 滋さんは「どこでも満席になるほどの方がおいでいただいて、関心が失われたっていうようなことはありませんので、それは親にいたしましては、本当に心強く思っています」と語った。早紀江さんは「本当になんか、閉ざされたような感じ。何をしたら進むのかなとか、どうしたらいいんだろうっていう思いですよね、今。本当に、たくさんの方に支えていただいて、動いてきたんですよね。だからもうちょっと、頑張らなきゃいけないかなと思っています」と語った。――――１５日１３時１８分　　フジテレビ

社説検証　朝鮮学校　産経のみ「無償化反対」　教育の中身不問の他紙
「高校授業料の無償化」に関連して、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの検討が続けられている。５紙がこの問題を社説に取り上げたが、「対象とすべきでない」と主張したのは産経ただ１紙で、他はすべて「無償化賛成」だった。　この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。　朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体（チュチェ）思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。　産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。　読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。　しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」（毎日）、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」（東京）といった具合に、高邁（こうまい）な理念を説く社説も多かった。　それに対して産経は、計４回に及ぶ社説（主張）のすべてで、「生徒１人当たり１２万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税（公金）であるという「現実」に、むしろ目を向けた。　朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。　朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として４強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。　産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に７３校あるが、平成２０年度だけで７億８０００万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。５日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。　無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」（読売）なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。（清湖口敏）
　■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説
　産経　・無償化除外へ知恵を絞れ　（２月２３日付）　・朝鮮学校の説明は不十分　（２月２７日付）　・“北崇拝”に税金出せるか（３月　５日付）　・拉致事件「反省」は方便か（３月１３日付）
　朝日　・朝鮮学校除外はおかしい　（２月２４日付）　・除外はやはりおかしい　　（３月　８日付）
　毎日　・無償化除外　筋が通らぬ　（３月１１日付）
　読売　・格差解消の本質を見失うな（３月　５日付）
　東京　・日本で生きるために　　　（３月　３日付）

テレビ朝日の対応 倫理上問題　――――――――――――――――　ＮＨＫ　３月１０日１８時１２分
テレビ朝日の討論番組で、ジャーナリストの田原総一朗さんが、北朝鮮による拉致被害者が「生きていない」などと発言したことについて、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は、「人権侵害とは認められないが、謝罪放送の方法などに放送倫理上の問題があった」とする見解を示しました。
テレビ朝日が去年４月に放送した「朝まで生テレビ！」のなかで、田原総一朗さんは、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんの名前をあげて「外務省も生きていないことはわかっている」などと発言しました。ＢＰＯの放送人権委員会は、拉致被害者の家族会から「重大な人権侵害に当たる」とする申し立てを受けて審理を進め、１０日、結果を公表しました。それによりますと、発言は「拉致被害者の生死という重大な問題について根拠を示さずに『生きていない』と断定した点で、配慮を欠き、不適切である」としましたが、「言論の自由の範囲内にあり、人権侵害とは認められない」と判断しました。一方で、テレビ朝日が行った謝罪放送の方法などについては、「迅速性に欠け、謝罪の意思が的確に伝わるものでなく、放送倫理上の問題があった」とする見解を示しました。これについて、テレビ朝日は「決定内容をしんしに受け止め、今後も放送倫理に十分配慮をした放送に努めてまいります」とするコメントを出しました。ＢＰＯの決定を受けて、北朝鮮による拉致被害者の家族会は記者会見を開き、横田めぐみさんの父親の滋さんは「熱心に審議してくださったと感じました。これ以上、大きく騒ぎ立てるような問題ではないと感じました」と話しました。また、増元るみ子さんの弟の照明さんは「田原氏の発言は誤った認識の下で行われたと考えており、人の生死にかかわる発言である以上、ＢＰＯには、認識が誤っているかどうかにまで踏み込んで審議してほしかった」と話しました。

＜朝まで生テレビ＞田原氏発言「問題あり」ＢＰＯ　―――――――――　毎日新聞　3月10日19時9分
　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委）は１０日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。
　田原さんは０９年４月２５日未明放送の「朝まで生テレビ！」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、６月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。
　放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が５月１５日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。さらに５月３０日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯（しんし）なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言自体は「言論の自由の範囲内で人権侵害は認められない」と結論づけた。
　田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。ただ被害者家族の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とコメントした。【高橋咲子、栗原俊雄】
　◇家族会が不満
　田原さんの発言を巡る放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の発表を受け、拉致被害者家族会は１０日、東京都内で会見を開いた。飯塚繁雄代表（７１）は「ＢＰＯは『発言は不適切だが、人権侵害とは認められない』とした。言論の自由の下では、何を言ってもいいということなのかと感じた」と、不満を語った。

「闘う弊害になると感じる」　ＢＰＯ審査に家族会・飯塚代表　―――――　産経新聞　3月10日16時40分
　ジャーナリスト、田原総一朗氏が横田めぐみさんら北朝鮮による拉致被害者を「生きていない」と述べた討論番組での発言について、「不適切だが、重大な人権侵害に必ずしも当てまらない」と結論づけた放送倫理・番組番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会の審査結果を受け、めぐみさんの父、滋さん（７７）ら拉致被害者の家族会のメンバーらが１０日午後、記者会見を開いた。
　飯塚繁雄・家族会代表は「結局、言論の自由の問題の中に埋め込まれてしまっている。気持ちをひとつにして闘う弊害になると感じる」と語った。ＢＰＯの判断について、滋さんは「特別効果があるか分からない。大きく騒ぎ立てる問題ではないじゃないかと感じた。今後の家族会の運動に変わりはない」と話した。

キム元死刑囚の来日で韓国側から照会　――――――――――――――――　ＴＢＳ　08日11:10
「横田めぐみさんに会った」と証言していて日本側が来日を要請しているキム・ヒョンヒ元死刑囚について、韓国側から「入国は可能なのか。どのような立場で入国させるのか」など具体的な照会があったことが、政府関係者への取材でわかりました。
キム元死刑囚は、大韓航空機事件で偽造パスポートを使った旅券法違反の容疑が日本国内で時効になっていないため、中井拉致問題担当大臣が法務省や警察庁に日本入国への特例措置を要請しています。

蓮池薫さん、新潟大の博士前期課程に合格　―――――――――― 読売新聞3月11日11時59分
北朝鮮による拉致被害者で新潟県柏崎市の蓮池薫さん（５２）が新潟大学大学院現代社会文化研究科の博士前期課程に合格した。４月から通学し、社会文化論を専攻するという。同市によると、蓮池さんは新潟産業大で韓国語の特任講師を務めており、新潟大への進学後も講師の仕事は続けるという。蓮池さんは、帰国後の２００８年３月に中央大法学部を卒業した。

朝鮮学校の扱い「決めてない」＝高校無償化−鳩山首相　―――――――　時事通信　03/11-10:52
　鳩山由紀夫首相は１１日午前、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、首相公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」と述べた。同法案は朝鮮学校など各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」を無償化の対象にするとしており、首相は「『高校の課程に類する課程』を客観的にどう判断するか。そのすべがあるかないかで決めていこうということだ」と述べ、朝鮮学校の課程などを踏まえて結論を出す必要があるとの考えを強調した。

重家日本大使「6カ国協議、非核化と拉致の解決を」　―――――――　聯合ニュース　3月10日16時56分
【ソウル10日聯合ニュース】重家俊範駐韓日本大使は10日、ソウル市内のホテルで開催された韓国国防研究院（KIDA）主催の国防フォーラムに出席し、6カ国協議で北朝鮮の非核化とともに日本人拉致問題も解決すべきだとの考えを示した。
　重家大使は、日本の北朝鮮に対する基本方針は拉致問題、核問題、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算することで早期に国交正常化を図ることだと述べた。特に人権に関する重大事案となる拉致問題の解決に向け、北朝鮮が日朝間合意に基づき実践するのであれば日本も一定の行動を取ると強調した。
　北朝鮮が早期に6カ国協議に復帰し、すでに合意した完全で後戻りできない非核化を実践することが何よりも重要であり、日本は6カ国協議が非常に現実的な枠だと考え、李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案した北朝鮮核問題の一括妥結（グランドバーゲン）構想も支持していると述べた。
　北朝鮮が主張する平和協定締結については、非核化から関心を遠ざける問題だとし、否定的な見方を示した。
　重家大使は、韓日併合100年を迎えたことしは韓日関係が非常に重要な年で、未来に向かって両国関係の新たな進展を遂げる年にしたいとし、さまざまな分野での協力強化に向け努力を傾けていかなければならないと述べた。両国がゼロサム的な論議を超え、冷静に分析し、共同作業を行うことで得られる利益がはるかに多く、協力関係を拡大することが両国にとって共通の利益だとの考えを示した。
　韓日間の未来志向的な協力関係に向けては、両国が▼北朝鮮問題における協力▼韓日自由貿易協定（FTA）締結などアジアでの地域協力強化▼政府開発援助（ODA）分野での協力強化――など、関係をさらにグローバル化させるべきだとした。
　日本政府が太平洋戦争中に勤労挺身隊として強制徴用した韓国人女性と遺族に対し、厚生年金の脱退手当として1人当たり99円を支給した問題については、心配な事案であり、日本の法律に基づき国籍に関係なく決定されたことだが、今後注意を傾けながら、このような問題を含めいろいろと考えていきたいとし、韓日関係は歴史的な事実を学んでいくことが重要だと述べた。
　また、バンクーバー冬季五輪での韓国の活躍にも触れ、日本にも良い選手が多いが成果を出せなかったと話した。韓国の迅速な経済回復やアラブ首長国連邦の原子力発電所建設工事受注、五輪での活躍などを機に、日本では韓国から多くのことを学ぶべきではないかとの論議が活発に進められていると紹介した。

北朝鮮が小沢に重大関心！　高官が根掘り葉掘りと…　―――――――――　ＺＡＫＺＡＫ　.03.10
　昨年末のデノミ政策失敗で、再び深刻な経済難に陥った北朝鮮が、民主党の小沢一郎幹事長に重大な関心を寄せていることが分かった。対日政策に深くかかわる高官が先月、日本人ジャーナリストと面会。「小沢さんは危ないようだが、どうだ？」と根掘り葉掘り聞いてきたのだという。北は小沢氏が今後の日朝交渉のキーマンとみているようだ。
　北の高官と面会したのは中国の政治情勢に詳しいノンフィクションライターの上野彰郎氏。上野氏は独自ルートで北朝鮮入国を許可され、２月９日から１６日まで滞在。１４日夜、平壌市内の高麗ホテルで黄虎男（ファン・ホナム）対外文化連絡協会（対文協）日本局長らと約１時間、懇談した。
　対文協は、国交がない国と北朝鮮との交流窓口となっている組織。対日政策に深く関与し、政権中枢にも通じている可能性が指摘されている。黄局長は平壌外国語大出身で日本語が堪能。２００４年の小泉純一郎首相＝当時＝と金正日総書記の第２回日朝首脳会談では通訳を務めた実力者だ。
　懇談で政治の話題になると黄局長は開口一番、小沢氏の名前を出して「小沢さんはどうだ？」と聞いてきたという。
　上野氏は「鳩山政権がだめになったら次は誰が首相になるのかを知りたい様子だった。次はどの政治家との関係を密にすればいいのか考えているようで、訪朝経験のある菅直人氏の名前も出た」と語る。ただ、「詳しくは話せないが、話のほぼ８割が小沢氏にウエートを置いていた」といい、北が小沢氏を重視する姿勢は突出していたという。
　黄局長はまた、日本のマスコミに対し、「取材の門戸は開放してある」と語ったが、「最初からあら探しや悪意を持って取材に来るのは困る、という印象だった」（上野氏）という。金総書記の後継者問題や拉致問題への言及はなかった。
　デノミ政策後、北朝鮮では外貨使用が禁止されたと日本や韓国で報道されたが、「外国人が立ち寄るホテルの売店などでは日本円が使えた」と上野氏。「平壌市内は整然としていた。バス、地下鉄、路面電車も普通に動いていた」といい、外国人が旅行できる範囲内での経済混乱は感じられなかったという。

拉致被害者救出求め署名活動　――――――――――――――――――　 読売新聞　3月8日
　多くの見物客でにぎわう初午祭の会場では、北朝鮮による拉致被害者の家族や、支援する団体が、拉致被害者の早期救出を求める署名活動を行った。
　拉致問題の風化を防ぎ、多くの人に関心を持ってもらおうと、被害者家族らは祭りやイベント会場に足を運び続けている。７日、鹿児島神宮近くで行った署名活動には、拉致被害者の市川修一さん（当時２３歳）の兄・健一さん（６４）や、修一さんと一緒にさらわれた増元るみ子さん（同２４歳）の姉・平野フミ子さん（６０）らが参加。「救出のための署名にご協力下さい」と呼びかけ、多くの人が祭り見物の足をとめて、署名に応じていた。
　健一さんは、北朝鮮が最近行ったデノミネーション（通貨単位の切り下げ）に触れ、「北朝鮮ではデノミの失敗で経済が更に混乱していると聞く。政府はこの時期を逃さずに動き、拉致被害者の奪還に向け、有効な対策を講じてほしい」と話していた。

拉致留学生のパスポート偽造　よど号犯通じ接点？　北朝鮮と日本赤軍　―　産経新聞　3月5日7時56分
イスラエルの団体が訴訟を通じて指摘した北朝鮮と日本赤軍の「蜜月関係」。１９７０年代以降、日本赤軍が世界各地で引き起こしたテロの背後で、北朝鮮が暗躍していた様子が浮かび上がった。日本の公安当局も当時から北朝鮮がテロ支援を行っていたとの見方を強めていた。北朝鮮と日本赤軍を結びつける背景があったからだ。
■ テロリストの源流：昭和４４年９月、「７０年安保闘争」を主導した過激派集団の一つ、共産主義者同盟（ブント＝共産同）が分裂し、共産同赤軍派が誕生した。関西を中心とした約４００人の活動家が参加した最過激派。武装蜂起して政府を転覆させる事を目指した。ところが、その年の１１月、軍事訓練中に活動家らが大量に逮捕された「大菩薩峠事件」で壊滅的打撃を受ける。そこで、打ち出されたのが「日本革命達成のため、海外で活動家を軍事訓練させ、再び日本に上陸させ武装蜂起を決行する」という「国際根拠地建設論」だった。
　その第１弾が４０年前の３月３１日に起きた日航機「よど号」乗っ取り事件。共産同赤軍派のメンバー９人がハイジャックして北朝鮮に渡った。だが、メンバーらは日本に戻らなかった。最初からつまずいた共産同赤軍派は、レバノン・ベイルートに中央委員の重信房子被告（６４）ら数人を４６年２月に派遣。パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）と接触し、他の活動家らを現地に迎え入れていった。
　■交錯する足跡：北朝鮮にかくまわれたよど号犯と、ＰＦＬＰと接触した日本赤軍は元は同じ共産同赤軍派の活動家たち。よど号犯のリーダーだった故田宮高麿氏と、日本赤軍の最高幹部、重信被告は親交が深かった。よど号犯の故岡本武氏の弟はロッド空港乱射事件の実行犯、岡本公三容疑者（６２）だ。公安当局は当初からよど号犯グループと日本赤軍の動向を注視していた。
　その後、北朝鮮に滞在し続けていたはずのよど号犯メンバーらが、海外に出ていたことが判明する。欧州、東南アジア、アフリカ…。日本赤軍のメンバーも北朝鮮との定期便が飛ぶ中国・北京や、欧州、東南アジアなどに出没していた。足跡は交差していたのだ。
　■動かぬ“証拠”：接点をうかがわせる“物証”は意外なところにあった。北朝鮮による欧州日本人留学生拉致事件。警察当局は、北朝鮮工作員と連携して欧州から日本人留学生を北朝鮮に連れ去ったとして、よど号犯メンバーや後に合流した日本人妻らの逮捕状を取り、国際手配している。被害者の一人、石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝が所持していたパスポートは５５年２月６日発行の「ＭＧ０２０９１２４」だった。このパスポートを偽造したものを、日本赤軍メンバー（５７）＝刑期終え出所＝が欧州や中東、東南アジアに潜入する際に使用していた。
　発行日も同じで旅券番号は「ＭＧ０２０９１１５」と下２けたを偽造していた。よど号犯と日本赤軍の接点が鮮明になった。北朝鮮と日本赤軍を結ぶ背景がそこに見え隠れしている。

羅先進出第1号の韓国人企業家、対北投資に警鐘　――――――――　朝鮮日報　03/11 09:06:33
「15年前、わたしは羅先でこうして失敗した…」
　「15年前、北朝鮮の羅津・先鋒で50万ドル（現在のレートで約4520万円、以下同）をふいにした」
　1995年、韓国人企業家として初めて羅津・先鋒経済自由貿易地帯に進出したシピコ国際交易元社長のノ・ジョンホ氏（現・韓国老年消費者保護連合事務総長、46）は、最近北朝鮮が積極的に投資誘致を行っていることについて、「掛け声倒れに終わった90年代の繰り返しになるだろう。北朝鮮は当時と何も変わっていない」と語った。
　ノ元社長は30代前半だった95年、羅津・先鋒地域に鉄条網44キロを輸出、「統一時代を開く青年実業家」としてメディアに大きく紹介された。
　当時、北朝鮮は「羅津・先鋒地域を本格的に開放するには、羅津・先鋒（周囲88キロ）を北朝鮮住民と隔離するのが優先」という論理で、ノ元社長に対し、必要な鉄条網の半分を供給するよう要請した。
　その見返りには、土地3万3000平方メートル（羅津市チャンピョン洞所在）の50年使用権を提示した。
　しかし、この提案には「わな」があった。貸与する土地について、2年以内に基礎工事を終えなければならない、という条項が問題だった。道路・水道・電気など基礎工事に必要な社会インフラがまったくない状況で、北朝鮮側の無理な要求が続いた。そうした要求に悩まされたため、工事自体を進めることができなかった。
　北朝鮮は当初、鉄条網供給のニュースが韓国メディアに公開されたことを理由に、契約を無効にすると脅した。北側を何とか説得したが、次々と新たな要求をしてきた。鉄条網周辺に配置する警備兵が使う懐中電灯やスタンガン、高圧電流発生装置まで要求した。
　ノ元社長は、「北の公務員の考え方は奇妙な実績主義だ。南側の企業家からどれだけ多く奪えるかが、実績の基準だった」と語った。ノ元社長はまた、「事業パートナーだった北側の関係者は、“実績”によって栄転か左遷かが決まるため、毎回新しいパートナーと初めから論議を始めなければならなかった」と説明した。
　基礎工事を終えないまま2年が過ぎたため、土地使用権は自動的に白紙化された。鉄条網設置の費用50万ドル、各種経費を合わせれば、優に100万ドル（約9050万円）が消えていった。
　ノ元社長は、最近北朝鮮が多様なチャンネルで海外投資を誘致しようとしていることについて「ややもすると内臓まで奪われる。特に、“開放”という言葉は、韓国企業を引き入れるためのわなだ」と話した。
　ノ元社長はまた、「わたしたちは北側に、“同胞だからよくしてくれるだろう”という根拠のない期待をするが、これは完全に間違いだ。北朝鮮が韓国企業にジェスチャーを見せるのは、中国やロシアからの投資の呼び水にするためのものだ」と語った。

朝鮮学校無償化、総連が各校に“獲得”を指示　金総書記の意向受け　――　産経新聞　3.12 01:18
朝鮮学校をめぐり、北朝鮮の金正日総書記から下された「民族教育強化」の方針のもと、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から全国の学校幹部らに高校授業料無償化を獲得する運動を展開するよう指示が出されていたことが１１日、朝鮮総連の内部文書から分かった。無償化適用を訴える学校側の運動まで金総書記の意向に直結している実態が浮き彫りになった。
　内部文書は７点、全９０ページで、朝鮮語で作成されている。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が１１日、公開した。
　文書のうち、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が１月１３日、全国の本部委員長らを前に報告した内容の「要旨」によると、許副議長は「敬愛する将軍様は今年を『民族教育を強化する年』として定めてくださり、決死の覚悟と不退転の意志で民族教育を固守・発展させることについて方針をくださった」と述べた。
　この方針に従い、同日、常任委員会で示された非公開文書「『９０日運動』を力強く繰り広げることについて」では、日本学校への児童・生徒の転出を防ぎ、新児童らを獲得するよう指示が出されるとともに、「『高等学校授業料無償化』施策が在日同胞たちにも必ず適用されるよう運動を行う」と記されている。
　これより以前に作成された別の文書では「衆参文部科学委員会所属委員と日教組出身国会議員を対象化（２０人以上）して要請運動を遂行する」と具体的方法も明示されていた。
　また、１月１３日の常任委で示された別の文書では、「学生の多様な慶祝行事を組織する」とした上で、「慶祝・朝鮮高級学生（高校生）中央英語雄弁大会」や「慶祝・高級学校サッカー大会」を開くことが示されている。高校生についても金総書記崇拝事業を行うために、動員が行われていることを示している。
　ＲＥＮＫ代表の李英和関西大教授は「朝鮮学校は朝鮮労働党や朝鮮総連の支配下にある」として無償化の対象としないよう訴えた。

朝鮮学校、無償化見送りを＝「思想教育を実践」−市民団体　―――――　時事通信　03/11-19:18
高校授業料無償化法案をめぐって、脱北者支援などを行っている市民団体「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」が１１日、東京都内で記者会見し、朝鮮学校への授業料軽減措置を見送るよう訴えた。自身も朝鮮学校に通った高英起・事務局長は「民族教育という言葉の下に思想教育が行われている」と強調した。
　ＲＥＮＫは会見で、朝鮮高級学校で使われている「朝鮮現代史」の教科書を公開。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の教科書編纂（へんさん）委員会が編集し、故金日成主席、金正日労働党総書記を称賛する内容だという。

橋下氏、人的つながりなどで判断　朝鮮学校の授業料無償化　――――　共同通信　03/10 12:47
大阪府の橋下徹知事は１０日、高校の授業料無償化に関し、朝鮮学校を除外するかどうかの判断基準について「役員と資金。（北朝鮮側との）人的、金銭的なつながりが重要な要素になる」と指摘。「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と（学校側が）今後どうかかわるのかについて、宣誓書を出させるかもポイントになる」と述べた。
　府が朝鮮学校に支出する振興補助金については「補助金は一切ゼロというのが理屈にかなう」としながらも「これまでそういったことを何も言わずに出してきた経緯があるので悩ましい」と述べ、見直しは慎重にすることを示唆した。府は、朝鮮学校を含む外国人学校に振興補助金を児童・生徒１人当たり年約７万円を出している。
　橋下氏は「朝鮮学校に通っている子どもたちの学習権を侵害するつもりはない。府立高校でも私立高校でもきちんと受け入れをする」とする一方で「北朝鮮の今の国家体制と関連しているような団体で学習をする権利までは府は保障しない」と強調した。

北朝鮮外相に米連邦地裁出廷要請　失踪家族の民事訴訟で　――――　共同通信　03/11 11:49
【ワシントン共同】米国の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の韓国語放送によると、失踪した韓国人の家族らが北朝鮮政府に計１億ドル（約９０億円）以上の損害賠償を求めた２件の訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁がことし１月、北朝鮮の朴宜春外相に出廷を求める召喚状を送っていたことが１０日分かった。
　地裁は訴状などの書類を朝鮮語訳とともに平壌に送ったが、北朝鮮側から反応はないという。
　訴訟のうちの一つは、中国吉林省で北朝鮮脱出者を支援し、２０００年に失踪した韓国人牧師金東植氏の家族らが昨年４月に提訴。金牧師が北朝鮮に拉致されて強制労働キャンプに送られ、拷問と飢餓により死亡したと主張している。
　もう一件は、イスラエル在住の米国人３０人が原告。０６年７〜８月、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによるロケット弾攻撃で負傷したのは、北朝鮮がヒズボラを武器調達などで支援したためとしている。

北朝鮮不正輸出、秘密警察の幹部が関与　――――――――――　日テレＮＥＷＳ　3月11日 15:34
　北朝鮮に日用品などが許可なく輸出された事件で、北朝鮮の秘密警察幹部が関与していたことが警察への取材でわかった。
　この事件は、マヨネーズや下着などの日用品と化粧品を北朝鮮に許可なく輸出したとして、去年、大阪市の貿易会社社長・中西伯子被告が逮捕・起訴されたもの。警察の調べで、不正輸出には北朝鮮の貿易会社「ルンラド貿易」のオム・ガンチョル社長がかかわっていたことがわかっている。その後の警察の調べで、オム社長は北朝鮮の秘密警察にあたる国家安全保衛部の幹部であることが新たにわかった。
　警察は、オム社長をめぐる別の不正輸出事件についても調べている。

中国・北朝鮮を結ぶ新たな橋、今年10月までに着工の見通し―中国紙
2010年3月8日、中国日報によると、全国人民代表大会に代表として参加中の遼寧省丹東市の趙連生（ジャオ・リエンション）市長は、中国・北朝鮮間を結ぶ新たな橋が遅くとも今年10月までに着工されると明かした。工期は3年が予定される。9日、中国経済網が伝えた。中朝国境の街・丹東市から鴨緑江を越えて北朝鮮に向かう橋は、これまで2基が建設された。1909年建設の橋は朝鮮戦争の際に米軍の爆撃で破壊され、今では観光地となっている。1937年建設の橋が現在でも利用されているが一方通行であり、かつ20トン以上のトラックは通行できないとあって、ニーズに応えきれない状態が続いていた。今年2月25日、中国と北朝鮮は新たな橋の建設に関する協定書に調印した。趙市長によると、新たな橋は全長6キロ、幅33メートルで、対面通行が可能となる。総工費は17億元（約224億円）。中国側が全額を負担し、北朝鮮は橋の通行料から返済する方式がとられる見通しだ。（翻訳・編集/KT）――――10日21分　Record China

北朝鮮・国家開発銀行が初理事会、理事長に全日春氏―――10日21時52分
【ソウル10日聯合ニュース】北朝鮮の国家開発銀行が10日、平壌・羊角島ホテルで初の理事会を開き、「国防委員会代表」の全日春（チョン・イルチュン）朝鮮労働党39号室長を理事長に選出した。　朝鮮中央通信が報じた。国家開発銀行については、国際金融機関、国際商業銀行と取り引きできる近代的な金融規範と体系を備え、国家政策に基づく重要対象への投資業務とともに、商業銀行の機能を遂行する総合的金融機関として活動すると説明。核実験の実施後から実行されている国連による金融制裁をう回する意図を示した。　また、理事会は国防委員会、朝鮮アジア太平洋平和委員会、関係部署、財政省、朝鮮大風国際投資グループと、独立理事2人で構成されたと紹介した。このほか、国家開発銀行規約草案、国家開発銀行運営案およびことしの財政予算案、国家開発銀行専門家委員会規約、国家開発銀行経営機構案も審議・議決したという。ただ、具体的な内容は言及されていない。　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の機関紙で北朝鮮の立場を非公式に代弁する「朝鮮新報」によると、北朝鮮は1月に設立した朝鮮大風国際投資グループとこの国家開発銀行を通じ、国家財政とは別途に食料問題、鉄道、道路、港湾、電力、エネルギーの6事業を推進し、「経済インフラ構築10カ年計画」を展開する方針だ。　資金調達と取り引き保障を目的に設立された国家開発銀行は、1次登録資本100億ドル（約9034億円）。国家投資法に基づき、傘下に別途、開発対象に資金を投入する企業25社を設立するほか、外国の経営管理を導入する「国際専門家の分科」も設置する予定だ。今月中旬に平壌で投資調印式も行う計画だと伝えられる。　全日春氏は、労働党の外貨管理、金正日（キム・ジョンイル）総書記とその家族の個人資金・物資管理を専門的に行う39号室の長で、金総書記とは平壌南山高級中学校の同窓生。39号室は、北朝鮮主要金融機関の大聖銀行、高麗銀行などを所有し、100か所余りの向上、企業所を運営していると伝えられる。北朝鮮が全室長を国家開発銀行理事長に任命したのは、金総書記が信任できる人物を責任者とすることで、外資誘致などの過程で強大な権限を行使できるようにするためではとの見方が出ている。

朝鮮学校、無償化検討　個人崇拝の実態無視　教科書で金父子・先軍礼賛
政府が高校授業料無償化法案の対象として、当初の除外方針から一転して朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが明らかになったが、産経新聞が１０日、入手した朝鮮高級学校で使われる教科書は、北朝鮮の政治体制と故金日成主席、金正日総書記の父子を礼賛する記述が色濃かった。教科書には金正日総書記の決裁が必要であり、無償化適用は独裁者への個人崇拝教育が行われている同校の実態を無視したものといえそうだ。　朝鮮高級学校３年生が使う「社会」（２００６年初版）と「朝鮮歴史」（０５年初版）の教科書では、「反日から始まる金日成（主席）の革命史、金正日政権につながる封建世襲教育、金父子の神格化」が強調されている。ともに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央常任委員会教科書編纂委員会の編纂とある。　「社会」では、第１章「共和国の政治」の第１節「指導思想と政治方式」でまず、「朝鮮民主主義人民共和国は全体の朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家」と定義。政治思想として「主体思想」を挙げ、「敬愛する金日成主席さまが掲げる主体思想は人間中心の世界観による人民大衆の自主性を実現する革命思想である」として、社会主義革命を通じた理想国家建設をうたっている。　金正日総書記に関しては「敬愛する金正日将軍さまを国防委員会委員長として高く奉じていることは、われわれの祖国と人民の大きな栄光であり幸福である」と記述。その上で「先軍政治」をたたえている。　「朝鮮歴史」では、戦前の日本統治時代について「（初代朝鮮総督府総督の）寺内正毅が『日本の法に従わない朝鮮人は死ぬしかない』と命じた」などと記し、“弾圧”に焦点を当てている。　また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟（チャンジンソン）氏は韓国のジャーナリスト趙甲済（チョカプチェ）氏の主催するインターネット新聞に対し、朝鮮学校で使用されている教科書について、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正されたうえで、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言した。　張氏によると、教科書は平壌市内にある統一戦線部の文化部門「１０１連絡所」が所管。朝鮮総連が朝鮮大学校に作らせた教科書の草案を「１０１連絡所」の専門官が修正し、統一戦線部の出版部門である「８１３連絡所」で印刷する。　これまで朝鮮総連は「日本に対する現実感覚が欠落している」と問題点を提起したこともあったが、変更が認められたことはなかったという。　張氏は「朝鮮総連が高校無償化の恩恵を受けようとするなら、傘下学校の金父子肖像画を下ろし、金正日神格化教育を放棄すべきだ」としている。　朝鮮高級学校は全国に１０校ある。無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒１人あたり年額１２万円の「就学支援金」が支払われることになる。―――11日7時56分　　産経新聞

高校無償化　朝鮮学校、一転適用へ　教科書は金総書記の決裁必要
政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。　もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。　同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。　北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。―――――――11日7時56分　産経新聞

韓国、北朝鮮の赤十字に20トンの脱脂粉乳を提供――――11日8時52分　サーチナ
韓国統一省の李種珠（イ・ジョンジュ）報道官は10日の定例記者会見で、「韓国赤十字社が北朝鮮に提供した20トンの脱脂粉乳は10日午前、陸路で北朝鮮に運ばれ、北朝鮮の赤十字社に引き渡された」と発表した。中国国際放送局が伝えた。　この脱脂粉乳は韓国赤十字社が北朝鮮に提供した援助物資の一部で、韓国赤十字社は2月27日に抗生物質や解熱剤なども提供した。また、北朝鮮に1万トンのトウモロコシを提供する計画もあり、現在、買い付けを行っている。（編集担当：村山健二）

「北朝鮮への制裁継続」、米国務省が表明―――――11日9時33分
【ワシントン10日聯合ニュース】米国務省は10日、北朝鮮に対する制裁を続ける方針をを明らかにし、北朝鮮が外資誘致を試みていることにも否定的な見方を示した。　クローリー国務次官補（広報担当）は定例会見で、「中国を通じた外資誘致に努力を傾けている最近の北朝鮮の動きが、北朝鮮に対する国際社会の圧迫と説得努力を無駄にするのではないか」との質問に対し、「具体的な報道内容を知らない」と答え、即答は避けた。　続けて、「われわれは北朝鮮が関与する（核）拡散活動の可能性に対する懸念を解消するという側面で、国連安全保障理事会決議1874の履行を継続させる」と述べ、対北朝鮮制裁をこれまで通り続ける方針を示した。　また、北朝鮮に対する外部からの投資を見てから久しいが、そのような投資が慎重な投資になるかどうかは分からないとし、対北朝鮮投資の可能性について否定的な見方を示した。　一方、韓米が8日から実施している合同軍事演習「キーリゾルブ」については、「米国は韓国と重要な同盟関係にあり、以前もこのような訓練を行っているため北朝鮮にとって驚くべきことではない」と述べ、北朝鮮の非難をはねつけた。

蓮池さん、新潟大大学院へ＝韓国・朝鮮史を研究−新潟　――――――11日9時42分　　時事通信
北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（52）が新潟大大学院現代社会文化研究科の博士前期課程に合格し、4月から通学することが11日、分かった。社会文化論を専攻し、韓国・朝鮮史を研究する。週2回程度、同県柏崎市から通うという。2008年4月に就任した新潟産業大特任講師は今後も続ける予定。　蓮池さんは昨年6月には、北朝鮮での生活をつづった「半島へ、ふたたび」を出版。これまでも「ハングルの歴史や文字の形態などに興味があり、将来は環日本海について勉強し、レパートリーを広げたい」と話していた。

めぐみさん死んだ発言　ＢＰＯ「人権侵害ない」　「軽い発言」家族会懸念―――11日10時25分　　
ジャーナリストの田原総一朗氏が討論番組で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝ら北朝鮮による拉致被害者を「生きていない」と発言した問題。１０日に下された「不適切だが、人権侵害とは認められない」との放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会の審査結果は、家族の奪還のために長年活動してきた拉致被害者の家族会の思いとの間に大きな“ズレ”を感じさせた。家族会メンバーは「何を言っても許されるのか」と懸念を表明した。　問題の発言は、昨年４月２５日未明の「朝まで生テレビ！」の中でなされた。田原氏は「政府が拉致被害者全員が生きていることを前提に対応するのはおかしい」と触れた上で、「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。家族会が「重大な人権侵害」と抗議し、同委員会に申し立てていた。　この発言について委員会は「家族への配慮を欠き、不適切」との判断を示したが、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「家族の精神的苦痛を和らげるものではなく、より不信感を増幅させるもの」と感じたという。　１０日午後に文章を読み上げる形で、担当者から審査結果を告げられた飯塚さんは「この発言が許されるなら、世論を逆の方向に、北朝鮮に有利な方向に進める可能性がある」とその場で懸念を表明したという。　家族会が訴えるのは、発言の根拠を示すべきだという点だ。増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟で家族会事務局長の照明さんは「拉致問題は単なる政治問題ではなく誘拐事件。人命がかかっている問題で（拉致被害者の）生死にかかわることを軽々に発言することは倫理上問題にならないのか。残念だ」と語った。　めぐみさんの父、滋さんは田原氏発言の直後、発言を特別大きな問題とはとらえていなかった。「北の公式見解に基づくものならほうっておけばいい」。だが、「外務省も分かっている」となると話が違う。しかし、今回の一連のやり取りで、政府は公式に田原発言を否定。田原氏側も「取材源の秘匿」を理由に明確に根拠を示すことはなかった。滋さんは「われわれの運動に変わりはない」と改めて表明した。　この問題をめぐっては、有本恵子さん＝同（２３）＝の両親が精神的に傷つけられたとして、慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こしている。――産経新聞

中国が北朝鮮港湾の使用権獲得＝経済制裁弱めると韓国側は懸念―中国紙
2010年3月、中国が北朝鮮北東部の羅津港使用権を獲得したと報じられた。韓国からは国連の経済制裁案に違反するものではと懸念する声が挙がっている。10日、環球時報が伝えた。羅津港は1973年にソ連の協力を得て建設された。吉林省延辺朝鮮族自治州の李龍熙（リー・ロンシー）州長は7日、「北朝鮮は羅津港3号埠頭の50年間の使用権をロシアに提供した」「（1998年に）中国が獲得した1号埠頭の使用権も10年間の延長が協議中だ」と明かした。韓国の聯合ニュースは9日、韓国外交官僚のコメントを掲載した。羅津港使用権の獲得は中国が太平洋への直通航路を確保したことを意味すると同時に、北朝鮮への経済制裁を弱め、国連制裁案に違反する恐れもあると懸念を表明している。遼寧社会科学院研究員で辺境研究所所長の呂超（リュー・チャオ）氏は環球時報の取材に答え、たんなる使用権延長の協議であり、大きな意味はないと指摘。吉林大学の徐文吉（シュー・ウェンジー）教授は、港湾利用権の問題は昨日今日に生じたものではなく、20年以上にわたる中国の努力の成果であり、日本、韓国、北朝鮮、ロシアの経済関係強化に役立つものと評価した。（翻訳・編集/KT）――――11日11時54分　　record china

橋下知事「浅はかな有識者…政権左右される不安」　朝鮮学校無償化で
高校授業料無償化をめぐり、政府が一転して朝鮮学校も対象に含める方向で検討していることに対し、大阪府の橋下徹知事は１１日、「教育と政治は別などという、浅はかな有識者のスローガンに政権が左右されるのは国として不安だ」などと政府の対応を批判した。　朝鮮学校を無償化の対象外とすることを検討している橋下知事は「こんなことなら、国は始めから問題提起をする必要はなかった」と指摘。「僕は北朝鮮という不法国家と関係がある団体や施設には公金をいれるべきではないと思っている。政権には国民が選挙で審判を下すだろう」とまくしたてた。―――――11日11時59分　　産経新聞

松木薫さんの母、89歳の誕生日――――――10日　　熊本読売
拉致被害から30年、病床で息子との再会願う　北朝鮮による拉致被害者で熊本市出身の松木薫さんが、２６歳の時に留学先のスペインから消息を絶って今年で３０年。薫さんの母・スナヨさんは息子の帰りを待ちわびながら、１０日、８９歳の誕生日を迎えた。病院に寝たきりでほとんど会話できない状態だが、息子の無事を祈り、再会を願い続けている。（堀美緒）　薫さんの音信が途絶えたのは、京都外語大大学院生だった１９８０年夏。８８年、札幌市出身の石岡亨さん（拉致時２２歳）の実家に、北朝鮮で薫さんらと暮らしているとの手紙が届き、拉致事件が発覚。その後、北朝鮮から薫さんの遺骨とされる骨が提供されたが、偽物だった。　薫さんの父・益雄さんはただ一人の息子との再会を切望しながら９０年に亡くなった。スナヨさんはその頃から認知症の症状が出始め、約１０年前、県内の病院に入院。以来、寝たきりの状態だ。２００６年には吐血して救急病院に搬送された。原因は複数の胃潰瘍(かいよう)。薫さんの姉・斉藤文代さん（６４）は「『薫に会いたい』との思いと、それをうまく話せない苦しさがあったんでしょうね」と慮(おもんぱか)る。２月中旬、拉致問題を担当する政府関係者がスナヨさんを訪ねた。問題解決を誓う担当者に、スナヨさんは手を伸ばし握手を求めたという。　スナヨさんは時折、「もう頑張れませんよ」とつぶやくことがある。そのたびに、文代さんから、「薫が帰ってきた時に、『お帰り』って言うんでしょ。練習してみよう」と励まされ、文代さんの耳元で、「お帰り」と口を動かす。　文代さんが１０日朝、病室を訪ねると、スナヨさんは眠っていた。前日には、「明日は誕生日よ。薫が帰ってくるまで頑張ろうね」と呼びかけると、スナヨさんは「はい」とか細い声で答えた。拉致被害者の親の高齢化が進んでおり、文代さんは「わずかな時間でもいいので、親たちに再会させてあげたい。被害者家族が、解決に向かっていると実感できるよう、政府は北朝鮮と交渉してほしい」と訴えている。

北朝鮮不正輸出、秘密警察の幹部が関与――――――11日15時43分　　日本テレビ
　北朝鮮に日用品などが許可なく輸出された事件で、北朝鮮の秘密警察幹部が関与していたことが警察への取材でわかった。　この事件は、マヨネーズや下着などの日用品と化粧品を北朝鮮に許可なく輸出したとして、去年、大阪市の貿易会社社長・中西伯子被告が逮捕・起訴されたもの。警察の調べで、不正輸出には北朝鮮の貿易会社「ルンラド貿易」のオム・ガンチョル社長がかかわっていたことがわかっている。その後の警察の調べで、オム社長は北朝鮮の秘密警察にあたる国家安全保衛部の幹部であることが新たにわかった。　警察は、オム社長をめぐる別の不正輸出事件についても調べている。

北外相に召喚状送付＝拉致事件の民事訴訟などで−米地裁
【ワシントン時事】米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（電子版）は10日、韓国人拉致被害者の家族が北朝鮮政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟など2件の裁判に関連し、ワシントンの連邦地裁が朴宜春北朝鮮外相に出廷を求める召喚状2通を送っていたと報じた。　同放送によると、北朝鮮政府を訴えたのは、中国で脱北者を支援していた2000年に消息を絶った韓国人牧師、金東植氏の家族。家族は金氏が北朝鮮に拉致され、強制労働キャンプで拘束中に拷問を受けて死亡したとして、昨年4月に提訴した。　もう1件の訴訟は、北朝鮮の支援を受けたレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの攻撃でけがをしたと主張するイスラエル在住の米国人30人が起こした。召喚状は今年1月、朝鮮語の翻訳を付けて平壌に送付されたが、北朝鮮は回答していないという。――――11日13時20分　　時事通信

朝鮮学校の無償化に反対　自民が決議
自民党は１１日、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象にすべきでないとする決議を採択した。反対の理由として「朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー学校・対日工作機関である疑いがある」などとしている。記者会見した義家弘介文部科学部会長は「北朝鮮とは国交がなく、（授業料相当額を）学校が代理受領して子供に使われたか検証するすべがない」と、問題点を指摘した。―――11日19時2分　　産経新聞

マカオのバーで韓国人と同席し『私が金正男だ』と自己紹介――11日18時22分　　サーチナ
北朝鮮の金正日労働党総書記の長男・正男氏の近況が9日、韓国で報じられ、話題となっている。　金正男氏は、1971年生まれの38歳で、金総書記の長男として生まれたが、その出生は公表されなかった。留学経験があるとされ、母国語の朝鮮語のほかに、数ヶ国語を話す姿が確認されている。　韓国の韓国日報（電子版）は、政府当局がある要人を通じて、正男氏についての情報提供を受けたと報じ「正男氏とみられる男性は、マカオのバーで韓国人と同席し、酒を飲みながら会話を楽しんだ」と伝えている。　同紙は「正男氏は、昨年、腹違いの弟のジョンウン氏が後継者として内定されてから、北朝鮮に帰っていない。中国や北京、マカオなどの地に滞在しているとみられている。2月16日、金総書記の68回目の誕生日にも、平壌（ピョンヤン）に帰っていないようだ」と記している。　韓国の複数のメディアは「複数の韓国人が、どこかで見たことのある人だと思い眺めていたら、彼は韓国語で『一緒にお酒を飲もう』と声を掛けてきた」「彼は『私が金正男だ』と自己紹介した」と、この話を伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）

「6カ国予備会合」案を協議＝中国特別代表と斎木局長―――――10日0時49分　　時事通信
【北京時事】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は9日午後、北京を訪れ、北朝鮮核問題の6カ国協議の再開に向け、議長国・中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談した。「予備会合」開催など、協議の早期再開につなげるために必要な条件整備について意見交換した。　武氏は最近、6カ国協議再開に向け必要となる対応策を日本など関係国に提案したと明らかにしている。この日の会談で双方は、協議再開へ調整に尽力する方針を確認。斎木氏は中国側から示された案に対し、日本側の考え方を提示した。　予備会合は、北朝鮮が国連制裁解除や朝鮮戦争の平和協定締結交渉を協議復帰の条件にする中、妥協点を探るために中国側が開催を提案。ただ、会合の性格などをめぐり関係国側にとっては不透明な点も多く、斎木氏は武氏に直接説明を求めたとみられる。

北朝鮮・羅津港の使用権、中国企業が獲得
北朝鮮・羅津港の使用権を中国企業が獲得したことがわかった。日本海を利用した国際貿易港としての開発を進める計画。　延辺朝鮮族自治州の指導者によると、北朝鮮側と２年に及ぶ交渉を経て、中国企業が日本海に接する羅津港の１０年間の使用権を獲得したという。中国企業が使用権を獲得した背景には、経済をテコに核問題などで歩み寄りを引き出したい中国側と、外資導入を図りたい北朝鮮側の思惑があるものとみられる。　中国と北朝鮮との間ではほかにも複数の経済協力が具体化しており、国際社会からは国連の制裁決議に反するとの批判が起こる可能性もある。――――10日3時36分　　日本テレビ

デノミ失敗後の北朝鮮人権状況を憂慮、米北人権特使
【ワシントン9日聯合ニュース】米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は9日、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）失敗後の北朝鮮の人権状況に深く憂慮しながらも、現時点での対北朝鮮食糧支援には難色を示した。　キング特使は、議会で記者団から「デノミ失敗後の北朝鮮経済悪化に伴う人権状況を憂慮しているか」との質問を受け、「北朝鮮の人道的問題に対し、われわれは非常に憂慮している」と答えた。情報を得るのは実に困難だが、北朝鮮で何が起きているのかを把握するために努力していると説明した。　また、対北朝鮮食糧支援問題などと関連し北朝鮮当局者らと接触したことがあるかと尋ねられると、今のところその種の接触はないとはねつけ、6カ国協議が空転している状況では事実上、対北朝鮮食糧支援が不可能であることを示唆した。　米国務省が11日に発表する予定の年次人権報告書については、「過去と同様に北朝鮮人権問題に対し圧迫を続ける」とし、北朝鮮について詳しく扱った項目が盛り込まれると紹介した。――――10日9時25分

北朝鮮の元大佐、欧州からの密輸の手口語る
ヨーロッパから北朝鮮向けに武器やぜいたく品などの密輸に携わっていた北朝鮮の元大佐がＮＮＮの単独インタビューに応じ、密輸の手口などを明らかにした。　北朝鮮の元大佐・金正律氏（７５）は、オーストリアなどで７４年から９４年まで、北朝鮮向けに物資を密輸する任務に就いていた。しかし、その後、任務に疑問を持って逃亡した金氏は、潜伏生活の間に身につけたという日本語でインタビューに応えた。　金氏は、高級車などのぜいたく品のほか、拳銃などの武器も北朝鮮に送っていたという。「特別に良い拳銃をたくさん買った。発射しても音が消せる銃とか。独裁者は金を絶対に惜しまない」と話した。　調達した物資は、隣国のスロバキアから北朝鮮への特別便やシベリア鉄道を使って運んだという。「なぜ密輸が可能だったのか」という質問に、金氏は「（当時、ヨーロッパには）密輸を仲介する会社がたくさんあった。なぜ仲介するかといえば、（マージンで）３０％値段を上乗せするから」と話した。　逃亡後、１６年にわたる潜伏生活を続けていた金氏だが、今回、自らの体験をまとめた本の出版を機に、オーストリア政府に政治難民の認定を申請したという。――――――10日10時22分　　日本テレビ

秘密資金管理のスイス大使離任へ＝金総書記の最側近−北朝鮮――――10日11時13分　　時事通信
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは10日、外交筋の話として、北朝鮮の金正日労働党総書記の最側近の一人で、秘密資金の管理責任者とされる李徹駐スイス大使が今月下旬にも離任すると伝えた。李大使はスイスに約30年間、駐在していた。　離任理由については、70代半ばと高齢であることのほか、金総書記から三男ジョンウン氏への権力継承作業に関与するためとの見方も出ている。

＜脱北者＞健康優れず…平均身長は韓国人より低く、貧血も
【ソウル西脇真一】北朝鮮を逃れ０５〜０８年に韓国へ来た脱北者の体格が、韓国人の平均より劣っていることが韓国政府の調べで分かった。寄生虫感染率も２４．６％に上っていた。北朝鮮は国民生活の向上を内政の最重要課題としているが、調査結果は北朝鮮内の厳しい食糧事情や生活環境を反映しているといえそうだ。　韓国政府は、到着した脱北者の健康診断を行っており、国会保健福祉家族委員会の孫淑美（ソン・スクミ）議員が、政府の疾病管理本部から結果概要の提供を受けた。　それによると、０５〜０８年に韓国入りした脱北者約８２００人のうち、１９歳以上の大人（約７０００人）の平均身長は男性１６５．４センチ、女性１５４．２センチ。平均体重は男性６０．２キロ、女性５２．８キロだった。また、男性の８．４％、女性の２４．７％が貧血だった。　年齢別など詳しいデータは非公開だが、脱北者の男性の７割以上、女性の８割以上が２０〜４０代。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国人の場合、同じ世代の男性が平均身長１７１センチ、女性が同１５８センチで、脱北者の体格がかなり劣っていることがうかがえる。　ラヂオプレスによると、２月１日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「人民がまだトウモロコシの飯を食べているのが最も胸が痛む。いま私が行うべきことは、わが人民に白米を食べさせ、小麦粉で焼いたパンやククス（めん類）を十分に食べさせることである」という金正日（キム・ジョンイル）総書記の言葉を紹介した。食糧難に言及した金総書記の言葉が伝えられるのは異例だ。―――――10日11時14分　　毎日新聞

韓国人に「一緒に飲もう」＝金正男氏、マカオで酒盛り−韓国紙――10日11時41分　　　時事通信
【ソウル時事】10日付の韓国紙・朝鮮日報は同国政府当局者の話として、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男、正男氏が最近、マカオの飲み屋で韓国人と酒盛りをしていたことが分かったと報じた。　正男氏は金総書記の後継者候補から外れたとみられており、警備を付けずに1人で行動することも多いとされる。　同当局者によれば、マカオに行った複数の韓国人がある飲み屋で正男氏を見かけ、「どこかでよく見た人だ」と思いながらじっと見ていたところ、正男氏が一緒に飲もうと提案。皆で酒を飲みながら話をしたという。

橋下知事「朝鮮民族と北朝鮮、ナチスと同じ関係」　朝鮮学校無償化問題――10日12時6分　産経
授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１０日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。　橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。　大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で１１校の朝鮮学校に対し、平成２０年度で約１億３千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校（高校）には約７千万円が出されている。　橋下知事は、朝鮮学校への対応について、暴力団になぞらえて「学校経営に暴力団関係者がかかわっていれば税金は投入できない」とも発言していた。

「闘う弊害になると感じる」　ＢＰＯ審査に家族会・飯塚代表――10日16時40分　　産経新聞
ジャーナリスト、田原総一朗氏が横田めぐみさんら北朝鮮による拉致被害者を「生きていない」と述べた討論番組での発言について、「不適切だが、重大な人権侵害に必ずしも当てまらない」と結論づけた放送倫理・番組番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会の審査結果を受け、めぐみさんの父、滋さん（７７）ら拉致被害者の家族会のメンバーらが１０日午後、記者会見を開いた。　飯塚繁雄・家族会代表は「結局、言論の自由の問題の中に埋め込まれてしまっている。気持ちをひとつにして闘う弊害になると感じる」と語った。　ＢＰＯの判断について、滋さんは「特別効果があるか分からない。大きく騒ぎ立てる問題ではないじゃないかと感じた。今後の家族会の運動に変わりはない」と話した。―――

重家日本大使「6カ国協議、非核化と拉致の解決を」――――10日16時56分　
【ソウル10日聯合ニュース】重家俊範駐韓日本大使は10日、ソウル市内のホテルで開催された韓国国防研究院（KIDA）主催の国防フォーラムに出席し、6カ国協議で北朝鮮の非核化とともに日本人拉致問題も解決すべきだとの考えを示した。　重家大使は、日本の北朝鮮に対する基本方針は拉致問題、核問題、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算することで早期に国交正常化を図ることだと述べた。特に人権に関する重大事案となる拉致問題の解決に向け、北朝鮮が日朝間合意に基づき実践するのであれば日本も一定の行動を取ると強調した。　北朝鮮が早期に6カ国協議に復帰し、すでに合意した完全で後戻りできない非核化を実践することが何よりも重要であり、日本は6カ国協議が非常に現実的な枠だと考え、李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案した北朝鮮核問題の一括妥結（グランドバーゲン）構想も支持していると述べた。　北朝鮮が主張する平和協定締結については、非核化から関心を遠ざける問題だとし、否定的な見方を示した。　重家大使は、韓日併合100年を迎えたことしは韓日関係が非常に重要な年で、未来に向かって両国関係の新たな進展を遂げる年にしたいとし、さまざまな分野での協力強化に向け努力を傾けていかなければならないと述べた。両国がゼロサム的な論議を超え、冷静に分析し、共同作業を行うことで得られる利益がはるかに多く、協力関係を拡大することが両国にとって共通の利益だとの考えを示した。　韓日間の未来志向的な協力関係に向けては、両国が▼北朝鮮問題における協力▼韓日自由貿易協定（FTA）締結などアジアでの地域協力強化▼政府開発援助（ODA）分野での協力強化――など、関係をさらにグローバル化させるべきだとした。　日本政府が太平洋戦争中に勤労挺身隊として強制徴用した韓国人女性と遺族に対し、厚生年金の脱退手当として1人当たり99円を支給した問題については、心配な事案であり、日本の法律に基づき国籍に関係なく決定されたことだが、今後注意を傾けながら、このような問題を含めいろいろと考えていきたいとし、韓日関係は歴史的な事実を学んでいくことが重要だと述べた。　また、バンクーバー冬季五輪での韓国の活躍にも触れ、日本にも良い選手が多いが成果を出せなかったと話した。韓国の迅速な経済回復やアラブ首長国連邦の原子力発電所建設工事受注、五輪での活躍などを機に、日本では韓国から多くのことを学ぶべきではないかとの論議が活発に進められていると紹介した。

田原氏発言、配慮欠き不適切＝さらなる謝罪放送は求めず−BPO――――10日17時36分　　時事通信
北朝鮮による拉致被害者について、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で「生きていない」などと発言した問題を審議していた放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会（堀野紀委員長）は10日、放送倫理上の問題があったとする見解をまとめた。「拉致被害者の生死という重大な問題について根拠を示すことなく『生きていない』と断定したのは、被害者家族に対する配慮を欠き不適切」などとしている。　田原さんは昨年4月25日未明に放送された「朝まで生テレビ！　」の中で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと話した。　拉致被害者家族会などが「視聴者に誤解を与えかねない」として同局に抗議。局側と田原さんは文書で謝罪した上、田原さんと担当アナウンサーが5月30日未明の同番組で謝罪した。しかし、2人のやりとりで打ち合わせ不足を露呈。家族会が反発し、同委に人権侵害を申し立てていた。同委は、この放送についても不適切と認定したが、さらなる謝罪放送の必要性までは認めなかった。　

北インフレ続く、市場より低価と国営商店に市民殺到
【ソウル10日聯合ニュース】昨年11月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）以降、北朝鮮では殺人的なインフレが続くなか、国定価格で商品を販売する国営商店が人気を集めているようだ。　対北朝鮮人権団体の「良き友人」が10日にニュースレターで報じたところによると、平壌第1百貨店では粉せっけん、たばこ、菓子類などを国定価格で販売しており、上昇を続ける市場物価に耐えられなくなった平壌市民らが押し寄せている。1月中旬には、上階まで長く続く買い物客の列の中で、女性1人が不注意で転んだ人の下敷きになり死亡する事故も起きたという。　北朝鮮当局は2月初めに市場閉鎖措置を撤回、総合市場が再び開かれたが、財貨供給不足の状況でインフレが続き、市民が市場よりも安く商品を購入できる国営商店に殺到している。国営商店の品を買うにはクーポンが必要だが、商品不足で販売日がずれ込み、市民が毎日商店に押しかけるようだと、同団体は伝えた。　市場の物価を見ると、咸鏡北道・清津では、1月のコメ価格が1キログラム当たり60ウォンから1100ウォンまで跳ね上がった。2月に入り市場が再び開かれると400ウォン台に下がったが、現在は再び2倍水準に上がったという。　物価の暴騰で平安南道・順川、平城などでは餓死者が発生し、軍需工場が密集する慈江道・江界では工場や企業の無断欠勤者が急増していると伝えられた。―――――――10日17時35分　　聯合

帰国交渉求める書簡伝達へ　鳩山政権によど号犯―――
【北京共同】日航機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮に在住している元赤軍派メンバーの代理人、山中幸男・救援連絡センター事務局長は９日、メンバーが鳩山由紀夫政権に対し、帰国交渉に応じるよう求める書簡を４月にも伝達する準備を進めていることを明らかにした。４日間の訪朝を終え帰国する際、経由地の北京で共同通信などに話した。　山中事務局長によると、よど号事件の容疑者４人は、帰国して裁判を受け、事件について決着を図るという立場に変わりはない。しかし、魚本（旧姓安部）公博容疑者（６１）と現在も北朝鮮に残るメンバーの妻２人が日本人拉致に関連して国際手配されていることについては「無関係」と帰国に先立つ撤回を要求、調査には応じるとしている。　書簡にはこうした帰国の意向と手配撤回の主張が盛り込まれる見通し。有田芳生さんのtwitterによると一水会の鈴木邦男氏とジャーナリストの青木理氏が訪朝していたとのことなので、恐らくこの山中幸男氏と一緒だったのだろう。日本政府のやるべきことは、日本にいるよど号犯やその妻、支援者と言われる関係者の捜査。少なくとも有本恵子さん拉致を証言している八尾恵氏や妻達の国会喚問。―――――9日　　共同通信

原口総務大臣会見より（3月9日）―――――電脳補完録
NHK　国際放送に関する要請
質問：明日の電監審でNHKの国際放送に対する要請を諮問される予定だと思いますが、前政権ではラジオ国際放送について北朝鮮への拉致問題について配慮するよう求めましたが、今回の方針をお聞かせください。
答え（原口大臣）：これは正に電監審で言う話でして、今その前に外に申し上げられるものではないというふうに認識しています。政務三役の中で今お話の北朝鮮の拉致問題に対する様々な情報発信、これの在り方について今議論しているところでございます。今日の政務三役会議で、今おっしゃったところは議題に、私の方からも提案をいたします。その上で、これは一般論ですけれども、渡辺副大臣ともお話をしましたけれども、私は拉致議連の副会長でもございまして、そういう意味からすると、広く拉致の情報、それからこれは人権の問題ですから、国家主権を侵害され、人権を侵害されているという問題ですから、どのような総務省として対応できるかと、それを今日政務三役会議で議論すると、こういう予定でございます。

韓米軍事演習、北朝鮮が「戦闘動員態勢」命令――――8日18時32分
【ソウル8日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は8日、同日から始まった韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」に対する万端の戦闘動員態勢を整えるよう、陸・海・空軍部隊に命令を下した。朝鮮中央通信が伝えた。　最高司令部は報道形式の発表を通じ、前方と海岸、対空監視勤務を遂行する人民軍将兵らは、先制打撃を狙う侵略者らのいかなる挑発策動も一撃で撃破粉砕できるよう、祖国の前哨を頼もしく守るよう指示した。「侵略者らがわが共和国の神聖な天と地、海を0．001ミリメートルでも侵犯した場合に挑発者らを撃滅・掃蕩（そうとう）できるよう、高度の激動状態を堅持すること」と命じた。　また、朝鮮人民軍最高司令部の命令は、戦争狂信者らの無謀な侵略策動から革命の首脳部を決死擁護し、祖国の繁栄と人民の永遠なる幸福を守るための最も正当な自衛的措置だと主張した。　北朝鮮は昨年3月にも、キーリゾルブ開始後に最高司令部の報道で戦闘準備態勢を整えるよう命令したほか、同8月に行われた韓米合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」のときも、全軍、全国民、全国に特別警戒態勢に入るよう指示した。

日本政界にもパイプ、中国の北朝鮮大使着任―――――――8日22時24分　　読売新聞
【北京＝佐伯聡士】新華社電によると、中国の劉洪才・前共産党対外連絡部副部長（次官級）（５４）が８日、新大使として北朝鮮に着任した。　劉氏は、金正日(キムジョンイル)総書記の訪中準備や核問題をめぐる６か国協議の調整などに当たるとみられる。　劉氏は北朝鮮情勢に明るい上、日本語に堪能で、日本の政界にも太いパイプを持つ。日本人拉致問題に通じており、日朝改善に向けた役割も期待されている。

金正日総書記の爪白すぎる、腎臓異常の証拠？　―――――9日10時49分
【ソウル9日聯合ニュース】北朝鮮メディアの写真を見ると、2009年4月以降、金正日（キム・ジョンイル）総書記の手の色が著しく黒ずんで見える半面、爪の色は健康な人に比べると不透明に白くなっていることが分かった。　聯合ニュースが9日までに写真を分析したところ、金総書記が脳卒中で倒れる直前の2008年8月に軍部隊を視察するようすを撮った写真はもちろん、脳卒中からある程度回復し、同年11月に公開活動を再開した当初の写真を見ても、爪はまだ比較的に透き通った肌色を帯びていた。しかし、2009年4月に最高人民会議（国会に相当）の主席団に立った金総書記の手は、顔に比べると黒っぽく、爪も不透明な白色だった。2009年5月の空軍部隊視察、8月のクリントン元米大統領との会見、12月の金日成大学視察、ことし2月の王家瑞・中国共産党対外連絡部長との面会などでも、同様の状態と観察された。　これについて医学専門家らは、金総書記が透析を必要とする水準の腎臓疾患を患っていることを間接的に示す有力な証拠と判断している。　写真を見たソウルのある大学病院の腎臓内科教授は、腎臓が良くなく体に尿毒素がたまれば、日に焼けやすくなり貧血もひどくなるとし、「金総書記の手の甲がひどく黒く、爪が白いのは、こうした理由のためとみられる」と診断した。別の腎臓内科専門医も、人工透析をすれば肌が黒ずみ、貧血が起こる場合が多いとしながら、金総書記の手は以前より黒く、爪は白すぎるように見えると分析した。　専門家らによると、人工透析をしても正常な腎臓機能の10分の1の機能しか果たせない上、金総書記が高齢という点を考慮すると、金総書記の体内に尿毒素と不必要な水分がたまり続けている状態が、好転するどころか悪化している可能性が大きいと指摘した。　複数の対北朝鮮筋は、金総書記は脳卒中からある程度回復したものの、糖尿病などによる慢性の腎不全のために2009年5月から人工透析を始めたと伝えている。　韓国政府当局者は「金総書記の状態について言えることは、現在、北朝鮮を統治するのに何ら問題がないということだ」と答えるにとどめ、具体的な健康状態については確認に応じなかった。

中井大臣会見まとめ（2002年3月5日）――――電脳補完録
大臣　あと、各社からお問い合わせがあります金賢姫さんについて、某民放テレビが報じられたことは、私は全く関知していません。金賢姫さんをお招きしたいということで準備を始めたことは間違いありません。しかし、まだ韓国政府に正式に伝わっているかどうかぎりぎりの段階というようなところですから、そんな結論が出ているということはあり得ないことでございまして、相手方の御返事を待っているというところでございます。また、法務大臣には、「もし入国するということになったら入国について御配慮を賜りたい」という御挨拶に行きまして、前にも申し上げましたように事務方で話をしています。また、警察におきましても、どういう対応をするかということについて、対応の協議を始めてもらっております。先週、外務大臣にも、「こういうことでお招きをしたい」と申し上げたところでございます。
問　今の話で、警察の方での対応を協議というのは、具体的にどんな協議でしょうか。
答　警察では、旅券法違反ですから、もし日本へ入国されたら、当然取調べをやらなければなりません。これについて、特別配慮ができるかどうかということについてお願いをしているところであります。
問　法務大臣への御挨拶をなさったというのは、いつ頃ですか。
答　今週の初めです。
問　先ほど、岡田外務大臣も「そういう方向でやりたい」というふうに仰ったという話だったんですけれども。
答　そういう方向って、岡田君がそういう方向って、金賢姫のことですか。
問　はい、そうです。
答　いや、何も、岡田さんは分かりましたと言っただけですよ。
問　それは了承されたということなんでしょうか。
答　「反対です」とは言わなかったな。「困ります」とも言わなかったな。
問　基本的に、韓国側との交渉は外務省を通じて正規のルートでやっているということでよろしいでしょうか。
答　外務省を通じて、また、金賢姫を預かっている所もありますから、そこへも仁義を通してということだと思います。静かに是非お願いいたしますよ。騒ぎ立てたら来れなくなる可能性がありますから、嫌みじゃなしに。
問　韓国政府にちょうど言ったかどうか位だというお話ですが、実際、まだ正確には分かっていない。答　いや、言っていると思いますがね。
問　韓国側の一番の窓口はどちらになるのでしょうか。
答　知りません。僕にそんな細かいことを聞かないで下さい。すぐ、問い合わせをするんだから。静かに。昨年、耕一郎さん以下御家族の方が会いに行った時も釜山でしたからね。それじゃあ釜山にお住まいかというと、それは違うんだと、違うと言うか分からない。だから、まだ韓国においては非常にデリケートな存在だろうし、韓国政府やいろんな機関も非常に神経質に対応されていますから、日本へ出した時の日本の反応というのを気にしていらっしゃるんだろうと僕は思います。

最初に大臣が言ってる「某民放テレビ」ってのは、4日のフジテレビの以下の報道のことでしょう。
1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が、4月にも来日することがわかった。拉致被害者の横田 めぐみさんについて、何らかの証言をするとみられる。
政府関係者によると、金元死刑囚は、大韓航空機爆破事件の際に偽造パスポートを持っていたことから、旅券法違反の疑いが持たれていて、来日前に事情聴取する方向で調整しているという。
また、死刑囚の入国は認められていないが、特例措置として入国を認める方針。（FNN)

6カ国協議日本首席代表、中韓を相次ぎ訪問―――9日12時20分
【ソウル・東京9日聯合ニュース】6カ国協議再開に向けた水面下の折衝が活発に進められているなか、日本側首席代表が中国と韓国を相次ぎ訪れる計画を立てており、韓日中3カ国の協議内容に関心が集まっている。　複数の外交筋によると、6カ国協議日本側首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は9日に中国を訪れ、6カ国協議議長の武大偉朝鮮半島問題特別代表と非公式会談を行う予定だ。続いて12日には韓国を訪れる。　中国は近ごろ6カ国協議関連国と相次ぎ接触するなかで、各国に「既存の立場を柔軟にしよう」との意見を提示し、回答を待っている状態だ。こうした状況での斎木局長の訪中・訪韓とあり、注目が集まっている。　斎木局長の訪韓は、先月11日にソウルで行われた韓日外相会談以来、1か月ぶり。済州で開催される総領事会議に出席するための訪韓となるが、6カ国協議韓国首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長ら北朝鮮核問題の当局者と会合すると伝えられ、協議再開を前に韓日の意見すり合わせが行われる見通しだ。　斎木局長はあわせて、外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）東北アジア局長にも会い、両国実務懸案を話し合うと伝えられた。

北朝鮮、米韓合同軍事演習に「対話と戦争」の準備――――9日17時6分　　サーチナ
北朝鮮外務省の報道官は9日、首都の平壌（ピョンヤン）で「北朝鮮は米韓合同軍事演習に対して、対話と戦争の準備ができている」と述べた。中国国際放送局が伝えた。　米韓合同軍事演習について、報道官は「挑発行為であり、朝鮮半島非核化に向けた努力に対して水を差す行為だ。これは米国が北朝鮮を敵視する政策を、少しも変えていない表れだ」と強調した。　さらに、「軍事的脅威と経済制裁は平等な対話ばかりか、非核化も阻害する行為だ。朝鮮半島について、平和協定を締結しない限り、軍事的対抗をなくすことはできない。軍事的対抗がある以上、非核化は実現できない。もし米国が軍事脅威と挑発を継続すれば、北朝鮮は核抑止力を強化していく」とした。（編集担当：村山健二）

見直し迫られる外交文書公開＝外務省に根強い消極論−密約
日米間の「密約」を検証してきた有識者委員会の報告書提出を受け、岡田克也外相は外交文書公開基準の見直しに着手する。報告書は重要文書開示の是非は、外相ら政治レベルの判断に委ねるべきだと提言しているが、外務省は交渉継続中の懸案や安全保障に影響を与える文書は原則非公開としており、基準見直しの調整は難航しそうだ。　「今回の作業の意義は重要文書を表に出したことだ」と、有識者委員の一人は強調した。同省は報告書提出に合わせて、密約関連の重要文書331点を公開。これらは機密指定が解除され、政府が存在を否定してきた歴代首相や外相に核持ち込み密約を引き継いだ文書も含まれていた。　外務省は原則として条約締結交渉などを記録した文書は、30年の保存期間を過ぎれば外交史料館に移管して公開する。だが、報告書は30年経過した文書でも公表に至っていないものが2万件以上残っていると指摘。有識者による第三者機関を設置し、客観的で迅速な文書の審査を行うよう求めた。　しかし、外務省省幹部は旧ソ連関係や日韓国交正常化交渉に関する文書を例示し、「事の性格上、絶対に表に出せないものはある。北方領土交渉や対北朝鮮外交に影響を及ぼす」と強調。国益を盾に交渉をめぐる文書の公開に消極的な声は担当部局に根強い。――――――――9日16時22分　　時事通信

「餓死者出すな」＝経済悪化で金総書記−香港誌―――9日17時17分　　時事通信
【香港時事】香港誌・亜洲週刊の最新号は、北朝鮮の金正日労働党総書記が1月中旬、昨年11月のデノミ（通貨呼称単位の変更）が招いた経済の悪化に対処するため緊急会議を開き、餓死者を出さないよう厳命したと伝えた。　緊急会議は党行政部などの主要幹部が出席し、金総書記は「君たちの任務は餓死者を出すのを全力で避けることだ」と指示。会議では、当局が緊急援助として住民にコメを配給することが決まったという。―

６か国協議「７月までに再開」中国特別代表――――――5日18時27分　　日本テレビ
中国メディアによると、中国の朝鮮半島問題を統括する武大偉特別代表は４日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、「今年７月までの再開を目指している」と述べた。武特別代表が６か国協議の再開時期に言及するのは初めて。また、中国が協議再開に向けて独自の提案を検討していることを明らかにした。

金元工作員招致へ調整＝拉致解明の一環−政府―――――5日18時53分　　時事通信
政府は、北朝鮮による拉致問題の解明に向け、拉致被害者の田口八重子さんとみられる女性から日本人化教育を受けた金賢姫元北朝鮮工作員について、日本招致への本格的な調整に入った。韓国で死刑判決を受けた金元工作員の入国は通例では認められないが、特別に許可する方向で検討する。　中井洽拉致問題担当相は5日の記者会見で、「お招きしたいということで準備を始めた。相手方の返事を待っているところだ」と説明。中井氏は既に、岡田克也外相、千葉景子法相と会い、金元工作員の入国へ協力を要請している。　金元工作員は、大韓航空機爆破事件の実行犯として死刑が確定、その後特赦を受けた。日本の出入国管理法は、懲役・禁固1年以上の刑が確定した外国人の入国を認めないと定めており、金元工作員の入国には特例措置が必要となる。この点に関し、岡田氏は「外務省として障害を取り除く努力をしていく」と述べた。

金総書記の最近の公開活動、随行1位は妹の敬姫氏―――――5日19時22分
【ソウル4日聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の最近の公開活動に最も多く随行しているのは、妹の金敬姫（キム・ギョンヒ）朝鮮労働党軽工業部長であることがわかった。　統一部によると、1月初めから今月5日までの金正日総書記の公開活動は合計34回で、このうち金敬姫部長は21回姿を見せた。続いて金敬姫部長の夫である張成沢（チャン・ソンテク）党行政部長が13回、金基南（キム・ギナム）党中央委員会秘書が11回となった。また、李済剛（イ・ジェガン）党組織指導部第1副部長、崔泰福（チェ・テボク）党秘書局秘書、玄哲海（ヒョン・チョルヘ）朝鮮人民軍総政治局商務部局長がそれぞれ8回姿を見せた。　金敬姫部長は昨年6月6日に金正日総書記の咸鏡南道咸州郡の農場視察に同行、約6年ぶりに公開行事に姿を現した。　こうした状況について一角では、金総書記が2008年8月に倒れて以来、家族への依存度を高めつつあること、一時うつ病やアルコール中毒と言われていた金総書記の健康が持ち直したことなどが複合的に作用したのでは、との見方が出ている。国家情報院は先月23日の国会情報委員会会議で、長年の友人や家族に対する金総書記の依存が高まる現象もみられると報告している。

北朝鮮が「公民証」交換作業を推進、対北放送―――――5日20時52分
【ソウル5日聯合ニュース】北朝鮮当局が脱北防止など社会的統制を強化する措置として、公民証（韓国の住民登録証に該当）の交換作業を進めているようだ。脱北者が運営する対北朝鮮短波ラジオ放送、自由北朝鮮放送が5日に報じた。　同放送は北朝鮮・両江道の「通信員」の言葉を引用し、1月8日に金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、ジョンウンの後継行事が行われて以降、道・市・郡の保安署が管轄内居住民の住所、生年月日、婚姻歴、特徴、特技、教化所からの出所有無、行方不明者になった家族や親戚の失踪（しっそう）日時など、具体的な個人情報を記した資料を再作成していると伝えた。　また、市・郡の保安署では専門組織を編成し、住所地にいない住民を対象に現在の居住地を訪ね、本居住地に帰すか、やむをえない場合には家族構成を把握した上で現居住地で居住登録を行っている。資料作成後は新たな公民証への取替え作業に移ることになるが、その時期は早ければ北朝鮮の建国記念日（9月9日）になるとみられている。　報道はまた、北部国境地域の脱北者がいる家庭に対しては、居住地の移動を含めた別途の措置が取られる可能性もあると伝えた。　北朝鮮は、満17歳以上の住民が携帯する公民証制度を1946年に導入して以降、これまで数度にわたりこれを新しくした。最近では2004年に交換が行われた。

ロバート・パク、北朝鮮に拘束された後遺症で入院　PTSDか――――――6日13時46分　　サーチナ
2009年12月、北朝鮮に不法入国し拘束された米人権活動家のロバート・パク氏が、2月27日から精神病院に入院していると、米国の情報を伝える国営ラジオ放送「Voice　of　America」（以下、VOA）が報じた。北朝鮮で拘束された際の後遺症によるものと推測され、解放されて1カ月が経った今でも精神的に不安定な状態が続いているという。　VOAは5日、パク氏の宗教指導者であるジョン・ベンソン牧師が、「（パク氏は）人間が恐怖に直面した時に見せる不安定な症状を見せており、会話している時ですら呼吸が乱れるなど正常な状態ではない」とし、「病院で専門的な治療を受けなければならない状態である」と話したと報じた。　ベンソン牧師はまた、「パク氏は北朝鮮に不法入国をした際に、国境地域でひどい殴打を受けたと話している」と語るものの、「心的外傷後ストレス障害（PTSD）による強い不安感のため、まともに話しをすることができない」と北朝鮮で具体的にどのようなことがあったのか未だに説明できていないという。　北朝鮮人権活動や、脱北者保護活動を行なってきたパク氏は、09年12月25日、北朝鮮に人権改善を求め、金正日労働党総書記にあてた書簡を持って中朝国境の豆満江を歩いて入国。北朝鮮は不法入国したとしてパク氏を拘束し、43日後の2月5日に釈放した。　ベンソン牧師によると、現在パク氏は退院を強く望んでおり、誰も信頼していないと話している。（編集担当：新川悠）

デノミ余波で飢餓深刻化も＝北住民に体制批判意識−韓国支援団体――6日15時6分　　時事通信
【ソウル時事】6日付の韓国各紙によると、同国の対北朝鮮人道支援団体「良き友達」幹部が4日、米ワシントンで講演し、北朝鮮が昨年11月に実施したデノミ（通貨呼称単位の変更）後の状況について、「今年1月から餓死者が出ており、対策を講じなければ今月や来月、飢餓が非常に深刻になるだろう」と語った。　北朝鮮はデノミとともに、配給以外の市場取引禁止などの経済統制を実施したが、物価が高騰し、食料調達難が進んでいるといわれる。同幹部によれば、同国では穀物収穫の端境期である4月ごろから餓死者が出ることはよくあるが、今年はそれより早い段階で死者が出始めている。特に労働者や商人層が多く死亡しているという。

金正日総書記の特命チーム「常務組」が動いている
北朝鮮で、金正日総書記が緊急時に構成を命じる特別外交チーム「常務組（サンムジョ）」が稼働していることが分かった。複数国の朝鮮半島筋が関連情報を入手した。朝鮮労働党、政府、工作機関の大物側近がメンバーで、対米関係の改善を最優先に対中、対南（韓国）を連関させ主導しているという。「常務組」が外交分野で組織されるのはまれで、「金正日体制の生き残りを賭けた必死の攻勢」（情報筋）とみられている。（久保田るり子）
■特命チーム「常務組」の３側近
　「常務組はすべての機関を超越する金総書記直結のチームで、部長（大臣に相当）級代表者の下部組織が実動部隊になる。招待所（管理下にある宿泊施設）で作戦に没頭する。作戦は金総書記の署名で動き出し、問題が解決するまで解散しない」（朝鮮半島関係者）。金総書記の指令方式や「常務組」の存在が明らかになったのは初めて。　今回の「常務組」がいつ組織されたのかは不明だが、米国との平和協定を目指す外交攻勢が目的だとの見方のほか、「蔓延（まんえん）した市場闇経済をつぶすデノミネーション（通貨単位の変更）には供給を賄う資金が必要。この国際支援や外資導入の獲得をもくろんだチームだ」との見方もある。　関係者によると「常務組」メンバーは、対米が姜錫柱・第一外務次官、対南が金養建・朝鮮労働党統一戦線部長、対中が崔泰福・朝鮮労働党書記（国際担当）で金養建氏は対日担当も兼務しているもよう。　健康不安を抱える金総書記の外交が、突然活発化したのは、北朝鮮側が米国人女性記者解放を利用して働きかけた昨年８月のクリントン元米大統領の訪朝からだった。このときクリントン氏と金総書記との会談には姜錫柱次官と金養建部長が同席、夕食会には崔泰福書記も加わっていた。　金部長はこのあと、韓国の現代グループ会長の訪朝をセットし、１０月にはシンガポールで韓国政府高官と南北首脳会談について協議した。さらに崔書記は１０月はじめに訪朝した温家宝首相を歓待。同月末は訪中して胡錦濤国家主席に面談した。また１２月のボズワース米特別代表（北朝鮮政策担当）訪朝は姜次官が対応している。今月、再訪朝した王家瑞・中国共産党対外連絡部長と金総書記の会談には金部長が同席した。３人の昨夏来の連携ぶりは、これまでになく際立っていた。
■軍も動く
　北朝鮮の外交部署は、共産圏の場合は党優先で朝鮮労働党国際部、国交のある国は外務省、国交のない米国、日本などは党の工作部署である統一戦線部が当たってきたが、現在は国際基準に合わせ外務省が所管し、韓国は統一戦線部の外郭団体のアジア太平洋平和委員会が担当している。しかし「常務組」が稼働すれば、軍を含めてすべての組織が動くという。「南北関係で北朝鮮は１月末、黄海で韓国側に砲撃したが、対米戦略上、南北の緊張を醸成した可能が高い」（分析筋）　だが「常務組」は、北朝鮮に無条件の「６カ国協議への復帰」を求める米中韓を切り崩せず、国内の経済混乱も加わって金正日体制は窮地に陥っている。　「常務組」は通常、国内事態に対応するために組織される。住民の中長期間、動員して忠誠心を高める「１００日闘争」などでも常務組の稼働が命じられるという。国際関係では、過去に１９９７年の黄長●（＝火へんに華）・朝鮮労働党元書記亡命事件や、２０００年の金大中韓国大統領との南北首脳会談時に「常務組」が組織されたとされる。
■金総書記の統治術
　金総書記の独裁体制は「首領絶対主義」と呼ばれるが、権力の源になっているのが相互監視と恐怖政治だ。たとえば軍の場合、３年以上、同じ指揮命令系統が続くことはなく、上官も下士官も定期的に絶えず交代する。相互監視とともに、徒党を組む分派は許されず、不穏な言動は必ず処罰の対象となる。　権力中枢も同じで、最高意思決定機関とされる国防委員会や党幹部も監視対象で、個々の情報は直接、金正日総書記に報告させるため幹部らは常時、相互不信から逃れられない。　「常務組」もこうした統治術の表れの一つで、縦割りの指令系統が突然、組織横断のチームに全権が移ってしまうことで、ポストに権力が集中することを牽制（けんせい）しているという。　「デノミネーションの失敗とその収拾の不手際は、住民の混乱の拡大だけでなく、幹部の間にもじわじわと不信や不安を広げている。北朝鮮では内部引き締めが今後、さらに強まるだろう」（分析筋）　「常務組」による非常時態勢づくりの背景には、強硬外交の行き詰まりだけでなく、金総書記の権力維持への危機感もあるようだ。――――――――6日15時11分　　　産経新聞

金総書記、住民集会に異例の出席＝デノミ後の不満沈静化狙いか−北朝鮮
【ソウル時事】6日の朝鮮中央放送と平壌放送によると、北朝鮮咸鏡南道にある2・8ビナロン連合企業所の工場完工を祝う咸興市大衆大会が同日、約10万の市民が参加して開かれ、金正日労働党総書記も出席した。ラヂオプレス（RP）が伝えた。こうした一般市民参加の大規模集会に金総書記が出席するのは異例。　昨年11月のデノミ（通貨呼称単位の変更）実施後の経済混乱が伝えられる中、民生分野重視の姿勢をアピールし、住民の不満を沈静化させる狙いがうかがえる。　―――6日20時46分 時事通信

朝鮮学校どうなる？揺れる政府・与党…高校無償化―――――7日10時16分　　読売新聞
新年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡り、政府・与党が揺れている。　この問題に火を付けたのは、拉致問題担当の中井国家公安委員長だ。　北朝鮮に経済制裁を科している点と整合性がとれないとし、川端文部科学相に対象からはずすよう要請したことが２月下旬に明らかになった。これに対し、文科相は５日の衆院文部科学委員会で、「（朝鮮学校の教育内容が）高等教育の課程に類するかどうかを、普遍的・客観的に判断する立場で決めたい」と述べ、拉致問題や国交がないことを判断基準にしない考えを強調した。　社民、国民新両党は５日の幹事長会談で、「朝鮮学校を対象に含めるべきだ」という考えで一致した。今後、政府側にも働きかけを強める構えだ。一方、民主党の平田健二参院国会対策委員長は対象外にすべきだという見解を示すなど、与党でも主張は分かれている。　「行司役」が期待される鳩山首相の発言も揺れ動いている。２月２５日にはいったん中井氏の考えに理解を示したが、翌２６日には「結論は出ていない」と軌道修正した。最終的には、文科相に判断を任せるつもりのようだが、文科相は周囲に「どちらにするにせよ、可能な限り理屈を立てないといけない。だから難しい」と語っているという。　衆院で審議中の関連法案は、朝鮮学校を含む「各種学校」は、「高校の課程に類する課程を置くもの」に限って無償化対象とすると規定している。法成立後に省令で具体的な対象を定めることになるが、文科省は授業内容や就学年数、授業日数を基準に判断する方針だ。　文科省は２０１０年度予算案に高校無償化の費用３９３３億円を計上する際、各種学校のうち、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の高等課程も対象に含めた。「就学年数などの基本的な枠組みを満たしていると考えられた」（同省幹部）からだ。同じ各種学校でも、自動車学校などはこの時点で対象から外している。　文科省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に１１校（うち１校は休校中）あり、昨年５月１日時点で約１９００人の生徒が学んでいる。無償化の対象になれば、国から都道府県を通じて就学支援金（生徒１人あたり１１万８８００円）が学校に交付される。　無償化に反対する議員の中には、「生徒に渡すのでなく、学校という組織に支援金を渡す仕組みなので、拉致問題での制裁措置と矛盾する印象が強くなる」という声もある。

北朝鮮が「石炭法」制定、外資誘致を示唆
【ソウル7日聯合ニュース】北朝鮮が、「工業の食糧」と主張してきた石炭の探査と供給、利用などを規定した「石炭法」（6章76条）を制定した。　こうした事実は、北朝鮮内閣・最高人民会議常任委員会の機関紙「民主朝鮮」が1月20日から約1か月間、5回にわたり掲載した「石炭法解説シリーズ」から明らかになった。同法は、北朝鮮当局が2004年8月に発刊した「大衆用法典」と2006年3月の増補版にも掲載されておらず、それ以後にも制定が公表されたことはない。　核問題をめぐる国際社会の制裁で原油や他のエネルギー源の導入が難しくなっていることから、同法には埋蔵量が豊富な石炭資源を効率的に開発する狙いがあるとみられる。北朝鮮は、2007年には年間で石炭2400万トンを生産した。　同法は特に、国が石炭供給への投資を拡大するだけでなく、「石炭の探査および炭鉱の開発、石炭の生産・利用の分野で他国や国際機関と交流・協助を発展させる」と明示、外資の誘致を示唆した。―――――7日13時22分

＜中国＞楊外相が６カ国協議再開で各国に協力呼びかけ
【北京・西岡省二】中国の楊潔※外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関連して「関係各国が接触を保ち、忍耐を持って前に進めば、協議再開に大きな望みがある」と述べ、各国の協力を改めて呼びかけた。　６カ国協議は一昨年１２月の首席代表会合以来開かれていないが、楊外相は「関係各国は朝鮮半島非核化という目標、６カ国協議という有効な多国間枠組みを放棄せず、協議再開に向けて貢献してきた」と各国の取り組みを評価し、さらなる努力を促した。　楊外相は日中間で懸案になっている東シナ海のガス田開発問題について「中国は、話し合いを通じて適切に解決し、中日間の戦略的互恵関係と両国民の根本利益を維持するよう主張してきた。中国側の態度は積極的だ」と強調した。一方、エネルギーや環境、ハイテクなどの分野を日中間の「新興の戦略的産業」と位置付けたうえで、「両国の協力には巨大な潜在力がある」と指摘した。　米中関係では、米国による台湾への武器売却決定やオバマ大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したことなどを取り上げて「中国の核心的利益、中米関係の大局が損なわれた。断固反対する」と批判し、米国に対し、関係改善に向け努力するよう訴えた。　※竹かんむりに褫のつくりーーーーー7日20時8分　　毎日新聞

＜北朝鮮＞米韓演習に軍反発、「非核化を中断」
【中国総局】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は７日、米韓が８日から実施する合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」に反発し、「朝鮮半島非核化のプロセスはやむをえず中断され、核抑止力も強化される」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。　中朝間で断続的に続く協議などで高まりつつある６カ国協議再開の機運に水を差した格好だが、昨年５月に核実験を強行し、ウラン濃縮の着手なども表明している中で、北朝鮮がさらなる具体的な行動に移るとは考えにくく、米韓などに揺さぶりをかける狙いがあると見られる。　声明は、このほか「（朝鮮戦争の）休戦協定の拘束を受けない」「朝米間、北南間のすべての軍部対話を断絶する」などと強調している。―――7日−23時24分　　毎日新聞　

北朝鮮「羅先を外国企業に開放」の情報　部分的改革開放策に転換かーー8日1時56分　　産経新聞
北朝鮮の政治指導部が北東部の交易都市、羅先（ラソン）を半年後に外国企業に完全開放する方針を固めたとの情報が浮上している。羅先をめぐっては、金正日総書記が昨年末に現地視察。新しい経済特区化に向けた動きがあることを韓国政府も把握しており、情報の真偽を分析している。デノミネーション（通貨単位切り下げ）による経済混乱が伝えられる北の指導部が一部都市の開放策に舵を切る可能性を示したものとして注目される。　情報は、北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の北内部のメンバーが羅先の党幹部らから収集したという。情報によれば、金総書記の義弟で経済政策を取り仕切る張成沢党行政部長が今月に入って羅先を現地指導したとされる。　張部長は「６カ月後にここを完全開放する」と宣言。同行した軍幹部らに「軍に残るもいいが、軍服を脱いでもよい」とも述べたという。　羅先は１９９１年に「経済自由貿易地帯」に指定され、外国企業に一部開放されたが、外国人の経済活動を大きく制限したため、経済活性化につながらず、半ば放置された状態。朝鮮中央通信が昨年１２月、金総書記が羅先を初めて視察し、「対外市場を広げなければならない」と強調したと報じた。北朝鮮では新たに国家開発銀行を設立、羅先を含めた複数の都市を新しい特区として開発するとの情報が中国や韓国で広がっている。　金総書記が近く訪中すると取りざたされているが、中国が８０年に深●（＝土へんに川）（しんせん）を経済特区として外国企業に開放したように経済低迷を受け、北指導部が部分開放策に方針転換した可能性も指摘されている。　北では昨年１１月末、旧１００ウォンを１ウォンに交換するデノミを実施。これを受けてウォンが暴落。外貨の人民元が数日で倍に跳ね上がるほどの経済まひが続いているという。

北が日本世論軟化策　総連内部文書　マスコミ工作指令
北朝鮮は日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、７日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。
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　文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書（昨年１２月２８日付）で全２９ページ。　今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう（総連が）事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。　関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。　文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として４０団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国（反北）に対する糾弾ムードを組織したと述べている。　北朝鮮の民主党攻略指令は昨年７月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。――――――8日7時56分　　産経新聞

「北朝鮮のミサイルで沖縄に被害」――デマで恐怖をあおるメールが流通――8日8時30分
「北朝鮮が発射したミサイルで日本に甚大な被害が出た」などとするでっち上げメールで恐怖をあおり、不正なファイルを開かせようとする手口が報告されたという。SANS Internet Storm Centerが3月5日付で伝えた。　SANSによると、問題のメールは米政府の情報機関を思わせる「US Department of National Intelligence」という組織が書いたとの触れ込みで、非常によくできた作りになっているという。文面には「北朝鮮が沖縄に向けてミサイルを発射し、甚大な被害が出ている」といった内容が書かれているという。　末尾には「report.zip」というファイルへのリンクがあり、この中にマルウェアの実行可能ファイルが仕込まれている。3月5日の時点でこのマルウェアを検出できるウイルス対策ソフトはまだあまり多くないとSANSは伝えているーーーーーーーーITmedia エンタープライズ

北朝鮮が農業従事者を募集　思想教育などの政策も開始――――8日8時46分　　サーチナ
北朝鮮では農業に従事する人材が不足しており、その不足を補うために農業従事者を募集している。帰農すれば、現金1万ウォン、さらに食料120キログラムも支給されるという。　NK知識人連帯に寄せられた現地の情報員からの情報によれば、北朝鮮当局が都市住民たちを農村に移住させようと思想教育などの政策を開始したという。　2月23日に行われた朝鮮労働団の幹部教育のための講義において、深刻な食糧不足を解消するためには、農村の人材を不足を補充しなければならず、そのためには幹部がまず先立って農業に従事しなければならないと強調された。そして、実際に自身の妻を農村に送って見本を見せる保安員や、妻を農村に送ることを条件に昇進を約束された幹部もいるという。　農村で農業に従事するよう志願者を募っても、実施の志願者は多くないと考えられ、幹部が自ら見本を見せたり、現金や食料を支給するなど志願者集めに必死だ。（編集担当：朴プル）――

北朝鮮食糧、今年100万〜120万トン不足見込み
【ソウル8日聯合ニュース】北朝鮮は、国際社会の支援がなければ今年100万〜120万トンの食糧が不足するものと見込まれる。　韓国農村経済研究院が8日に出した今年の北朝鮮食糧需給見通しによると、昨年秋から今年夏までの北朝鮮穀物生産量（精穀ベース）は380万〜400万トンと推算された。　国連食糧農業機関（FAO）が推定した352万トンに、北朝鮮で食糧として利用されるジャガイモの生産量を追加し、トウモロコシについてはFAO推定よりも生産が減る可能性を考慮して修正した。　一方、今年の北朝鮮の穀物所要量は523万トンと推定された。内訳は食用が405万8000トン、飼料用が30万トン、種子用が17万トン、加工用が12万2000トン、収穫後の損失量が58万トンなど。　北朝鮮の人口を2430万人と仮定し、食用需要を最低水準に落として算出した数値だが、それでも食糧生産量は最低需要量より120万〜140万トン少なく、商業取引での輸入量が20万トンとしても100万〜120万トンが不足する。北朝鮮の食糧事情は国際社会の支援いかんにかかっていると、研究院は説明した。――――――8日12時13分

金賢姫元工作員来日へ協議、公安委員長は配慮要請　――――――　読売新聞　3月5日11時22分
　拉致問題担当の中井国家公安委員長は５日午前の閣議後の記者会見で、大韓航空機爆破事件の金賢姫元工作員の来日に向けて、千葉法相、岡田外相と協議したことを明らかにした。
　協議は先月末から今週初めにかけて行われた。金元工作員は元死刑囚で、日本でも旅券法違反事件の捜査対象になっているため、中井国家公安委員長は千葉法相に対し、「入国について、配慮してほしい」と要請。警察当局にも対応を検討するよう求めたという。
　韓国との来日交渉については、「相手の返事を待っているところで、まだ結論は出ていない」としている。
　金元工作員は昨年５月、韓国で面会した政府関係者に、「北朝鮮で（拉致被害者の）横田めぐみさんと会ったことがある」と証言しており、来日の意向も示しているとされる。

横田滋さん　拉致問題解決へ支援訴える　――――――――――――――　産経新聞　3.4 20:59
　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７７）が４日、長野県千曲市の老人ホーム「りんご学園」で講演し、「すべての被害者を救出するためには皆さまがこの問題に関心を持ってもらうことが最大の力になる」と述べ、拉致問題への理解が解決につながると訴えた。
　救う会長野の塚田俊明代表が会長を務める同園で開催し、入居者や職員など約３５人が参加した。
　滋さんは「（国交正常化後に北朝鮮内を）自由に探すのは日本の警察権が行使できなく難しい」と国交正常化後に拉致問題を解決しようとする一部の動きを牽制（けんせい）した。また、講演後の質疑応答で拉致問題解決に向けた支援の方法を問われた滋さんは「官邸や外務省などに手紙を出してもらうのが効果的」と話した。

北朝鮮 高校無償化論議けん制　―――――――――――――――――　ＮＨＫ　３月４日６時２７分
高校授業料の実質無償化で朝鮮学校を対象とするかどうかをめぐり、政府や国会で議論が起きていることについて、北朝鮮の国営メディアが、３日、初めて取り上げ、無償化の対象から外されれば日朝関係を危機に追い込むとして、けん制しました。
政府は、来月から高校授業料を実質無償化する予定にしていますが、北朝鮮系の朝鮮学校については、国交がないために授業内容を判断しにくいことや、制裁を実施していることなどから、無償化の対象にすべきでないという意見があり、政府や国会で議論が起きています。こうしたなか、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、３日、北朝鮮の国営メディアとして初めてこの問題を取り上げ、「朝鮮学校は、日本の学校と同等の教育権利を有している」と主張しました。そのうえで、最終的に朝鮮学校が無償化の対象から外されれば「分別のない、民族教育の弾圧になる」と批判したうえで、「日朝関係を危機に追い込むのは、日本にとっても有益ではない」として、けん制しました。拉致問題のこう着などで日朝関係が改善に向かう兆しのないなか、北朝鮮指導部としては、朝鮮学校が無償化の対象に含まれるかどうかは、鳩山政権の北朝鮮に対する姿勢を示すものと位置づけて注目し始めたものとみられます。

高校無償化、朝鮮学校めぐり波紋広がる　――――――――――――――――　ＴＢＳ　3日16:25
　民主党のマニフェストの目玉、この春から実施が予定されている高校授業料の無償化をめぐり、思わぬ波紋が広がっています。対象から朝鮮学校を外すかどうかをめぐって、閣内や与党内からも様々な異論が沸き起こっています。
　３日午後、東京・北区にある朝鮮学校を田中眞紀子議員らが訪れました。高校無償化の法案を審議する衆議院の文部科学委員会の視察です。
　「将来の日本の立ち位置を考えながら、良い議論がされることを期待しています」（文部科学委員会・田中真紀子委員長）
　ことの発端は去年暮れ、拉致問題を担当する中井大臣と川端文部科学大臣の「無償化の対象から朝鮮学校を外してほしい」とのやりとりでした。中井大臣は北朝鮮への経済制裁にも触れ、無償化の対象から朝鮮学校を外すよう要請しました。そしてこの人も・・・
　「中井大臣の考え方はひとつある」（鳩山首相）
　さらに、翌日・・・
　「国交がない国だから、教科内容を調べようがない中で、基本的・常識的には日本人と国交のある国の人が優先されるのはそれほど無理のない話ではないかと」（鳩山首相）
　総理は連日このように述べ、朝鮮学校を対象から外すことを示唆しました。そして３日、地方からこの人も・・・
　「拉致をやっている国と関係ある学校に、なぜ例外扱いして府の金を使うのか。政府の考え方では、北朝鮮と暴力団は基本的に一緒だと思う。ただ、北朝鮮と朝鮮学校がどういう関係かは詳細に確認する」（大阪府・橋下徹知事）
　朝鮮学校は制度上、インターナショナルスクールや語学学校などと同じ「各種学校」に位置づけられています。朝鮮総連の影響下にあって、授業は朝鮮語で行われています。高校課程にあたる「高級学校」は１０校。半数は韓国籍だが、全体でおよそ２０００人近くが通っています。
　３日午後、外国特派員協会で朝鮮学校側は会見を開き、こう反論しました。
　「外交問題や政治問題として利用するやり方には、基本的に問題がある」（日朝学術教育交流協会・園部守事務局長）
　朝鮮学校は、国内の多くの大学が卒業生に受験資格を認め、事実上の高校という扱いを受けている。与党内にも、無償化の対象から外すべきではないとの意見もあります。３日午前、朝鮮学校を視察した社民党議員は・・・
　「憲法違反ですよ。絶対こんな差別をさせちゃならん」（社会党・又市征治副党首）
　閣内からも拉致問題を理由に、朝鮮学校を除外することには異論が上がっています。
　「北朝鮮だからとか、拉致問題と関係するからという視点で検討されていないと思う」（岡田克也外相）「文部科学省は文部科学省として、いろいろな状況の中で判断していく」（川端達夫文科相）
　民主党が目玉に掲げた政策で、思わぬ波紋が広がっています。

拉致問題で日朝が非難応酬　「日本は道義性や人道性に関し最も貧困」　国連人権理　―　産経新聞3.4 09:27
　国連欧州本部で開催中の国連人権理事会通常会期で３日、各国閣僚級代表者らによるハイレベル会合が開かれ、日本と北朝鮮の代表者が拉致問題などをめぐり互いに非難し合った。日本からは外務省の西村智奈美政務官が出席。北朝鮮が「世界的に懸念されている拉致問題」の誠実な解決を怠り、２００８年８月の両国間の合意にもかかわらず再調査に応じていないことを批判した。これに対し、ジュネーブ駐在の北朝鮮代表部参事官が「日本人拉致問題は完全かつ根本的に解決済みだ」との立場を強調し、「日本こそ拉致問題を政治的に利用していることを謝罪すべきだ」と激しく反論。「日本は金銭面では世界で最も豊かになったが、道義性や人道性に関しては最も貧困だ」などと主張した。（共同）

平壌経済がまひ、商店に品物なくホテルも閑散　――――――――――　聯合ニュース　03/04 16:20
【ソウル４日聯合ニュース】北朝鮮が昨年１１月末にデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施して以降、「革命の首都」とされる平壌でさえも商店に品物がほとんどなく、住民らが食事の心配をするほどに経済難が深刻化しているようだ。米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）が４日、米国人旅行者の言葉を引用して報じた。
　先月末、対北朝鮮支援のため平壌を訪れた米民間団体関係者はＲＦＡとのインタビューで、「平壌市内の市場や商店はほぼ閉まっており、営業している所でも品物がほとんどない。平壌の経済活動はまひしていた」と伝えた。自身が泊まっていた平壌最高クラスの高麗ホテルでさえ外国人をほとんど見かけず、食事にもキムチが出てこなかったとし、１０年以上も北朝鮮を訪れているが、こうしたことは初めてだと話した。
　また、活発に進められていた建築工事も中断されたか途絶えがちで、人々は食事の心配をするほど悲惨な状態だという。経済難のためか、ユーロやドル、人民元などの使用が再び許可されつつあると関係者は伝えた。
　他の米民間団体代表は、特に子どもがつらい状況に置かれており、北朝鮮当局者が「最悪の状況」を理由に孤児院の訪問を許可しないほど状況は悪いようだったと伝えた。

「金正日総書記が今月末に中国訪問」 　―――――――――――――　中央日報　３月４日11:28
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は早ければ今月末と予想される金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の訪中問題に対し、３日、「そんな兆しを注視している」と述べた。柳長官は内・外信ブリーフィングで「（金委員長訪中問題は）非常に保安が維持される状況で、政府が把握している内容を公開的に言うのは正しいことではない」とこのように明らかにした。この日、日本の毎日新聞は「金委員長が今月下旬、中国を非公式訪問することにし、朝中で両国が最終日程調整に入った」と、北京外交関係者を引用して報道した。
柳長官は６カ国協議再開前の朝米対話に対し「開催されるとしたら６カ国協議の枠内で行われる形式を取るはずであり、場所はまだ決まっていない」とし「北朝鮮がしきりに朝米二者関係で核問題を話し合おうとする意を米国が受け入れにくく、拒否感が多い」と言った。柳長官は続いて「現在、北朝鮮は金桂寛（キム・ゲグァン）副相が３月初め、米国学術団体の招請で米国へ行く計画を立てているが、そうしたことが機会になることもあり得る」とし「しかし最終結論は出ていない」と説明した。６カ国協議再開時点については「現在としては再開時期を予断するには早いが、雰囲気から３〜４月も期待できるのではないかということで、最近、ワシントン特派員団に言及した」と伝えた。柳長官は６カ国協議前に平和協定を論議するための４者（南北、米、中）予備会談開催可能性については「まだ論議されておらず、現在としては話す雰囲気でもないと思う」と一蹴した。

銃声が鳴り響いた金総書記の誕生日　――――――――――――――　朝鮮日報　03/04 08:59:07
　北朝鮮ではデノミネーション（通貨単位の切り下げ）による失敗と春窮期（前年の食糧を食べ尽くす、春の端境期）が重なり、食糧をめぐる暴力事件や衝突が各地で相次いで起こっていることが最近明らかになった。
　脱北者団体の「NK知識人連帯」が3日に明らかにしたところによると、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日に当たる2月16日、咸鏡北道富寧郡古茂山駅で食糧を運搬していた列車が周辺住民に襲われ、警備員らとの間で激しい乱闘となり、住民一人が射殺されたという。この列車は、中国から輸入されたコメを運んでいた。同団体は「（仲間が射殺されたことで）激怒した労働者たちが武装した警備員らに襲いかかり、これを鎮圧するため、軍までが動員された」と明らかにした。さらに、「わずか数キロのコメのために、警備員は労働者を銃殺した。住民はこれに怒りを覚えているが、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日に起こった事件でもあるため、これに関連した人物は軽い処罰では終わりそうにない」と説明した。なお、韓国政府の関係者は、「食糧難が深刻な状況にあるため、各地でさまざまな衝突が相次いでいるのは確かだ。しかし、銃撃などの流血事態が起こったという話は聞いていない」と話している。
　北朝鮮人権団体の「チョウンボットゥル（良い仲間たち、の意）」は最近のニュースレターで、「咸鏡北道の会寧駅には先月、金策製鉄所で働く労働者に配給するためのトウモロコシ数トンが積み上げられていた。ところが、警備員らがこれを横領し、配給に問題が生じている」と指摘した。北朝鮮情報専門サイトの「デイリーNK」は3日、「北朝鮮の新義州では、先月末に1キロ400ウォンだったコメの値段が、現在1000ウォンへと2倍以上に跳ね上がっている」と報じた。

北朝鮮 一方的に観光再開宣言　―――――――――――――――――　NHK　３月５日７時１７分
北朝鮮は、クムガン山やケソンで韓国と共同で進めてきた観光事業が中断していることについて「近く再開する」と一方的に宣言し、韓国側が応じなければ事業の契約を破棄することも辞さないと表明しました。
北朝鮮が領内にあるクムガン山やケソンで韓国の財閥と共同で行ってきた観光事業は、おととし、クムガン山で韓国人観光客が銃撃され死亡した事件をきっかけに、およそ１年半にわたって中断しています。これについて、北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は４日発表した談話で、ケソン観光を今月から、また、クムガン山観光を来月から、それぞれ再開すると一方的に宣言しました。そして、韓国側が再開に応じなければ、事業契約の破棄や２つの観光地に設けられた韓国側の資産の凍結も辞さないと表明しました。北朝鮮が一方的に観光事業の再開を宣言したことについて、関係者の間では厳しい経済事情から外貨の獲得を急がなければならないという切迫感の表れだという見方も出ています。これについて、韓国統一省は「わが国民の身辺の安全が解決されて初めて観光事業を再開できるとの立場に変わりはない」というコメントを発表し、観光事業の再開にはクムガン山での事件の真相究明や観光客の安全が確保されることが必要だという姿勢をあらためて強調しました。

「金正日総書記国政掌握…北朝鮮政権しばらく崩壊せず」 　――――――　中央日報　03.05 11:00
金星煥（キム・ソンファン）青瓦台外交安保首席は４日「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が健康を回復し、国政全般を掌握しているので、北朝鮮政権は崩壊に進まず、しばらく続くだろう」と明らかにした。中央日報と現代経済研究院が主催した「北東アジア未来フォーラム」でのことだ。金首席はまた、金委員長の三男キム・ジョンウン氏が「かなり速度を上げて権力にかかわろうとしているものと推測される」と言った。
金首席は金委員長やキム・ジョンウンに対して尊称を用いた点が注目を集めた。その理由を質問されると「金委員長が一国家を治める人なので公開の席上では礼儀を守るのが正しいと思った」とし「また北朝鮮が（韓国の）大統領を誹謗してきたことを（私たちが）批判してきた立場からしてもそう思う」と答えた。
金首席は「北朝鮮の貨幣改革以後、経済混乱が見られた」とし「１〜２月、平壌の店が門を開かず、玉流館の冷麺の店も門を開けなかった。唯一、門を開いた高麗ホテルで３食を食べなければならなかったという証言を聞いた」と伝えた。
続いて「ところが店が門を開けても１ドル当たり１４０ウォンである公式為替が闇市場で６８０ウォンまで上がるなど、高位層を除く一般人たちには物資と食糧が足りないようだと最近訪朝したヨーロッパの人が私に伝えた」とし「北朝鮮は貨幣改革で意図したことを実現できないとわかると市場を再び開いたようであり、思ったより多くの国から物資を確保しようと努力している」と付け加えた。金首席は北朝鮮の外資誘致窓口である大豊（テプン）グループの１００億ドル誘致説に対して「現在までは目標値だけ提示したもので、実際に投資誘致に至るかは見守って評価しなければならない」と指摘した。
韓米関係に対しては「昨年６月、ワシントンを訪れ、ホワイトハウスのジェイムズ・ジョーンズ国家安保補佐官とジェフリー・ベイドアジア総括担当局長らに会ったが、皆、心配するなと話していた」とし「韓国と米国は（対北政策を）ほとんど１００％共有している」と述べた。
続いて「韓米が唯一良くない印象を与えたことがあったとしたら、昨年、カット・キャンベル国務省東アジア太平洋次官補の（「李明博大統領北核解決策構想であるグランドバーゲンがよく分からない」という）発言」とし「我々は韓米首脳会談前にあらかじめソウルの米国大使館を通じてグランドバーゲンの概念を話したが、キャンベル次官補はちょうど出張中だからきちんと伝わらず、率直に『よく分からない』と言っただけであり、後でキャンベル次官補は私たちにとてもすまなそうにしていた」と伝えた。
南北首脳会談問題に対しては「現在、推進されているものはない」と線を引いた。

【主張】朝鮮学校　“北崇拝”に税金出せるか　―――――――――――――　産経新聞　3.5 02:39
　朝鮮学校の授業料無償化問題をめぐり、衆院文部科学委員会と社民党が東京都内の朝鮮学校を視察した。　その結果、各教室に故金日成主席・金正日総書記父子の肖像画が掲げられるなど、同校の同胞教育の一端が明らかになった。北朝鮮では、金主席は「首領さま」、金総書記は「将軍さま」と呼ばれている。独裁者への個人崇拝教育が、日本国内でも行われている。
　とりわけ、金総書記は韓国閣僚を襲ったラングーン爆弾テロ（１９８３年）や、乗客・乗員１１５人が犠牲になった大韓航空機爆破事件（１９８７年）を計画したとされ、日本人拉致事件にも深くかかわっている疑いが強い。
　拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない。
　また、朝鮮学校の統廃合問題をめぐり、今年１月、「統廃合は敗北主義である」との金総書記の指示が朝鮮総連を通じて伝えられ、統廃合の動きが停止したことも本紙の取材で分かった。授業の中身だけでなく、運営面でも総連を通じて“北の指導”を受けていることが、さらにはっきりした。
　北の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が無償化対象からの朝鮮学校除外を「無分別な民族教育弾圧行為」だと非難する論評を載せたことも、同校が北の強い政治的影響下にあることを物語っている。
　無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒１人当たり年額１２万円の「就学支援金」が支払われることになる。それにふさわしい学校だろうか。
　衆院文部科学委員長の田中真紀子氏は今後、同委員会に参考人を招致して議論を進める考えを示した。カリキュラムだけでなく、朝鮮学校と北朝鮮や総連との関係を厳しくチェックすべきだ。
　一方、大阪府の橋下徹知事はこの問題に関連して「拉致問題を切り離して考えることはできない」「府の行政施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、府内の朝鮮学校と朝鮮総連との関係などを調べる意向を明らかにした。
　朝鮮学校は全国に７３校あるが、平成２０年度だけで７億８０００万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ。大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである。

政府「北抑留４人のうちの３人の身元把握」　―――――――――――――　中央日報　03.05 08:26
政府高位当局者は北朝鮮が先月２６日に抑留中だと明らかにした韓国民４人の身元について「３人まで身元が確認された」と４日、明らかにした。
この当局者は「政府は１月、中国図們地域から単身で北朝鮮に入国した３０〜４０代の男性１人を含み（政府に申し出ないか許可を受けずに）北朝鮮に入った韓国籍３人の身元を多くの経路の情報提供を通じて確認した」と話した。
これは北朝鮮が抑留中の４人が集団に北朝鮮入国したのではなく、個別北朝鮮に入国した可能性を示唆するものだ。当局者は続いて「ひとまず状況を調べている状態で、これらの身元を明らかにすることはできない」と付け加えた。図們から北朝鮮入りした韓国人男性は１月８日午前１１時４０分ごろ、ソウル発飛行機で延吉国際空港に到着後、同胞チョン某氏が運転するタクシーに乗って図們から琿春方向に２キロ離れた地点に移動し、凍りついた豆満江を渡ったその直後、北朝鮮警備兵１０人に引き渡されたという。 対北消息筋は「北朝鮮の『韓国人４人抑留』の主張は、この男性を含み、別に北朝鮮入国した韓国籍者たちと集めて対南交渉カードとして活用しようとする企みである可能性が高い」と分析している。

6カ国協議と連係なら米朝対話可能、柳明桓長官―――――3日18時53分
【ソウル3日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は3日の内外信向け定例会見で、6カ国協議再開前に米朝対話が行われるかに関連し「6カ国協議の枠内で、6カ国協議と連係し開催されるものと考えている」と述べた。米国は自ら、これ以上米朝対話を続けることに大きな拒否感を抱いているとした。　北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は米学術団体の招きで3月上旬に訪米を計画しており、そうしたことが機会になる可能性はあると述べた。ただ、これについての最終結論は出ていないと強調した。　6カ国協議の再開時期に関しては、6カ国協議の開催は皆に利益となるため、いつまでも空転するとは考えていないと述べた。1年4か月にわたり6カ国協議のモメンタムを失うことになれば、議長国の中国に負担となり、北朝鮮の立場としても、6カ国協議に参加することはプラスになると指摘。韓国政府は6カ国協議のモメンタムを喪失することがないよう、関連国との緊密な協議と外交的努力を継続していくと強調した。　柳長官は、現在としては再開時期を予測するには時期尚早だとした上で、先ごろワシントン特派員らに対し、雰囲気から3〜4月も期待できるのではという水準で言及したと紹介した。　平和協定論議に向けた南北と米中4カ国による予備会合の開催に関しては、まだ議論していないと明らかにするとともに、「現状としては話をする雰囲気でもない」との考えを示した。非核化論議に進展があれば、4カ国が参加する別途の適切なフォーラムで話し合うことになるだろうと述べた。　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中の可能性については、政府が把握している内容を公に明かすことは適切ではないとした上で、そうした兆候について鋭意注視しているが、いつ訪中するかはまだ確実ではないと述べた。　このほか、韓米外相・国防長官会議の開催時期については、まだ日程は決まっていないが、クリントン国務長官も可能ならば上半期中、6月25日の朝鮮戦争開戦の日を機に、韓国で開催することを希望していると伝えた。

田中真紀子衆院文科委員長が朝鮮学校を視察―――――3日19時27分　　日本テレビ
高校授業料無償化法案を審議する衆議院文部科学委員会の田中真紀子委員長ら国会議員２４人が３日、無償化の対象から外すことが検討されている朝鮮学校を視察した。　議員らは、国語や英語などの授業を見た後、生徒や保護者、教諭らから４０分にわたり聞き取りを行った。生徒らからは朝鮮学校を無償化の対象から外さないよう求める鳩山首相あての署名５０００人分が渡された。　田中氏は「日本で生まれていて、日本人と同じであるけれども、日本人が日本を愛するのと同じように祖国（北朝鮮）を思う気持ちがあるので、（議員からミサイル発射について聞かれた生徒が）『僕は人工衛星だと思っています』と笑って答えていた。どこまで真偽のほどをもっておっしゃっているのかわかりませんけれど」と話した。

朝鮮学校の無償化対象外検討、北朝鮮が非難――――3日19時27分　　日本テレビ
高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化の対象から外すことが検討されていることについて、北朝鮮は３日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じ、「民族教育を弾圧する行為だ」と非難した。また、「民族差別政策で日朝関係を危機に追い込むのは、日本にとっても利益にならない」と警告し、慎重に対応するよう求めた。北朝鮮側がこの問題で立場を明らかにしたのは初めて。

高校無償化法案が抱える問題点　朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発―――3日20時5分　　産経新聞
高校授業料無償化の対象校の線引きをめぐり、衆院文部科学委員会の委員らが現地視察した３日、朝鮮学校の保護者や生徒らは「差別しないで」と声をあげ、適用除外の動きに反発した。ただ、無償化法案は海外の日本人学校に通う日本人の高校生を除外しており、居住地による差別の存在も指摘される。混乱の背景には、民主党政権の「国籍」よりも「現住所」を重視する姿勢がありそうだ。　文科委員らが視察した東京朝鮮中高級学校（東京都北区）。女性教員らは民族衣装「チマチョゴリ」に身をまとい、授業は母国語で行われる。生徒らは日本語を話せるが、クラブ活動の際も母国語で練習に励んでいる。　「朝鮮学校除外はいじめであり弾圧だ。（支給は）当然の権利であり、絶対に外してほしくない」　子供３人を同校に通わせる在日三世の女性（４６）は語気を強めた。また、校内に北朝鮮の金正日総書記らの肖像画が掲げられていることについては「母国が送金して学校を建ててくれた。恩恵を受けた祖父や祖母を見て私たちは育った。その気持ちは受け継ぎたい」と語った。　一方、朝鮮学校の校長や保護者らは３日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。全国朝鮮高級学校校長会の崔寅泰副会長は授業料無償化適用除外の動きについて「大きな驚きと強い怒りを禁じ得ない。民族差別を一層助長するので看過できない」と批判。さらに、鳩山由紀夫首相に対し、朝鮮学校への来訪を促した。　高校授業料無償化は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた鳴り物入りの政策だ。だが、「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法（平成１８年１２月施行）との不整合という問題点も浮上している。　同法４条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず…差別されない」と規定している。平等に扱う対象はあくまで「国民」が前提だ。　ところが無償化法案は、公立高校授業料と同額分を支給する就学支援金の対象者を「日本国内に住所を有するもの」と明示。外国人参政権問題と同じく、国籍よりも住所を重視する姿勢がうかがえる。　これに対し、ある政府関係者は「教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女に支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とするのが筋だ。朝鮮学校だけが注目されるから、差別と騒がれる」と話している。（小田博士）

高校無償化、朝鮮学校めぐり波紋広がる
　３日午後、東京・北区にある朝鮮学校を田中眞紀子議員らが訪れました。高校無償化の法案を審議する衆議院の文部科学委員会の視察です。　「将来の日本の立ち位置を考えながら、良い議論がされることを期待しています」（文部科学委員会・田中真紀子委員長）　ことの発端は去年暮れ、拉致問題を担当する中井大臣と川端文部科学大臣の「無償化の対象から朝鮮学校を外してほしい」とのやりとりでした。中井大臣は北朝鮮への経済制裁にも触れ、無償化の対象から朝鮮学校を外すよう要請しました。そしてこの人も・・・　「中井大臣の考え方はひとつある」（鳩山首相）　さらに、翌日・・・　「国交がない国だから、教科内容を調べようがない中で、基本的・常識的には日本人と国交のある国の人が優先されるのはそれほど無理のない話ではないかと」（鳩山首相）　総理は連日このように述べ、朝鮮学校を対象から外すことを示唆しました。そして３日、地方からこの人も・・・　「拉致をやっている国と関係ある学校に、なぜ例外扱いして府の金を使うのか。政府の考え方では、北朝鮮と暴力団は基本的に一緒だと思う。ただ、北朝鮮と朝鮮学校がどういう関係かは詳細に確認する」（大阪府・橋下徹知事）　朝鮮学校は制度上、インターナショナルスクールや語学学校などと同じ「各種学校」に位置づけられています。朝鮮総連の影響下にあって、授業は朝鮮語で行われています。高校課程にあたる「高級学校」は１０校。半数は韓国籍だが、全体でおよそ２０００人近くが通っています。　３日午後、外国特派員協会で朝鮮学校側は会見を開き、こう反論しました。　「外交問題や政治問題として利用するやり方には、基本的に問題がある」（日朝学術教育交流協会・園部守事務局長）　朝鮮学校は、国内の多くの大学が卒業生に受験資格を認め、事実上の高校という扱いを受けている。与党内にも、無償化の対象から外すべきではないとの意見もあります。３日午前、朝鮮学校を視察した社民党議員は・・・　「憲法違反ですよ。絶対こんな差別をさせちゃならん」（社会党・又市征治副党首）　閣内からも拉致問題を理由に、朝鮮学校を除外することには異論が上がっています。　「北朝鮮だからとか、拉致問題と関係するからという視点で検討されていないと思う」（岡田克也外相）「文部科学省は文部科学省として、いろいろな状況の中で判断していく」（川端達夫文科相）　民主党が目玉に掲げた政策で、思わぬ波紋が広がっています。（03日16:25）――――――TBS

拉致問題「完全に解決済み」＝日本の批判に猛反発−北朝鮮――4日5時25分　　時事通信
【ジュネーブ時事】日本と北朝鮮は3日の国連人権理事会で、日本人拉致問題をめぐり激しい応酬を展開した。日本が対応を求めた拉致問題に関し、北朝鮮側は「完全に解決済みだ」と反論。これに対し日本側は、2008年の日朝協議で北朝鮮が同意した拉致被害者の再調査の約束に反するとして、迅速な行動を求めた。　北朝鮮側は「根拠のない日本の主張を受け入れることは断固拒否する」と主張。5人が帰国し、8人が死亡したとする従来の説明を繰り返した上で、「もはや被害者は存在せず、この問題で議論することは何もない」と強調した。　―――――――

朝鮮学校　金総書記、運営に指示　「統廃合は敗北主義」反映
　生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。　関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。　昭和３０〜５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。　だが、今年１月の指示以降、統廃合の動きは完全に停止。逆に廃校寸前だった西東京朝鮮第二初中級学校を立て直したとして、北朝鮮から校長に「労力英雄勲章」が授与されるなど、金総書記の指示に沿う流れとなっている。　全国の朝鮮学校では、金総書記の肖像画を掲げるなど、故金日成主席・金総書記を神聖化する教育が行われてきた経緯から「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と高校授業料無償化適用を疑問視する声が上がっている。――4日7時56分　　産経新聞

政治に揺れる学舎、神奈川朝鮮中高級学校ルポ/横浜―――――4日10時30分　　カナロコ
朝鮮学校は高校授業料無償化の対象から外されるのか―。在日朝鮮人の学校関係者、保護者、子どもたちがその行方を注視している。北朝鮮への制裁を理由に除外を要請したのは中井洽拉致問題担当相。鳩山由紀夫首相も拉致問題との関連は否定しつつ、教育内容の「不透明さ」を持ち出す。在日子弟の学舎に政治が落とす影を、神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）に訪ね見た。　４時間目。現代史では北朝鮮と韓国の南北共同宣言が、日本語の授業では徒然草が教えられていた。　壁に掛かる生徒がつくった今週の標語はハングルで「無遅刻無欠席」。クラブ活動は朝鮮舞踊、高校部３年のチャン・チチャンさん（18）は「最近の話題？　お笑いのバラエティー番組かな」。屈託のない笑みに、黒板の上の故金日成主席、金正日総書記の肖像画もかすむ。　案内役の張（チャン）末麗（マルリョ）先生（48）は「生徒も言っていました。教育内容が分からないと言うのなら、鳩山さん、見に来ればいい。いつでもウエルカムだよ、と」。横浜市教育委員会や教員ら年間１５０人ほどの見学があり、カリキュラムなど教育内容はすべて県に提出しているという。
　　　　　◇
　進路の約４割が日本の大学。朝鮮語や朝鮮史など独自の授業もあるが、それ以外の教科書は日本の学習指導要領に沿って作られる。学校法人神奈川朝鮮学園・禹（ウ）載星（ヂェソン）理事長は「子どもたちは４世の世代。北朝鮮に戻る者などいない。日本社会で活躍していく人材だ」と話す。　専門学校進学が決まった高校部３年、李（リ）慧瑛（ヘヨン）さん（18）の目標は鍼灸（しんきゅう）師。「高齢化が進むので」。２００７年の日本アカデミー賞最優秀作品「フラガール」の李（リ）相日（サンイル）監督も卒業生だ。「政治が持ち込まれ、納得できない。子どもの目を見て説明できるのか」。父母会代表、朴（パク）京愛（キョンエ）さん（50）は涙ぐむ。１年生と３年生の子どもを通わせ、１人約３万円の月謝は軽くない負担だ。
　　　　　◇　日本語を教える金（キム）泰輔（テボ）先生（43）は「あの日」を忘れない。北朝鮮による拉致が明らかになった02年９月17日。買い物の道すがら、朝鮮の歌を口ずさむ金先生に８歳の娘が金切り声を上げた。
　「やめてっ。そんな歌を歌うの」　つないだ手から伝わった体のこわばり。生徒には「拉致はとんでもない犯罪。二度とあってはならない」と教えた。　インターネットで「反日教育の学校になぜ援助するのか」といった書き込みを目にするたび、悲しくなる。「日本で暮らしていく子どもたちに、どうして反日教育ができるのか。でも悪いことは悪いと過去の歴史を教えれば、反日と見られてしまう」。拉致も指導内容も、こじつけの理由に映る。　拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さん（79）＝川崎市川崎区＝は話す。「教育内容を見て判断すべき問題。制裁とは切り離して考えるべきではないでしょうか」
◆人権条約に反する除外
　国際人権問題に詳しい神奈川大法科大学院・阿部浩己教授の話　朝鮮学校の除外は、子どもの権利条約など日本が批准したあらゆる人権諸条約に反する。民族の言語・文化教育が保障される権利は少数者ほど守られねばならず、その責任は居住する国が負うのが国際的なスタンダードだ。教育内容を問題視するのは、朝鮮学校を別扱いにするために以前から使われてきた理屈。国際的な人権諸条約を軽視する傾向は自民党政権から続くものだが、民主党は支持率が下がり保守層の支持を集めたいのだろう。朝鮮学校の無償化に反対する人には北朝鮮のための学校と映っているのだろう。「在日朝鮮人」イコール「北朝鮮」という短絡的な見方だ。　【朝鮮学校】　朝鮮語による授業や民族教育が行われ、インターナショナルスクールや語学学校と同じ「各種学校」に位置付けられる。全国に73校、県内には神奈川朝鮮中高級学校のほか、横浜、川崎市内に初・中級学校が４校ある。高校にあたる高級部は同校が県内唯一で創立は１９５４年、生徒数１１５人。朝鮮・韓国籍のほか日本国籍や中国籍の生徒も通う。

駐韓米大使「北朝鮮は選択を」、6カ国協議復帰促す
【ソウル4日聯合ニュース】米国のスティーブンス駐韓大使は4日、「北朝鮮が非核化を果たすならば、米朝外交関係の樹立や北朝鮮への経済・エネルギー支援などあらゆる措置が可能になるだろう」と述べ、北朝鮮に6カ国協議への早期復帰と非核化履行を求めた。ソウル市内でフォーラムに招かれ講演した。　スティーブンス大使は、韓米両国は北朝鮮核問題でいつにも増して緊密な協調を維持しており、国際社会も北朝鮮の挑発に対しては国連安全保障理事会決議1874を通じ一致した行動を見せたと述べた。その上で、6カ国協議への扉は開かれており、北朝鮮が選択する番だと促した。朝鮮戦争と半島分断は20世紀の悲劇だとしながら、「われわれは韓国国民が望む通り、平和的な方法で統一が成し遂げられ、自由で平和な国になる日が早まるようにすべきで、これは南北双方の非核化を意味する」とも述べた。　北朝鮮核問題では特に、6カ国協議議長国として中国の役割が大変重要だと強調した。また、米中関係は複雑ながらも大きな関係だと言い、両国は包括的で協力的、肯定的な関係維持に努めていると説明した。現在中国を訪れているスタインバーグ米国務副長官が、この問題を話し合っていると言い添えた。　一方、韓米の自由貿易協定（FTA）については、「まだ韓米両国の批准が残っており、すべきことが多いと承知している」と述べながら、米国はオバマ大統領から政府関係者まで全員が批准を望み、進展に向けた方策を練っていると説明した。――――――――4日13時45分

北朝鮮外務次官訪米巡りビザ発給要請（04日12:39）―――――TBS
「キム・ゲグァン次官の（訪米の）ビザ発給について、照会があった。しかし、発給するかどうか、まだ決定していない」（国務省クローリー次官補）　国務省のクローリー次官補は、キム外務次官へのビザ発給の要請があったことを認めた上で、「公式の申請は行われていない」として、発給について最終決定は行っていないことを明らかにしました。　キム次官の訪米計画は、今月行われる学術セミナーへの出席を理由にアメリカの民間団体が進めているものですが、実現すれば、６か国協議再開へ向けた米朝協議が行われる可能性もあります。　６か国協議再開については、先週、クリントン国務長官も期待感を示していて、アメリカとしては北朝鮮側の立場を見極めた上で、ビザを発給するかどうかの判断を示すものとみられます。

北メディア、韓米軍事演習に「核抑止力強化」主張――2日18時12分
【ソウル2日聯合ニュース】北朝鮮の主要メディアが8日から実施される韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」と韓米合同野外機動演習「フォールイーグル」に言及し、核抑止力を強化すると主張した。　朝鮮中央通信は2日、「非核化を妨げる危険千万な核戦争騒動」と題した記事を掲載。米国はこうした「核戦争演習騒動」で核の脅威を増大させ、朝鮮半島の非核化を破たんに追い込んでいると述べ、米国の絶え間ない軍事的威嚇に対処するため北朝鮮が保有している核抑止力が、どれほど正当かを示していると主張した。「米国が非現実的な共和国（北朝鮮）圧殺策動に引き続きしがみつけば、われわれは核抑制力（核抑止力）とその運搬手段をさらに強化する方へ進むしかない」と強調した。　朝鮮労働党機関紙・労働新聞も論評で、韓米軍事演習について指摘した。朝鮮半島の戦争脅威は日々拡大しているとしながら、「情勢はわれわれに戦争抑制力を強化することを要求している」と述べ、戦争抑止力の強化を主張した。　内閣機関紙・民主朝鮮は、軍隊と人民は敵の一挙一動を鋭く注視しているとし、「敵が共和国との軍事的対決強度を上げるほど、われわれもまた、その対応水位を高めるであろうことに少しも疑いの余地はない」と述べた。

鳩山首相「発言の耐えられない軽さ」　朝鮮学校問題でまたまたぶれる
鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の実質無償化をめぐり、政権内に新たな火種が起きつつある。鳩山首相が朝鮮学校を無償化の対象から外す対象にする考えを示唆したのに対して、社民党は「在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたい」と反発。これに対して、鳩山首相は「これから予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければ」とトーンダウンし、またしても発言のぶれが浮き彫りになった形だ。　朝鮮学校のうち、高校の課程に相当する「高級学校」は国内に10校あり、約2000人が学んでいる。文科省の位置付けでは、朝鮮学校は学校教育法で定める「学校」ではなく、日本語学校や予備校、インターナショナルスクールと同様の「各種学校」に区分されている。
■朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢
　無償化法案では、高校と同等とみなされる「各種学校」にも、私立高校同様に、生徒1人あたり年額約12万円の「就学支援金」が支払われるとされている。支払い対象は、法案通過後に省令で定められることになっているが、その基準をめぐり、政権内が揺れている。　無償化の対象をめぐる議論は、中井洽拉致問題担当相が、「（日本政府が）北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべき」と問題提起したことがきっかけだ。これを受ける形で、鳩山首相は高校無償化法案が衆院で審議入りした2010年2月25日と翌26日の2日連続で、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、指導内容が必ずしも見えない」とし、拉致問題との関連は否定しながらも、朝鮮学校を無償化の対象から外す方針を示唆した。　これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。　2月26日には社民党党首の福島瑞穂少子化相が閣議後会見で　「できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだ」と述べたのに続いて、3月2日には、国会の場にも論戦が持ち込された。　社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を　「日頃総理がおっしゃる友愛、あるいは『日本が北東アジアならびに世界の中で本当の友愛を示していく』ということから見て、総理の真意が十分伝わっていないのではないか」とした上で、「すでにカリキュラム等々も公開されているところ」と、鳩山首相の「指導内容が見えない」との発言に反論した。その上で、首相に朝鮮学校生徒との面会を求めたのだ。
■朝鮮学校生徒との面会に意欲示す
　「総理には、ぜひ、この言葉（編注: 無償化対象を示唆した発言）を聞いた2000人あまりの在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたいと思う。総理が、これから先、この子たちが、日本と朝鮮半島、あるいは、世界との本当の友愛を担う何よりの人材であると思うのであれば、まず、そうした発言の前に、そうした高校生と会ってみてくださらないか」　これに対して、鳩山首相は
　「私も、ぜひお目にかからせていただければと思っている。私が、様々発言を申し上げたこと、必ずしも真意が伝わっていないかも知れない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」と面会に意欲を示し、肝心の対象除外についてもこんな発言をした。
　「これから、予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければと思っているところ。その前に、あるいはそのような状況の中で、子どもたちにお会いすることは、私としても、多いに結構だと思っている」　すっかり発言がトーンダウンし、社民党の方向にまたまた「ぶれた」とも言われかねない。10分あった質問の持ち時間の全てを朝鮮学校の問題に費やした阿部氏は　「鳩山総理らしい答弁で、安堵いたしました」と、満足げだった。　鳩山首相の発言をめぐっては、これまでにも縄県の米軍普天間基地の移設問題や、いわゆる「政治とカネ」をめぐる問題、さらには民主党の目玉政策でもある「子ども手当」の満額支給についての方針でも「ブレ」が指摘されており、政権内で混乱が起こることも多い。2日19時12分　J−Castニュース

＜開城工業団地＞南北実務会議「継続で合意」…進展なし―――2日19時32分　　毎日新聞
【ソウル西脇真一】北朝鮮・開城（ケソン）工業団地での「通行・通関・通信」の自由化を協議する韓国と北朝鮮の南北実務会議が２日、同団地内で開かれた。韓国統一省によると全体会議のほか、「通行・通関」と「通信」の分野別会議も行われたが、具体的な成果はなく「今後も継続することで合意した」という。　同省によると、韓国側は出入境管理の電子化や検査の簡素化などを提案した。北朝鮮側は従来通りの手続きを主張する一方、東海岸側の通行、通信などの改善について資材や装備を優先的に提供するよう求めたとい

金総書記の産業・軍視察が激減、健康悪化で休息か―――2日21時22分　　聯合ニュース
【ソウル2日聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の「公開活動」が、2月に入り目に見えて減少した。特に産業施設や軍部隊の視察が前月より大幅に減り、公演観覧だけが増えたことから、健康悪化で休息を取ったのではないかとの分析も出ている。　北朝鮮メディアが伝えた金総書記の公開活動内容を分析すると、1月は現地視察が17回、公演観覧が2回の合計19回と、金正日体制が発足した1998年9月以降、月間で最多を記録した。　1998〜2009年の12年間、金総書記の1月の公開活動回数は平均6．6回で、これまで最も多かった昨年1月も13回にとどまっていた。ことし1月は過去12年間の同月平均の3倍に迫る活発な活動を行ったことになる。　しかし、2月には12回と1月から7回急減した。特に、北朝鮮メディアが写真や映像とともに報じていた現地視察が大幅に減った代わりに、公演観覧が7回と全体の半分以上を占め、注目される。現地視察は産業施設が4回あっただけで、軍部隊は1回も訪れていない。対外活動も王家瑞・中国共産党対外連絡部長との会談が唯一だ。　そのため、金総書記が1月に無理に活動を増やし、健康が悪化したのではないかとの見方も出ている。こうした分析を提起す専門家らは、特に2月に公演観覧が異常に多かったことに注目している。　現地視察は、朝鮮中央通信など主要メディアが映像や写真とともに指示事項などを詳しく報道するため、健康が完全に回復していないとされる金総書記には負担にならざるを得ないとの指摘が多い。　これに比べ、公演観覧は北朝鮮メディアが報じる場合にも写真や映像を配信しないため、はるかに負担が少ない。休息を取りながら、公開活動回数も適切水準を維持するにはうってつけの手段といえる。　一方、金総書記は昨年1年間、産業視察など経済部門で67回（全体の43％）、軍関連活動で37回（23％）、対外活動で14回（9％）など合わせて157回の公開活動を行い、年間最多を記録した。―――

北朝鮮で食糧強奪事件　労働者と護送部隊が衝突
【ソウル＝黒田勝弘】貨幣改革の失敗や食糧難などから混乱が伝えられる北朝鮮で、中国からの輸入食糧を奪おうとした労働者と護送部隊が衝突し、発砲で死傷者が出たという。現場は咸鏡北道・富寧郡の古茂山駅。事件発生が金正日総書記の誕生日（２月１６日）だったことから、金正日政権の威信低下を物語るものとして関心を集めている。　脱北者などで組織する「ＮＫ知識人連帯情報センター」が現地住民からの情報として２日、伝えた。　それによると中国から食糧を輸送してきた貨物列車が古茂山駅に停車中、駅の鉄道労働者らが貨車に積まれた食糧を盗み出そうとした。これを阻止しようとする護送部隊ともみあいになり、騒ぎが広がったため部隊が発砲、その場で１人が死亡した。　ところがこれに怒った労働者たちは農機具のスキ、クワを手に集団で地元の糧政局に押しかけ、動員された武装部隊と対峙する事態にまでなったという。　古茂山駅は、中国との国境地帯から東海岸の大都市・清津市に通じる咸北線と茂山線の合流点にあたり、貨物輸送上の重要な駅になっている。　脱北者たちは、事件が”民族最大の祝日”として各種の行事が行われ、公休日になっている金総書記の誕生日に発生したことに注目している。地元では「事件関係者の厳罰は必至」といわれているという。　脱北者団体には最近、携帯電話などで現地情報がひんぱんにもたらされている。「ＮＫ知識人連帯」は先ごろ、北朝鮮での突然の通貨改革（デノミ）実施の情報をいち早く入手し伝えたことで知られる。―――――――――2日21時31分　　産経新聞

6カ国協議、再開時に包括的非核化ロードマップ推進
【ソウル2日聯合ニュース】韓国をはじめ米国や中国など6カ国協議参加国は、近く協議が再開される場合、既存の非核化合意と脈絡が異なる「包括的非核化ロードマップ」の採択を進めるものと2日に伝えられた。　新ロードマップは、核の「申告・検証段階」から非核化の課題が中断された後、北朝鮮の2度目の核実験で状況が大きく変わったとの認識に基づき、協議初期に全体の非核化目標と大略的な措置の内容、これに相応する北朝鮮への政治・安保・経済面での対価の内容について包括的に合意した後、6カ国協議を進めるという趣旨と分析される。　こうした案に対し、北朝鮮核問題の一括妥結案（グランドバーゲン）を提案した韓国はもちろん、米国、日本、ロシアなどは積極的または同意する姿勢をみせており、協議議長国の中国も同様の考えを持っているとされる。しかし、北朝鮮は平和協定議論の優先を強調しており、6カ国協議が開かれた場合に反対の姿勢を示す可能性が大きく、協議では北朝鮮と他5カ国の神経戦が予想される。　さらに、北朝鮮がロードマップの作成に同意したとしても、平和協定の締結に向けた会談をどの段階で行うか、また既存の合意がどの程度まで有用かをめぐり、少なくない論争が起こる可能性もある。　一方、中国は最近の一連の関連国協議結果を踏まえ、近く北朝鮮に対し、6カ国協議に復帰するよう説得に当たる方針と伝えられた。改めて高官を平壌に派遣するか、北京の北朝鮮大使館を通じ、説得する可能性が高いとされる。――――――――――2日22時12分　　聯合ニュース

＜北朝鮮＞金総書記、非公式訪中へ　３月後半で調整――――――――3日2時35分　　毎日新聞
【北京・西岡省二】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が中国共産党の招請を受け、３月後半に中国を非公式訪問することで日程の最終調整に入った。北京の外交関係者が毎日新聞に明らかにした。胡錦濤国家主席（共産党総書記）らと会談し、中国の対北朝鮮支援や核問題を中心に意見交換する。北朝鮮経済は、０９年のミサイル発射・核実験を受けた国連安保理制裁決議や、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）政策の失敗によって窮地に立たされている。金総書記には、中国から大規模支援を引き出すとともに国際社会との関係改善の道筋をつけたい考えがあるようだ。　金総書記の訪中は０６年１月以来。中国では全国人民代表大会（全人代、５日開幕）が１５日前後に閉幕するため、その後に訪中を受け入れる。ただ、同関係者は「金総書記の執務の関係で４月にずれ込む可能性もある」と指摘する。金総書記の最有力後継候補である三男正銀（ジョンウン）氏の同行について「現時点で確認された情報はない」（同関係者）という。
　◇制裁解除、働きかけ要請か
　「金総書記訪中の先遣隊」とされる金永日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党国際部長率いる代表団が２月下旬に北京入りした。
　金部長は、胡総書記と会見した後、天津や遼寧省、吉林省を巡回。天津では張高麗市党委書記と会見し、海河イタリア式景観区、津湾広場などを視察した。遼寧省では中朝国境の鴨緑江流域開発について王※書記と意見交換し、吉林省では国家戦略プロジェクトに承認された図們江流域の開発について孫政才書記と話し合った。　金総書記は前回までの訪中では、上海や広州にまで足を延ばしている。だが、北京の外交関係者は「金総書記の健康状態を考慮すれば、今回は北京周辺や（北朝鮮に近い）東北部を視察する可能性が高い」と指摘する。金部長の視察結果を踏まえて、訪中ルートが最終決定されるとみられる。　一方、北朝鮮政権に近い関係者によると、同国の金英逸（キム・ヨンイル）首相は２月上旬、平壌の体育館に人民班（社会構成の最末端単位）の班長を集め、デノミ失敗を謝罪した。その後、市場再開や外貨取引の容認といった措置が取られ、国内の混乱はおおむね収束したという。　ただ、デノミ失敗を受けて、当局は経済難からの脱却には外資が不可欠と改めて判断。投資窓口である「朝鮮大豊（テプン）国際投資グループ」を使った外資誘致の強化を図ろうとしている。同グループは１月２０日に「国家開発銀行」を設立し、中国資本を中心とした外資の呼び込み体制を整えた。　しかし、これらの方針も国連制裁が解除されなければ実効性は期待できない。金総書記は訪中の際、６カ国協議への復帰を胡総書記に約束する代わりに、制裁の解除を米国に働きかけるよう要請する可能性がある。　６カ国協議をめぐっては、北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が２月中旬に訪中し、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談。これを受けて各国の動きが活発になっている。だが、現時点では北朝鮮側の立場に変化はないとみられており、北京の外交関係者は「総書記訪中を契機に中国がどのようなアイデアを出すか各国が注目している」と話している。

高校無償化：「除外は民族差別」　東北朝鮮初中級学校が談話発表　／宮城―3日11時40分　毎日新聞
政府が高校無償化法案の対象から朝鮮学校を除外することを検討している問題で、学校法人「宮城朝鮮学園」（仙台市太白区）が運営する東北朝鮮初中級学校（尹鐘哲（ユンジョンチョル）学校長）は２日、無償化の対象とするよう求める談話を発表した。　談話は「地方自治体の指導・監督の下で運営している朝鮮学校を高校無償化制度から除外することは不当な民族差別、人権侵害」としている。　同校高級部は東北唯一の高級部として設立されたが、生徒数の減少に伴い０９年度から休校。このため、高級部への進学を希望する東北出身者は、茨城県水戸市の茨城朝鮮初中高級学校での寄宿舎生活を余儀なくされている。現在、東北朝鮮学校中級部出身の８人が茨城に在学し、今春卒業の４人中３人も進学予定だという。　２日に県庁で行った記者会見で、同校の金龍海（キムリョンヘ）理事は「民族教育を受けさせたいが、（茨城に進学すると）寄宿舎代と授業料で月７万４０００円かかる」と経済的負担の重さを訴え「なぜ朝鮮学校だけ対象から外れるのか生徒に説明できない」と語った。　この問題を巡っては、全国朝鮮高級学校校長会と児童・生徒の母親で作る「全国オモニ会連絡会」が２月２６日、川端達夫文部科学相あてに無償化の対象から除外しないよう求める請願書を提出している。【伊藤絵理子】

大阪・橋下知事、朝鮮高級学校の無償化適用除外もあり得るとの考え示す
高校の無償化政策で、朝鮮高級学校を除外するかどうかの問題をめぐり、大阪府の橋下知事は「拉致問題と切り離せない」として、無償化適用除外もありうるとの考えを示した。橋下知事は「北朝鮮国家というものが、今のところ拉致問題に関しては、不法な行為を行っているというふうに、僕は判断しています。不法な行為をしているような、また不法な行為と疑われるような団体と関連しているような団体とも、(大阪府は)おつきあいをすべきじゃない」と述べた。国会で審議中の高校無償化は、公立高校の授業料を無料にし、私立高校の生徒にも支援金を支給するもので、朝鮮学校については「指導内容が見えない」として、鳩山首相が適用除外の考えを示すなど、議論が続いている。橋下知事は、学校と朝鮮総連との関係を調べる必要があるとしていて、大阪府独自で判断することもあると話している。橋下知事は「この問題は、端的に言えば、北朝鮮関係者の態度いかん、もうその一点にかかわってくるというように思っています」と語った。一方、大阪の朝鮮高級学校では3日午後、無償化除外に反対する声明を出す予定。

北朝鮮メディア、3・1運動記念日社説で南北協力促す
【ソウル1日聯合ニュース】北朝鮮メディアが3・1独立運動記念日（3・1節）を迎え、南北共同宣言と南北首脳宣言に基づく南北和解と協力を強調した。朝鮮中央通信が1日に報じた。　朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、1日付紙面の1面に掲載した記念社説で、南北共同宣言と首脳宣言の精神に従い外勢を排撃しながら、全民族の力を合わせ南北関係を改善し、国の平和と統一、民族共同の繁栄を成し遂げようという北朝鮮の立場は「確固不動だ」と述べた。また、韓国の保守勢力が外勢の民族分裂永久化策動に調子を合わせ、南北関係の改善を防いでいると主張し、「反民族的な対決政策ととりとめのない『体制対決』論は歴史の汚物入れに押し込み、民族的和解と協力の広い道を開いていかなければならない」と主張した。　北朝鮮ウェブサイトの「わが民族同士」も、「反外勢自主精神で自主統一の新局面を開こう」と題した記念文で、わが民族同士という理念を核とする南北共同宣言と首脳宣言は、党の祖国統一思想と先軍政治の輝かしい結実だと強調し、宣言の履行を促した。さらに、「南北関係改善に逆行する行為」と題した文では、韓国側が関係改善を云々しながら各階層の同胞間の往来や接触を妨げ、当局対話に前提と口実を掲げるのは、結局、南北関係改善を反対するもので、内外世論を覆い隠すための欺まんの術だと主張。南北関係が改善されるか悪化し続けるかは、すべて韓国当局の態度にかかっているとした。　一方、労働新聞はこの日の「絶対に隠すことができない反人倫的罪悪」と題した記事で、日本に対しても非難した。日本は過去清算を回避しようとあがいているが、そうしたところで過去清算の責任からは決して逃れることはできないとし、「わが軍隊と人民は91年前の血なまぐさい春を永遠に忘れず、その代価を必ず受け取ってみせる」と述べている。――――――1日16時28分　　聯合ニュース

朝鮮学校も高校無償化の対象に　府の地方議員20人が要望書
政府が新年度から実施する高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含める是非を検討していることを受け、京都府内の超党派の地方議員２０人でつくる「日朝友好京都ネット地方議員の会」（代表・角替豊府会議員）は１日までに、鳩山由紀夫首相や川端達夫文科相らに朝鮮学校を排除しないよう求める要望書を送付した。　要望書は、府内自治体が朝鮮学校に教材購入費の補助など財政支援を行っていることを指摘し、「教育保障や基本的な人権の問題」にかかわるとして、朝鮮学校を高校授業料無償化から排除しないよう強く求めている。　鳩山首相が「（北朝鮮と）国交がなく教科内容が見えない」と述べたことに対し、角替代表は「府や京都市が補助金拠出にあたり、高校と同等の教育や学則があると確認している」と話している。　府文教課によると、日本の高校にあたる京都朝鮮中高級学校の高級部に通う生徒は府内に約１２０人いる。―――――――――1日22時49分　　京都新聞

＜ＩＡＥＡ理事会＞「イラン、義務完全順守を」天野事務局長
【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の３月定例理事会（３５カ国で構成）が１日、ウィーンのＩＡＥＡ本部で開会した。天野之弥（ゆきや）事務局長が昨年１２月に就任した後、新体制で初めての定例理事会となった。天野氏は演説で、ウラン濃縮活動を続けるイランに「義務の完全順守」を強く求めた。　天野氏はイラン核問題について「イランのすべての核物質は平和目的だと確認できない。イランは必要な協力を果たしていない」と強調した。　天野氏は、昨年１０月にＩＡＥＡが仲介した、イランが生産した低濃縮ウランの国外搬出加工の提案について「今も生きている。関係国と交渉を継続する」と表明した。　また北朝鮮の核問題について、昨年４月のＩＡＥＡ要員の追放後は北朝鮮でＩＡＥＡの活動はなく、報告もないとしながらも「朝鮮半島の非核化は重要な課題だ。ＩＡＥＡは、将来的に北朝鮮での検証活動で主要な役割を担う」と訴えた。――――――――2日0時38分　　毎日新聞

衆院文科委　朝鮮学校あす視察
衆院文部科学委員会（田中真紀子委員長）は１日、東京都北区の朝鮮中高級学校を３日に視察することを決めた。国会の常任委員会による朝鮮学校の視察は極めて異例。朝鮮学校は、同委で審議される高校授業料無償化法案をめぐって、無償化の対象になるかどうかが議論になっている。　視察では、授業を見学するほか、教育内容についても学校関係者から説明を受ける予定。このほか、ドイツ人学校の「東京横浜独逸学園」（横浜市都筑区）と東京都世田谷区医師会立看護高等専修学校（世田谷区）も視察するが、朝鮮学校への視察は自民、公明両党が強く要望した。　政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかについては結論を出していないが、鳩山由紀夫首相は「国交がない国だからどういう教科内容かも調べようがない」と除外すべきだとの意向を示している。　この問題は、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が「（北朝鮮に）制裁をかけていることを考慮すべきだ」として、川端達夫文部科学相に適用除外を要請している。これに対し、朝鮮学校側は強く反発している。―――2日7時56分　　産経新聞

北で偽札・たばこ取引継続＝国境付近で覚せい剤も−米報告書――2日8時46分　時事通信
【ワシントン時事】米国務省は1日、2010年版の「国際麻薬統制戦略報告」を公表した。報告書は北朝鮮に関し、中朝国境付近での覚せい剤メタンフェタミンの取引が継続しているほか、偽造たばこの密売や米ドルの偽造が続いていると指摘した。　報告書によると、09年も中朝国境付近で売買されたメタンフェタミンがアジア各地で押収されたほか、「自由経済貿易地帯」の羅津で大規模な偽造たばこ取引が続いていることが確認された。北朝鮮政府が違法活動に加担しているという証拠はないが、認識している可能性は高いという。　ただ、1990年代半ばから03年ごろにかけてみられたような政府が関与する麻薬密輸は7年連続で確認されておらず、「国家ぐるみ」の麻薬密輸は停止したか、劇的に減少したと推論している。　

ジョンウン氏が砲撃訓練指揮＝韓国紙　―――――2日10時36分　　時事通信
【ソウル時事】2日付の韓国紙・東亜日報は北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮が今年1月末に黄海上で行った砲撃訓練は、金正日労働党総書記の後継者に内定したとされる三男、ジョンウン氏が直接指揮したと報じた。　砲撃訓練は、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（NLL）周辺海域で実施された。同筋によると、今回の訓練は、ソウルの特定地点を精密攻撃する能力があることを対外的に誇示するとともに、対内的にはジョンウン氏の功績を宣伝するのが目的という。

【１０年前のきょう】「北」に３人の確認要請（３月２日＝１面、社会面）
日朝国交正常化に向けた予備交渉で、日本政府は昭和５０年代に欧州で消息を絶った元神戸市外語大生、有本恵子さんら３人の消息確認を北朝鮮側に要請した。３人は失跡直前、欧州で北朝鮮の工作員や、日航機よど号ハイジャック犯関係者から仕事をあっせんするなどと声をかけられたとみられる。紙面では３人の１人から実家に送られてきた手紙の内容などを報じた。―――産経新聞


金総書記、月内にも訪中か＝直後に「6カ国」再開も−韓国紙
【ソウル時事】2日付の韓国紙・中央日報は外交筋の話として、北朝鮮の金正日労働党総書記が早ければ月内に訪中し、その直後に核問題をめぐる6カ国協議が再開される可能性があると報じた。　韓国首席代表の魏聖洛外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と米国の北朝鮮政策担当のボズワース特別代表は先週訪中。同筋によると、中国はその際、2月上旬に訪中した北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官との協議で提示した構想について詳細に説明した。　同筋によれば、中国は現在、北朝鮮との間で同協議再開に向けた最終交渉に入った段階で、米韓両国は北朝鮮が決断するよう促している。中朝間の交渉が妥結すれば、金総書記が近く訪中する見通しという。―――2日10時10分　　時事通信

中井大臣会見まとめ（2002年23日・26日）　　　　
私も「ブヤブヤ、ブヤブヤと言っている」くちですが、そうですか、予算のつく4月からですか・・・。では、4月になったらもっと大声で「ブヤブヤ、ブヤブヤと」言わせてもらいましょう。そういうわけで今は予算のかからない「サッカー北朝鮮女子入国拒否」だとか「高校授業料無償化朝鮮高校排除」とかをぶちあげてるんですネ。
平成２２年２月２３日（火）
拉致の方は、あちこちで何もしてないとか、開店休業だとかしょっちゅう叩かれておりまして、何を以て何もしていないと言われるのかよく分かりませんが、連日のようにいろんな方にお目に掛かって、徹底した情報収集、追跡、これらを行っているところでありまして、従来に比べてかなり、いろいろな情報整理が進んできていると考えております。また、体制もかなりできてきたと考えておりまして、４月から新しい体制でスタートできると思っております。
問　高校無償化の関係で、朝鮮学校の取扱いについて、大臣の御所見、お考えをお聞かせ下さい。
答　昨年、だいたい無償化の方向が固まってまいりました時点で、東アジアの女子サッカーの問題等もございましたので、川端文科大臣と懇談しました時に、この件について私の方から申し入れてございます。これについて、また川端大臣、文科省の方で御調整をいただけるものだと思っておりますが、どういう方向になったか、どういう結論になったか、新聞記事でしか伺っておりません。
問　申し入れの内容としては、どういった内容なんでしょうか。
答　これは、制裁をしている国の国民ということになっていますから、そこのところは十分考えてやってほしいということを申し上げたところであります。私共政権の中、あるいは野党時代の民主党の拉致対策本部の中でも、この朝鮮人学校に対する地方自治体の補助金の出し方、在り方、おかしいじゃないかという議論も随分あったわけでございます。しかし、私は、ここのところは地方自治体の御判断だろうと思って、敢えて口出しをしたことはありません。今、日本中にどのくらい補助金が出ているのか詳しくは聞いていませんが、８億円余りは補助金で出ているんじゃないでしょうか。それは地方自治体の御判断でしょう。これは、各種学校ということになっていますから、各種学校というのは本来は、そろばん学校であるとか編み物の学校であるとか、そういうのを言うわけでありまして、ここへ補助金を出すというのは些かどうだろうというのは、それは根幹あるんですよ。あるけれども、敢えて言わずに今日まで来ています。しかし、国全体でやる施策ですから、当然、私は制裁を掛けているということを十分考慮してほしいと申し上げたところであります。
問　先ほど言及された、拉致対策本部の体制を４月から新しくするということですが。
答　はい、人員やらを増やしてね。予算は４月からですから、予算もないのに、いろんなことをやってもいけませんから。ただ、「何もしない、何もしない」と言うけど、前の予算で無駄と思われるやつは全部止めてありますから、それを使いたい役人がブヤブヤ、ブヤブヤと言っているか知りませんが、効果のないことに税金を使うということは僕は反対ですから、チェックして止めてあるのもございます。それを以て何もしていないと言われるんなら、税金の無駄遣いをしろと仰っているのと一緒だと思っています。
平成２２年２月２６日（金）
問　朝鮮高校の無償化反対について、理由を含めてお考えをお願いしたいのですが。
答　各種学校というのは税金投入ができないことになっていますが、地方自治体においては補助金をかなり出しておられる。これについてまで文句を言うつもりはありません。また、法的に固定資産税も免除されている、これは法律で決まっているところでありますから構いません。しかし、今回の無償化の政策は、国が国の意思として実行する政策でございますから、国家として拉致問題に絡んで制裁措置をやっている国の国民でありますから、これはどうなんだろうということは川端文科大臣に昨年１２月、強く申し上げたところでございます。法案がいよいよ審議入りをいたしましたから、これから国会でいろんな議論の中で、私の意見も含めて文科省の中で十分こなしていただけるんだろうと思っています。
問　今の件に関連して、昨日、総理が記者団に対して「中井大臣の考えも一つだ。そういうふうに動いている」というようなことで、無償化の除外を示唆するような発言をしていますが、それについての受け止めをお願いします。
答　先ほどの閣議後で、「御声援ありがとうございます」と申し上げておきました。うまく実行されれば有り難いとだと思っています。しかし、文科省のいろいろなルールや権限があるんでしょうから、あまり僕が口出しをしない方がいいだろうと思っています。
問　総理に「ありがとう」と申し上げたというのは、閣議後の閣僚懇でですか。
答　閣僚懇を済んで、終わってからです。
問　今のことに関連してなんですが、今日、総理が出邸の朝の時に記者団に対して、今回、除外の方向で考えていると、最終決定じゃないとしながらも、国交がない国の教科内容だから、まず検討ができないというのが理由だと、決して拉致ということに関わりがある問題ではないと発言をされているんですが。
答　それは、方法としてはいろんな方法があるんでしょう、考えもね。学校にはいろんな種類もあるし基準もあるし、各種学校だったら何でもいいというわけではないでしょう。
問　関連して、川端大臣には昨年１２月にということですが、また更に申し入れというようなお話はされたんでしょうか。
答　川端君とは旧の民社党仲間ですし、嫁さんのお母さんは僕らの田舎から出た親戚だし、もう長い古い付き合いですから、朝から晩までそこらでしょっちゅう会っていますから、今更この問題あればどうだこれだと話し合わなければならないような仲ではありません。一度言って検討するということであれば、それで十分だと僕は思っています。

ジョンウン氏が砲撃訓練指揮＝韓国紙――――2日10時36分　　時事通信
【ソウル時事】2日付の韓国紙・東亜日報は北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮が今年1月末に黄海上で行った砲撃訓練は、金正日労働党総書記の後継者に内定したとされる三男、ジョンウン氏が直接指揮したと報じた。　砲撃訓練は、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（NLL）周辺海域で実施された。同筋によると、今回の訓練は、ソウルの特定地点を精密攻撃する能力があることを対外的に誇示するとともに、対内的にはジョンウン氏の功績を宣伝するのが目的という。　

金正日の謎の妻
北朝鮮の金正日労働党総書記が2004年、第4夫人の高英起（コ・ヨンヒ）夫人が死去した後、秘書出身の金玉（キムオク）さんを新夫人に迎え、一緒に暮らしている。―韓国の聯合ニュースが06年7月、消息筋の話として伝えた。金総書記の後継者問題の行方を左右する可能性があるだけに、謎の「事実上ファーストレディ−」に注目が集まった。金玉さんは1964年生まれで、平壌音楽舞踏大でピアノを専攻した。80年台初めから金総書記の秘書を務め、外国要人との面会にもたびたび同席。影響力の保持を狙ってか、金玉さんが金総書記の三男・ジョンウン氏を後継者にしようと水面下で動いているとも憶測された。しかし9年11月になり、新情報が浮上する。韓国紙・中央日報が、金玉さんが党幹部と結婚したという情報を韓国情報当局が入手したと報じたのだ。金玉さんは結婚を機に、金総書記の秘書から別の業務に移動したという。

北研究最前線「北韓学」左右葛藤はらむ
「北韓学」という耳慣れない学問が韓国にある。北朝鮮を政治・経済・社会・文化とあらゆる角度から総合的に理解しようという学問だ。昨春から１年間、ソウルの東国（トングック）大学に留学し、北朝鮮研究の最前線を内側からのぞいてみた。　「遅れてすまない。テレビ局のインタビューが突然入って…」。始業時間に遅れて教室に現れた教授は学生らにこうわびた。教壇に着いたかと思うと携帯が鳴る。「いま授業中」とメディアからの問い合わせに小声で答え、講義に戻ろうとすると、また携帯が鳴る。　仕方なく教授が廊下で電話に出ている間、学生らは慣れた様子で、自分たちで発表・討論を進めていた。　ミサイル発射に核実験、後継者問題と、韓国では昨年は特に北朝鮮関連のニュースが連日、新聞の１面やニュース番組のトップを飾った。北韓学科の教授らのコメントは毎日のように新聞に掲載され、ニュースや討論番組に登場しない日がないほどだった。　北韓学の研究者は大臣にも起用されるなど、韓国の対北政策決定に深くかかわってきた。東国大の教授の１人も一時、政府の主要アドバイザーを務めていた。　研究者に熱いまなざしが注がれる一方、担当教授は「学生集めが大変」とこぼす。韓国では経営学など即就職に結びつく学科には人気が集まるが、対北融和路線の盧武鉉政権から李明博政権に移り、南北関係が冷却化するなか「北韓学は就職につながらない」と敬遠され始めたのだ。　北韓学科を設置していた別の大学では昨年から新規募集を取りやめた。　しかし大学院は高い人気を維持している。東国大北韓学科大学院には学部出身者に加え、政府職員やＮＰＯ職員、政治家、記者、塾講師…と多様な職種の社会人が集まる。特に多いのが軍の現役幹部で、銀行幹部もいる。　「韓国では昇進に学位が重要視される。それは民間企業でも軍でも同じ」と院生の１人が人気の理由を説明してくれた。　「金正日研究」や「北韓の対日政策」など多彩なテーマの講義が開設され、他の学科では想像できないほどの白熱した討論が交わされる。　韓国では“敵”である北朝鮮や社会主義についての研究が９０年代前後から緩和され、北韓学科の開設につながった。だが、金大中、盧武鉉両政権で１０年続いた対北融和策も相まって、社会主義陣営崩壊後にもかかわらず、逆に社会主義を新鮮なものととらえる若者が生まれた。　北韓学を専攻する中にも“進歩派”や“左派”を自任する学生がいる。保守的な軍幹部ら社会人院生に対し、左派の若い学生が自らのイデオロギーをかけ、真っ向からぶつかる。　韓国で北朝鮮との南北関係に関する左右のイデオロギー対立を「南南葛藤（かっとう）」と称する。対北政策をめぐる南南葛藤は政治にしばしば混乱を引き起こすが、北韓学の講義の場でもこの葛藤が起きる。　「韓国人は、誰しも北朝鮮問題に関して一家言あると言ってもいいが、北の本当の姿はほとんど知られていない。さらに北朝鮮問題は必ず国内の政治的対立につながり客観性を保つのが難しい」と教授の１人は韓国での北韓学の難しさを語っていた。（ソウル　桜井紀雄）――――2日7時57分　　産経新聞

胡主席が中朝関係の発展意思を表明、北メディア報道
【ソウル24日聯合ニュース】中国の胡錦濤国家主席が、中朝関係の発展について中国共産党と政府は揺るぎない立場を持っている旨を表明したと、北朝鮮の朝鮮中央放送が24日に報じた。　報道によると、胡主席は23日、北京の人民大会堂で北朝鮮の金英日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党国際部長と会談した席で、「両国は昨年に外交関係の樹立60周年を祝い、『中朝親善の年』に関する行事を成功裏に進め、伝統的な中朝親善を新たな段階に発展させた」と評価。その上で、「中朝の親善は2つの党、両国人民共同の貴重な財産」だと述べた。　胡主席は続けて、「朝鮮の同志が社会主義の現代化を進める中で、中国が成し遂げた成果を高く評価していることを心からうれしく思う」としながら、朝鮮人民が党創建65周年を迎えることし、「強盛大国」の建設、国の自主的な平和統一を実現し、対外関係で新たな成果を出すだろうと述べた。　一方、胡主席は8日に訪朝した王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長を通じ金正日（キム・ジョンイル）総書記に伝えた口頭親書で、「適期に中国を訪問してほしい」と招請している。このため、金英日部長が中国滞在中に金正日総書記の訪中問題を協議するのでは、との見方も示されている。金総書記は2000年以降、これまで4回にわたり中国を訪問した。―――――24日14時57分　　聯合ニュース

北朝鮮：鴨緑江の2島を開放、中国企業が計8億ドルで租借――――24日15時12分　　サーチナ
北朝鮮は同日までに中朝国境を流れる鴨緑江の2島を開放することを決めた。中国企業が計8億ドル（24日為替レートで約722億円）で、50年間租借するという。環球時報などが報じた。　2島は中国側の国境都市、丹東市に近く、鴨緑江最大の島という。中国企業2社が、それぞれの島を5億ドル（451億円）と3億ドル（271億円）で50年間租借し、開発を進める。北朝鮮は、中国企業を通じて、両島に外資を導入する思惑という。　北朝鮮は2009年に両島を自由貿易区に指定していた。（編集担当：如月隼人）

＜北朝鮮＞平均寿命3．4歳縮まる、65％が2部屋の住宅に平均3．9人で生活―国連
2010年2月23日、新京報によると、国際連合が22日に発表した人口調査データで、北朝鮮の総人口が1993年の2120万人から08年には2405万人に増加していることが分かった。また、総世帯数は590万戸で、1戸あたりの建築面積は65％が50〜75平米の間であるという。今回の調査は、国際連合人口基金（UNFPA）などの後援によって08年10月1〜15日に実施されたもので、北朝鮮では1993年以来の人口調査となった。国連発表によると、同国の人口はこの15年間に毎年0．85％ずつ増加しており、国内の総世帯数は590万戸、1戸平均3．9人が居住していることが分かった。また、65％の住宅が2部屋の構造で、1戸あたりの建築面積は50〜75平方メートル、約85％の家庭に水道が設置されており、約58％が水洗式トイレを利用しているという。人口が増加した反面、08年の同国の平均寿命は93年より3．4歳縮まり、69．3歳となった。平均寿命が短くなった原因に関しては、この15年間に乳児の死亡率が1．4％から1．9％に、産婦の死亡率が0．054％から0．077％にそれぞれ上昇したことが大きな要因に挙げられている。なお、国際連合世界食料計画（WFP）の昨年9月の報告では、同国の3分の1の女性と5歳以下の子供が栄養不足に陥っていることが指摘されていた。（翻訳・編集/HA）――――24日17時11分　　Record China

魏本部長が訪中を終え帰国「北にやや進展の流れ---------24日21時12分　　聯合ニュース
【永宗島24日聯合ニュース】6カ国協議韓国首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が24日、中国・北京で行われた韓中協議を終え帰国した。　魏本部長は北京で武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談し、中朝協議の結果について話を聞き、6カ国協議再開策について意見を交換した。　中国側が、6カ国協議再開の条件に対する米朝間の立場を折衝する仲裁案を韓国側に提示し、受け入れの意思を打診した可能性が高いとみられているが、具体的な協議内容は明らかにされていない。　魏本部長は仁川国際空港で記者団に対し、「6カ国協議がいつ再開されるかはさらに見守る必要がある」と述べた。その上で、北朝鮮が昨年示したさまざまな立場や言動と現在との間で、6カ国協議に対するやや進展した流れがみられると述べた。　現在、中国を含め北朝鮮、韓中、米中、韓米と続く2国間の努力は6カ国協議と非核化の過程を再開させるための努力の一環であり、同協議再開を模索する過程にあると説明した。　中朝協議の結果については「特に新しい内容はない。北朝鮮は既存の立場を堅持しているようだ」と述べた。　一方、米国のボズワース北朝鮮担当特別代表が同日、ソン・キム6カ国協議米国首席代表とともに北京入りした。6カ国協議再開をめぐる米中協議に着手する。今回の米中協議は、事実上、中国をあいだに置き米朝が6カ国協議再開に向けた交渉を行うという意味を含んでいる点で、協議結果に注目が集まっている。--

＜北朝鮮＞寺越さんの兄　子供２人の拉致被害家族認定求める
１９６３年、石川県沖へ漁に出たまま行方不明となり、その後に北朝鮮で死亡したとされる寺越外雄さん（行方不明時２４歳）について、兄文雄さん（７４）＝神戸市＝が２４日、外雄さんの子供２人を拉致被害者の家族と認定することなどを求める文書を、中井洽拉致問題担当相に手渡した。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）らが記者会見を開き、明らかにした。　支援団体によると、外雄さんは北朝鮮で在日朝鮮人の妻と結婚、長男と長女をもうけたが、９４年に死亡したとされる。文雄さんらは要請文で、外雄さんの問題を拉致事件と認定するほか、戸籍上は行方不明になった日付となっている死亡年月日の変更などを求めた。中井担当相は「警察や法務省と話をして、結論を出したい」と話したという。―――24日21時28分　毎日新聞

北との２国間協議、条件整わず〜米特別代表―――25日1時38分　　日本テレビ
　中国・北京で２４日、６か国協議の再開をめぐり、中国・武大偉特別代表と会談したアメリカの北朝鮮問題担当・ボズワース特別代表は、「北朝鮮と２国間協議を行う条件は整っていない」と述べた。一方で、「北朝鮮を含むすべての関係国が、対話のテーブルに戻ることが重要であることを認識している」と述べ、協議の早期再開に向けた調整を進める姿勢を示した。

中国で食料調達＝北、例年以上に躍起−韓国紙
【ソウル時事】25日付の韓国紙・東亜日報は消息筋の話として、北朝鮮が最近、中国で例年より多くの食料を調達しようと積極的に動いていると報じた。北朝鮮当局者は公然と「食料状況が厳しい」と話しているという。　北朝鮮では昨年のデノミ（通貨呼称単位の変更）実施以降、供給の停滞で食料難が拡大したとされる。　同紙によると、中国から北朝鮮への食料輸入量はこのところ増加中だ。同国では急激な栄養失調による死者が増えており、都市部の工場労働者さえ配給や月給をろくに受け取ることができず、生活の維持に苦しんでいるもようだ。――――――25日10時37分　　時事通信

北朝鮮が外国人に小切手使用を義務化、VOA報道
【ソウル25日聯合ニュース】米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は韓国時間25日、北朝鮮当局が平壌に駐在する外国人の外貨使用を禁止したのに続き、「無現金行票（小切手）」の使用を義務付けたと報じた。　報道によると、北朝鮮の朝鮮貿易銀行は先月29日、平壌駐在の外交官や国際機関職員に公文書を送り、今後は外貨の代わりに必ず小切手を使用するよう通告した。小切手は現金と交換できず、指定された用途に限り使用できるという。　これにより、平壌の外国人は外貨を同銀に入金し小切手を受け取り、税金や公共料金を支払い、生活必需品を買うことになる。これには家賃や食費、暖房費、交通費、燃料費、通信費、電気・水道使用料、事務用品や自動車部品の購入費などが含まれる。　VOAの取材でこうした北朝鮮当局の方針を伝えたウィーン大学の北朝鮮専門家、ルディガー・フランク教授は、「ささいなことにまで小切手を使わねばならず、小切手で買えないものは外国から持ち込まねばならないなど、非常に不便だ」と説明し、近く当局が措置を緩和するだろうと話した。　北朝鮮は昨年末、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）の後続措置として外国人を含む個人や機関の外貨保有・使用を禁じ、頻繁に外貨決済を行う貿易機関に対しても、外貨を24時間以内に銀行入金するよう義務付けた。――――――25日15時13分　　聯合ニュース

＜高校無償化＞朝鮮学校問題　国連委で議論�<br> 【ジュネーブ伊藤智永】国連人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）が９年ぶりに行っている対日審査会合で２５日、鳩山内閣が高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外そうとしている問題が取り上げられた。　２４日に各国の専門家たちが行った質疑で、「教育担当相と別の閣僚（中井洽拉致問題担当相）が、北朝鮮との外交関係を理由に対象外とするよう主張しているようだが、そういう差別的措置が取られるのか」「日本の新聞で児童の教育を受ける権利の侵害と報道されている」などの質問や指摘が出た。　日本政府代表団は２５日、質問全般に回答したが、文部科学省の担当者は無償化法案について「（朝鮮学校など）各種学校については、高校に類する課程を定めた学校を対象とするとしているが、今後の国会審議を踏まえて対処する」と述べるにとどまった。　委員たちからは、永住外国人に地方選挙権を与えるべきではないかとの指摘も出たが、外務省の担当者は「９８年以来、１５本も法案が国会に提出されており、議論を見守っていきたい」と答えた。　会合では他に、アイヌ民族・在日朝鮮人・被差別部落・琉球諸島などの問題をめぐり、日本の実情と対策が人種差別撤廃条約に適合しているかどうか、幅広い審査が行われた。同委員会は３月１２日までに、日本政府に対する勧告をまとめる。――――――25日22時11分　　毎日新聞

高校無償化　首相、朝鮮学校の「除外」示唆――――――25日22時35分　　産経新聞
高校授業料無償化法案が２５日の衆院本会議で審議入りした。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で明記された目玉政策を実現するための法案だが、最大の焦点は学校教育法で「各種学校」に分類されている朝鮮学校を無償化の対象に含めるかどうかという点。朝鮮学校幹部らは同日、国会内で無償化の適用を求める記者会見を開催して“圧力”を強めたが、鳩山由紀夫首相は記者団に対し、朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した。
　「朝鮮高級学校にも差別なき無償化を！」　朝鮮学校幹部らによる記者会見場には、こんな横断幕が掲げられていた。関係者によると、会見はマスコミ各社に事前に招待状を配布して開催。招待されていなかった産経新聞記者は受付の朝鮮総連関係者に「（産経に）招待状を送ってないのに来るほうがおかしい」と制止され、入室を拒否された。　出席者によると、会見では、朝鮮学校の幹部が「恣意（しい）的な理由で高校無償化制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ない」などと主張していたという。　この発言に呼応するように、２４日にジュネーブの国連施設で開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、ロシアやグアテマラの委員が朝鮮学校の「無償化除外」に懸念を表明した。　こうした“圧力”にもかかわらず、政府内で「朝鮮学校の除外」の可能性が検討されているのは、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなど同胞教育を続ける朝鮮学校が「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」（平野博文官房長官）という点に加え、北朝鮮から過去半世紀にわたって計４６０億円の資金提供を受けている朝鮮学校の「財政面の健全性」に疑問符がつくからだ。　さらに、中井洽（ひろし）拉致問題担当相は、「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という観点から、川端達夫文部科学相に朝鮮学校の適用除外を要請している。　鳩山首相は２５日夜、国会内で記者団に対し、「最後の調整をしているところだと聞いているが、朝鮮学校でどういうことを教えているのかというようなことが、必ずしも見えない」と指摘した上で、「私は、中井氏の考え方というのは、ひとつあるなと（思う）。そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と語った。

全国農業大会が開幕＝4年ぶり、食料難影響か−北朝鮮――――――25日23時41分　　時事通信
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送によると、「全国農業大会」が25日、平壌で開幕し、郭範基副首相は報告で「農業生産で決定的転換を起こそう」と呼び掛けた。ラヂオプレス（RP）が伝えた。同大会の開催は2006年2月以来4年ぶり。　北朝鮮は労働党創立65周年に当たる今年、「人民生活の向上」をスローガンにしているが、昨年のデノミ（通貨呼称単位の変更）の失敗で食料難に陥っているとされ、大会開催で農業の重要性をアピールし、農作物の収穫増につなげたい思惑があるとみられる。

北生産のプルトニウム、米核専門家に現物見せていた
【ワシントン25日聯合ニュース】米ロスアラモス国立研究所所長も務めた核専門家、スタンフォード大学のジークフリード・へッカー博士が2004年に平壌を訪問した際、北朝鮮が直接プルトニウムを見せ、核能力を誇示したという。ヘッカー博士が13日にワシントンで開催された米物理学会のセミナーで訪朝経験について説明した内容が、25日に明らかになった。　ヘッカー博士が物理学会ホームページに掲載した発表要旨によると、2004年1月に訪朝した当時、寧辺の再処理施設で、北朝鮮の技術者が「わたしたちは核抑止力を確保している」と主張してきた。ヘッカー博士が疑わしげな表情をすると、技術者らは「わたしたちが生産したものを見てみるか」と尋ね、「プルトニウムのことか」と関心を示すと、そうだと答えながら、ジャムの容器のような瓶に入ったプルトニウムのサンプルを見せたという。　2人の技術者が持ってきたのは小さな赤い金属の箱で、中にはさらに木箱があり、そこに2つのガラス瓶が入っていた。一方にはプルトニウムのかけら、もう一方には粉末状になったプルトニウムが保管されていた。ヘッカー博士は、技術者らの許可を得てプルトニウム200グラムが入った容器を手にしたところ放射線による温気が感じられたことなどから、本物のプルトニウムと判断した。　北朝鮮が自身にプルトニウムのサンプルを見せた理由については、「どれだけ深刻に核兵器を開発しているか、米国に伝えさせるため」だろうと分析した。　ヘッカー博士は先月発表した論文「北朝鮮核兵器から学ぶ教訓」のなかで、過去2回の核実験の結果から、北朝鮮は日本の長崎に投下された原子力爆弾級の威力を持つ単純なプルトニウム弾を製造する能力があると主張。現在、そうした初歩的な核兵器を4〜8個ほど保有している可能性が極めて高いと述べている。　また、北朝鮮が長距離の核ミサイルや核弾頭を開発するまでの道のりはまだ遠いとの見方を示す一方で、ミサイル「ノドン」のような中距離ミサイルに核兵器を実践配置するにはさほど時間はかからないだろうとしている。その上で、それにはおそらく3回目の核実験が必要になるとの見解を示した。　北朝鮮のウラン濃縮能力については、数十年間にわたる濃縮実験にも産業的規模で開発することはできなかったと今も信じている、と述べた。　ヘッカー教授は、2004年を含めこれまでに6回訪朝している。――26日10時14分　　聯合ニュース

＜北朝鮮＞不法入国で韓国住民４人を抑留
【ソウル西脇真一】北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日、北朝鮮当局が最近、不法入国した韓国の住民４人を抑留したと報じた。４人は現在、取り調べを受けているという。入国の経緯や名前などは明らかにされていない。　一方、韓国政府は報道を受け、事実関係の確認を急いでいる。統一省によると、現在、南北経済協力事業や対北朝鮮支援のために開城工業団地に９３８人、金剛山に４６人、平壌に８人、海州に１７人の韓国人が滞在しているという。――――26日11時37分　　毎日新聞

朝鮮学校の無償化「結論出てない」首相が修正
鳩山首相は２６日朝、政府が４月実施を目指す高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、「結論は出ていない」と述べ、まだ検討中であると強調した。　首相公邸前で記者団の質問に答えた。　朝鮮学校は、在日朝鮮人の子弟のための教育機関で、首相は「（北朝鮮と）国交がないから、教科内容が見えない点をどう扱うかという議論があると理解している。文部科学省を中心に検討している」と述べた。　首相は２５日には、拉致問題担当の中井国家公安委員長が同校を無償化の対象から除くよう求めたことについて「そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べたが、事実上これを修正した。　これに関連し、川端文科相は２６日の閣議後記者会見で、「何をもって『高校と同じもの』とみなすのかという判断基準をどういう方法で確認するのか。国会の議論も踏まえながら最終的に決めたい」と述べ、検討を続ける考えを示した。　一方、中井国家公安委員長は２６日の閣議後会見で、２５日の首相発言について「うまく実行されればありがたい」と朝鮮学校の除外に期待を示したが、「文科省のルールや権限もあるだろうから、あまり口出しをしない方がいい」と述べた。　福島少子化相は閣議後会見で「大人たちがどうかという問題と、子供たちはまた別。できる限り多くの子供たちを応援するという立場であるべきだ」と述べ、対象に含めるべきだとの考えを示した。　２５日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案では、朝鮮学校のような「各種学校」については、対象範囲を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が対象の線引きを検討中。法案成立後に省令で定める。―――――26日12時2分　　読売新聞

朝鮮学校“対象外”首相「拉致とは無関係」
高校授業料の無償化の対象に朝鮮学校を含めることについて、拉致問題を担当する中井国家公安委員長は２６日朝、あらためて反対の意思を示した。一方、鳩山首相は「高校の授業の内容というものが一つ検討材料になることは間違いないと思います。別に、拉致ということにかかわりがある話ではありません」「北朝鮮とは国交がないので教科内容が見えない」と述べ、朝鮮学校を対象外とする考えに一定の理解を示したが、北朝鮮による拉致問題とは関係ないとした。――――――26日14時14分　　日本テレビ

６か国協議再開へ、米代表と連携確認
来日したアメリカのボズワース特別代表は２６日、外務省で岡田外務大臣、斎木アジア大洋州局長と相次いで会談し、６か国協議の再開に向けて緊密に連携していくことで改めて一致しました。　ボズワース特別代表は中国を訪問したばかりで、会談では中国と北朝鮮の協議の内容を日本側に伝えたもようです。　ただ、「国連安保理決議による制裁を解除してほしい」などとする北朝鮮側の姿勢に変化はないものとみられ、６か国協議の再開にはまだ時間がかかりそうです。（26日18:57）―――27日1時24分　　TBS

信用しがたい朝日新聞の「北朝鮮」報道
【緯度経度】北京・伊藤正
　１９８９年４月、北京の民主化要求デモが反共産党へ転じたのは、同月２６日付の人民日報社説が、デモを「動乱」と攻撃してからだった。これに学生、市民が強く反発、数十万規模のデモになったが、社説は撤回されないまま、６月の天安門事件へ向かっていく。　社説は、トウ小平氏の講話に基づいていた。当時、北朝鮮訪問中だった趙紫陽総書記は帰国後、事態収拾のため社説撤回に動くが、トウ氏は拒絶、辞任に追い込まれる。趙氏が訪朝していなければ、社説は出ず、情勢は違っていたとは後知恵にすぎない。　李鵬首相らの延期要請をけっての訪朝だった。趙氏は中朝間での合意の実行としか述べていないが、趙氏に近い筋は後に、訪朝の必要性を説明した。８８年のソウル五輪への中国参加で悪化した中朝関係の修復を急いだというのだ。　８７年秋、北朝鮮の李根模首相が訪中、総書記就任直後の趙紫陽氏と会談した。趙氏は五輪参加は対外開放の一環とし、改革・開放の成果と方向を説明した。これを北側は改革・開放を押しつける「内政干渉」と曲解し、反論しなかった李首相は帰国後更迭される。　趙氏の訪朝は、北朝鮮側の誤解を解き、内政不干渉の原則を再確認する目的だった。９２年の中韓国交樹立は、五輪問題以上に北側の反発を買ったが、中国側は対外開放という中国の内政との立場をとった。　中国が、北朝鮮も改革・開放にならうよう望んでいるのは疑いない。中朝首脳会談で、中国側は改革・開放に言及してきたが、「押しつけ」と取られないよう細心の注意が払われる。歴史的背景もあって北側は内政干渉に敏感だからだ。　そんなわけで、中国が昨年５月、北朝鮮に「改革開放の推進、世襲反対、核放棄を要請した」との朝日新聞の大報道（２３日付朝刊）には驚いた。記事は「内政干渉につながる要求は異例」で、「北の核保有や悪化する経済への中国の危機感を示す」としている。　もし事実とすれば、中朝関係の常識を覆すニュースだ。この３点のうち、他国の安全を脅かす核の放棄要求は内政干渉とはいえず、従来の主張でもある。問題は他の２点だ。どちらも内政干渉そのものではないか。　特に世襲反対は、金正日総書記の後継者に三男の金ジョンウン氏を「指名」したことへの批判だが、やはり権力を世襲した金正日氏を批判するに等しい。中国側に世襲を批判する人は多いが、あくまで内輪の話であって、党の公式ルートで伝えたとは思えない。　早速、中国外務省の秦剛報道官は質問に答え、「報道は全く事実ではない。中国は内政不干渉の原則を順守しており、他国の内政事に干渉することはあり得ない」と述べた。同じ記事で、昨年６月に同紙が報じたジョンウン氏の秘密訪中を再報道したことについても、改めて否定した。　ジョンウン氏訪中説については、英フィナンシャル・タイムズなども報じたが、中国当局だけでなく北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長も昨年９月、共同通信代表団に「事実無根」と否定している。　朝日新聞の一連の報道には、コリア・レポートの辺真一編集長が昨年来、ブログ「ぴょんの秘話」で再三、厳しく批判、今回の報道には「思わず噴き出した」と書いている。しかし報道を信じている人は少なくない。某大学教授は講演で、朝日報道に基づき中朝関係を論じたと聞く。　朝日は今回も中国外務省の否定を報じていない。よほどの自信だ。それなら昨年と今回の記事に多々ある矛盾点の説明くらいはしてほしいものだ。　「金正日総書記の名代として訪中」が「軍事代表団に同行」に変わり、「胡錦濤国家主席と会見」も「長男金正男氏が会見に同席」も消えてしまった。辺真一氏は、昨年の記事の情報源は「全く信用できないということになる」と述べている。（肩書は当時）――――27日7時56分　　産経新聞

北が６か国協議復帰決断する〜米国務次官補
アメリカ・クローリー国務次官補は２６日、「北朝鮮が近く、協議に戻る決断を下すとの兆候を感じている」と述べ、北朝鮮が近く、６か国協議復帰を決断するとの見通しを示した。　また、国務省高官は「通貨切り下げなどの混乱で北朝鮮の経済は切迫している」と指摘し、「北朝鮮は国際社会の支援を得るためにも６か国協議に復帰する」との見方を示した。――――27日12時1分　　日本テレビ

北朝鮮が外資誘致で経済開発、国家開発銀行3月発足―――24日14時21分
【北京24日聯合ニュース】北朝鮮が、国連開発計画（UNDP）の主導で推進されてきた北朝鮮、中国、ロシア3国の豆満江開発計画に復帰し、これをもとに社会主義圏から投資を誘致する方法で経済開発に乗り出すと伝えられた。　UNDPの豆満江開発計画は、豆満江流域に大規模工業団地などを構築しようとするもので、北朝鮮、中国、ロシアの3カ国に韓国とモンゴルを加えた5カ国が18年前から参画してきたが、北朝鮮が昨年11月、突然脱退を宣言した。　北朝鮮は豆満江開発を軸にし、羅先（羅津と先鋒が合併）〜清津まで開発を拡大し、中長期的には新義州、咸興、金策、元山、安州、南浦などの地域拠点都市を集中開発する計画を立てているとされる。北朝鮮のこうした経済開発は国家開発銀行の主導とし、同行に外資を誘致する朝鮮大豊グループが執行機関の役割を果たす見通しだ。　北朝鮮の外資誘致窓口とされる朝鮮大豊国際投資グループの幹部は24日、聯合ニュースのインタビューに対し、「北朝鮮側は豆満江開発計画を軸に国際投資を誘致する腹案を持っている」とし、羅先特別市から清津港までの一帯が、北朝鮮〜中国〜ロシアを結ぶ北東アジアの物流・交易の中心地として開発されると明らかにした。　また、羅津地区はサハリンとシベリアからの原油と天然ガス供給基地として開発され、周辺国にこれらを供給する重要な役割をすると付け加えた。特に中国は豆満江河口と隣接した羅津港を、自国の立ち遅れた東北3省が太平洋に進出できる経済戦略的要衝地として注目しているという。　　一方、先月発表された北朝鮮の国家開発銀行設立に関し、この幹部は、来月半ばに理事陣と主要事業計画の発表があるだろうと伝えた。国家開発銀行は社会主義市場経済体制に基づくもので、初期登録資本金を100億ドル（約9023億円）とし、発足時には北朝鮮側主要機関が70％、朝鮮大豊グループが残り30％保有する株主システムで運営されると説明した。朝鮮大豊の保有株のほとんどは国際投資家らに譲渡する方針だという。　また、朝鮮大豊が100億ドルを誘致したという説が流れているが、これは国家開発銀行の資本金が100億ドルであることの誤りだと説明した。　外資誘致窓口の役割を果たす朝鮮大豊グループは、北朝鮮内閣の計画経済予算の枠外で、独自に北朝鮮の土地、鉱山、港など国家資源を基盤に国際合併を行うことができる。これを支援するために、国家開発銀行は傘下に建設銀行や輸出入銀行、国家投資信用保険会社などを設立するという腹案も持っていると伝えられた。　北朝鮮側は今後公開される経済開発マスタープランに、中国、香港、東南アジア、ロシアの投資を優先的に期待しているが、このほかに米国、欧州、日本などの投資可能性も排除できないとされる。しかし、国家開発銀行の株主システムは言葉通り社会主義市場経済に基づいており、果たして市場経済体系を構築・運営できるかものか、西欧国に疑念を抱かせる可能性も少なくないとみられる。

北で穀物125万トン不足、外部調達はわずか8％――――２３日１８時１２分　　聯合ニュース
【ソウル23日聯合ニュース】北朝鮮は昨年11月からことし10月までで125万トンの穀物不足が見込まれるが、ことし1月までの3か月で外部から確保した穀物は購入1万トン・人道主義的支援9万1000トンの合計10万1000トンで不足分全体の8％にとどまり、ことしは北朝鮮の食糧難が一層悪化するものと懸念される。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が23日、国連食糧農業機関（FAO）の報告書を引用して報じた。　FAOで経済分析を行うGunjal氏はVOAとのインタビューで、北朝鮮が1年間に外部から搬入すべき穀物量が125万トンに達することを考えると、これまで確保した量は非常に少ないと指摘した。以前から、北朝鮮に毎年流入する穀物量は不足分を埋めるには不十分で、特にことしは春窮期（春に穀物が不足する期間）が近づき、外部からの穀物確保がさらに切実になっていると強調した。　FAO報告書はこれと関連し、北朝鮮は2009会計年度（2008年11〜2009年10月）に穀物154万トンが不足したが、輸入と援助で110万トン（不足分の71％）を調達するにとどまったと説明。北朝鮮を「全国的に食糧へのアクセスが難しい国」に分類すると同時に、外部支援が必要な「危機国家」に指定した。　また、北朝鮮では不十分な食糧生産と高い食糧価格、旧通貨を新通貨で再評価する措置などにより、慢性的に食糧需給が不安な状態だと診断した。北朝鮮は昨年11月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）以降、12月13日に主要生活必需品について新たな国定価格を定めたが、市場では大半の物価が大きく上がっているようだと伝えた。

＜北朝鮮＞朝鮮労働党国際部長が訪中　金総書記訪中で調整か
北朝鮮の金永日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党国際部長が２３日、空路、北京入りした。今月の王家瑞・中国共産党対外連絡部長の訪朝に対する答礼訪問で、準備が進められている金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中について最終調整を図るものとみられる。　北京空港には共産党対外連絡部の職員が出迎えた。―――２３日１８時１６分　　毎日新聞

北朝鮮：日本敗戦・祖国解放の8月に「米国人向けツアー」企画
北朝鮮当局はこのほど、同国公式サイトなどを通じて4月と8月の同国旅行の参加者募集を始めた。通常のツアーでは「米国人、日本人、韓国人は国家の関係のため、参加できない」としたが、第二次世界大戦で日本がポツダム宣言を受け入れた8月15日を中心とする祝賀活動を見学する旅行として米国人向けツアーを組んだ。　4月の旅行は、4月15日の金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日の祝賀活動見学をメインとする同月13日から22日までの同国観光ツアーと、ビジネス目的で見学や商談会に参加する13日から20日までのツアー。それぞれ20人、10人までの参加者を受けつけるが、いずれも日米韓国のパスポート保持者は不可。　8月には、「日本統治からの解放を祝う行事見学」をメーンにする同月12日から21日までのツアーを企画。20人までを受け付けるが、日本人と韓国人は不可。米国人については別枠のページを設け、「20人までを受けつける」と表明した。　同月には、10人までの参加を受けつけるビジネス目的のツアーも行うが、日米韓国人は受け入れない。　ツアー参加者はいずれも旅行開始日の1日前に、指定された中国・北京市内のホテルに集合。午前8時のミーティング時に北朝鮮側の係官にパスポートを手渡す。午後8時にビザを受け取る。その晩は同ホテルに宿泊し、翌日朝に、北朝鮮の高麗航空機で平壌（ピョンヤン）に向かう。　料金はユーロ建てで、8月の解放記念行事見学のツアーの場合、非米国人は2050ユーロ（2月23日為替レートで約25万4600円）、米国人は2350ユーロ（約29万1800円）。（編集担当：如月隼人）――――２３日１８時３６分　　サーチナ

金総書記訪中、調整進展か＝胡主席が北朝鮮党幹部と会談―――２３日１９時15分　　時事通信
【北京時事】中国の胡錦濤国家主席は23日、訪中した北朝鮮労働党の金永日国際部長と会談した。この中で胡主席は「新たな1年で中朝友好関係を新たな段階に引き上げたい」と発言した。中国側が招請している金正日総書記の訪中をめぐる調整で進展があった可能性もある。　金部長は今回、中国共産党の王家瑞対外連絡部長が今月上旬に訪朝したのを受けた答礼として訪中。王部長は、金総書記訪中を歓迎する胡主席のメッセージを伝えており、金部長も金総書記からのメッセージを伝達したとみられる。

朝鮮学校、無償化対象外に…国家公安委員長――――２３日２０時３６分　　産経新聞
中井国家公安委員長は日本人拉致事件を受けた北朝鮮への制裁と関連して、４月から実施予定の高校授業料の実質無償化の対象から在日朝鮮人の通う朝鮮学校を外すよう川端文部科学相に要請した。　２３日の閣議後の記者会見で、両閣僚が明らかにした。これに対し、文科相は、拉致問題を対象決定の際の判断材料とはしない考えを示した。　中井委員長は記者会見で、文科相に対し、「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分考慮してほしい」と昨年末に伝えたことを明らかにした。一方、文科相は記者会見で、「『拉致問題があるから対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」と述べた。　国会に提出された無償化法案では、高校や高等専門学校などのほかに、「高校の課程に類する課程を置くもの」という条件つきで「専修学校及び各種学校」を対象に含めている。朝鮮学校は各種学校に当たる。文科省は現在、各種学校の中での対象の線引きを検討中で、法案成立後に省令で定める方針だ。　２０１０年度予算案に計上された無償化の経費３９３３億円には、朝鮮学校などの各種学校分も含まれているが、朝鮮学校については、「大使館がなく教育内容を十分確認できない」という声がある。平野官房長官は２２日の記者会見で、「ふさわしいカリキュラムがされているかどうかを、文科省としてチェックしなければいけない」と述べた。

テレビのコントを引用し“対北内政干渉”報道を否定　中国外務省　
【北京＝川越一】中国外務省の秦剛報道官は２３日の定例会見で、「中国が北朝鮮に対し改革開放の推進、世襲反対、核放棄を要請していた」などとする同日付の朝日新聞の報道について、春節（旧正月）のテレビ番組で話題となったコントを引用して否定した。　同紙は１面などで、北朝鮮が昨年５月に核実験を強行した直後、中国からの圧力で６カ国協議への復帰を示唆し、外資誘致に積極姿勢をみせたなどと伝えた。　真偽を問う韓国の聯合通信記者の質問に対し、秦報道官は「中国は内政不干渉の原則を実行しており、他国の内政に口出しすることはできない」と回答。　コントの中で芸能界に孫娘を売り込むため関係者を接待しようとした祖父と飲食店店員が交わした「これはあってもいいはずだ」「本当にない」との会話を用いて、同紙があると主張する金正日総書記の訪中報道も否定し、中国メディアの笑いを誘った。　同紙は昨年６月、金総書記の三男、ジョンウン氏が訪中し、胡錦濤国家主席と会談したと報じ、秦報道官に「スパイ小説を読んでいるようだ」と一蹴（いっしゅう）された。２３日付紙面では胡主席との会談には触れておらず、年表中でも割愛するなど、軌道修正した。―――――――２３日２０時２分　　産経新聞

北朝鮮、国境地域で脱北者の取り締まりを強化―――――２３日２０時２２分　　聯合ニュース
【ソウル23日聯合ニュース】対北朝鮮人権団体の「良き友人」は23日、北朝鮮が、徒歩で川を渡り中国側に入ることのできる咸鏡北道の国境地域を中心に、脱北者の取り締まりを強化していると伝えた。　同団体のニュースレターによると、先月27日に北朝鮮中央党は家族ぐるみでの逃走が最も多く発生した咸鏡北道の中朝国境地域に対し、2月の1か月間、集中宿泊検閲を実施する方針を指示した。こうした方針に従い、咸鏡北道党は2月から保安機関と国境警備隊による合同集中検閲を行っているという。　毎晩実施される宿泊検閲は抜き打ちで行われ、住民の家を回りながら家族人数を確認し、不在中の人の行き先は翌日に残らず確認する。家族の数が増えた場合は地域保安署で調査を受ける。　また、ことしからは工場や企業所で脱北者が発生すると、所管の党秘書や行政責任者まで処罰され、特に脱北事件が多発した地域の党秘書や工場支配人らは解任を免れない。　ニュースレターは、咸鏡北道会寧市内の工場の労働者が脱北中に捕まり、同工場の初級党秘書が解任された件を紹介しながら、「同市では党レベルで臨時検閲組を設け、管内のすべての工場や企業所の労働者の生活環境と思想的態度を把握した」と伝えた。1度でも麻薬取引の疑いを受けたり、携帯電話を使用する人が主な監視対象だという。

６カ国協議再開めぐり北京で関係国の駆け引きが活発化――――２３日２０時３６分　　産経新聞
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国の首席代表を務める魏聖洛外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長が２３日に北京入りした。米国の北朝鮮政策担当のボズワース特別代表も２４日から中国を訪問する。　２人は中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表から、今月初めに訪中した北朝鮮の金桂寛外務次官との協議内容の説明を受けたうえ、中国側と意見交換するとみられる。　また、朝鮮労働党の金永日国際部長も２３日に北京入り。ボズワース特別代表らと会談する可能性もあり、中国の主導で６カ国協議の再開に向けた調整は本格化する。（北京　矢板明夫）

金総書記、懸案解決に焦燥感＝神経質な症状も−韓国情報機関――――２３日２１時2４分　　時事通信
【ソウル時事】韓国の情報機関・国家情報院は23日、国会情報委員会の会合で、最近の北朝鮮の金正日労働党総書記について「（故金日成主席の）遺訓を貫徹できなかったことを嘆くなど、懸案解決に対する焦燥感をあらわにしている」との見方を明らかにした。出席議員の話として聯合ニュースが伝えた。　それによると、国情院は金総書記について、顔のしみを除去するなど「健康に見せようと努力している」と指摘。その上で「神経質な症状を見せ、旧友や家族への依存を強めている」と報告した。金総書記の後継者に内定したとされる三男、ジョンウン氏に関しては、1月8日の誕生日を機に「忠誠の歌の集い」が広まっており、現在は「業績、経験を積む段階」と分析した。

対北食糧支援は核・人道問題を考慮し決定、統一部長官
【ソウル23日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は23日、大規模な対北朝鮮食糧支援は、北朝鮮核問題の進展状況や南北間の人道的問題などいくつかの大きな要素を判断し、決定すべきだとの見解を示した。　国会外交通商統一委員会の全体会議で述べたもの。民間団体を通じた北朝鮮への人道的（食糧）支援は続ける方針だが、大規模な食糧支援の計画はないと明らかにした。　玄長官の発言は、北朝鮮核問題の進展や国軍捕虜・拉致被害者の韓国送還などが大規模食糧支援の前提条件であることを示唆したものとみられる。　北朝鮮の食糧難については、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）断行後、食糧の需給と分配に問題が生じており、北朝鮮は最近改めて食糧問題の深刻性に気付き、いくつかの措置を取っていると説明した。　また、北朝鮮の6カ国協議復帰が食糧支援につながるかどうかについて「等価的に考えているのではないが、北朝鮮核問題の解決過程における重要な要素とみているため、さまざまな要素から把握する」とし、これらの条件がうまく解決されるのであれば食糧を支援する前向きな意思があると述べた。――――２３日２２時２分　　聯合ニュース

金元工作員と面会＝警察庁、拉致情報を収集――――２３日２３時３７分　　時事通信
大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。　金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。

金元工作員に警察庁担当者面会、来日調整か
警察庁の担当者が２３日、韓国・ソウルで、大韓航空機爆破事件の金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員と面会したことがわかった。　政府関係者が明らかにした。拉致被害者の横田めぐみさんに関する情報を聞くとともに、来日の意向についても確認したものとみられる。　政府関係者によると、面会は非公式に行われた。金元工作員は昨年５月、政府関係者が訪韓した際、「北朝鮮で横田めぐみさんと会ったことがある」などと証言。今回、同庁担当者はこうした情報を改めて確認するとともに、他の日本人拉致被害者に関する情報についても聞いたという。　中井国家公安委員長は今月１８日の定例記者会見で、横田さんの両親も金元工作員との面会を希望していることから、金元工作員を日本に招く意向を表明。政府の担当者に韓国政府との交渉を指示したことを明らかにしている。――――２４日４時１９分　　読売新聞

拉致問題、民主政権空回り　対策本部休業、人権法改正も不透明　―日本経済新聞　２月２３日11:40
　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた政府の取り組みに手詰まり感が漂っている。拉致解決に向けた中井洽拉致問題担当相の掛け声とは裏腹に、政権の拉致問題への取り組みは空回りしている。
　情報収集体制の強化を掲げて昨年10月に新設した「拉致問題対策本部」は自民党政権時代の対策本部との違いを発揮できず、事実上開店休業状態に陥っている。北朝鮮からの脱出者への支援努力を定めた北朝鮮人権法の改正の行方も不透明だ。

北朝鮮・拉致問題：大沢孝司さん、行方不明３６年　救出願い青色風船　／新潟　毎日新聞　2月22日12時0分
◇ 同級生ら３０人、空に
　北朝鮮に拉致された可能性のある特定失踪（しっそう）者の大沢孝司さん（当時２７歳）＝新潟市西蒲区出身＝が７４年に佐渡市で行方不明となって２４日で３６年となるのを前に、同級生らでつくる「再会を果たす会」のメンバー約３０人は２１日、同区で救出を願う青色の風船を飛ばした。兄の昭一さん（７４）が「孝司、元気か。友達がみんな集まってお前の帰りを待ってるぞ」と叫ぶと、快晴の空へ風船の束が一斉に解き放たれた。
　風船の色は、拉致被害者の救出運動を象徴するブルーリボンにちなんで選んだ。すそには情報提供を求めるビラを結び、裏に「必ず助ける」「被害者全員の救出！」などと手書きで記した。
　９８年４月に消息をたった長岡市の特定失踪者、中村三奈子さん（当時１８歳）の母クニさん（６６）も駆けつけ、赤や黄色の風船を飛ばした。「政治家はみんなブルーリボンのバッジを付けてくれるが、いまだに成果が出てこないのは残念」と語り、空を仰いだ。
　果たす会は０９年７月に訪韓し、休戦協定ラインから北朝鮮側へ、孝司さんの情報提供を求めるビラをバルーンで飛ばした。今年４月には、訪韓する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表（拓殖大教授）に孝司さんへの手書きメッセージ入りのビラを託し、再び飛ばしてもらう予定という。
◇
キム元死刑囚に「訪韓してでも会いたい」―――――――――――　ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　19日16:17
「横田めぐみさんに会った」と証言しているキム・ヒョンヒ元死刑囚の訪日をめぐって、横田滋さん夫妻が「訪日が無理なら韓国を訪問してでも会いたい」と話しました。
　「（キム元死刑囚に）日本に来ていただくか、我々が韓国に行くかどちらでもよいが、聞いてみたいという気持ちは強い」（横田滋さん）
　「キム元死刑囚が来てくださるのが一番ありがたいが、ダメな場合は韓国に２人で体の調子をみながら伺って」（横田早紀江さん）
　「横田めぐみさんと会った」と証言するキム・ヒョンヒ元死刑囚について、中井拉致問題担当大臣はこれまでに訪日を要請したことを明らかにしています。
　しかし、大韓航空機事件で偽造旅券を使った容疑について日本国内での時効がまだ成立しておらず実現には課題が多く残されています。
　「全く見えなかっためぐみの生活状況の一部がはっきりとした形で話されるのだと思うと、私たちの元気な間に聞いておきたいとの思いがある」（横田早紀江さん）
　横田さん夫妻は、「訪日が困難なら韓国に行ってでも会いたい」との意向を中井大臣に伝えたということです。

高校無償化、外交は考慮せず＝朝鮮学校の扱いで−川端文科相　――　時事通信　2月23日10時42分
　川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「外交上の配慮や教育の中身に関してのことが判断材料になるものではない」と述べた。対象学校を定める省令では、外交問題を考慮せず、高校に準じる教育を行っているかどうかの観点で検討する方針を示したものだ。
　高校無償化法案は、高校に類する課程を置く専修学校、各種学校も対象にすると規定。具体的な対象は、法案成立後に省令で定める。
　文科相は、昨年末に中井洽拉致問題担当相から、拉致問題を抱える北朝鮮の朝鮮学校を高校無償化の対象から外すよう要望があったと説明。その上で「対象にするしないは、そういう物差しでするものではないということでご了解をいただいた」と述べた。

朝鮮学校除外も　高校無償化で官房長官示唆　――――――――――　産経新聞　2月22日19時34分
　平野博文官房長官は２２日の記者会見で、４月から実施予定の高校授業料無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかについて、日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外する可能性を示唆した。
　平野氏は「無償化にふさわしいカリキュラム（教育課程）かも含め、文部科学省がチェックしなければならない」と述べた。
　文科省内では、平野氏の言う「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」に加え、財務の健全性といった外形的な基準も取り入れて判断する案が浮上している。この場合、北朝鮮からの送金を受けていることが判明している朝鮮学校を除外する可能性が出てくる。
　一方、同省では新教育基本法が「教育の機会均等」を受ける対象として「すべて国民」と規定していることを受け、朝鮮学校を含めた外国人学校全体を一律に対象から除くことも検討している。ただ、民主党が野党時代にまとめた日本国教育基本法案（廃案）では支援対象を日本国民に限定していない。政府内でも「外国人学校に支給しても教育基本法と矛盾はしない」との解釈もあり、慎重に線引き作業を進めている。
　高校授業料無償化法案では無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定。文科省令で今年度中に定めるとしており、線引きが焦点となっている。

朝鮮学校の除外、無償化巡り要請　拉致問題相　――――――――――日本経済新聞　21日　07:00
政府が４月１日からの施行を目指す高校無償化について、中井洽拉致問題担当相が在日朝鮮人の生徒の学ぶ朝鮮学校を無償化の対象から外すよう川端達夫文部科学相に19日までに要請していたことが分かった。川端氏ら文科省の政務三役は除外するかどうかの検討に入る見込みだ。政府関係者が20日、明らかにした。
　北朝鮮による日本人拉致問題が進展しない状況で、北朝鮮への圧力を示すカードの一つとしたい考えとみられる。中井氏は17日に開いた拉致問題関係政策会議で「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」と発言していた。ただ、朝鮮学校を対象から外せば北朝鮮側の反発は必至。教育基本法が定める「教育の機会均等」との関係でも議論を呼びそうだ。

南アフリカ、北朝鮮の武器密輸船摘発を国連に報告　――――――――　ロイター　2月23日12時59分
［国連　２２日　ロイター］　南アフリカ当局が昨年１１月、アフリカ中部に向かっていた北朝鮮の武器密輸船を摘発していたことが分かった。複数の外交筋は、北朝鮮による武器禁輸を定めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反すると指摘している。
　南アフリカは先週、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に書簡を送付。それによると、不審な船舶がコンゴ共和国に向かっているとの報告を受け、昨年１１月に北朝鮮の船会社が荷主である船舶を摘発した。
　荷物は中国で積み込まれた後、フランスの海運会社が所有する船にマレーシアで積み換えられ、中には旧ソ連製の戦車Ｔ５４やＴ５５の部品などが含まれていたという。
　これについて、複数の西側外交関係者は、国連安保理による対北朝鮮制裁決議への「明らかな違反」と非難。北朝鮮制裁委員会は今後の対応を協議するため、北朝鮮とコンゴ共和国のほか、マレーシアやフランスなど関係各国に対し、更に詳しい情報の提供を求めている。

ボズワース米特別代表、日中韓歴訪へ　――――――――　ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　2月23日10時47分
　北朝鮮政策担当特使のボズワース特別代表は、ソン・キム６か国協議首席代表とともに２４日に北京に入り、先に行われた中国側と北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官との会談結果について報告を受けることになっています。その後、韓国と日本を訪問し、６か国協議再開について協議する見通しです。
　「彼らは北京には行くが平壌に行くことはない」（クローリー国務次官補）
　また、国務省高官によりますと、今回の歴訪中にボズワース特別代表が「北朝鮮当局者と協議することはない」としています。

脱北女性への人権侵害が深刻、国家人権委調査　――――――　ＹＯＮＨＡＰ　ＮＥＷＳ　2月22日13時47分　
【ソウル22日聯合ニュース】北朝鮮を脱出した女性らが、北朝鮮を離れた後も深刻な人権侵害を受けているとの調査結果が示された。
　国家人権委員会は22日、脱北した女性26人と脱北者の社会定着支援施設「ハナ院」の女性入居者248人を対象に、人権侵害実態を調査した結果を明らかにした。
　調査報告書によると、1990年代の経済難以降、北朝鮮の女性は国の「母性保護」措置が劣悪になり、生計を立てるための経済活動に追い立てられる中で再び搾取と暴力にさらされることになった。
　こうした環境から逃れようと脱北を敢行した女性らも、中国では公安の追撃と不法滞在者の地位を悪用するブローカーなどを意識し、他人を警戒し緊張の中で生活していると調査された。現地の人々が嫌う仕事を長時間しても、身元が不安定なために給料が低かったり、それすらも踏み倒され、周囲のさげすみに耐える中でアイデンティティーや自尊心を否定するケースもみられた。
　特に、タイやカンボジア、モンゴルなど第三国を経て韓国入りした女性らは、収容所の経験を最も辛く、忘れたい出来事に挙げている。
　また、子どもを置いてきた脱北女性が感じる罪の意識、性暴力や売春婚、人身売買などを経験した際の精神的な傷は非常に深刻で、韓国に入国してもさまざまな形の苦痛を受けたと報告書は伝えている。
　韓国での調査でも、傷やトラウマの治療・支援の不在、差別を再び生み出す適応教育、「飼いならし」式の政府支援制度などに苦しんでいたことがわかった。韓国社会の事情を知らず、不当な労働に就いたり詐欺被害に遭うケースも多かった。
　報告書は、脱北女性が抑圧を免れたり生存のために北朝鮮を離れざるを得なかった「国際的難民」であることを認められるよう、韓国政府と国際社会は外交的努力を傾けるべきだと指摘。また、女性らが自尊心を取り戻し、社会的な主体として生きられるよう、国と社会レベルの支援プログラムが必要だと助言した。

北朝鮮へ豪華船輸出計画 判明　――――――――――――――――　ＮＨＫ　２月２３日９時３６分
北朝鮮へのぜいたく品の輸出を禁止した国連の決議に違反して、オーストリア人が、北朝鮮に対し、豪華な船舶を輸出しようとしていたことが、国連安全保障理事会の制裁委員会への報告で明らかになりました。
国連安保理は、北朝鮮の核問題をめぐる一連の制裁決議で、北朝鮮による武器の輸出や、北朝鮮へのぜいたく品の輸出などを禁止しており、各国は、制裁の実施状況を安保理の下にある制裁委員会に報告することになっています。国連安保理の関係者によりますと、去年１２月、制裁委員会に対してオーストリア政府から決議違反の事例の報告がありました。報告では、オーストリア人が、豪華な船舶２隻を北朝鮮に輸出しようとしていたことがわかったとしており、船舶は、イタリアで差し押さえられたということです。制裁委員会に対しては、去年、北朝鮮製の武器を運んでいた貨物船をだ捕したという報告がＵＡＥ＝アラブ首長国連邦からあったほか、北朝鮮から到着した貨物機から大量の武器を見つけたという報告がタイから寄せられるなど、決議違反の実態が次々と明らかになっています。

【緯度経度】ソウル・黒田勝弘　平壌でスッポン料理とはーーーー20日7時56分　　産経新聞
もう２０年以上も前のことだが、在日朝鮮総連系の人物の話で、北朝鮮を訪問する際、北にいる親族に持っていくおみやげのひとつが“塩”だと聞いて驚いたことがある。北朝鮮では炊事や食卓に使う塩が不足しているので、持って行くと喜ばれるというのだ。　この話を思いだしたのは最近、また塩のことが登場したからだ。朝鮮労働党が今年、創党６５周年として大々的に発表した目標スローガンの上位に「塩の生産を増やし人民の需要を円満に充足させよ！」とある。　北朝鮮の家庭ではいまだ塩さえ十分に手に入らない状態が続いているのだ。　ところが一方で、北朝鮮の官営メディアは「慈悲深い金正日将軍様の人民への恵み」として「スッポン料理」の話を伝えている。　金正日総書記の誕生日である２月１６日を迎え、平壌の国営レストラン「玉流館」で「勤労大衆のために珍しいスッポン料理奉仕を開始するという感動的な現実が繰り広げられ全国の歓喜を倍加させている」というのだ（１４日の朝鮮中央放送）。　そして鍋物から蒸し物、揚げ物、カユのほか、血や内臓、卵まで多彩なスッポン料理を紹介し「平壌焼酎で食べるとその味は格別」などと伝えている。　さらに平壌の別の国営レストラン「薬山食堂」では「ダチョウ料理」がお目見えしたという（１４日の労働新聞）。　金正日総書記自身、最近「人民のトウモロコシ飯に胸が痛む」といい、あらたな餓死情報まで伝えられているのに、この華やかな“平壌グルメ宣伝”はどうしたことだろう？　首都・平壌のこうした高級レストランの主な客は支配層や特権層である。したがって過去、ソ連をはじめ旧共産圏で一般的に見られた「社会主義国家の絶対的階級性」を物語るものとして不思議ではない。金正日総書記ら“ロイヤル・ファミリー”のグルメぶりもつとに知られている。　しかし平壌における最近のスッポンやダチョウ料理の登場について、ソウルの平壌ウオッチャーの間では別の解釈も出ている。　これらの食材は、もともと外貨稼ぎの輸出用として養殖されたものだ。ところが北朝鮮に対する国際社会の経済制裁や取引制限などで思うように輸出ができなくなり、そこで仕方なく国内消費に回しているのではないかというのだ。　とくにスッポンは対日輸出用だったという。　ダチョウは２００２年、金正日総書記のお声がかりで平壌に６０万平方メートルもの広大な「ダチョウ牧場」を作って育ててきた。　北朝鮮のような寒冷地でダチョウの大量飼育は大変だ。エサもさることながら酷寒の冬季対策には金もかかるだろう。　ナマズ養殖もそうだ。これも金正日総書記の指示として、外来種の大型ナマズの養殖が始められ、その様子が何回か伝えられたことがある。外では雪が積もるような天候でも屋内養殖場は温かい。ナマズが温水を好むからだが、凍死も伝えられる人民をよそに大々的な温水養殖が行われているのだった。　飢餓研究の学者たちの間では、長期の食糧難や飢餓は政権交代がない独裁政治の産物という「政治原因説」がある。　政権交代が可能な民主主義においては、国民を食わせられない政権はたちまち支持を失い失脚する。しかし独裁国家では政権交代がないため、政策転換ができず飢餓が続くというのだ。中国は共産党独裁だが毛沢東からトウ小平時代への「政権交代」による政策転換で、食糧問題は解決した。　金正日総書記は最近、父・金日成主席が人民に公約した「白いコメのご飯」がまだ実現していないと嘆いている。　しかしその原因は父の失政はもちろん、後を継いだ「金正日時代」に政策転換ができなかったからだ。政策転換ができないのなら“政権交代”しかない。

北朝鮮とイランが親善増進確認、金総書記誕生日祝宴
【ソウル19日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮中央通信が19日に報じたところによると、駐朝イラン大使館が金正日（キム・ジョンイル）総書記の68回目の誕生日（2月16日）前日に催した宴会に楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長が出席し、「両国間の伝統的親善関係を貴重に考えており、継続して堅固に発展させていくことは共和国（北朝鮮）政府の一貫した立場だ」と述べた。その上で、今後も北朝鮮とイランの親善協力関係をあらゆる分野に拡大発展させていくため努力すると強調した。　これに対し、モロディヨン駐朝イラン大使は、反帝国主義の前線に立つイランと北朝鮮は、国際舞台で互いに緊密に支持、協力していると評し、両国間の親善関係が今後も強化・発展されるものと確信していると述べた。　この宴会には、北朝鮮の鄭永洙（チョン・ヨンス）労働相、金貞淑（キム・ジョンスク）対外文化連絡委員会委員長、朴在慶（パク・ジェギョン）人民武力部副部長、朴吉淵（パク・キルヨン）外務次官、李明山（リ・ミョンサン）貿易次官らが出席した。　一方、ロシアのスヒニン駐朝大使もこの日、崔泰福（チェ・テボク）朝鮮労働党中央委員会秘書、朴義春（パク・ウィチュン）外相、李容哲（リ・ヨンチョル）党副部長らを大使館に招き、金総書記の誕生日記念の宴会を開いたという。―――――19日19時2分　　聯合ニュース

北朝鮮、経済支援得ても核放棄せずと宣言　米の敵視政策を非難――――20日14時22分　　Cnn.co
（CNN）　北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、核開発問題に触れ、米国が敵視政策を続ける限り、経済支援を得ても核開発計画を放棄することはないと報じた。北朝鮮の核抑止力の保有は米国の圧力の結果であるとし、朝鮮半島の核問題の責任も米国に起因すると主張した。また、核兵器放棄の見返りとしての経済的な恩恵供与を提案する者に対しては白昼夢から覚めることを求めるとし、敵視政策などの撤回がなければ、地球が破壊されたとしても核放棄は有り得ないとした。北朝鮮核問題をめぐる6者協議は現在、北朝鮮が国連安全保障理事会による制裁決議の撤回などを求めて中断状態にある。北朝鮮は昨年5月下旬、2度目の核実験を強行し、安保理はこの後、追加の制裁を打ち出していた。半面、米朝直接協議を探る姿勢を最近強めており、米国のボズワース北朝鮮政策特別代表が訪朝、意見交換している。米国は、制裁決議撤回など北朝鮮が突き付ける条件について6者協議復帰が大前提とはねつけている。

地獄、それとも天国？中国メディアが伝える北朝鮮―米メディア
2010年2月18日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは、記事「中国メディアに問う：北朝鮮は地獄なのか、それとも天国なのか？」を掲載した。2月3日、重慶晩報は記事「金正日、人民に白米を食べさせたいと民生問題解決を誓う」を掲載。12日には重慶晨報が北朝鮮貨幣改革を批判する記事を掲載した。地方紙が大胆にも北朝鮮のマイナス面を報じることができたのは中央メディアが許したからだろう。通常、新華社などの中央メディアは海外ニュースの転載という形式でしか、こうした報道を行わない。北朝鮮の負の側面についても取り上げる一方で、中国メディアは肯定的な報道を数多く流している。いわく、北朝鮮の労働党は人民を愛し、平和を愛している云々。または2月14日付新華社のような「旧正月を祝う式典が平壌体育館で開催された…北朝鮮の青少年が学習と生活向上に取り組む積極的な姿勢が現れた」といった報道。欧米メディアが伝える飢えに苦しむ国とは全く違っている。韓国中央情報部（KCIA）の資料によると、北朝鮮の1人当たりGDPは1800ドル（約16万5000円）前後。世界228か国中188位だという。しかし人民網の北朝鮮駐在記者はこう伝えている。「北朝鮮の各部門、各機関は現在、各分野で人民生活改善のために全力を尽くしており、2012年に『強盛大国の門を開く』という戦略目標に向かって奮闘している」、と。北朝鮮ははたして天国なのか、地獄なのか？（翻訳・編集/KT）-----------21日7時12分　　Record china

労働新聞、朝鮮半島有事の際の米軍増員を非難
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は20日、朝鮮半島有事の際の米軍増員計画について言及した米国防総省関係者らを非難した。朝鮮中央通信が伝えた。　労働新聞は同日の論評で「最近、米国が朝鮮半島有事に海軍と空軍の投入や地上軍動員計画まで立てている事実が米下院聴聞会で明らかになった。これは米国の変わりない対朝鮮（北朝鮮）侵略野望の発露だ」と主張した。　米国は力を過信し、戦略的誤りを犯していると指摘し、「強い威力の戦争抑制力を持つわれわれは少しも驚いたり萎縮していない」と強調した。その上で、米国が朝鮮半島有事の際に無事だと打算しているのであれば大きな錯誤であり、米国の好戦勢力は自国の運命と将来のためにも分別ある対処をすべきだと述べた。　また、北朝鮮は戦争を望んでおらず、平和を貴重に考えているが、米国があえて力の立場から北朝鮮に対し軍事的に何か企んでいるのであれば、断固として対応するとした。また、米国に対し「われわれの平和保障体系樹立の要求に背を向けずに、対朝鮮敵対視圧殺政策を変えるという大胆な政治的決断を下すべきだ」と求めた。　今月はじめ、米国のゲーツ国防長官は下院軍事委員会の聴聞会で、「イラクとアフガニスタンに関与している現状況で、朝鮮半島に非常事態が発生したときにどのように対処するか」との質問に対し、地上軍投入の遅延による初期の空白は海軍と空軍に依存することになると答えた。フロノイ国防次官も、そのような事態では海軍と空軍に集中して支援を行うことになると述べた。――――――21日7時7分　　聯合ニュース

南北軍事会談開催日を3月2日に、北朝鮮が修正提案
【ソウル22日聯合ニュース】北朝鮮・開城工業団地の通行・通関・通信の「3通」解決策を話し合う南北軍事実務会談について、北朝鮮は22日、開催日を来月2日に修正する案を韓国側に提案した。　国防部が明らかにしたところによると、北朝鮮は同日午前、将官級軍事会談の北朝鮮側団長名義で、軍事実務会談を開城工業団地地区の南北経済協力協議事務所で開くことを求める内容の電話通信文を送ってきた。韓国では現在、この受け入れ可否を検討していると伝えた。　同部関係者は、これまで軍事会談が開城工業団地地区で開かれたことはないと承知しているとした上で、「北朝鮮の意図を把握した上で、受け入れ可否を決定することになるだろう」と述べた。　北朝鮮は1月22日に、3通問題を協議する軍事実務会談を同月26日に南北経済協力協議事務所で開催しようと提案。これに対し韓国は、2月23日に板門店の韓国側「平和の家」で開催しようと逆提案した。その後、北朝鮮からは何の回答もなかったが、結局この日、会談場所は当初の北朝鮮提案を変えず、日付を修正し提案してきたことになる。　南北軍事実務会談は2008年10月2日の板門店での会談を最後に中断されている。この会談では、韓国民間団体による北朝鮮向けのビラまき問題が話し合われた。―――――――２２日１１時５３分　　聯合ニュース

北朝鮮・拉致問題：大沢孝司さん、行方不明３６年　救出願い青色風船　／新潟
◇同級生ら３０人、空に――――――――――――――――――――――――２２日１２時０分　　毎日新聞
　北朝鮮に拉致された可能性のある特定失踪（しっそう）者の大沢孝司さん（当時２７歳）＝新潟市西蒲区出身＝が７４年に佐渡市で行方不明となって２４日で３６年となるのを前に、同級生らでつくる「再会を果たす会」のメンバー約３０人は２１日、同区で救出を願う青色の風船を飛ばした。兄の昭一さん（７４）が「孝司、元気か。友達がみんな集まってお前の帰りを待ってるぞ」と叫ぶと、快晴の空へ風船の束が一斉に解き放たれた。　風船の色は、拉致被害者の救出運動を象徴するブルーリボンにちなんで選んだ。すそには情報提供を求めるビラを結び、裏に「必ず助ける」「被害者全員の救出！」などと手書きで記した。　９８年４月に消息をたった長岡市の特定失踪者、中村三奈子さん（当時１８歳）の母クニさん（６６）も駆けつけ、赤や黄色の風船を飛ばした。「政治家はみんなブルーリボンのバッジを付けてくれるが、いまだに成果が出てこないのは残念」と語り、空を仰いだ。　果たす会は０９年７月に訪韓し、休戦協定ラインから北朝鮮側へ、孝司さんの情報提供を求めるビラをバルーンで飛ばした。今年４月には、訪韓する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表（拓殖大教授）に孝司さんへの手書きメッセージ入りのビラを託し、再び飛ばしてもらう予定という。――

「朝鮮学校の教育内容で判断」　官房長官、高校授業料無償化でーー２２日１２時５０分　共同通信
平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関し、日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外することを示唆した。　「まだ法律が通っていない中で、その議論に言及するわけにはいかない」としながらも「高校教育の無償化なので、本当にその教育にふさわしいカリキュラム、中身なのかどうかを文科省としてはチェックしなければならないだろう」と述べた。　この問題では、中井洽拉致問題担当相が文部科学省側に朝鮮学校を対象から外すよう要請していた。　関係者によると、外国人学校については「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を無償化対象の条件とし、国交がなく教育課程が確認できない北朝鮮を除外する案が浮上しているという。

ボズワース氏が訪中検討、日韓も　６カ国再開問題でーーーーー２０日９時５７分　　共同
【ワシントン共同】米国のボズワース北朝鮮担当特別代表が、６カ国協議の再開問題で中国側と話し合うため、３月にも北京を訪問することを検討していることが１９日、複数の米政府当局者や同協議関係者の話で分かった。近く中国側と具体的な日程調整に乗り出す。訪中に合わせて日本と韓国も歴訪する考え。　中国側は今月９〜１３日に北京を訪れた６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官と断続的に意見交換しており、米国は中朝協議の詳細な内容を把握して北朝鮮の姿勢を分析、今後の対応に反映させる方針。ボズワース氏が訪中すれば昨年１２月以来。当局者は、ボズワース氏の訪中は「定期的な歴訪の一環」と説明。その上で中国が北朝鮮への計約９１００億円以上の大型投資を主導する計画がまとまったと報道されていることへの懸念も示し、中国側の狙いを確認する意向を示した。

北朝鮮、対外文化連絡委員長に金貞淑氏を任命
【ソウル19日聯合ニュース】北朝鮮の民間外交を担当する対外文化連絡委員会の委員長に、北朝鮮内閣機関紙「民主朝鮮」の責任主筆の金貞淑（キム・ジョンスク）氏が任命されたことが確認された。　北朝鮮の朝鮮中央放送は19日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の68回目の誕生日（2月16日）を記念した18日の宴会について報じた際、金氏を対外文化連絡委員長と紹介した。　韓国の国家情報院のウェブサイトにも、金氏が昨年12月に対外文化連絡委員会委員長に任命されたと掲載されている。　対外文化連絡委員会は外務省と並ぶ北朝鮮の2大外交機関で、朝鮮労働党国際部の指揮の下、非修好国の政府や民間人との外交活動を行う。　金氏は故金日成（キム・イルソン）主席のいとこで、朝鮮労働党対南担当秘書だった夫の故許ダム（ホ・ダム）氏とともに、金総書記の権力世襲に寄与した最側近の一人だ。こうした背景から、1964年に社会主義労働青年同盟（現金日成社会主義青年同盟）副委員長、1971年に朝鮮職業総同盟副委員長、1986年に「民主朝鮮」責任主筆に起用された。1982年からは最高人民会議（国会に相当）の代議員を務めている。―――――１９日２０時５２分　聯合ニュース

青瓦台秘書官「2国体制で事実上の南北統一可能」―――――18日17時32分　　聯合ニュース
【ソウル18日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）の金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席秘書官は18日、韓国と北朝鮮が2国を維持しながら、いつでも自由に相互往来ができるようになれば、「事実上（de　facto）統一される効果と類似しているといえる」との考えを示した。　ソウル市内のホテルで駐韓欧州連合商工会議所（EUCCK）が主催した懇談会で述べたもの。1つの国家に向かう政治的統一はいつ実現するか分からないとした上で、このように説明した。　金秘書官は「このような点で、南北が統一されるには離散家族問題などを先に解決しなければならない」と指摘。離散家族の年齢は80〜90歳だが、ここ2年間は1回（昨年9〜10月）しか再会行事が行われていないとし、今後定期的に、頻繁に会って交流・協力すべきだと主張した。　また、北朝鮮は米国とだけ対話しようとせずに、対話を通じ南北が自ら問題を解決するようにすべきだとの考えを示した。米軍が韓国に駐留しているが、韓国の安保と関連した多くの部分は韓国軍によって主導されると述べた。　続けて、「経済力が大きい韓国と核を保有する北朝鮮が今の状態で統一されれば、周辺国が果たして南北統一を望むかどうかを考えなければならない。統一のためにも北朝鮮核問題は解決されるべきであり、このような点でわれわれは南北間で核問題が論議されるべきだと主張している」と強調した。　金秘書官は英語で行った演説でも、北朝鮮が政権の安定と経済危機克服を実現するためには、何よりも韓国との関係を改善し、戦略、政治、軍事などの分野で全面的対話に乗り出すことが近道であり、韓国政府は対話と協力に向けた扉を常に開いていると強調した。　北朝鮮の通米封南（米国と通じ韓国を封じる）戦略にも触れ、「北朝鮮は朝鮮半島の現実を直視し、韓国を対話と協力のパートナーとして受け入れるべきだ」と指摘した。これまで北朝鮮は韓国を経済的な協力相手として認めるにとどめ、戦略的・政治的対話は米国と進めてきたが、これは受け入れることができないと述べた。　その上で、李明博（イ・ミョンバク）政権は相互利益と共同繁栄のための南北関係を目指す政策を堅持してきたとし、「今こそ北朝鮮が核を永久に放棄し、朝鮮半島とわが民族のより良い未来を建設するための対話に乗り出すときだ」と力説した。これは朝鮮半島の平和と繁栄に向けた対話の必要性を強調したものだが、6カ国協議再開や南北首脳会談の年内開催の可能性などが提起されているなかでの発言とあって、その背景に関心が集まった。　金秘書官はまた「現政府発足後2年間、北朝鮮は一貫性のない態度を示してきた」と批判し、その代表的な例として、北朝鮮が金剛山観光と開城工業団地関連の南北対話を進める一方で、北方限界線（NLL）の北朝鮮側海上に砲撃したことを挙げた。　北朝鮮との関係改善に向けては、核問題をはじめ南北間の政治的、軍事的信頼不足や経済格差などの先決課題があるとし、何よりも重要なのは現実を直視し、互いに尊重することだと述べた。

市場再開、取り締まり中止＝デノミで食料難の北朝鮮−韓国支援団体――18日20時45分　　時事通信
【ソウル時事】韓国の対北朝鮮人道支援団体「良き友達」は18日のニュースレターで、北朝鮮の労働党中央委員会が、昨年のデノミ（通貨呼称単位の変更）に伴い閉鎖された全国の市場を従来通り再開し、市場での食料取引に対する取り締まりをしないよう関係機関に指示したと伝えた。　事実なら、デノミのあおりで不足している食料の安定供給を促し、住民の不満を和らげる狙いがあるとみられる。

「サウナでは脈拍測定を」＝金総書記が健康アピール？　−北朝鮮紙
【ソウル時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は18日付で、金正日総書記が軍部隊の視察で新設の浴場を見て回った際、「サウナ室に入ったら自分の脈拍数を測るべきだ」と主張し、サウナ浴での注意事項に脈拍測定を追加したと紹介した。ラヂオプレス（RP）が伝えた。　金総書記は脳卒中で倒れ、心臓病や糖尿病なども患っているとされるが、健康維持の秘訣（ひけつ）を指南することで、自身の健康状態に問題がないことを間接的にアピールした可能性もある。――――18日22時54分　　時事通信

政府が金元工作員の証言を横田夫妻に伝達　旅券偽造問題で招致は？――19日0時5分　　産経新聞
中井洽（ひろし）国家公安委員長は１８日の記者会見で、政府職員が昨年、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員に面会し、金元工作員から横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝と会った際の様子や会話内容に関する証言を得て、横田さんの両親に伝えたことを明らかにした。　めぐみさんの父、滋さん（７７）は「政府から受けた説明は、韓国の月刊誌に載った金賢姫さんのインタビュー記事と同程度の内容だった。詳しい話は直接、私たち両親にすると言っているようなので、機会が設けられるなら直接会ってめぐみの話を聞きたい」と話している。　中井委員長は韓国政府当局に金元工作員の日本への招致を求める意思を伝える一方、法務省と警察庁に対し、入国に向け支障のないような対応を取るよう要請したことも明らかにした。　政府が日本への招致に向けて動き出した金賢姫元北朝鮮工作員は、大韓機爆破の際、日本の偽造パスポートを使用した旅券法違反事件の“容疑者”として、現在も捜査対象となっている。　通常のケースなら入国後、警察が事情聴取して偽造パスポートの入手経路などについて追及することになるが、今回、金元工作員は「政府の客」。中井委員長も関係当局に「入国に支障のないような対応」を要請しており、入国までには事情聴取の是非という微妙な問題をクリアする必要がでてきた。　法務、警察両当局には、入国にあたって事情聴取を控えた場合、「捜査手続きの執行の厳格性が揺らぎかねない」との警戒感がある。こうしたことを踏まえ、中井委員長は１８日の記者会見で、両省庁に対し「特例の処遇」ができないか調整を求めたことを明らかにした。　今後、法務省など関係機関と対応を協議することになる警察の幹部は「容疑性がある限り、こちらから聴取しないと宣言することは絶対にできないが、この問題は政治レベルだ」と歯切れが悪い。　法曹関係者からは「日本は日本赤軍のダッカ事件以降、テロリストに妥協するような特例措置に敏感。事情聴取しないことの理由付けが難しいだろう」との声もあがっているが、「金元工作員は北朝鮮情報や拉致被害者の生活実態に関する情報を持っていると考えられる。情報収集の一環として特例措置は可能なのではないか」とする政府関係者もいる。拉致被害者や家族の“利益”と、捜査上欠かせない“手続き”のはざまで、問題は揺れている。　金元工作員は大韓機爆破の直前、ウィーンで「蜂谷真由美」名義の偽造パスポートを使った疑いがもたれている。

北崩壊時中ロ共同で北朝鮮占領の可能性も、米研究者―――19日9時34分　聯合ニュース
【ワシントン18日聯合ニュース】米ハドソン研究所のリチャード・ワイツ上席研究員は18日、韓米経済研究所主催の討論会に出席し、「ロシアと南北韓：過去の政策と未来の可能性」と題した研究論文を発表。北朝鮮が崩壊した場合、中国軍とロシア軍が共同で占領するシナリオが考えられると述べた。　北朝鮮が崩壊すると、人道的次元の災害が生じるのを防ぐと同時に、北朝鮮の核爆発装置や武器がテロリストや犯罪者、不良政権の手中に渡る前にこれらを確保するため、他国も軍隊を北朝鮮に送ることを考慮する可能性があると見通した。　その上で、「中国とロシアが、米軍が自分たちの国境に近付くことを許す前に、その地域（北朝鮮）を占領することを望むことが考えられる」と分析した。中ロはすでにこうした共同占領の総練習となり得るウォー・ゲームを実施していると述べ、2005年8月に北朝鮮に近い地域で重要な軍事訓練を行ったことなどを指摘した。　また、中国指導部は北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）資産封鎖や人道的支援提供に向け、中国軍が直接動いたり米軍の北側への配置を受け入れるよりも、ロシア軍が北朝鮮を占領することを望む可能性もあるとした。　大半の米官僚は北朝鮮が核保有国になることを防ぐため、朝鮮半島の統一や北朝鮮の崩壊を含む一部不安定を受け入れるだろうが、ロシアは北朝鮮の政権交代に伴う無秩序よりも現状を望むのではないかとし、「そこが米国とロシアの最大の違い」だと説明した。　このほか、北朝鮮が核を放棄するなど温和な立場にシフトする場合はロシアによる原子力発電プログラムへの転換支援、ミサイル発射を中断する場合は同じく宇宙探査プログラムの支援が考えられると予想した。

食糧難の北朝鮮、市場開放と売買取締禁止を指示―――19日10時51分　聯合ニュース
【ソウル19日聯合ニュース】極度の食糧難に苦しんでいる北朝鮮が、無条件で市場を従来通りに開き、市場内の食糧売買を絶対に取り締まらないよう公安機関に指示したようだ。　対北朝鮮人権団体の「良き友人」が18日にニュースレターで伝えたところによると、朝鮮労働党の中央委員会は、党経済政策検閲部が作成した全国各地の食糧難と住民実態調査報告書を検討し、こうした内容の指示を各法機関に通知したという。　人民保安省もこの指示を受け、各道・市・郡の保安当局に対し、違法な商品以外は市場の取り締まりを行わず、特に食糧の売買は取り締まってはならないと特別指示を下した。保安員は市場で商人と言い争ってはならず、商人同士の争いに介入したりこれを取り締まってはならないとの指針も含まれているという。　ニュースレターはまた、中央党が住民生活の安定に向け、1キログラム当たりコメ24〜25ウォン、トウモロコシ9ウォン、トウモロコシめん10ウォンと配給価格を再調整したが、配給が行われていないためあまり意味がないと伝えた。　このほか、「北朝鮮保健当局」関係者の発言を引用し、先月22日現在、中央に新たに報告された肺結核患者数は4万7000人余りに達するが、病院での診断さえ受けられないケースが半分以上に上ると伝えた。餓死者が増えているのは、絶対的貧困状態の肺結核患者が満足に食べられず、風邪やインフルエンザにかかり死に至るためだと説明した。

豪州大使「サミット、北朝鮮に『大胆な発表』機会を提供」――――19日11時14分　聯合ニュース
【ソウル19日聯合ニュース】オーストラリアのGerovich大使は、「主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）のソウル開催を通じ、朝鮮半島が世界の耳目を集めるだろう。北朝鮮が平和に向けた大胆な発表を行う機会も提供する」と述べた。北朝鮮の過去の行跡から推し量ると、そう楽観的な見通しではないが、北朝鮮がこの機会を賢く活用することを心から希望すると強調した。11月開催のサミットについて、聯合ニュースのインタビューで述べたもの。　大使は、サミット開催国の韓国は非メンバー国をオブザーバー資格で招く機会を有するとして、北朝鮮招請も可能なことに言及した。その上で、「北朝鮮の指導者は、孤立と挑発ではなく周辺国や世界との開かれた対話や平和的な協力に、北朝鮮の明るい未来がかかっていることを悟ることになるだろう」と述べた。　韓国については、李明博（イ・ミョンバク）大統領がサミットに強い支持と努力を見せているだけに、韓国がG20と世界経済のリーダーシップで重要な役割を担うことを期待するとした。また、G20は閉鎖的な集まりではないと言い、韓国はG20議長国として非メンバー国を支援すると同時に、ほかのメンバー国にも支援を促すという特別な役割を担っていると指摘した。　一方、世界の景気回復はまだ不完全な状態だとしながら、G20の優先課題を「確実な景気回復を成し遂げる時まで、強力な政策対応が続くよう保障すること」と強調した。「出口戦略」についてオーストラリアと韓国は、調整を経た協力的なアプローチが重要との見解で一致するという。　最後に、オーストラリアは韓国がことしサミットを開催し議長国を務めることを非常にうれしく思うと述べ、韓国と緊密に協力し、生産的な会議として成功するようサポートしたい考えを明らかにした。

黄海と日本海に射撃区域＝北朝鮮
【ソウル時事】韓国軍などは19日、北朝鮮が20日から22日まで、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（NLL）に近い北※（※＝令の右に羽）島付近など4カ所と、日本海側の咸鏡北道沖2カ所に「海上射撃区域」を設定したことを明らかにした。　北朝鮮は1月末、NLL付近に砲弾を発射し、軍事的緊張を高めた。今回設定された射撃区域はいずれも北朝鮮側の海域だが、韓国軍は北朝鮮が再び挑発行為を行う可能性もあるとみて警戒している。

北朝鮮が黄海NLL付近に放射砲を前進配備
【ソウル19日聯合ニュース】北朝鮮が最近、黄海の北方限界線（NLL）に近い西海岸の主要砲兵基地に、韓国の首都圏を脅かす放射砲数十門を前進配備したと伝えられた。　国防部は19日、国会国防委員会に報告した業務現況資料で、北朝鮮は1月27日から29日までの砲射撃による挑発後に戦力を追加配備し、軍事演習を増加したと明らかにした。　これと関連し、軍関係者は、北朝鮮が昨年11月の黄海上南北銃撃戦（大青海戦）以降、放射砲を黄海側に配備したと伝え、冬季軍事演習の期間は随時戦力を移動させていると説明した。　170ミリ自走砲とともに「長射程砲」に分類される240ミリ放射砲は、射程60キロメートルの砲弾を多連装で発射できる。韓国軍はソウルを含む首都圏を脅かす重大な脅威と判断している。長さ5ミリ程度のロケット砲を35分間で22発発射できる。　国防部によると、現在、冬季演習中の北朝鮮・朝鮮人民軍は、砲兵実射撃や機械化・特殊戦部隊機動演習をはじめ、黄海NLL一帯の作戦即応体制強化、戦闘機の前方基地展開および対地演習を強化している。　　韓国軍は北朝鮮の挑発に備え、33通りの挑発シナリオを想定している。離陸する北朝鮮の戦闘機を追跡監視し、領空に接近すれば、最新鋭戦闘機「F−15K」を即座に投入する計画だ。　また国防部は、北朝鮮の核脅威に対応し、偵察衛星と次期戦術誘導兵器を導入するほか、中距離誘導兵器（M−SAM）、電磁パルス（EMP）防護施設などを構築すると報告した。　軍当局は2015年ごろの導入が予想される米国の無人偵察機「グローバルホーク」の購入を前倒しするほか、対北朝鮮偵察衛星も早期に確保すると伝えられた。　一方、金正日（キム・ジョンイル）総書記と関連しては、例年比2倍以上の対外活動を行っており、主に経済施設を集中的に訪問していると報告。これはデノミネーション（通貨呼称単位の変更）以降の経済難を克服するための「愛民指導者像」アピールを狙う意図だと分析した。―――19日14時2分　聯合ニュース

金総書記は喫煙・飲酒可能なほどに回復、情報筋―――――19日14時16分　　聯合ニュース
【モスクワ19日聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康が喫煙や飲酒が可能なほどに回復したようだ。　平壌の事情に詳しいロシア情報筋は18日、ロシア内の外交関係者の言葉として「金総書記は昨年末、友邦国の駐朝外交官らを招いて開いた宴会の席でたばこを立て続けに吸い、ウイスキー3〜4杯を無理なく飲んだ」と伝えた。この宴会に出席したある外交官は、金総書記が宴会でよく話し、握手の際に握った手には力が感じられ、健康そうにみえたと話したという。　この消息筋は、「金総書記が健康をかなり回復したようだ。外部視察など公開活動が頻繁になったのも、健康を誇示するためではないか」と述べた。　統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官も、2日にソウルで行われた外信記者クラブとの会見で、金総書記の健康状態に関連し「金総書記が日常の業務に差し支えがないほど健康を維持しているとみている」と話している。

「核放棄で経済的恩恵」は詭弁、北・朝鮮中央通信
【ソウル19日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、「核を放棄すれば経済的恩恵を受けられる」との言葉は「横柄な発言」であり「愚か者たちの詭弁（きべん）」だと非難した。　同通信は、「北朝鮮の6カ国協議復帰のために金を使うことはない」としたクローリー米国務次官補（広報担当）の会見内容を取り上げ、「われわれが今まで腰ひもを引き締め、あらゆる困難をいとわず多額を投じて核抑制力（抑止力）を手に入れたのは、米国の核脅威に対処するための自衛的措置であり、決してだれかを威嚇したり、経済的恩恵や対価を受け取るためではない」と主張した。　また、「われわれが外部の経済的恩恵などを望み、そんな間抜けなこと（核放棄）ができると考えること自体が誤算。哀れな者だけが、われわれが核抑制力をはした金の経済支援と交換するという妄想を抱いている」と述べた。　中央通信は北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞や内閣機関紙の民主朝鮮と違い、主要事案だけを報じるため、この報道は経済支援のために核を放棄することはないという北朝鮮当局の意志を示したものと受け止められる。――――――――――19日17時4分　　聯合ニュース

外交通商部長官「6カ国協議、早晩開かれるだろう」―――――17日18時12分　　聯合ニュース
【ソウル17日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は17日、国会外交通商統一委員会全体会議の答弁で、6カ国協議について「日にちを特定することはできないが、早晩開かれるには開かれるだろう」と述べた。中国共産党の王家瑞対外連絡部長の訪朝や北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の訪中など、さまざまな状況を見ると、6カ国協議が動くのは事実だと説明した。　続いて、6カ国協議の再開を確信するかとの問いにも「そうだ」と答え、北朝鮮の利益に合致するため、開かれることは間違いないとみると言い添えた。　一方、11日に日本の岡田克也外相と会談した際、日本内にある韓国文化財の返還を要請したかと質問されると、正式議題として議論はしなかったものの、返還を願う韓国国民と非政府組織（NGO）の関心について言及したことを明らかにした。これら文化財の返還をばらばらに要請することは望ましくないとした上で、文化財管理庁でこの問題に関連した準備を進めていると説明した。　このほか、国会独島領土守護対策特別委員会がまとめ、同日の全体会議に上げられた「独島領有権宣布に関する特別法案」に対しては、「独島（日本名：竹島）は歴史的、地理的、国際法的に明確なわが領土で、この法案は、独島をめぐりいかなる領土紛争も存在しないという政府立場と相反する」と述べた。さらに、領有権の公告化はむしろマイナス影響を及ぼすため望ましくないとの見方を示した。

韓米閣僚級戦略対話、来週ワシントンで開催
【ソウル17日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と米国のクリントン国務長官による韓米閣僚級戦略対話が、米ワシントンで来週開催される。　外交消息筋は17日、柳長官が23〜25日にメキシコを訪問後、25〜28日にワシントンを訪れ、戦略会議を開く予定だと明らかにした。会議の開催日は確定していないが、26日が有力だという。　韓米閣僚級戦略対話は、2006年1月に当時の潘基文（パン・ギムン）長官とライス長官が初めて行ってから4年ぶりの開催となる。　会議では、両国の懸案のほか地域的、世界的イシューについての意見交換を通じ、未来の安保環境に対する中長期的見通しを共有する一方、韓米と北東アジア諸国との関係全般に対する中長期戦略なども協議する。　政府消息筋は、ことし朝鮮戦争60周年を迎え、韓米同盟第2段階の発展方向をはじめ、同盟強化策などが主に論議されると説明した。6カ国協議再開に向けた同協議参加国の外交的努力が続くなかで開かれるだけに、北朝鮮核問題についても緊密な協議が行われると述べた。――――17日19時2分　　聯合ニュース

駐米大使「非核化後の対北支援は100億ドル以上」――――17日19時32分　　聯合ニュース
【ソウル17日聯合ニュース】韓悳洙（ハン・ドクス）駐米大使は17日、ソウル市内のホテルで駐韓米国商工会議所（AMCHAM）が主催した講演会に出席し、「北朝鮮が非核化を実現すれば、その代価として受ける国際社会からの経済的支援は100億ドル（約9030億円）をはるかに超える」との見解を示した。北朝鮮が先ごろ100億ドルに上る超大型の外資誘致に成功したとの報道について、事実かどうかを確認できないとした上で、このように述べた。　韓大使は「現在、国連による対北朝鮮制裁が稼動しており、今後も関係国と緊密な協調体制を維持していく。北朝鮮に対するいかなる種類の資金流入も国連制裁の効果を弱化させてはならない」と強調した。　6カ国協議については、同協議が北朝鮮核問題解決に向けた適切な形態のフォーラムだと述べた。ボズワース米特別代表（北朝鮮担当）も昨年の訪朝時、いかなる2国間対話も6カ国協議を代替することはできない点を明確にしたとし、6カ国協議に復帰することが北朝鮮の唯一の選択だと強調した。　北朝鮮がすべての核プログラムを廃棄すれば、安全保障と国際社会の経済的支援が行われるとし、平和協定に関する論議は北朝鮮が有意義で実質的な非核化措置を取ってこそ始められると述べた。　韓米自由貿易協定（FTA）に関連しては、韓米FTAより先に韓国・EU間、または韓国・コロンビア間のFTAが発効した場合、米国は380万人分の雇用が消えるという米シンクタンクの研究結果を紹介し、韓国市場で次第に基盤を失っている米国にとっても韓米FTAは大きなチャンスになると述べた。

「ジョンウン」さんに改名強要？　＝金総書記後継と関連か−北朝鮮
【ソウル時事】韓国で脱北者らが運営する対北朝鮮ラジオ「自由北朝鮮放送」（電子版）は17日、金正日労働党総書記の後継者に内定したとされる三男、ジョンウン氏と同じ名前の住民に対し、北朝鮮当局が改名を強要していると伝えた。事実とすれば、同氏を偶像化する作業の一環の可能性がある。　同放送が咸鏡南道端川の情報提供者の話として報じたところによると、党委員会や治安当局、住民登録機関などがジョンウンという名前の住民を調査して個別に呼び出し、改名を指示。端川では20〜30人が改名手続きを取っているという。　金総書記が故金日成主席の後継者に内定した1970年代にも同様の措置が講じられたとされる。同放送は「北朝鮮に金正日という名前の人物が1人しかいないように、今後は金ジョンウンも1人だけになる」と予測している。――――――17日20時53分　　時事通信

「めぐみさんと会った」＝金元工作員の証言を確認−中井担当相　
中井洽拉致問題担当相は17日、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元北朝鮮工作員が昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「横田めぐみさんと会ったことがある」と証言していたことを明らかにした。国会内で開かれた政府の拉致問題関係政策会議で、報告した。日本政府が証言を認めたのは初めて。　1月に韓国で、金元工作員の証言が報道されたのを受け、中井担当相が関係省庁に事実関係の調査を指示し、まもなく報告があったという。　また、中井担当相は「横田めぐみさんの両親が面会を望んでいる。（金元工作員に）日本に来てもらい話を聞く意味がある」とも述べ、金元工作員の訪日実現に意欲を示した。ただ、中井担当相は、金元工作員がめぐみさんと会った時期を話したかどうかなど、証言の詳細についての説明は避けた。――――――17日21時15分　　時事通信

拉致問題担当相、脱北者受け入れを緩和―――――17日21時46分　　産経新聞
中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は１７日、国会内で開いた拉致問題関係政策会議で、北朝鮮脱出住民（脱北者）支援を盛り込んだ北朝鮮人権法について、「脱北者の中には日本への定住を望む人もいるので受け入れ要件を緩やかにしたい」と述べ、同法改正に向けて検討を始めたことを明らかにした。　一方、３月で期限を迎える拉致被害者への給付金支給を５年間延長する拉致被害者支援法改正案を議員立法で提出することも確認、今後、超党派で調整する。

金総書記の誕生日、規模の縮小は財政難が大きく影響かーーーー148日9時6分　　時事通信
金正日総書記が68歳の誕生日を迎えた2月16日、北朝鮮では14日からの旧正月が金総書記の誕生日と重なり、雰囲気は誕生日の祝賀ムード一色となったようだ。しかし、誕生日を祝う祝賀行事の規模は縮小した模様。　北朝鮮では以前、旧正月の当日だけが休暇に定められていたが、2003年より3日間の連休へと変更になった。今年は16日の誕生日が連休の3日目と重なるため、14日から17日までの大型連休となった。だが、誕生日の祝賀ムードに押され、旧正月の雰囲気はあまり感じられなかったという。　韓国メディアが16日に伝えたところによると、今年の誕生日は祝賀行事として水中バレエ公演や国際フィギュア祝典などが披露された。しかし、例年のような大規模な催しはなく、比較的質素に行われたという。祝賀行事の規模縮小は、北朝鮮の財政難が大きく影響していると見られている。（編集担当：新川悠）

北・元東淵氏、社会統合委員長との会合打診していたーー18日18時38分　　聯合ニュース
【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党統一戦線部の元東淵（ウォン・ドンヨン）副部長が、先ごろ韓国の大統領直属機関・社会統合委員会の高建（コ・ゴン）委員長との会合を打診していたことが18日にわかった。　複数の対北朝鮮筋によると、元副部長は「2月6日に中国・北京で高委員長と会い、北朝鮮の山林緑化などを協議したい」との意思を韓国当局に伝えてきたという。韓国当局がこれに応えなかったため、2人の会合は実現しなかったが、元副部長は計画した通りに6日に北京を訪れ、韓国側の民間人と接触したとされる。　ある消息筋は、元副部長が高委員長との会合を推進したのは、山林緑化を協議する目的もあったが、さまざまなルートで南北首脳会談の可能性を打診する作業の一貫だったとの認識を示した。　高委員長は先ごろ、社会統合委員会で北朝鮮地域の植樹を進める意向を示していた。南北フォーラムの金圭チョル（キム・ギュチョル）代表が資料で伝えたところによると、元副部長は北京で民間人と会った席で、「統一部は植樹まで妨害しようとしているのか」との趣旨の発言をしたという。　また、近ごろ韓国で南北首脳会談が公論化されていることに不満を示し、「南北関係改善に対する李明博（イ・ミョンバク）大統領の意思を承知しているが、首脳会談は準備段階から保安の中で進めるべきだ」との趣旨の発言をした。

金賢姫元工作員の証言内容をめぐみさん両親に伝達　中井国家公安委員長――13時48分　産経新聞
中井洽国家公安委員長は１８日の記者会見で、政府職員が昨年、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員に面会し、金元工作員から横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝と会った際の様子や会話内容に関する証言を得て、横田さんの両親に伝えたことを明らかにした。　中井委員長によると、元工作員の証言を伝えた際、横田さんの両親は金元工作員との面会を強く希望したという。　中井委員長はまた、韓国政府当局に金元工作員の日本への招致を求める意思を伝える一方、法務、警察両省庁に対し、入国に向け、支障のないような対応を取るよう要請したことも明らかにした。　金元工作員は１９８７年の大韓航空機爆破事件の際、日本の偽造パスポートを使った旅券法違反の疑いがもたれており、警察当局は事情聴取を検討してきたが、中井委員長はこの点についても、警察などに調整を求めたという。

北朝鮮の金英徹上将、偵察総局の総局長に昇進
【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮人民軍で韓国通として知られる金英徹（キム・ヨンチョル）上将（韓国の中将に相当）が、対韓国工作部署の実務総責任者に昇進したようだ。　統一部が先ごろ発刊した「2010年北朝鮮主要人物」によると、金上将は中将（少将）から上将に昇進し、人民軍偵察総局の総局長に就任した。偵察総局は、北朝鮮で韓国・海外向けの工作業務を進めてきた「35号室」と「作戦部」を、昨年に拡大改編し新設した機関。　金上将は1990年から南北高官級会談に代表として出席し、2006〜2007年には南北将官級軍事会談の代表団長を務めた。2008年12月には、韓国人の陸路通行制限などを盛り込んだ「12・1措置」を主導したとされる。　一方、南北共同宣言実践北朝鮮側委員会の安京浩（アン・ギョンホ）委員長は、朝鮮労働党統一戦線部副部長に再び就任した。安委員長は、2000年の南北首脳会談時に金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の歓迎夕食会などにも同席した、対韓国事業の中核人物に挙げられる。―――――――18日14時27分　聯合ニュース

北朝鮮に罰金科さず＝東アジア・サッカー連盟―――2月14日16時34分　　時事通信
東アジア・サッカー連盟は14日、東京都内で理事会を開き、東アジア女子選手権への出場資格がありながら、参加を取りやめた北朝鮮サッカー協会に制裁を科さないことを決めた。大会を棄権した場合には規定により、1万ドル（約90万円）以下の罰金が科されるが、今回の北朝鮮は棄権でないと判断した。　北朝鮮女子チームには1月5日に日本政府から入国許可が出たが、その後、北朝鮮協会が東アジア連盟に不参加を通知してきた。小倉純二東アジア連盟会長は「北朝鮮から参加したかったが、ビザ発給の許可が遅過ぎたとの説明を受けた。東アジアの連帯が大事ということになった」と話した。　

国連特使「北朝鮮、南北関係の改善を望んでいる」――――15日10時45分　　聯合ニュース
【ソウル15日聯合ニュース】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の特使として9日から12日まで訪朝したパスコー政治局長（事務次長）が13日、韓国を訪れ、「北朝鮮は韓国との関係改善を望んでいる」との見方を明らかにした。仁川空港で記者団に対し、北朝鮮側は関係改善案について具体的に言及しなかったものの、南北関係に関する多くの議論があったと説明した。　国連と北朝鮮の関係については、国連が北朝鮮で行っている事業と、双方の関係改善に向けたイシュー全般を話し合ったが、現在としては潘事務総長の訪朝計画はないと答えた。　また、今回の訪朝を有益だったと評価した後、「前提条件なく即時に6カ国協議に復帰するよう、北朝鮮に促した」と述べた。6カ国協議をすぐに始めなければならないというのが国連の立場だという。　パスコー特使一行は同日夜、6カ国協議韓国首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンラク）外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長らに訪朝結果を説明したとされる。

旧正月の祝賀ムードに沸く北朝鮮で深刻さを増す生活の苦境を脱北者が証言しました。
旧正月に加えて、金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日を16日に控え、ダブルの祝賀ムードに沸く北朝鮮ですが、その陰で深刻さを増す生活の苦境を脱北者が証言しました。14日、旧正月を迎えた北朝鮮の広場には、正月の伝統的な遊びを楽しむ人々が集まり、祝賀ムード一色になっていた。そして、ピョンヤン市内のデパートには、多くの市民が押し寄せ、日用品売り場はごった返していた。デパートの売り場マネジャーは、「お正月を迎え、デパートはたくさんの人でにぎわっています」と話した。北朝鮮は2009年11月のデノミ後、初めて市民の買い物映像を公開した。せっけんは1つ25ウォン(日本円でおよそ3円)で、買い物をする市民の手には、新しい紙幣が映っていた。さらに北朝鮮では、もう1つおめでたいことがある。子どもの母親は、「父なる金正日将軍様、本当に本当にありがとうございます」と話した。プレゼントをもらい、拍手をする子どもたち。プレゼントは、16日の金総書記の誕生日とあわせて、金総書記自身が子どもたちに贈ったものだという。このプレゼントは、離島に住む子どもたちにも届けられ、北朝鮮全体が正月と誕生日とで、お祝いムードに包まれているもよう。しかし、その一方で、北朝鮮はデノミなど一連の経済対策の失敗が伝えられている。最近、脱北した人は「新しい北朝鮮紙幣が流通しているが、期限内に換金できなかった人もいて、自殺する人が増えている」と話した。北朝鮮内では、デノミに失敗し、自殺者が増えているという。さらに北朝鮮との国境を隔てているトマン湖は、冬場は完全に凍結していて、北朝鮮からの脱北者は、この川を歩いて渡って中国側に逃げるという。中朝国境の川が凍り、渡りやすくなるため、この時期、北朝鮮からの脱北者が増えるという。祝賀イベントが続く北朝鮮と、その裏で増える自殺者と脱北者。こうした状況について、慶応義塾大学法学部の礒崎敦仁専任講師は、「われわれの感覚からすると、北朝鮮の経済は長年、状況は変わらないですよね。政策がコロコロと大きく変わり、しかも物価の高騰をもたらしていますから、人々は先行き不安というものを抱えているようですね」と話した。
――16日0時27分　　フジテレビ

北・最高人民会議委員長「対話と交渉で米朝敵対終息」―――16日10時57分　　聯合ニュース
【ソウル16日聯合ニュース】北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が15日、今後は対話と交渉を通じ米朝の敵対関係を終息させるとの考えを示した。朝鮮中央通信が報じた。　金委員長は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の68回目の誕生日（16日）を翌日に控え平壌の4・25文化会館で開かれた中央報告大会に出席。「自主、平和、親善の旗を高く掲げ、国の間の善隣友好関係を発展させ、世界の自主化を実現するため、力強く闘争していく」と述べ、このように強調した。　南北関係については、南北共同宣言と首脳宣言に基づき改善し、祖国統一の前途を切り開いていこうという立場は確固不動だとしながら、「北南（南北）関係を改善し、民族の和解と協力に追従し全民族の団結を成し遂げるため、闘争を力強く繰り広げる」と主張した。昨年の報告大会では、「南朝鮮（韓国）の反統一好戦勢力に恐ろしい鉄ついを下すための闘争を展開しよう」と扇動したが、ことしはこうした韓国非難の発言はなかった。　このほか金委員長は、人民生活の向上に決定的な転換を成し遂げ、社会主義強盛大国を一日も早く建設し、主体革命の偉業の終局的勝利を引き出そうと呼びかけた。　この日は各道、市、郡で「2・16慶祝」の報告大会・報告会が行われた。

北朝鮮が駐中大使に局長クラスを内定、60年来初―――16日11時52分　　聯合ニュース
【北京16日聯合ニュース】北朝鮮が次官クラス以上の高官を駐中大使として派遣してきた60年間の慣行を破り、新任大使に局長クラスを内定したことがわかった。　北京の情報筋が16日、駐中北朝鮮大使が10年ぶりに交代し、崔鎮洙（チェ・ジンス）大使の後任として、チェ・ビョンリョル外務省領事局長が赴任する予定だと伝えた。北朝鮮は今月初めに駐在国の同意を申請しており、今月末か3月ごろに赴任するものと見込まれる。　北朝鮮と中国は1949年の国交回復以来、相手国に次官クラス以上の高官を大使として派遣してきたが、北朝鮮が今回の人事でその慣行を破ったことになり、背景に関心が集まっている。　今後の両国関係を新たにリードするための世代交代の一環との分析もあるが、昨年11月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施以降、経済難が続く北朝鮮が、期待に及ばない中国側の支援に不満を示したものでは、との見方も出ている。――――

金正日総書記68歳誕生日　華やかなイベントの一方で中国国境付近は静まり返っています
北朝鮮の金正日総書記が16日、68歳の誕生日を迎えました。華やかな金総書記の誕生日の行事とは対象的に、中国との国境付近では、住民が燃料不足に苦しんでいるようでした。中国側の町から藤田水美記者の報告です。16日は金正日総書記の誕生日だが、中国・図們から見える北朝鮮の村では、今のところ大きなイベントはなく、静まり返っていた。現地の気温は-13度だったが、北朝鮮の民家の煙突からは、ほとんど煙が上がらず、対岸の中国の町・図們の発展ぶりと比べると、その落差は歴然としている。北朝鮮側では、真冬にもかかわらず、人々は、むき出しのトラックの荷台に、身を寄せ合って移動していた。金正日体制のもとでの過酷な市民生活の一端がうかがえる。そして、村には、金正日総書記をたたえるスローガンがあふれていた。一方、中国側の図們にある北朝鮮レストランで働く北朝鮮の女性は、金正日総書記への思いを声を震わせながら語った。店員は「将軍様がこの世に誕生したことは、われわれにとって、とても幸せなことです」と語った。レストランは、誕生日の16日も通常通り営業。しかし将軍様のために、いつも以上にサービスには心を込めるという。――16日13時17分フジテレビ

北朝鮮メディア「外国でも祝賀活動」…金正日総書記68歳の誕生日
16日中国新聞社電によると、国家最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記の68歳の誕生日を同日迎えた北朝鮮では、多彩な祝賀行事が行われている。同国は金総書記の誕生日を「民族最大の祝日」と位置づけている。　祝賀活動は数日前から本格化した。2010年は旧正月とも同一時期で、金総書記は15日に朝鮮銀河水管弦楽団のニューイヤーコンサートに姿を見せ、全国人民に向け新年を祝賀したという。　首都・平壌（ピョンヤン）では15日、金総書記の誕生日を祝う中央報告大会が開催された。同国議会である最高人民会議の金永南（キム・ヨンナム）委員長（議長）が、「わが国は対話と交渉を通じ、米国との敵対関係解消のための努力をする」と述べた。　朝鮮中央通信は金総書記誕生日を報じる特別報道枠を設け、ザンビア、インドネシア、モンゴル、イランなど外国でも金総書記の誕生日を祝う祝賀活動が行われたと紹介した。（編集担当：如月隼人）――――16日13時24分　　サーチナ

金総書記誕生日に労働新聞が社説「将軍様は太陽」――――16日14時22分　　聯合ニュース
【ソウル16日聯合ニュース】金正日（キム・ジョンイル）総書記の68回目の誕生日を迎えた16日、北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞が金総書記への忠誠を促す社説を発表した。　北朝鮮・朝鮮中央通信が伝えたところによると、同紙は「党の周りに一心団結し、人民の理想が花咲く未来に信心高く進もう」と題する社説で、金総書記を「先軍朝鮮の光明な未来を照らす太陽」だと称賛しながら、金総書記だけを絶対的に信じて従うよう住民らに促した。「首領の決死擁衛（擁護）は民族繁栄の生命線」「人民軍の将兵と人民は敬愛する将軍様（金総書記）の主導の下、われわれは必ず勝利するという固い信念を胸に、最後まで将軍様だけを固く信じて従わねばならない」と強調した。　また、金総書記の精力的な公開活動を「人々が1歩進むごとに10歩、100歩とひた走る飛躍の精神」だと説明し、「われわれの歩みは将軍様の強行軍の歩幅に続かねばならない」と、奮発を求めた。

中井大臣、拉致問題で情報追跡・確認――――16日14時47分　　TBS
（金正日総書記は１６日が誕生日ですが、拉致の解決に向けて北朝鮮側へのメッセージを）「いくつもの情報等が幅広く寄せられ、それらをひとつ、ひとつ、できる限り追跡して、確認させているという状況」（中井大臣）　中井大臣は、１６日に６８歳の誕生日を迎えた北朝鮮の金正日総書記について、「同い年生まれだ」と述べた上で、１年半に渡り日朝間の協議が途絶えている中、北朝鮮や拉致問題に関連するさまざまな情報について、追跡し、慎重に確認している状況だと述べました。（16日12:44）

北朝鮮に手指消毒剤10億ウォン分提供、22日運搬―――16日14時55分　聯合ニュース
【ソウル16日聯合ニュース】政府が22日、新型インフルエンザに関する支援の一環として、北朝鮮に手指消毒剤10億ウォン（7799万円）相当を提供する。統一部が16日に明らかにした。トラック20台に消毒剤20万リットルを積み込み、京義線陸路を利用し北朝鮮に届ける予定だ。　政府は昨年12月、北朝鮮に新型インフルエンザ治療薬のタミフル40万人分、リレンザ10万人分を提供した。

当基金の現地から通信が届きましたのでーーー難民救援基金02年02月16日15：30(日本時間)
こんにちは。　先ほど、電話で知らせてきた情報です。穏城（オンソン）では今回の誕生日を迎えて、世帯当たり焼酎一本、一人当り油100グラム、一人当り一日分の米(700グラム)を支給したそうです。その量については、地域ごとにみな違うと話しています。穏城（オンソン）が一番低い水準で支給したそうです。キム・ジョンイル誕生日贈り物として、幼稚園から小学校までアメと菓子を与えたそうです。これは毎年の誕生日にあたえる贈り物だということです。清津（チョンジン）、会寧（フェリョン）の情報も聞いていますが、電話が来次第またお知らせします。しかし、内容物はほとんど変わらないでしょう。
先ほどもう一回他の方に電話で確認したのをお知らせします。今回は大人に限って米400グラム、子供たち（17才未満）は200グラム、酒一本、油100グラム、国産洗濯用石鹸一枚ずつ与えたそうです。これが一番正確なのです。本当に苦しんでいるそうです。普段は、米を与える時は、おとなと子供を区別せずにそのまま同一に与えましたが、今回は違うのですね。今回の旧暦正月と誕生日の休息日に合わせて、食糧を与えましたが、一日分だけ供給したそうです。

２月１５日、総連前抗議行動報告――――――守る会三浦氏報告
昨日１５日、総連前にて、午後５時半から６時まで抗議行動を行ってきました。
中々寒かったが（笑）私、調査会の荒木さん、救う会神奈川の川添さん、守る会の依藤さん、ノーフェンスの宋さんの５名で、それぞれ、拉致も人権問題も明らかになった今、金正日の誕生日を祝うなどという行為がいかに馬鹿げたことかを訴えてきました。昨日の抗議行動で中々良かったのは、いつもはかたく閉められている総連中央本部の扉が、祝賀会のために開いており、一人一人入っていく人たちに声をとどける事が出来たこと。特に宋さん、荒木さんがハングルで訴えた時には、多少こちらに耳を傾けているような様子も見られました。私は映画「クロッシング」のポスターを持って参加、この映画を総連の人こそ見るべきだ、と訴えた後、皆さんが帰国者家族を人質にとられて何も出来ないというのなら、せめて、今日の祝賀会にメッセージを送ったり参加したりした日本国の政治家の名前を外に漏らしてください、彼らは貴方達より遥かに卑怯な人間達です、自国民をさらわれていながらこのような祝賀会に出るのですから、という意味のことを訴えました。それと印象的だったのは、会館に入る総連関係者と思しき人たちが、ほとんど高齢で、何か雨の中力なくうつむき加減で歩いていたこと。これは宋さんが訴えていた内容ですが、彼らこそ、私以上に、北朝鮮の実状をよく知っているはずですし、家族に必死で仕送りをしてきたと思います。ある意味では信じてきた祖国に裏切られた人たちです。難しいことかもしれませんが、彼らこそ、金正日体制に対し、私以上に怒りをぶつけて欲しいと思いました。また昨日は、外国人特派員協会にて、荒木、砂川、加藤健各氏が記者会見をおこないました。以下、その報道記事です。キム・ジョンイル総書記の誕生日を前に、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らが外国特派員協会で会見し、拉致被害者救出を訴える短波放送やビラ風船など、北朝鮮に向け外部から情報を送る活動の重要性を訴えました。　「今、拉致されている人の誰がどこにいるのかというのは、何人かについては『（北朝鮮内の）ここにいるのではないか』という情報もあります」「（Ｑ．拉致問題解決のためには時間がないが？）今、金正日体制が非常に揺らいでいる時が絶好のチャンスだと思っています」（特定失踪者問題調査会　荒木和博代表）　荒木代表や元外務省職員の砂川昌順さん、人権活動家の加藤健さんらは外国メディアの前で会見。　最近は、北朝鮮国民の間で人気の韓国ドラマが中国側で大容量ＵＳＢメモリーに録画され、北朝鮮国内に出回っていると述べ、「短波放送やビラ風船などで外部の世界の情報を北朝鮮国内に入れていくことが、拉致被害者救出には最も効果的だ」と訴えました。（15日19:21）

安保理に対北制裁緩和の雰囲気ない、国連代表部大使――――12日19時22分　聯合ニュース
【ソウル12日聯合ニュース】韓国国連代表部の朴仁国（パク・イングク）大使は12日、対北朝鮮制裁緩和問題に関連し、「制裁緩和と解除は（北朝鮮の）非核化の具体的進展いかんにより、安全保障理事会が決定する」としながら、現在、安保理内に制裁を緩和する雰囲気は形成されていないと述べた。　ソウルの外交通商部庁舎で記者懇談会を行ったもの。6カ国協議再開に関する北朝鮮の可視的で意味ある非核化履行が実現すれば、主要関係国と安保理が制裁緩和問題を論じることができるとした。　対北朝鮮制裁の効果に関しては、計量的に推定することは容易ではなく、北朝鮮は構造が閉鎖的でぜい弱なため信頼性のある指標の確保が難しいとしながらも、「今回の制裁は、大変効果的で成果を収めていると観測される」と伝えた。　特に、2006年の1回目核実験による決議1718、2009年の2回目核実験による決議1874がひとつになることで信頼できる広範囲の制裁メカニズムが構築され、北朝鮮に対し、政治的かつ心理的な強いメッセージを伝達することができたと評価した。北朝鮮の武器輸出禁止措置に対する国際共助もよく履行されており、外貨獲得を遮断する実際的な制裁効果も作動していると強調した。また、中国も安保理の常任理事国として、制裁問題について緊密に協議していると伝えた。　来年末で任期満了となる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の再任問題に関しても言及した。食糧、エネルギー、金融、環境など前例のない国際的危機と挑戦の時代に、潘事務総長が根気と指導力を示したことに対し、国際社会は全般的に高く評価していると紹介。自身が会った各国国連大使の多くも、潘事務総長の再任に問題はないと見通していると伝えた。これまで一部メディアが潘事務総長を批判する報道をしていたが、それらは西欧メディア特有の主観的で根拠の弱い内容のもので、現在は肯定的な報道が多くなっていると話した。

北は復帰「渋る」＝6カ国協議再開で−国連総長特使―――――13日0時23分　　時事通信
【北京時事】国連の潘基文事務総長の特使として4日間の訪朝を終えたパスコー政治局長（事務次長）は12日夜、北京市内で記者会見し、核問題をめぐる6カ国協議への復帰について、北朝鮮が「拒否はしていないが、渋っている」と述べた。　パスコー氏は北朝鮮に、6カ国協議への無条件の復帰を求める国連の立場を説明。しかし北朝鮮は、国連安保理決議に基づく制裁の解除や米国との平和協定交渉開始などを復帰の条件とする従来の見解を示したという。ただ、やりとりの詳細は明かさなかった。

九州「正論」　横田さん夫妻講演　「侵略の危機　教えて」
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親、滋さん（７７）、早紀江さん（７３）夫妻が１２日、「ブルーリボンに祈りを込めて」と題して講演。めぐみさんの失踪（しっそう）当時を振り返りながら、拉致問題の早期解決を訴えた。福岡市のホテルニューオータニ博多で開かれた、第２５１回全国縦断「正論」九州講演会（産経新聞社、九州「正論」懇話会主催）での講演。　講演で滋さんは「めぐみは、いなくなる２日くらい前にバドミントンの強化選手に選ばれたばかりだった。練習が長引いているのかとも考えた」と行方不明になった日を振り返り、人捜し番組に出演するなどして捜し回った日々について語った。　早紀江さんも「新潟の海の色、泣き続けて捜し回った海岸…。あの日の夕方のことは思いだすのもいやです」と話し、「拉致問題は（拉致された）一人一人だけの問題ではない。日本が侵略される危険をはらんでいるということを子供たちにも教えていかなければならない」と訴えた。　また、脱北者らから伝え聞いた北朝鮮の庶民の窮状にも触れ、「そうした国がすぐそこにあるということを真剣に考え、北朝鮮の方々にも本当の自由が与えられるようにしなければならない」と呼びかけた。　安倍晋三元首相も夫妻の講演後にあいさつ。「北朝鮮に善意を示しても善意で応えることがない」としたうえで、「解決方法は『圧力と対話』しかない」と強調した。――――――13日7時56分　　産経新聞

国民が一丸となって奪還を　拉致家族会の飯塚代表が訴え
北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さんの兄で、家族連絡会代表の飯塚繁雄さん（71）が11日、福知山市内で講演した。拉致被害者の奪還のため、今後も国民が一丸となって北朝鮮に臨む気概が必要として、訪れた人たちに協力を求めた。　サンプラザ万助での建国記念の日を祝う福知山大会「拉致問題と日本のあるべき姿を考えるつどい」（実行委員会主催）にゲストとして迎えられ、300人の聴衆の前で話した。　飯塚さんは、対南工作の工作員を「日本人化」するための指導者として、田口さんが拉致された実情を説明。田口さんは母親としての知識を持ち、日本の様々な事情などもよく知っていたため、目をつけられたのでは−と述べた。　02年に5人の拉致被害者が帰国したが、その後ほかの被害者についての新しい情報が入ってこなくなったことを嘆き、政府は外交活動を積極的にすべきだと訴えた。また、詳しい情報を知っている金賢姫・元北朝鮮工作員を日本に招き、国会でしゃべってもらうことも必要と述べ、北朝鮮に対しては「制裁を一つのカードとして、強い姿勢で交渉に臨むべき」と強調した。　拉致被害者が生存しているという情報が多いことから、今後も「すべての手を使い、前へ進んでいきたい。国民一人ひとりの問題として意識してもらいたい」と呼びかけた。　つどいではノンフィクション作家の河添恵子さんも講演。日本への中国人の永住が増えていることや在日外国人の参政権などについて話した。――13日8時45分　両丹日日新聞

キム外務次官、協議終え北朝鮮に帰国――――――TBS
北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官は今回、６か国協議の中国側の代表を引き続き務めることになった武大偉・前外務次官の招きで北京入りし、９日から協議の再開に向けた話し合いを断続的に行ってきました。　会談では、戦争状態を終わらせる平和条約の締結や６か国協議の再開について、突っ込んだ意見交換が行われたということです。　国連の経済制裁の解除や、アメリカとの平和条約の締結にこだわってきた北朝鮮が協議再開へ向けた動きを示し始めたことについて、北京の外交筋はデノミの実施による経済の混乱で「中国側との関係強化が必要になっている」ためという見方をしています。（13日15:16）

内外苦境、16日68歳に＝核交渉で駆け引き継続−金総書記
【ソウル時事】北朝鮮の金正日労働党総書記は16日、68歳の誕生日を迎える。関連行事が行われ、国内は祝祭ムードだが、昨年のデノミ（通貨呼称単位の変更）で経済は混乱。核問題で関係国の譲歩を狙うものの、展望は開けていない。後継体制づくりも絡み、健康問題を抱える金総書記は難しい選択を迫られている。　このところ北朝鮮メディアは農業や軽工業の生産拡大を訴え、「住民生活の向上」を強調している。昨年、過去最高の約200カ所を現地指導したと伝えられた金総書記は、今年に入っても精力的に各地を回る。視察先は住民生活と関連する繊維工場や養豚場などが目立つ。　金総書記が「生活向上」に力を入れるのは、「経済悪化で広がる不満を抑えるため」（消息筋）とみられている。デノミに伴い、市場の統制を強め外貨使用を禁止したが、物価の急騰と通貨ウォンの急落を招いた。韓国政府の推定では、昨年の北朝鮮の穀物生産量は前年比約5％減の411万トン。需要に比べ約130万トンが不足しているとみられ、食料事情は相変わらず深刻だ。――――――――14日14時44分　　時事通信

金ジョンウン氏たたえる歌詞、北テレビ放映――――14日20時43分　　読売新聞
【ソウル＝森千春】ラヂオプレスによると、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは１３日夕に放映した新作の記録映画の中で、田んぼの端に掲げられた「パルコルム（足取り）」の歌詞を見ながら農民が合唱する姿を映した。　パルコルムは金正日総書記の三男、金ジョンウン氏をたたえるとされる歌。映像では、模造紙に歌詞が大きく書かれていた。国営メディアが歌詞を報じたのは今回が初めてとみられる。　記録映画は「『偉大な献身』　変化が起きた年・２００９年」の題名で、合唱の音声は流されなかった。

赤軍乱射事件で北朝鮮提訴…イスラエル人権団体
【カイロ＝長谷川由紀】イスラエル紙ハアレツは１４日、同国の人権団体「シュラト・ハディン」が、１９７２年のテルアビブ・ロッド空港乱射事件で日本赤軍を支援したとして、北朝鮮に対し、遺族への補償を求める訴訟を米自治領プエルトリコの連邦裁判所に起こしたと報じた。　同団体は、北朝鮮が日本赤軍に資金や物資、情報などを提供していたと主張、「北朝鮮がテロ支援に関して、米国の裁判所で審理を受けるのは初めて」としている。　ハアレツによると、訴訟は、遺族１２人を代表して起こされたもので、北朝鮮に総額３０００万ドルの支払いを求めている。２００９年１２月に予備審理が行われたという。　パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）と連携する奥平剛士容疑者ら赤軍メンバー３人が実行した乱射事件では２６人が死亡、約８０人が負傷した。――――――14日21時29分　　読売新聞

護国神社で拉致問題考える県民の集い　栃木・宇都宮
北朝鮮による拉致問題を考える「県民の集い」が１４日、宇都宮市の護国神社で開かれ、約１５０人の参加者が講演に聴きいり、質問を投げかけた。　集会では、拉致被害者家族連絡会（家族会）代表の飯塚繁雄氏と同会事務局長の増元照明氏、「救う会」会長代行の西岡力氏の３人が講演を行った。　拉致被害者・田口八重子さんの長兄の飯塚氏は「今は妹が元気か、どこにいるのかが心配。北朝鮮との交渉に備え日本はきちんと情報収集をして証拠を固めしないといけない」と話し、増元るみ子さんの弟でもある増元氏は「生きている被害者を救出しなければという声を強く挙げてほしい。気概のないこの国を変えてもらいたい」と訴えた。―――――――15日7時56分　　産経新聞

北朝鮮・拉致問題：「協力を」被害者家族訴える−−菊陽町　／熊本――15日13時1分　毎日新聞
北朝鮮による拉致被害者の救出を目指す集会が１４日、菊陽町原口の町図書館ホールであった。被害者家族が講演し「拉致問題は終わっていない。解決には世論の協力が必要だ」と訴えた。
　拉致被害者家族を支援する住民団体「菊陽ブルーリボンの会」と菊陽町が開いた。町には被害者松木薫さんの姉、斉藤文代さんが住んでいる。ブルーリボンの会は、主婦らの呼びかけで０８年に発足し、署名活動などをしている。　７８年８月に鹿児島県日置市の吹上浜で拉致された増元るみ子さんの姉で、鹿児島県在住の平野フミ子さんは「姉をとてもかわいがっていた父とどうしても会わせたかったが、０２年に父は亡くなった。母も会えないということにならないように（解決に向けた）世論の波を作ってほしい」と訴えた。　増元さんと一緒に拉致された市川修一さんの義理の姉、龍子さんも「拉致問題を風化させてはいけない。力を貸してほしい」と呼びかけた。　集会では地元菊陽中生徒らによるコンサートもあった。【遠山和宏】

北に100億ドル投資か＝中国高官訪朝時に約束−聯合ニュースーー15日8時35分　時事通信
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは15日、先に行われた中国の王家瑞共産党対外連絡部長の訪朝で、鉄道や住宅など100億ドル（約9000億円）以上の北朝鮮に対する投資計画がまとまったと報じた。統計にもよるが、これは北朝鮮の国内総生産（GDP）の7割にも当たる巨額の計画となる。北朝鮮の外資誘致にかかわる朝鮮テプン国際投資グループの消息筋の情報として伝えた。　事実であれば、核問題をめぐる6カ国協議復帰の見返りとして、中国が北朝鮮に投資を約束したとの見方もある。

南北対話の最優先課題は捕虜・拉致問題、統一部次官
【ソウル15日聯合ニュース】統一部の洪良浩（ホン・ヤンホ）次官は14日、ことしの南北対話での政府最優先課題として、核問題とともに、韓国軍捕虜・拉致被害者問題を含む人道的問題の根本的解決を挙げた。ソル（旧正月）を迎え、北朝鮮出身者の集まりが京畿道・坡州の臨津閣で催した「望郷敬慕祭」に出席し、激励のあいさつを述べた。洪次官は、南北離散家族問題は、今のように1年に数回会う単発の再会形式では決して解決できないとし、「本格的な南北対話が始まれば、北朝鮮核問題とともに、これ（人道的な問題）を最も重要な議題として扱っていく」と述べた。政府はことし必ず同問題を画期的に進展させるという意志をもち、万全の準備をしていると説明した。特に、離散家族の生死確認と書信交換は、数十年待ち続けた人々に対する最低の礼儀、道理だと強調しながら、全面的に実施される必要があると指摘した。　政府は離散家族の常時再会に向け努力しており、すでに北朝鮮・金剛山には離散家族面会所も完工し、北朝鮮の協力さえあればすぐにでも再会への扉を開くことができると述べた。高齢になった離散家族の故郷訪問が実現するよう、政府は意志と忍耐心をもって北朝鮮の説得にあたるとし、北朝鮮に対しては、人道的問題を解決するために一日も早く真剣な対話の席に現れるよう促した。―――15日11時37分　聯合ニュース

旧正月迎えた北朝鮮　16日の金正日総書記誕生日とあわせ、数年ぶりの4連休
14日、旧正月を迎えた北朝鮮では、16日の金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日とあわせて、数年ぶりの4連休となった。朝鮮中央テレビでは、金総書記からのプレゼントが子どもたちに贈られる様子など、お祝いムード一色となっている。朝鮮中央テレビは14日、金総書記が自身の68歳の誕生日にあわせ、北朝鮮の子どもたち全員にプレゼントを贈ったと報じた。また、離島に住む子どもたちへは、ヘリコプターを使い、届けられる様子が伝えられた。離島に住む女性は「金正日将軍、本当に本当にありがとうございました」と話した。一方、ピョンヤン市内のデパートには、多くの市民が押し寄せ、買い物をする映像がデノミ後、ほぼ初めて公開された。また街には、「謹賀新年」と書かれた看板や、金日成(キム・イルソン)広場で正月の伝統的な遊びを楽しむ子どもたちの姿も見られた。―――――15日13時12分　　フジテレビ

北朝鮮が外資100億ドル誘致、来月平壌で調印式――――――15日13時40分　　聯合ニュース
【ソウル15日聯合ニュース】北朝鮮が中国共産党の王家瑞対外連絡部長の訪朝を通じ、北朝鮮の年間国内総生産（GDP）の7割近くにあたる超大型の外資誘致に成功したもようだ。北朝鮮の外資融資窓口である朝鮮大豊国際投資グループの事情に詳しい消息筋へのインタビューで分かった。　大型外資の誘致は、北朝鮮が要求し続けてきた国連制裁解除の先決と同様の効果をもたらすため、6カ国協議再開など今後の朝鮮半島情勢に大きな影響を与えると予想される。　この消息筋は15日、聯合ニュースに対し、「中国の大型銀行2〜3行と複数の多国籍企業が、大豊グループとの対北朝鮮投資交渉を事実上終えた」と明らかにした。3月中旬に平壌にある国家開発銀行で投資調印式を行う計画で、全体の投資規模は米ドル100億ドル（約9013億円）以上になる。また、王部長の訪朝時に、大豊グループを介した中国資本の投資問題が深く話し合われており、全投資額の6割以上は中国資本だとみればいいと述べた。中国政府が投資を主導したことを示唆する発言だ。　来月発表されるこの外資誘致事業は、平壌〜新義州鉄道、図們（中国）〜羅先鉄道、平壌10万世帯住宅建設関連、港湾建設などで、調印式直後にプロジェクト別事業が始まると説明している。　北朝鮮は投資調印を大々的にPRするため、中国など投資関係国から記者数十人を来月平壌に招くと伝えられた。また、3月以降の投資誘致は、新設される大豊グループのホームページを通じ国際入札方式で進められることになるようだ。　この消息筋によると、北朝鮮は、大豊グループと国家開発銀行を通じた外資直接誘致は国連制裁に違反しないと認識しており、投資計画を確定した外国機関と企業も同じ判断だという。　北朝鮮は先月20日、最高権力機関の国防委員会の決定として、対外投資誘致機関となる国家開発銀行を設立すると発表し、投資誘致窓口に朝鮮大豊国際投資グループを指定した。

朝鮮特別代表に武大偉氏＝6カ国協議、調整本格化か−中国――10日17時30分　　時事通信
【北京時事】中国政府は10日、武大偉前外務次官を政府朝鮮半島事務特別代表に任命した。武氏は北朝鮮核問題の6カ国協議などを主管する。今回の人事は、議長国の中国が6カ国協議再開に向けて一定のめどが立ったと判断したことを受けたものである可能性がある。関係国の調整も本格化しそうだ。　中国外務省は同日、北朝鮮の金桂冠外務次官が武氏の招きで9日から訪中していることを初めて確認した上で、両者が既に会談したことを明らかにした。6カ国協議や中朝関係などについて意見交換したという。

訪朝中の国連事務総長特使、北外務省と面談
【ソウル10日聯合ニュース】北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）外相が10日に平壌・万寿台議事堂（国会議事堂）で、訪朝中の国連事務総長特使、パスコー事務次長（政治局長）とその一行に会い談話した。朝鮮中央通信が報じた。　報道は、パスコー事務次長を特使として派遣した潘基文（パン・ギムン）事務総長の名前は出さず、短く面談の事実を伝えた。　9日に平壌入りしたパスコー事務次長らは、12月まで4日間滞在する。――――――――10日21時2分　

中国・武特別代表　北朝鮮・金次官と会談
北朝鮮の核問題について話し合う６か国協議をめぐり、中国政府の朝鮮半島問題を統括する特別代表に就任した武大偉前外務次官は１０日、北京を訪れている北朝鮮の首席代表を務める金桂寛外務次官と会談した。武特別代表は、協議再開に向けての調整を本格化させるとみられる。　会談の詳しい内容は明らかになっていないが、６か国協議の議長を務める武特別代表は、金外務次官に対し、北朝鮮の協議への復帰を強く働きかけたとみられる。武特別代表は今後、協議の再開に向けて、アメリカなど関係国との調整も本格化させるとみられる。―――――11日3時9分　　日本テレビ

北が送金　朝鮮学校へ４６０億円　半世紀以上　高校無償化に影響――――11日7時56分　　産経新聞
北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」（政府筋）実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。　政府筋によると北朝鮮は昨年４月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約２億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部（東京都渋谷区）に設けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校（小学校）から大学まである日本全国の朝鮮学校（７１校）に分配されたという。　一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和３０年代前半からほぼ毎年、延べ１５０回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は４６０億円を超えるとみられる。　こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」（政府筋）との分析もある。　朝鮮学校は、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。　今年１月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。　川端達夫文部科学相は１月２９日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。　この件に関して、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

北朝鮮が民心収拾に躍起、デノミ失敗を首相が謝罪―――――11日17時12分　　聯合ニュース
【ソウル11日聯合ニュース】北朝鮮がデノミネーション（通貨呼称単位の変更）以降に離反した民心を取り戻すため、躍起になっている。　北朝鮮は昨年11月末に100対1の比率で貨幣交換を断行したが、国定価格の公示が遅れ商店は正常な運営ができず、続く市場閉鎖措置で物価が暴騰し、住民の暮らし向きは急激に悪化した。さらに外貨使用の禁止で、中国産の財貨がほとんど途絶え、深刻な供給不足をさらに煽った。　北朝鮮当局はこうした混乱を収拾し民心を取り戻すため、「アメとムチ」を駆使しているようだ。先ごろ市場取引と外貨使用を事実上許可したことも、これ以上の民心悪化を防ぐ「苦肉の策」とみられる。　対北朝鮮情報筋によると、金英逸（キム・ヨンイル）首相が今月初め、平壌の人民文化宮殿で市内の人民班長数千人を集め、デノミと市場閉鎖措置の副作用を謝罪し、国定価格の運用など後続措置に忠実に従うよう呼びかけたという。　人民班長とは、当局の措置を住民に伝達する現場の「メッセンジャー」で、民心に直結しているといえる。その人民班長の前で内閣首相が頭を下げるのは、極めて異例のことだ。　情報筋は、金首相が謝罪に立ったのは、民心が金正日（キム・ジョンイル）総書記や後継者とされる三男ジョンウン氏に責任があるという方向に流れることを事前にせき止めようという意図だろうと分析する。　デノミと市場閉鎖を主導した朝鮮労働党の朴南基（パク・ナムギ）計画財政部長を先月中旬に解任したのも、民心を取り戻すための措置とみることができる。　一部では、金総書記が先ごろ、咸鏡南道咸興市の2・8ビナロン連合企業所を2日連続で視察したのも、経済向上に尽力していることを誇示する「パフォーマンス」との見方も出ている。　一方で、北朝鮮当局は融和政策だけを駆使しているのはではないようすだ。住民に恐怖心を与え統制を強化する措置も並行している。代表的な例が、8日に発表された人民保安省と国家安全保衛部という2大保安機関による共同声明だ。この声明で「反平和的な策動をつぶすため全面的な強力措置をとる」と警告し、住民統制を大幅に強化することを明らかにした。　脱北者が運営するインターネットラジオ放送「自由北韓放送」は、咸鏡北道・穏城郡の通信員の話として「職場の党秘書が労働者らを集め、労働新聞に掲載された声明の全文を読み上げ、敵の反共和国策動に覚醒（かくせい）することを強調し、携帯電話などの所有者は自首するよう強要した」と伝えた。9日には40代の華僑男性2人が北朝鮮の内部情報を流出した疑いで処刑される事件もあったとも報じている　専門家らは、民心収拾のためデノミなど政策の失敗を認めても、融和政策だけでは国家の権威が弱まるとみて「恐怖政治」を並行するのが、北朝鮮の一般的な形態だと指摘している。

北製兵器密輸事件　５人の訴追取り下げ強制送還へーーーーー11日18時31分　　産経新聞
タイ検察庁は１１日、昨年１２月に首都バンコクの空港に着陸したグルジア国籍の貨物機から大量の北朝鮮製の兵器がみつかった事件で、拘束していたカザフスタン人とベラルーシ人の計５人に対する訴追を取り下げ、強制送還すると発表した。ＡＰ通信が伝えた。５人はそれぞれの国で密輸の罪で訴追される。５人は昨年１２月、北朝鮮から対戦車砲など大量の兵器を輸送中、バンコクのドンムアン空港に緊急着陸し武器不法所持の疑いで逮捕された。ロイター通信によると、タイ政府は１月、北朝鮮による武器取引を禁じた国連安全保障理事会の決議に基づき、兵器がイランに運ばれる途中だったとの秘密報告書を安保理に提出している。安保理はタイ政府の正式な報告書を待って対応を協議する。（シンガポール　宮野弘之）

李大統領「北問題は韓日米が確実に協議すべき」
【ソウル11日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は11日、北朝鮮問題では韓日米の3カ国が互いに確実に協議していくべきだとの考えを示した。韓国を訪問している日本の岡田克也外相と青瓦台（大統領府）で会った席で述べたもの。　朴先圭（パク・ソンギュ）青瓦台報道官が伝えた。また李大統領は、日本が国連安全保障理事会決議1718の採択を主導したことに謝意を示した。（中略）岡田外相は、北朝鮮の変化や核拡散防止問題においても、韓日が協力することで世界を動かすことができるとの考えを示し、世界各地で両国がともに動く姿を見せることができればと述べた。これに李大統領は、「両国がある合意に達すれば、未来に向けた画期的な契機を生み出すことができると考えている」と応じた。（中略）この席には、韓国側から外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使、青瓦台の金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席秘書官ら、日本側からは重家俊範駐韓国日本大使、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長らが同席した。――――11日19時32分　　聯合ニュース

訪中の北外務次官「6カ国協議再開など深く論議」――――11日21時52分　　聯合ニュース
【北京11日聯合ニュース】中国を訪問している北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は11日、中国側と朝鮮平和協定の締結、6カ国協議再開、中朝問題などについて深く意見を交換したと明らかにした。　北京市内のホテルで武大偉朝鮮半島問題特別代表との夕食会に先立ち、取材陣に対し述べたもの。会談の結果については「今後分かるようになるだろう。外交的に接触しただけに、これ以上はなえることはない」と述べた。　北朝鮮代表団は、12日にさらに中国側と協議した後、13日に帰国する予定と伝えられる。

訪朝中のパスコー氏、事務総長口頭親書を伝達
【ソウル11日聯合ニュース】北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が11日、訪朝中の国連事務総長特使、パスコー事務次長（政治局長）ら一行と平壌・万寿台議事堂（国会議事堂）で会い、談話した。朝鮮中央通信が報じた。　また別の記事では、潘基文（パン・ギムン）という名には言及せず「国連事務総長が」金正日（キム・ジョンイル）総書記に口頭親書と贈り物を準備し、パスコー事務次長が金常任委員長に渡したと伝えた。口頭親書や談話の内容については紹介していない。　この会談には、朴吉淵（パク・キルヨン）外務次官、ソバージュ駐朝国連常駐調整者兼国連開発計画（UNDP）常駐代表が同席した。――――――11日22時12分　　聯合ニュース

北外務次官の訪中3日目、6カ国協議や平和協定議論―――12日9時56分　　聯合ニュース
【北京12日聯合ニュース】北朝鮮と中国は、金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官の訪中3日目となる11日も6カ国協議再開案を話し合う会談を続開した。　北京の外交筋らによると、中朝はここ2日間の会談で互いの立場を伝えあい、同日には北朝鮮代表団が本国の訓令を待つなか、追加で首席・次席代表間の実務協議を行ったようだ。特に同日午後3時過ぎ、北朝鮮側6カ国協議次席代表の李根（リ・グン）外務省米州局長が中国外務省の車で北朝鮮代表団宿所となる北京市内の駐中北朝鮮大使館に入っていく姿が目撃され、李局長が中国側6カ国協議次席代表の楊厚蘭朝鮮半島・北朝鮮核問題全権大使と会ったのでは、との観測を呼んでいる。　また、金桂寛外務次官も中国側6カ国協議首席代表の武大偉朝鮮半島問題事務特別代表との夕食会に先立ち、北京市内のホテルで「中国側と朝鮮平和協定の締結、6カ国協議再開、両国問題などについて深く意見を交換した」と明らかにした。　中国外務省の馬朝旭報道局長はこの日の定例会見で、「武特別代表と金外務次官はすでに会談を行い、両国関係や6カ国協議、共通の関心事について意見を交わした」と伝えたが、金外務次官の帰国や他の会談日程などについては情報がないと述べた。これにより、北朝鮮代表団は中国側と追加協議などを行った後、13日に高麗航空便で北朝鮮に戻るとみられる。　北朝鮮6カ国協議首席代表の金外務次官と次席代表の李局長らは、9日に釣魚台で武特別代表をはじめとする中国側6カ国協議代表団と夕食会を兼ねた会談を行い、10日には中国外務省庁舎に場所を移して会談した。　会談で北朝鮮側は、制裁の解除と平和協定の締結議論の当為性を中国側に説明し、中国側はこうした6カ国協議復帰の前提条件を緩和すべきだと訴えたとされる。双方はまた、昨年11月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施以降、極度の経済難に陥った北朝鮮市場について意見を交わし、これに対する支援策などを協議しているようだ。

北朝鮮外務次官が3月訪米、米朝対話開催の見通しーーーー12日10時43分　　聯合ニュース
【北京12日聯合ニュース】北朝鮮6カ国協議首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、3月に米国を訪れる見通しだ。北京の外交筋らが12日に伝えた。　金次官は次席代表の李根（リ・グン）外務省米州局長らとともに9日から中国を訪れ、中国側と6カ国協議再開案などを話し合っている。中国側がこの協議をまとめて韓日米ロの6カ国協議参加国に伝え、関係国間の調整が済んだ後、来月中に米国に向かうとみられる。　金次官の訪米は、ボズワース米特別代表（北朝鮮担当）の昨年12月の訪朝に応える形を取るとみられ、これにより、オバマ政権と北朝鮮による2度目の米朝対話が行われる見通しだ。ある消息筋は、「金次官の訪米日程はすでに確定したものと承知している」と伝えた。　また、このほど中国政府の朝鮮半島事務特別代表に任命された武大偉中国6カ国協議首席代表が、協議再開を調整するため今週末の春節（旧正月）連休後に韓日米など当事国を訪れる可能性も高い。大きな流れで見ると、王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長の訪朝、金次官の訪中、武特別代表の6カ国協議当事国訪問、金次官の訪米の順で、6カ国協議の再開努力が続く見通しだ。　ただ、北朝鮮は金次官の訪中を通じた中朝会談で、これまで6カ国協議再開の前提条件としていた対北朝鮮制裁の解除、平和協定締結問題などに関する立場にほぼ変化がないことを改めて示したとされ、米朝対話でも大きな成果は期待し難いとの見方が出ている。

北朝鮮デノミ混乱収拾を張成沢部長が主導、RFA――――12日13時38分　　聯合ニュース
【ソウル12日聯合ニュース】北朝鮮のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施後の社会的、経済的混乱に対し、張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党中央委員会行政部長が中心となり収拾に取り組んでいるという。張部長は金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟にあたり、金総書記の健康悪化後、「ナンバー2」の役割を担っている。　自由アジア放送（RFA）が12日、北朝鮮の内部事情に明るい消息筋の話として伝えたところによると、1月末ごろ、張部長の主宰で、経済専門家数十人が江原道元山市内に集まり数日間にわたる会議を行った。デノミ後の民心離れの危険性を深刻に認識し、失敗の原因分析を踏まえ経済を立て直す方法を模索したという。会議出席者は平壌の人民経済大学や江原道の元山経済大学などの博士クラスの経済専門家と、金策製鉄連合企業所や黄海製鉄連合企業所の支配人などの実務専門家で、会議直後には専門家らによる緊急対策委員会が構成されたようだ。　RFAはまた、「北朝鮮指導部が早期にデノミによる混乱を整理し、新たな経済管理体系を打ち出す方策を話し合っているものと承知している」と伝えた。経済政策の方向は、2002年7月1日付の経済管理改善措置のように市場経済原理を取り入れるのではなく、社会主義経済原則の枠組みで民生安定と経済発展を図る代案を模索するものだという。　このほか、中朝国境地域の朝鮮族が「近ごろ、北朝鮮の貿易機関が食糧を大量注文するなど、デノミ後、国家経済立て直しに苦心する姿が以前よりもよく見受けられる」と話していると伝えた。さらに、北朝鮮が経済問題を解決するための「2次デノミ」を準備中だという話が出回っていると付け加えた。

6カ国協議再開の兆候はみられず、米国務省――――12日13時39分　　聯合ニュース
【ワシントン11日聯合ニュース】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は11日、北朝鮮6カ国協議首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の訪中に関連し、近く6カ国協議が再開される兆候はまだみられないと明らかにした。記者とのコンファレンスコールで関連の質問に対し、「（6カ国協議再開に向けた北朝鮮からの）何がしかのシグナルを望んでいるが、現時点ではそうしたシグナルを見たという事実は把握できていない」と答えた。　また、6カ国協議復帰を促すための北朝鮮側との追加協議計画はあるかとの質問には、他の会合を排除することはないとして可能性を残しながらも、「米国や他国の代表団が北朝鮮と行う次の会合は、公の6カ国協議を通じたものであるべきだと信じている」と答えた。

人民元が北朝鮮国境地域の公用通貨に、対北放送
【ソウル12日聯合ニュース】昨年11月末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施以降、北朝鮮のウォンに対する信頼がなくなり、北朝鮮側の中朝国境地域では中国の人民元が公用通貨も同然となっているようだ。　対北朝鮮放送「開かれた北韓放送」が12日、咸鏡北道と両江道の消息筋の発言を引用して報じたところによると、国境地域では市場が再び活性化しつつあるが、北朝鮮の通貨で取り引きしようとする商人はほとんどおらず、食糧や生活必需品、衣類など、ほぼすべての物が人民元で取り引きされている。市場で物を運ぶ人でさえ、北朝鮮通貨を受け取らないという。　放送によると、デノミ以降に物価が暴騰したことを受け、北朝鮮住民らは当局の監視の目をかいくぐり、人民元で取り引きを行っていたが、市場統制が解除されて以降は公然と人民元を使用している。一般住民も北朝鮮ウォンではなく、中国の人民元を持っていたほうが安全だと考えているという。―――――――12日14時57分　　聯合ニュース

人民保安省・国家安全保衛部声明　　　荒木和博
韓国のNGOに協力して行っているバルーンプロジェクトが極めて大きな効果をあげていることが分　すでに報道されていますが、昨日北朝鮮の人民保安省（警察）、国家安全保衛部（秘密警察）は合同で声明を発表しました。その全文を翻訳したものを下に付けます。この声明は非常に興味深い内容で、要はほとんど悲鳴に近いものですが、特に調査会がかります。　２・１６宣言の発表の場ではこのバルーンプロジェクトで準備中の「新兵器」、つまり下記声明流に言えば「まだ全て語っておらず全て公開していない最先端の世界的な打撃力量」についてもお知らせする予定です。--------------------------------------------------------------
（声明全文）
　民族の尊厳と安全は眼中にもなく外部勢力に追従して我々の自衛的な核抑止力を除去しようとする「先核廃棄」策動は一層執拗に繰り広げられており、我々の神聖な領海・領空・領土に対する軍事的挑発と体制転覆をねらう情報謀略騒動は極度に達している。　その代表的な実例がまさに朝鮮西海で不法無法の「北方限界線」固守を狙って繰り広げている南朝鮮軍部好戦狂たちの冒険的な軍事的蠢動であり前縁と海岸、国境地域を通して行っている分別なき「対北内部攪乱」作戦である。　日を追ってさらにひどくなっている反共和国ビラ散布行為だけを見ても前縁部から縦深へと拡大しており、あらゆる情報力と手段が投入されたおろかな体制転覆策動はわが国周辺から内陸部深くまで広がっている。　ここには南朝鮮の「国家情報院」と「機務司令部」を初めとする悪名高い情報謀略機構が突撃隊として立ち上がっており、「国防部」と「統一部」、「外交通商部」を含めた当局機関、これらの直接的な操縦と指揮を受けている軍部好戦集団と極右保守勢力、さらには人間として生きることをやめゴミ捨て場に落ちぶれていった人間のクズまで動員されている。　全ての動きは南朝鮮当局がありもしない我々の「急変事態」を意図的に助長しながら既に完成した「作戦計画5029」と「非常統治計画・復興」を実行する道に立っていることをそのまま見せつけている。　黙って傍観することができない現事態に関連して朝鮮民主主義人民共和国人民保安省と国家安全保衛部は次のような原則的立場を内外に明らかにするものである。
１、我々の人民保安、並びに安全保衛軍は尊厳高き社会主義体制転覆と内部瓦解を狙う有象無象の反民族的、反統一的、反平和的策動を粉砕するため全面的な強力措置をとるであろう。　民族に背を向け国に災いをもたらす逆賊どもにはこの国、この世のどこにも生きて呼吸のできる場所はない。
２、あらゆる敵対勢力の蠢動から我々の社会主義制度と国の安全を守るための聖なる闘争に白頭山革命強軍の銃床はもちろん、人民保安並びに安全保衛軍のすべての力量と手段が総動員されるだろう。　われわれにはまだ全て語っておらず全て公開していない最先端の世界的な打撃力量と安全保衛手段がある。
３、南朝鮮当局は歴代反共和国対決狂信者、民族反逆者たちのような哀れな末路を辿りたくないならば民族的和解と協力、平和統一と繁栄に逆行するすべての謀略機構と当局機関を即時解散させその首謀者を民族共同の名前で葬ってしまうための相応の措置をとらなければならないだろう。　大勢の流れを遮るために発狂しているすべての不順勢力を一掃してしまうための挙族的な正義の報復聖戦はすでに始められた。　わが革命の首脳部を命をかけて死守し国の安全と人民の幸福を保衛するのは億万年代わることのないわが人民保安並びに安全保衛軍の第一の使命であり本分である。　南朝鮮当局は統一祖国のその日「現代版乙巳五賊」になり民族の審判台に上李宅内ならばこれ以上遅くなる前に分別をもって身を処さねばならない。
■（参考情報）2・16宣言の発表について
　個人としての署名を募っている「２・１６宣言」はすでに署名者が200人を越え毎日増加しています（荒木の個人ブログで最新版を掲載しています）。つきましては宣言の発表を下記の通り行い、合わせて署名者による討論集会も行いますのでぜひご参加下さい。なお参加出来ない方もインターネットでの生中継を行う予定ですのでぜひご覧下さい。

ことし南北関係の転機設ける、統一部長官――――――9日19時22分　　聯合ニュース
【ソウル9日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は9日、政府はことしに南北関係の転機を設ける考えだと明らかにした。ハンナラ党付設の汝矣島研究所が国会で開催した討論会「転換期の朝鮮半島、何を準備するか」に出席し、祝辞で述べたもの。原則を堅持しつつ状況に柔軟に対処しながら、国民の思いを実現すると強調した。　また、意志さえあれば北朝鮮核問題とともに南北間の人道的懸案も十分話し合うことができるとし、それでこそ新しい南北関係が開かれると主張した。　玄長官は、特に北朝鮮核問題に言及し「われわれは主導的に北朝鮮非核化を成し遂げ、これを基に南北関係を拡大する。これに向け、南北は責任と真正性のある対話をしなければならない」と述べた。政府は北朝鮮が非核化の進展を通じ住民生活の向上を実現し、南北対話の最短の道を見出すことを望んでいるとし、これが政府の確固たる基調であり、「グランドバーゲン（一括妥結）」だと力説した。　また、最近の北朝鮮の威嚇的言動に関しては、断固対処していくが、一貫した原則と意志をもって南北対話を進めるとの考えを示した。3通（開城工業団地の通行・通関・通信）に関する軍事実務会談も、間もなく開かれるだろうと述べている。

北朝鮮の商店、外貨取引を再開…韓国情報―――――9日19時33分　　読売新聞
【ソウル＝前田泰広】韓国の民間人権団体「良き友だち」は９日、北朝鮮の商店で外貨取引が再開された、とウェブサイト上で報じた。 北朝鮮は昨年１１月のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）に連動して外貨使用を禁じていたが、有名無実化したという。朝鮮労働党幹部や北朝鮮政府関係者の話として伝えた。　「良き友だち」によると、拘束されていた金融商が１月２９日付で釈放され、平壌では外貨取引が再開した。外貨禁止は昨年１２月末に布告されたが、物価高騰が続き、北朝鮮政府内でも悪影響を指摘する意見が出ていたという。　一方、北朝鮮情勢に詳しい韓国の人権団体などによると、北朝鮮の住民の間では、金正日(キムジョンイル)総書記を「こいつ」と呼んで非難するなど、体制への不満が高まっている。西部・平安北道(ピョンアンプクト)では警察に相当する人民保安省の事務所への投石もあったという。ある脱北者男性は、「デノミ前は不満があっても、米国や韓国のせいにしていたが、今回は違う」と話している。

北朝鮮、住民への締め付けを一斉強化――――――TBS
「キム・ジョンイルは、本当に功名心の塊だ。自分のことしか考えない」（北朝鮮からの電話）　なかなか聞くことが出来ない北朝鮮国民のストレートな体制批判。去年１１月のデノミ実施以降、こうした不満の声が増えたと言います。　北朝鮮治安当局は８日、「体制転覆の動きを打ち砕く」とする異例の声明を国内外に向け出しました。　「とにかく、１食食べたら次の食事の心配。食べなきゃおしまいだよ。苦しくて耐えられないよ」「米も何もかも高い！　（幹部たちは）悪魔だ！」（北朝鮮からの電話）　北朝鮮向けに民主化放送を続けるソウル市内のラジオ局に届いていた北朝鮮の情報提供者たちからのメッセージ。　しかし、声明が出た後は・・・　「彼らから、しばらく（電話を）やめたいという話がありました」（自由北朝鮮放送　キム・ソンミン副委員長）　北朝鮮の携帯電話利用者は１０万人を超えるとされますが、当局は、電波を探知する装置を大量に導入するなど、ここにきて徹底的な携帯電話の取り締まりを始めたとみられます。　「（住民は）とにかくおびえ、朝が来て、またおびえている状態です」（自由北朝鮮放送　キム・ソンミン副委員長）　わずかに開かれた北朝鮮の人々とのパイプが、再び閉ざされようとしています。（09日19:04）

国連総長の特使が平壌入り、高官と会談へ
国連・潘基文事務総長の特使・パスコー政治局長が９日、経由地の中国・北京から北朝鮮・平壌に入った。　潘事務総長が北朝鮮に特使を送るのは初めてで、パスコー氏は９日から１２日まで滞在し、北朝鮮の高官らや国連関係者と会談する。　国連安全保障理事会の制裁決議や６か国協議への復帰、人道支援などについて、北朝鮮がどのような姿勢を示すかが注目される。――――10日1時54分　　日本テレビ

朝鮮半島非核化の「行動を」＝金総書記発言に米政府
【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は9日の電話による記者会見で、北朝鮮の金正日労働党総書記が朝鮮半島の非核化を目指す考えを示したことに関し、「言葉には行動が伴わなければならない。言葉だけでは不十分だ」と述べ、6カ国協議への早期復帰や2005年の同協議共同声明の履行を求めた。―――――――10日7時27分　　時事通信

北朝鮮「宗教の自由保証」　米国青年釈放で虚偽宣伝――――10日7時56分　　産経新聞
【ソウル＝黒田勝弘】中朝国境から北朝鮮に越境し拘束された韓国系米国青年ロバート・パク氏（２８）の釈放に際し、北朝鮮が「わが国では宗教の自由が完全に保証されている」と大々的な虚偽宣伝を展開している。パク氏がキリスト教系の対北人権活動家だったことから、米国など国際世論への宣伝のため逆にパク氏を利用したものだ。パク氏は米国生まれの２世で熱心なキリスト教徒。中国や韓国で布教活動を続けていた。北朝鮮に対し「神の言葉」を伝えるために昨年１２月２５日、無断で北に越境し、今月６日に釈放され帰国した。　朝鮮中央通信は釈放に先立ち、パク氏とのインタビューと称する話を伝えた。それによると、パク氏は北朝鮮のイメージを傷つけようとする誤った宣伝の影響を受け偏見を持っていたが、「平壌市の鳳水教会での礼拝儀式に参加してみると伝道師も牧師もいた。合唱団もいたが、彼らは賛美歌を知っていた。各地で伝道が行われ、信徒が聖書を読んでいることを知って驚いた」と話したという。　そして「私は（北朝鮮で）人々が望むすべてのものを、いつ、どこでも、読み、信じることができ、完全な宗教の自由が保証されていることを知るにいたった」と語ったと伝えている。　北朝鮮ではごく少数の仏教徒やキリスト教徒が存在するとされ、外国人訪問客にお寺や教会を見せている。しかしごく形式的なものでもっぱら対外宣伝用に利用されてきた。　パク氏は帰国後、口を閉ざしているが、近年、脱北者支援など対北人権活動は韓国や米国のキリスト教団体が中心になっているため、北朝鮮は警戒している。

建党６５周年スローガンは生活関連が中心　北朝鮮
【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮はこのほど朝鮮労働党創建６５周年の「共同スローガン」を発表したが、食糧をはじめ生活必需品の増産を強調したものが中心で、「人民生活向上」を最大の課題にしているのが目立つ。党中央委員会と党中央軍事委員会の共同で発表された長文のもので、朝鮮中央放送が６日、４０分以上にわたって放送した。　スローガンは「人民生活で一大変革を成し遂げ、２０１０年強盛大国の展望を開かなければならない」として各分野の目標を列挙。まず「人民消費品生産を大々的に増やそう」と塩、コメ、ジャガイモ、大豆、肉、卵、乳製品、野菜、アメ、果樹、布など生活関連部門を強調するなど、政治・軍事より「農業と軽工業」など経済関連が優先されている。北朝鮮では食糧など生活物資不足が深刻化しているものとみられ、年初から「人民生活向上」をしきりに強調している。――――10日9時8分　　産経新聞

昨年の北朝鮮食糧生産量411万トン、政府推計―――――10日11時27分　　聯合ニュース
【ソウル10日聯合ニュース】政府は北朝鮮の昨年の食糧生産量を、前年の431万トン（推計）より20万トン少ない411万トンと推定している。政府当局者が10日に明らかにした。当局は、北朝鮮ではことし、所要量に比べ約129万トンの食糧が不足するものとみている。　政府は北朝鮮の食糧状況を毎年推定している。農村振興庁を中心に実施した、気候・地質など北朝鮮の環境に合わせた試験栽培の結果と、外国機関の評価値、北朝鮮が実際に明らかにした生産量などを基に、関係官庁間の評価会議で算出される。　専門家は昨年の北朝鮮の穀物生産が振るわなかった原因について、水害に冷害が重なりトウモロコシの作況が良くなかった点や、韓国側による肥料支援が2008年と2009年に連続で中断した点などを挙げている。

北朝鮮・金桂冠外務次官ら、北京に到着　6カ国協議再開をめぐり中国側と意見交換か
北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で、北朝鮮の首席代表を務める金桂冠(キム・ゲガン)外務次官らが9日、中国・北京に到着した。協議再開をめぐって、中国側と意見交換したものとみられる。金次官は、外務省の李根(リ・グン)米州局長とともに北京空港に到着後、「釣魚台迎賓館」を訪問し、中国側と協議再開をめぐって、意見交換したものとみられる。再開に関しては、8日に金正日(キム・ジョンイル)総書記が「中国側との交流と協力を強化する」と述べており、今回の北朝鮮側の動きは、金総書記の姿勢を示したものとみられる。しかし、再開の鍵となるアメリカと北朝鮮との立場の隔たりは依然大きく、先行きは不透明な情勢となっている。――――――10日9時17分　　フジテレビ

金総書記の誕生日祝賀行事、規模は昨年並みの見通し
【ソウル10日聯合ニュース】北朝鮮では金正日（キム・ジョンイル）総書記の68回目の誕生日（2月16日）を控え、各地でさまざまな記念行事が開催されている。　ことしの誕生日は節目ではないが、北朝鮮当局が政策的に盛大に過ごすよう定めた旧正月（14日）の2日後とあり、雰囲気が高まるものと予想される。ただ、昨年11月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）後の物価急騰や食糧事情の悪化などで、北朝鮮内の雰囲気が落ちつかないだけに、祝賀ムードが広がるかは未知数だ。　北朝鮮メディアの10日の報道を総合すると、ことしの金総書記の誕生日行事は昨年並みとなる見通しだ。　まず、「2・16慶祝映画上映旬間」が9日から平壌をはじめ各道で一斉に開幕した。各地の映画館や文化会館で17日まで、金総書記偶像化映画が集中的に上映される。　これに先立ち8日には、各地で選抜された青少年や学生らによる忠誠誓約の集まりが金総書記の出生地とされる白頭山密営の生家で開かれた。4日には平壌人民文化宮殿で崔泰福（チェ・テボク）朝鮮労働党中央委員会秘書を筆頭に中央・地方党行政機関幹部らが出席するなか、金総書記の業績をたたえる研究討論会が行われた。　また、今月初めには4種類の記念切手が発行されたほか、金日成総合大学研究士ら15人への学位・学職（大学や研究機関で功労が認められた教授に与えられる称号）授与が行われた。内閣出版指導局からは「金正日全集」（全3巻増補版）をはじめとする多数の偶像化図書が出版された。　このほか、15日の中央報告大会をはじめ、第14回金正日花祝典、慶祝舞踏会、音楽舞踊総合公演、第19回白頭山賞国際フィギュア（スケート）祝典、水中バレエ（シンクロナイズドスイミング）模範競技なども予定されている。―――――10日16時59分　　聯合ニュース

６か国協議めぐり、中朝が会談
北朝鮮の核問題について話し合う６か国協議をめぐり、北朝鮮の首席代表・金桂寛外務次官と中国・楊潔チ外相らが１０日、中国・北京で会談した。　金外務次官は１０日午前、中国外務省に入り、現在、楊外相やアジア担当の外務次官らと会談しているとみられる。　北朝鮮・金正日総書記は「６か国協議を再開するためには、関係国の誠意が重要だ。そのために中国との交流と協調をさらに強める」と述べており、アメリカ政府は「北朝鮮は、中国が次回の６か国協議のスケジュールを立てられるようにすべきだ」とコメントしている。中朝の間では、６か国協議の再開に向けた突っ込んだ話し合いが行われているとみられる。★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」――――――――10日15時11分　　日本テレビ

観光再開めぐる南北実務会談、合意の導出ならずーーーーー8日18時12分　　聯合ニュース
【ソウル8日聯合ニュース】韓国と北朝鮮は金剛山観光中断からおよそ19か月ぶりに観光再開に関する当局間対話を行ったが、合意には至らなかった。　南北は8日、北朝鮮・開城の南北経済協力協議事務所で金剛山・開城観光再開に向けた実務会談を開催し、約1時間50分にわたり協議したが、再開条件をめぐる立場の溝を埋めることはできなかった。統一部当局者が伝えた。次回会談日程は合意しておらず、追って協議するという。　韓国側首席代表を務めた統一部の金南植（キム・ナムシク）交流協力局長は、午前の全体会議で基調発言を行い、北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件の真相糾明と再発防止策の策定、観光客の身柄安全保障に向けた制度的装置の完備という「3大先決課題」を、観光再開に先立ち徹底して解決する必要があるとの立場を明示した。また、3大先決課題の解決に向け、当局者による射殺事件現場訪問、南北間出入・滞在合意書の補完など、具体的措置を履行すべきとの立場も伝えた。　一方、北朝鮮側は、3大先決課題は「すでに解決された」との姿勢を示し、早期の観光再開が必要だと述べた。射殺事件については、「軍事統制区域に無断で入った観光客が兵士の静止要求に応じなかったため銃撃され死亡した」という従来の説明を繰り返し、すでに真相は糾明されたと主張。また、昨年8月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と面談したのを機に、事件の再発防止と「観光に必要な便宜および安全保障」を約束しており、再発防止策と身柄安全保障は「すでに担保された」との立場を示したという。　46分間にわたる午前会議に続き、午後にも1時間の会議が進められたが、南北の歩み寄りはなかった。　金剛山観光は、2008年7月11日に韓国人観光客が現地軍事統制区域内で北朝鮮兵士に射殺されたことを受け、韓国政府の決定により中断された。開城観光は、同年12月1日、南北間陸路通行制限などを盛り込んだ「12・1措置」の施行とともに、北朝鮮側の決定で中断された。その後、北朝鮮は昨年8月に12・1措置を解除し開城観光再開の意向を示したが、韓国政府は観光客の安全保障問題などが解決されなければ、南北間観光事業を再開することはできないとの立場を堅持している。

北公安機関が共同声明、韓国「体制転覆策動」に警告
【ソウル8日聯合ニュース】北朝鮮の人民保安省と国家安全保衛部は8日に合同声明を発表し、韓国当局による反北朝鮮の体制転覆意図が危険水位を超えており、傍観できないと主張。「あらゆる敵対勢力のうごめきから社会主義制度と国の安全を守るため、革命強軍の銃隊はもちろん、人民保安および安全保衛軍の全役割と手段が総動員される」と明らかにした。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。　北朝鮮の2大公安である両機関が合同声明を出すのは、これが初めて。声明は、策動を踏みつぶすために全面的に強力な措置を取るとしたほか、北朝鮮にはまだ明らかにしていない最先端の世界的な打撃力と安全保衛手段があると警告した。　また、韓国側による体制転覆の企図例として、黄海での「北方限界線」固守を狙った軍事的な動き、前方と海岸、国境地域から敢行する「対北内部かく乱」、北朝鮮向けビラまき行為の拡大などを挙げた。　特に、こうした活動には韓国の国家情報院や統一部などのほかに、「人間のくず」が動員されていると言及している。これは、脱北者を指すと考えられるほか、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施と市場閉鎖後の混乱した北朝鮮内部の事情が、インターネット媒体などを通じ外部に比較的早く伝えられている状況に不満を示したものと受け止められる。――――8日19時22分　　聯合ニュース

北朝鮮が異例の声明、国内混乱か
「（韓国の）あらゆる偵察勢力と手段を投入した体制転覆策動は、我が国の周辺から国内の奥深くまで浸透してきている」（朝鮮中央テレビ）　朝鮮中央テレビによりますと、北朝鮮の人民保安省と国家安全防衛部は、「韓国当局が北朝鮮の体制転覆のために行っている作戦は危険水位に達しており」、「策動を粉砕するための全面的な強力措置を取る」との声明を出しました。　この声明について、朝鮮半島の外交筋は「きわめて異例」とした上で、背景について「去年実施されたデノミや外貨の没収などに対する国民の不満がかつてなく高まっていて、このままでは反体制運動につながる状態にある」としています。　この事態に政府は今月から外貨の所持を一部許可するなど、デノミの失敗を認めざるを得ない状況に陥っているということです。また、声明のねらいについて別の外交筋は、国内の体制を引き締め、国民の不満の矛先を韓国に向けるためではないかと分析しています。（08日18:51）――――――――TBS

金総書記、訪朝の中国党高官と会談＝「6カ国」復帰働き掛けか
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日労働党総書記は8日、訪朝している中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談した。王部長は金総書記に胡錦濤総書記（国家主席）のメッセージを伝えた。　金総書記と外国要人との会談が伝えられるのは、昨年11月に訪朝した中国の梁光烈国防相との会談以来。会談では、再開に向けた動きが停滞している北朝鮮核問題の6カ国協議への復帰問題が取り上げられたとみられるが、同通信は詳しい内容は報じていない。また、金総書記の訪中時期についても改めて意見交換した可能性がある。　―――――9日1時26分　　時事通信

国連総長特使が訪朝の途に＝6年ぶりハイレベル協議へ
【北京時事】国連の潘基文事務総長の特使としてパスコー政治局長（事務次長）が9日、北朝鮮訪問のため経由地の北京から平壌に向かった。12日までの滞在中、北朝鮮高官らと会談し、核問題の6カ国協議への復帰を働き掛ける予定だ。　潘事務総長が北朝鮮に特使を送るのは就任後初めてで、国連と北朝鮮のハイレベル協議は6年ぶり。6カ国協議復帰の条件として国連安保理決議に基づく制裁の解除を求める北朝鮮が、どのような姿勢を示すかが注目される。―――9日5時52分　　時事通信

荒川区の小学校　徴用と拉致同一視　女性講師、児童に説明
荒川区町屋の区立大門小学校（指宿隆校長）で、定年退職後に再雇用された非常勤の女性講師が４年生の社会科の授業中に、日本が戦時中に行った徴用と北朝鮮による日本人拉致を同じことのように教えていたことが８日、区教育委員会などへの取材で分かった。講師は区教委に「クラスの外国籍の児童に配慮した」と説明したというが、区教委は「問題がある」と判断し、全区立小学校に同じことがないように注意を求める通達を出す方針。　区教委によると、発言があったのは１月１２日の授業中。児童から拉致問題についての質問が出た際、講師は、被害者が北朝鮮で日本の生活習慣などを教えさせられていたことなどを説明した。　さらに、講師は「日本も戦争中に韓国や北朝鮮の人を連れてきて働かせたことがある」と付け加え、「戦争はないほうがいい」と結んだ。　講師の説明を聞いたクラスの男子児童の一人は「日本人に生まれて恥ずかしい」などと発言したという。　別の児童が保護者に相談し、保護者が区議を通じて学校に抗議。区教委から指示を受けた指宿校長は児童宅に出向き「誤解を与える発言だった」と謝罪した。　講師は区教委に「クラスには外国籍の児童もいるので、北朝鮮に悪いイメージを植え付けるだけで終わらせてはいけないと考えた」と説明したという。　産経新聞の取材に、区教委は「歴史を学んでいない小学校４年生の児童にこんなことを話すと、日本人も韓国や北朝鮮の人を拉致したことがあると勘違いさせてしまう」と説明。区教委は今後、子供の発達段階に応じた授業を徹底させるよう全区立小学校に通達を出すという。　保護者から相談を受けた小坂英二区議は「他国の言い分を教育現場で教諭が安易にしゃべる風潮は根本的に変えなければならない」と話している。　◇【用語解説】徴用　戦時中などに政府が国民や占領地の住民を動員して兵役以外の業務に就かせること。日本では昭和１４年に国民徴用令が制定され、１９年からは統治下にあった朝鮮人にも適用された。戦後、徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、昭和４０年に日韓で結んだ協定によって解決している。―――――9日7時56分　　産経新聞

安保理の対北決議の違反事例が4件報告されるーーーーー9日10時22分　　サーチナ
　韓国ノーカーットニュースは4日、去年1年間に国連安全保障理事会に対北朝鮮制裁決議1718号及び1874号に違反する事例が4件報告されたと報道した。違反事例を報告した国は関連情報を公開しないことを要請しているため、具体的な国名や内容は公表されなかったが、4件の制裁決議違反事例は専門家グループが継続的に調査していくという。　1718号決議は2006年に北朝鮮の核実験に対する決議で、核実験の即時停止を求めるもので、経済制裁のためにぜいたく品の禁輸なども規定している。1874号決議は1718号決議に加え、北朝鮮に輸出入されるあらゆる禁止品目について、公海上、海港、空港などでこれを検査し、違反があれば、これを破壊する権限を加盟国に与えるものである。　この対北朝鮮決議1874号決議の履行報告書を提出した国は、去年末の段階で47カ国あり、ヨーロッパ2カ国、アジアは韓国、日本、中国を含む9カ国、アメリカ大陸が7カ国、オセアニアはオーストラリアとニュージーランドなど2カ国であり、中東地域はトルコとレバノン2カ国のみで、アフリカ地域は1カ国も履行報告書を提出しなかったという。また、共産主義国家では中国とベトナム、キューバ、ラオスの4カ国が報告書を提出したとされている。また、国名は公開されていないが、北朝鮮へのぜいたく品輸出禁止の履行を免除してほしいと要請している国もあるという。　この報道を受けて、ぜいたく品の輸出禁止の履行を免除してほしいと要請している国はどこだ？中国か？と中国を疑う声もあがっている。北朝鮮がミサイル発射を行えるということは、どこかの国が支援しているからに違いない、国連安保理の決議を守っていない国があると非難する意見もある。　天候不良や不作も伝えられ、経済危機も伝えられている北朝鮮が、核実験をしたり、ミサイル発射が可能なのは、どこか支援をしたり、武器開発に代用できるような違反品目の貿易取引をする国や企業があるからだろう。報告されている4件の事例を詳細に調査し、今後違反ができないような対策を立てるべきだろう。

北朝鮮外務次官が訪中、6カ国協議再開策を協議かーーー9日16時6分　　聯合ニュース
【北京9日聯合ニュース】6カ国協議北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が9日、中国を訪問した。　金次官は、4日間の訪朝日程を終え帰国した中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長と同じ航空便で北京入りした。6カ国協議北朝鮮次席代表の李根（リ・グン）外務省米州局長も同行したようだ。金次官一行は北京首都国際空港到着後、すぐに駐中北朝鮮大使館が用意した車で空港を後にした。　金次官は8日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が王部長と会った席で、朝鮮半島非核化を実現しようとする北朝鮮の意志を重ねて示し、6カ国協議再開を望む関連当事国の真剣な姿勢が非常に重要だと述べた。こうした発言後の訪中とあって、金次官の中国での日程に関心が集まっている。　北京の外交筋の間では、金次官の訪中を機に中朝が6カ国協議再開と関連した協議を行うとの見方が出ている。また一部では、金次官が北京から米国を訪問する可能性も提起されている。

首脳会談と6カ国協議、政府「直接連係すべきでない」
【ソウル4日聯合ニュース】外交通商部の金英善（キム・ヨンソン）報道官は4日の会見で、南北首脳会談と6カ国協議は先後関係でみる事案ではなく、この2つを直接連係するのは望ましくないと述べた。南北首脳会談は原則に沿い、北朝鮮核問題の解決に役立つなら開催できるというのが政府の基本立場で、6カ国協議は核解決のため、北朝鮮が速やかに復帰すべきものだと説明した。　政府が6カ国協議再開以前の南北首脳会談開催を推進しているという一部メディアの報道については、「事実と異なる」とはねつけた。南北首脳会談の開催が北朝鮮問題の解決に役立つなら、それが6カ国協議の進展に寄与でき、反対に北朝鮮が6カ国協議に速やかに復帰し、非核化協議が行われれば、それが南北首脳会談を進展させるのに役立つかもしれないと述べた。　また、南北首脳会談の推進をめぐる韓米の見解に食い違いはなく、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪韓を機に、両国は北朝鮮核問題に向けた緊密な共助を評価し、今後も緊密な努力を続けることで合意したと強調した。―――4日17時53分　　聯合ニュース

＜北朝鮮＞市場再開か…デノミ失敗で政策変更
【ソウル西脇真一】聯合ニュースは４日、北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による混乱を受け、市場取引を全面的に許容し始めたと、北朝鮮消息筋の話として伝えた。北朝鮮はデノミ実施の際、社会主義計画経済の確立を唱え、「市場の役割は弱まる」と主張したが、国内経済の大混乱で政策変更を迫られた可能性がある。　報道によると、北朝鮮では最近、市場において工業製品を含むすべての物品の売買が許容された。閉鎖されていた大都市の総合市場も一部で取引が再開され、外貨商店も営業を再開したという。　北朝鮮は昨年１１月末、旧貨幣１００ウォンを新貨幣１ウォンとするデノミを電撃実施した。貨幣交換に制限を設け、インフレ抑制やたんす預金吸い上げなどで計画経済への回帰を図ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招く結果となった。―――4日20時0分　　毎日新聞

拉致実行犯引き渡しは被害者帰国後に　中井国家公安委員長
中井洽国家公安委員長は４日の参院決算委員会で、北朝鮮による拉致問題に対する政府の対応方針から「拉致実行犯の引き渡し」が削除されたことについて「日本人の拉致被害者を取り戻すことが第一だ。そのあと、いくらでもやり方はある」と述べ、被害者の帰国や拉致事件の真相究明を優先して日朝交渉にあたる考えを示した。自民党の岸信夫参院議員の質問に答えた。―――4日20時29分　　産経新聞

北朝鮮がまたも海上射撃区域設定、東海・黄海5か所――――4日20時52分　聯合ニュース
【ソウル4日聯合ニュース】北朝鮮が4日、東海（日本名：日本海）と黄海の5か所をまたも「海上射撃区域」に指定したようだ。　政府消息筋によると、海上射撃区域の設定期間は6日から8日までの3日間で、北朝鮮はロシアの船舶向け放送・ナブテックスを通じてこれを一方的に通知したという。区域は1月31日から今月2日まで設定した場所と同じで、咸鏡南道金野郡沖合いの東海海上、黄海・喬桐島西方の海上、平安北道の鉄山郡（2か所）と宣川郡沖合いの黄海海上となっている。ただ、現在までに北朝鮮・朝鮮人民軍の特異動向は捉えられていない。　北朝鮮はこれに先立ち、5日から8日まで黄海の白リョン島、大青島東方の北方限界線（NLL）近くの海上2か所を海上射撃区域に設定した。

米は課題山積み、北朝鮮政策は現状維持―――――5日0時6分　　読売新聞
【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領が３日、北朝鮮の「テロ支援国」再指定を見送ったのは、再指定へのハードルが高いことに加え、内外の課題が山積する中で北朝鮮政策では当面、現状維持を追求するほかなかった政権の事情がある。　大統領は３日、見送りの理由に「法定上の基準を満たさない」点を挙げた。国務省の「国別テロ報告書」などによると、テロ支援国の認定要件である「テロ組織への支援」とは、「テロ組織の資金、武器、物資、拠点の確保に決定的な影響を与える」規模の行為を意味し、テロ組織に対する最近の協力関係の立証が必要とされる。　国務省は、北朝鮮による昨年の弾道ミサイル発射や核実験実施を受け、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラや、スリランカの武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）などとの関係を追及したが、いずれも認定要件を満たすだけの証拠がなかった。

証拠次第でテロ再指定も＝北の拡散活動を注視−米―――――5日8時41分　　時事通信
【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は4日の記者会見で、北朝鮮のテロ支援国再指定が見送られたことに関連し、「北朝鮮の行動をめぐる証拠を引き続き検証し、法令上の基準に合致すれば異なる判断を検討する」と述べ、今後も北朝鮮の動きを注視していく方針を示した。　同次官補は、議会の要求に応じた今回の調査で、「注意深く検討したが、北朝鮮を再指定する法令上の基準には合致しなかった」と説明した。

北朝鮮のデノミ失敗、計画財政部長が解任　責任のなすり付けも
米メディアの報道によると、2009年に北朝鮮で実施されたデノミネーション（貨幣改革）を主導した労働党計画財政部の朴南基（パク・ナムギ）部長が、貨幣改革の実施は市場経済を麻痺させ、社会を混乱に陥れたとして解任されたという。チャイナネットが報じた。　北朝鮮は09年11月、深刻化するインフレ対策と、国内で芽吹いた市場経済の兆しを除去するために、1959年以来初めて通貨の切り下げを実施した。韓国の『朝鮮日報』はその事情に詳しい筋の話として、「貨幣改革を実施して以来、市場は麻痺状態で物価も急騰した。北朝鮮の実権派は貨幣改革の失敗についてお互いに責任のなすり合いをしており、貨幣改革を主導していた朴氏が解任された」と報道した。　また韓国のテレビ局も「貨幣改革後は経済的苦境に陥り、食べ物も非常に不足している。特に東北地域の清津（チョンジン）と端川（タンチョンシ）の情況は深刻だ」と同じような内容を伝えている。　韓国の統一部・国家情報院はまだこの情報を確認していないが、ある情報員は「北朝鮮側には1月の初めごろから朴氏に関する関連報道が一切なかったため、情報院はずっと朴氏に注意を払ってきた」と話す。　北朝鮮が経済改革を実施し始めたのは2002年。しかしその改革措置は経済を回復させるどころか、かえって巨額の外貨流入をもたらし、結局は06年に中断された。（編集担当：米原裕子）―――――――5日9時36分　　サーチナ

北、拘束米人の釈放決定＝「本人が反省」と主張―――――5日10時16分　時事通信
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、昨年12月に中国との国境から北朝鮮に入り、不法入国したとして北朝鮮当局が拘束していた米国人の人権運動家、ロバート・パク氏の釈放が決まったと伝えた。パク氏は政治犯の釈放などを金正日労働党総書記に求める書簡を持ち、北朝鮮に入っていたが、同通信はパク氏が自らの行為を反省し謝罪したとしている。　同通信はパク氏の釈放について「本人が自らの行為を認め、深く悔やんでいる点を考慮し、当該機関で寛大に許し釈放することにした」と主張した。北朝鮮は米国が求めるパク氏の釈放に応じ、対話の流れを維持しようとする狙いがあるとみられる。

党財政部長に金総書記第4夫人の父＝韓国紙――――5日10時23分　　時事通信
【ソウル時事】5日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の金正日労働党総書記の統治資金など党財政を担当する財政経理部長に金ヒョ氏が任命されたと報じた。同氏は金総書記の「第4夫人」と伝えられる金玉氏の父。また、金総書記の資金を管理する39号室の室長も、金総書記の「金庫番」と呼ばれてきた金東雲氏からチョン・イルチュン氏に交代した。　財政経理部副部長から部長に昇進した金ヒョ氏は昨年、最高人民会議代議員にも選出された。一方、金東雲氏は昨年12月、欧州連合（EU）による制裁の対象となったため海外での活動が困難になったとみられていた。後任の室長に就任したチョン氏は1990年代半ばから39号室副室長を務めてきた。

英紙タイムズ「北朝鮮崩壊の見通し、まだ早い」―――――5日11時6分　聯合ニュース
【ロンドン4日聯合ニュース】英日刊紙タイムズは4日の分析記事で、食糧難、物価上昇、護衛部員に対する攻撃、経済管理失敗に対する憤怒など、連日の北朝鮮に関する報道について、額面通りに見れば政権交代の兆しのようだが、それはまだ早いようだと述べた。インドネシアは1997年にこうした境遇となり、32年執権していたスハルト大統領が翌年に権力から退いたが、北朝鮮の崩壊を予想するのはまだ早いと指摘した。　また、数多くの北朝鮮が飢えデノミネーション（通貨呼称単位の変更）に憤怒していても、彼らにできることは制限されていると述べた。1990年代後半に数百万人の北朝鮮住民が餓死したが、当時にも北朝鮮政権は深刻な存立の危機に直面していない。多くの分析家は、北朝鮮政権生存の重要な要素に、飢えや社会不安よりも金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康を挙げているが、金総書記は2008年に深刻な脳卒中の衝撃から回復したようだと指摘した。　同紙は、北朝鮮は間もなく崩壊するだろうという予測は数多いが、確実な証拠がない限り、まだそのようなことにはならないとの結論を下すことが安全だと述べている。

朝鮮日報「オバマは韓国に助け求めている」…中国で“怒”と“笑” ―――5日11時30分　サーチナ
韓国紙「朝鮮日報」は4日付で、「オバマは韓国に助けを求めている」とする記事を掲載した。中国のインターネットメディア「環球網」が同記事を紹介したところ、読者から批判のコメントが多く寄せられた。　「朝鮮日報」は日米関係に溝が発生し、米中関係も摩擦が出ていると指摘。一方、オバマ大統領は北朝鮮の核武装問題でも解決の突破口が見出せていない。同大統領がこのところ、韓国に対して友好的発言を繰り返しているのは「助けを求めているシグナル」と分析した。　記事は、ブッシュ政権で要職を務めたという韓国系米国人、ビクター・チェ氏の話を引用。同氏によると、オバマ大統領が、「各国指導者中で、最も友好的」と考えているのは韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領で、2009年11月に訪韓した際にも「韓国は米国の偉大な同盟国だ。すべての領域で、韓国ほど献身的な精神を持つ国はない」と発言した。　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も2月、「韓国の李明博大統領からは、他の国の指導者にはない積極性や信頼できる指導力を感じた」と述べたという。　同記事に対して、中国のインターネットユーザーから寄せられた意見は、ほとんどが批判的。「韓国は米国の犬ということだね」、「米国人はペットをなでなでしてあげた。ペットはたまらなく幸せになった」などがある。　中国では、米国が韓国や日本を「意のまま」に動かしているとの見方・不満が強い。そのため「韓国は献身的精神で、米国は大満足」、「米国は犬をいっぱい飼っているからな。危険なことがあると、タマよけに、先に行かせるのさ」、「韓国は米国の偉大な同盟国っていうのは、韓国は米国の偉大な奴隷っていうこと」などの書き込みがある。　韓国・韓国人に対するその他の批判としては、「天にも届く大笑い話。そんなに自分の面子を立てたいか」、「韓国人は、ナルシスト」、「韓国は宇宙一の強国。世界を創造したのです」などがある。（：如月隼人）

中国共産党幹部が来週訪朝、6カ国協議復帰要求へ　聯合ニュース
［ソウル　５日　ロイター］　韓国の聯合ニュースは４日、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長が来週北朝鮮を訪問すると報じた。北朝鮮に対し、停滞している同国の核問題についての６カ国協議に復帰するよう圧力をかける目的とみられている。　北朝鮮にとって、中国は最も強い影響力をもつ。　北朝鮮の金正日労働党総書記は昨年１０月、中国の温家宝首相に対し、適切な条件の下でなら協議に復帰する可能性があると発言していた。　聯合ニュースによると、北京の外交筋は「（訪朝は）新年恒例の交流の一環だが、６カ国協議に関連しては重要な変化があるかもしれない」と語った。―――5日13時7分　ロイター

北朝鮮、観光実務会談の8日開催同意＝韓国側は代表団に難色
【ソウル時事】韓国統一省は3日、同国が8日の日程を提案していた北朝鮮の金剛山や開城での観光事業再開に向けた実務会談の開催に北朝鮮が同意したと明らかにした。ただ北朝鮮は労働党関連団体である「アジア太平洋平和委員会」関係者を団長として派遣する方針を示しており、韓国側はこれに難色を示している。　北朝鮮は2日、アジア太平洋平和委員会名義の通知文で実務会談に同意し、同委関係者を団長とする3人の代表団名簿を韓国側に伝達した。しかし、韓国側は観光客の安全問題について話し合うために政府当局間の合意が必要と判断。労働党統一戦線部にあてた3日の通知文で、「責任ある当局者」を含む代表団の名簿を送るよう求めた。―――――3日17時38分　　時事通信

北の「6カ国」復帰が先決＝南北首脳会談開催を支持−米次官補
【ソウル時事】韓国訪問中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3日、外交通商省の李容濬次官補と会談し、北朝鮮の核問題などについて意見交換した。キャンベル次官補は会談後、記者団に対し「北朝鮮が次に取るべき措置は6カ国協議に戻ることだ」と述べ、協議の早期再開が先決との考えを重ねて強調した。　キャンベル氏は、最近取りざたされている南北首脳会談について、韓国政府の取り組みに支持を表明しつつも、北朝鮮にとって「次のステップの中心は6カ国協議だ」と主張。北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定締結を求めていることに対しては「6カ国協議に戻り、従前の約束を順守すれば、多くの議論ができる」と語った。――――3日18時13分　　時事通信

＜北朝鮮＞デノミで生活大混乱　価格上昇、食料買えず
【北京・西岡省二】北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施して約２カ月。当局はデノミ政策の失敗を認め、実務責任者の朴南基（パク・ナムギ）朝鮮労働党財政計画部長の解任に踏み切った。地元の経済関係者らから国内の状況を聞き取ると、党幹部を処分せざるを得ないほど、市民生活が大きく混乱している様子が浮かび上がる。
　◆大半が閉店
　当局は昨年１１月末、市民の給料支給額を据え置いて、物価を１００分の１に下げた。これにより市民が市場に殺到、市場は品不足への懸念から閉鎖した。食料を購入できなくなった市民は闇市場に頼った。このため物価は逆に上昇し、デノミで１キロ２０ウォンに下がったコメの価格も１月末には平壌では４００ウォンに跳ね上がった。１月２５日の時点で一部の外国人向けを除き、平壌の大半の商店は閉鎖された。食堂の場合、料金を１００分の１にする義務があるのに、食材は１００分の１では買えず、営業できない状態だ。
　◆闇両替で急落
　デノミに伴い、新通貨の公式の為替レートが１ドル＝約１００ウォンに設定された。だが、国の両替機関だと３５ウォンに値切られることも。その結果、市民は闇両替に向かい、通貨ウォンの価値が急落。先月２０日の時点で実勢レートは６００ウォンに達した。外国に出張する知人に食料の持ち込みを依頼するケースも多く、北京発平壌行き定期便ではコメや野菜などが詰まった荷物が大量に持ち込まれる。
　◆見せしめ？銃殺
　当局はデノミの約半年前、政府機関など数十カ所に物資輸入を割り当てていた。物資がそろった状態で物価を下げればデノミは成功する見通しだったが、供給目標は大半が未達成だったという。　現時点では暴動は起きていない。当局は昨年末、違法な外貨取引に関与したとして市民数人を銃殺刑にした。「不満を封じ込めるための見せしめ」とささやかれたという。　北朝鮮の経済関係者は「デノミ失敗で国の経済再建は２、３年遅れた」と指摘する。―――――4日2時31分　　毎日新聞

ウクライナの港で北朝鮮船籍の貨物船が自動小銃の弾薬などを密輸しようとして摘発される
ウクライナの港で、北朝鮮の貨物船が、自動小銃の弾薬などを密輸しようとして摘発された。ウクライナ南部・ニコラエフの港で1月30日、北朝鮮船籍の貨物船が、自動小銃「カラシニコフ」の弾薬103発と向精神薬600錠余りを密輸しようとしたところを、ウクライナ当局に摘発された。貨物船は、ピョンヤンの海運会社が運航し、船長を含む北朝鮮人42人が乗船していた。船長は弾薬などの入手先について、「ソマリアで受け取った」と話しているという。ウクライナ当局は、密輸の疑いで船長の身柄を拘束し、くわしく事情を聴いている。―――――――――4日7時12分　　フジテレビ

北のテロ支援国再指定見送り＝「法令基準に合致せず」−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は3日、北朝鮮のテロ支援状況に関する検討結果をまとめた機密報告書を議会に提出、上下両院議長にあてた書簡の中で「テロ支援国に再指定する法令上の基準に合致していない」として、再指定を見送る方針を伝えた。　ブッシュ前政権は2008年10月、北朝鮮が核計画の検証手続きに合意したことを受け、テロ支援国指定を解除。しかし、北朝鮮が合意を覆し、オバマ政権発足後も核実験実施などの挑発行為を繰り返したため、議会などから再指定を求める声が高まっていた。　クリントン国務長官は09年6月、北朝鮮のテロ支援国再指定を検討する考えを表明。ただ、国務省は、同国による新たなテロ支援の証拠はないとの見方を示した上で、法的基準に照らして検討することを明らかにした。　議会は2010会計年度国防予算権限法の中で、オバマ政権に対し、ブッシュ前政権が指定解除の方針を発表した08年6月以降の北朝鮮の行動を検証し、再指定の基準に合致するかどうかを報告するよう求めていた。――――――4日11時９分　　時事通信

特定失踪者の中に拉致被害者の可能性　中井担当相が参院決算委員会で言及
中井洽拉致問題担当相は４日午前の参院決算委員会で、北朝鮮による拉致事件に関し、拉致された可能性が高いとされる「特定失踪（しつそう）者」について「（失踪者の中に）間違いなく北朝鮮で拉致されて生きているんじゃないかと思われる方もないわけではない。（政府による拉致との）認定や追跡調査をどうするか、がんばっている」と述べた。　政府は現在、拉致被害者として１７人を認定。このうち５人は帰国した。政府は拉致認定に際し「北朝鮮の国家意思が推認できる」などの３要件を示しており、これを満たさない行方不明者が特定失踪者とされている。中井氏は３要件の見直しに前向きな考えを示していた。　ただ、中井氏はその後、新たな拉致認定の可能性に言及した自身の答弁について「少し踏み込みすぎた」とも述べた。民主党の白眞勲氏の質問に答えた。―――――4日12時５７分　　産経新聞

南北首脳会談・6カ国協議で韓米調整必須、米次官補
【ソウル4日聯合ニュース】訪韓中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は4日、「韓米は、南北首脳会談と6カ国協議をともに推進することで意見の一致をみている」と述べた上で、南北首脳会談と6カ国協議の枠組みに関するあらゆる面で両国の調整が必須という点が、一致した意見の核心だと説明した。政府中央庁舎で統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官を表敬訪問した後、聯合ニュースの記者に対し明らかにした。　玄長官とは非常に良い議論をしたという。米国は基本的に、北朝鮮に関与するための韓国の外交政策基調と枠組みを積極支持する立場だと述べた。　一方、キャンベル次官補に会った玄長官は、南北首脳会談に関する政府の立場や南北対話の推進状況、北朝鮮動向などを説明し、意見を交わしたと伝えられる。

南北首脳会談で「対価なし」＝韓国大統領――――2日12時10分　　時事通信
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は2日の閣議で、北朝鮮の金正日労働党総書記との会談開催に向けた準備が進んでいるとの報道が相次いでいることについて、「首脳会談のための対価はあり得ないとの大前提の下で、南北首脳が会わないといけない」と述べ、会談に先立ち北朝鮮に経済的な見返りを与える考えはないとの認識を強調した。青瓦台（大統領府）が明らかにした。

北10年内に核弾頭搭載ICBM開発可能、米国防総省――――――2日12時14分　　聯合ニュース
【ワシントン1日聯合ニュース】米国防総省が、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）技術について、10年以内に核弾頭を装着した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発できる程度と評価した。　米国防総省は1日、ミサイル防衛（MD）戦略の見直しに関する報告書を公表。その中で、2006年と2009年の北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射実験は失敗だったとみられるが、いずれ発射実験に成功すると想定しなければならないと指摘した。また、北朝鮮が主張する「人工衛星」の打ち上げは失敗したが、ICBM開発に向けた多くの技術には成功していると指摘している。　その上で、「北朝鮮が今後10年以内に国家安保戦略を根本から変えなければ、性能が立証されたミサイルシステムに核弾頭を装着することができるだろう」と分析した。　報告書はまた、北朝鮮は性能が改善された固体推進短距離弾道ミサイル（SRBM）の開発を済ませ、移動用の中距離弾道ミサイル（IRBM）も開発中だと述べている。さらに、北朝鮮はイランともミサイル開発に向けた協力体制を構築していると指摘した。

北朝鮮メディア、「平和協定」締結を再度強調
【ソウル2日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞が、平和協定締結の当為性を改めて強調した。米オバマ政権で北朝鮮の核問題政策を総括するキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、2日に訪韓することを意識したものとみられる。　労働新聞は「平和協定締結は朝鮮半島非核化の急先務」と題した論評で、協定の締結はそれ自体に朝鮮半島問題および米朝問題を解決する条件と環境を整える目的があると指摘、米国が対北朝鮮政策を大胆に改変していく決断を下せば、平和協定問題は順調に解決できるだろうと主張した。　また、休戦状態の続く朝鮮半島で戦争が起こらないという保障はなく、再び戦争が発生すれば、その影響は朝鮮戦争の時とは比べものにならないとし、米国は北朝鮮の提案を受け入れるべきで、そうすることが米国にも実利ある選択になると主張した。　北朝鮮は先月29日にも労働新聞で、平和協定交渉の速やかな開催は朝鮮半島の緊迫した情勢の要求からみても、朝鮮戦争発生から60年になることしの時期性からみても、国際情勢発展の流れからみても、適切だと訴えていた。　キャンベル次官補は2日から4日まで韓国に滞在し、政府当局者らと韓米の懸案事項や北朝鮮核問題などを協議する。―――――――2日16時11分　　聯合ニュース

北で物価暴騰・賃金中断・餓死者も、「事態は深刻」――――2日19時22分　　聯合ニュース
【瀋陽2日聯合ニュース】北朝鮮では昨年11月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）後、物価と為替相場が急騰し商品取引が途絶えた状態で、労働者賃金の支払いも全面的に中断され、餓死者が出るなど、深刻な「後遺症」が出ていると伝えられた。　北朝鮮との国境地域、中国・丹東の対北朝鮮筋と貿易業者らが2日に明らかにしたところによると、北朝鮮がデノミ後に告示したコメ1キログラム当たりの価格は30ウォンだったが、最近、新義州では300ウォンで取引されている。咸鏡道など物資搬入が難しい山間地域では、4000ウォンまで上がっているという。当局が1キログラム45ウォンとした豚肉は新義州では800ウォン、デノミ前は20ウォンだったたばこ「CRAVEN　A」は300ウォンと伝えられた。物価が連日のように値上がりするなか、中朝の「担ぎ屋貿易」をしている華僑や北朝鮮貿易商は、品物を確保しても市場に出さず、そのためさらに値が上がるという悪循環が続いている。　ある華僑は、最近、新義州の親類からコメを送ってほしいと連絡があった際、同地域でも「飢えて死ぬ人が出た」と言っていたと話した。咸鏡道、平安道の山間地域で餓死者が多いという話はよく耳にしているが、丹東の対岸にあり物資の確保が比較的スムーズな新義州で餓死者が出たということは、北朝鮮の物資需給状況が予想よりはるかに深刻なことを示していると説明した。　また、北朝鮮当局がデノミ後に外貨の使用を厳しく統制したことで、対ドル相場が暴落した。当局が告示した公式レートは1ドル＝98ウォンだったが、対北朝鮮貿易商らは「先月末、新義州の闇市場で1ドル＝1万ウォンで取り引きしていた」と話していたと、先ごろ丹東を訪れた中国の対北朝鮮学者が伝えた。さらに、ある貿易商によると「1万ウォンで取り引きしていたのは昔の話」で、今月1日、平壌では1ドル＝5万ウォン、新義州では8万ウォンまで急落したという。デノミ前の闇市場での為替相場は、1ドル＝4000ウォン前後。こうした証言が事実ならば、北朝鮮の新通貨は、すでに通貨としての機能を失った「紙くず」と化していることになる。　当局は1日から外貨の使用を認めたが、「100ドルを交換すると懲役刑」など、統制は依然として厳格だ。ある貿易商によると、これまで北朝鮮通貨だけを扱ってきた朝鮮中央銀行でもドルの両替が可能になったが、統制が厳しく、10ドルを両替しようとした新義州の大学生は出どころを明示することができなかったため退学させられ、労働鍛錬所に送られたという。　さらに、北朝鮮当局は、デノミ実施後に民心をつかもうと、「賃金100倍引き上げ」措置を断行したが、2か月もたたないうちに支払いが滞った。賃上げ措置にデノミを歓迎していた農民や労働者らは、物価急騰の上に賃金支払いも中断され、「ぼうぜん自失」の状態だと伝えられる。対北朝鮮筋らは、「貨幣を発行しようにも、印刷に必要な資金もない状態。当然、賃金を支払える状態ではなく、北朝鮮の状況は大変深刻だ」と口をそろえた。　現代経済研究院は、北朝鮮内部でも物資を十分供給できない状況で、デノミだけでは経済を再生することはできないだろうと指摘。市場と外為市場まで統制したために、予想以上に深刻なインフレが起こったようだと分析した。

北の不正輸出　中韓迂回ルート構築　幹部が発注を主導―――――3日7時56分　　産経新聞
核開発や拉致問題に対する制裁として日本政府が北朝鮮に禁輸措置を取って以降、北朝鮮向けに物品が不正輸出され、摘発を受けた事件は、すべて同一人物が発注を主導し、物資獲得のための秘密ルートを構築していたことが２日、警察当局の調べで分かった。不正輸出にはいずれも中国・大連の企業や、韓国のペーパーカンパニーを介在させており、日中韓朝にまたがる大掛かりな裏のネットワークが浮かび上がった。　警察当局は、摘発した事件の関係者の供述や押収資料などを分析。物品の発注を主導したのは、自称「厳光哲（オムグァンチョル）」だったことを突き止めた。　「厳」は北朝鮮の秘密警察にあたる「国家安全保衛部」の幹部で、経済産業省がミサイル開発などに関与している疑いがあるとしてリストに掲載している北朝鮮の貿易会社「新興貿易」の社長も兼ねているとされる。複数の国のパスポートを所持していることも警察当局は把握している。　兵庫県警が昨年１２月に摘発した事件では、貿易会社「スルース」に化粧品や食料品などを発注。大連向けと偽り北朝鮮に輸出させていた。京都府舞鶴市の中古自動車販売会社「株式会社盛田忠雄」が、軍事転用可能なタンクローリーを韓国向けと偽って北朝鮮に輸出しようとして昨年５月に摘発された事件でも、発注した朝鮮人民軍系の商社「白虎７」に発注を指示した疑いが強まっている。　「盛田」社が独高級車メルセデス・ベンツやピアノを不正輸出した別の事件でも、金正日総書記の秘密資金を管理する特務機関「朝鮮労働党財政経理部（３９号室）」配下の「ルンラド貿易」に発注を指示。故金日成主席の偉業をたたえる任務を担う「主席宮経理部」に所属する商社「ルンラ８８８」とスルースとの貿易にも主導的に関与していたことも判明した。　警察当局の調べでは、「厳」は不正輸出の際、迂回（うかい）先として大連の貿易会社「大連グローバル」を利用。韓国向けと偽る際には、大連グローバルが作った韓国内のペーパーカンパニーが使われていた。大連グローバルは、朝鮮族の中国人が経営し、大連と北朝鮮との貿易関係では独占的な地位を確保しているという。　日本政府は北朝鮮に対し平成１８年１０月に贅沢（ぜいたく）品の輸出を禁止。昨年６月からは全面禁輸措置を取っている。

柳長官「南北首脳会談、6カ国協議関係国と協議」 ―――――3日10時４１分　　聯合ニュース
【ソウル3日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は3日、南北首脳会談問題に関連し、「周辺国との協調が非常に重要だ」と述べ、米国をはじめ、中国、日本、ロシアの6カ国協議参加国との調整を重視し、外交通商部が協議を進めつつあることを明らかにした。　ニュース専門のケーブルチャンネル、YTNの番組に出演し、原則に沿い、かつ北朝鮮核問題に役立つならば、いつでも南北首脳会談を行えるというのが政府の基本立場だとした後、このように述べた。　北朝鮮が要求する平和協定締結に向けた会談に対しては、朝鮮戦争当事者の南北が中心となり、参戦した米中も加え4カ国で交渉すべきとの考えを示した。

北朝鮮デノミ：労働党計画財政部長を解任
昨年11月30日に貨幣改革を断行して以来、極度のインフレに苦しむ北朝鮮が、貨幣改革の失敗の責任を問い、朝鮮労働党の朴南基（パク・ナムギ）計画財政部長を突然解任したことが分かった。朴部長は2005年7月、北朝鮮経済の司令塔である労働党計画財政部長に任命され、ここ数年間は北朝鮮内部で自然に発生した市場経済的な要素を排除するため、先頭に立ってきた人物だ。 　北京の外交関係の消息筋は2日、「北朝鮮の権力内部で、貨幣改革の失敗に対する責任をめぐって攻防が繰り広げられており、その中で貨幣改革を主導した朴部長が解任されたものと考えられる」と語った。この消息筋は、「貨幣改革を断行して以降、市場機能がまひし、北朝鮮内部の物価が急騰している。北朝鮮は今回の貨幣改革によって物価を安定させ、その成果を金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男・ジョンウン氏への後継体制を固めようという腹積もりだったが、結局失敗に終わったと考えられる」と指摘した。一方、中国内部では、反市場経済的な改革を主導してきた朴部長が解任されたことに伴い、北朝鮮の経済政策が再び市場経済的な方向に傾くのではないか、との見方が出ている。ある北朝鮮問題の専門家は、「今年下半期からは、市場経済的な改革へとシフトする可能性が高い」と話した。　北朝鮮ウォンの対ドル・レートも急騰している。北朝鮮は1ドル（約90円）＝3500ウォンまで急騰したレートを、貨幣改革によって1ドル＝98ウォンまで引き下げた。だが、北朝鮮と取り引きしている貿易業者によると、先月からは1ドル＝300ウォン−500ウォンで取り引きされているという。――――――――3日9時21分　　朝鮮日報

＜北朝鮮＞「海上射撃区域」再び設定　黄海上２カ所――――3日13時15分　　毎日新聞
【ソウル西脇真一】韓国軍合同参謀本部は３日、北朝鮮が再び黄海上に２カ所の「海上射撃区域」を設定したことを明らかにした。韓国が黄海上の南北境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近い韓国領・白※島（ペクリョンド）付近の海域で、期間は５〜８日。韓国軍当局は北朝鮮が沿岸から大砲などを発射する可能性があるとみて警戒している。　北朝鮮は１月２５〜２９日、同島付近に海上射撃区域を設定したほか、同３１日〜２月２日に日本海で１カ所、黄海で４カ所を追加設定した。※は令に羽

北・労働新聞「金剛山観光再開は南北関係の突破口」――――3日16時58分　聯合ニュース
【ソウル3日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞が3日、「金剛山観光事業が再開されれば、北南（南北）関係改善の突破口が開かれる」と主張した。北朝鮮ウェブサイトの「わが民族同士」が伝えた。　韓国政府は先月下旬、金剛山・開城観光再開をめぐる実務会談を今月8日に開城で開催することを北朝鮮に提案、北朝鮮は2日午後に同意の意を示した。ただ、代表団の構成についてはまだ意見が分かれている。　労働新聞は、「現実は北南協力活性化を要求している」と題した文で、金剛山観光の再開は韓国当局の南北関係改善に向けた意志を量る試金石であり、南北関係を改善する上で重要な役割を占めると述べている。　また、韓国当局は言葉ではなく実践行動で、南北関係改善に対する明白な立場を示さなければならないと強調。実践行動だけが、紆余（うよ）曲折を重ねる南北関係を根本的に改善し、民族的団結と祖国統一の転換局面を開く決定的な条件をつけることになると主張した。
北朝鮮“貨幣改革後、餓死者続出混乱…経済１０年後退”―――中央日報　2日
北朝鮮接境地域である中国丹東の対北貿易商らは２日「貨幣改革以後、市場が稼働せず、物価が高騰して飢え死にする人が続いている。貨幣改革は失敗したという批判が北朝鮮権力層内部で挙がっている」とし「貨幣改革を主導した労働党の財政経理部長が更迭されたといううわさが北朝鮮住民たちの間で広まっている」と話した。ある対北貿易商は複数の北朝鮮住民たちの言葉を引用し「貨幣改革で北朝鮮の経済が１０年後退したという批判まで出ており、財政経理部長はすでに免職、“自我批判書”を提出して裁判を受けるために待機中」と伝えた。

北、黄海に射撃区域設定―――――――3日10時55分　　時事通信
【ソウル時事】韓国軍関係者は3日、北朝鮮が黄海にある韓国の白※（※＝令の右に羽）島と大青島周辺の海域について、5日から8日まで「海上射撃区域」に設定したと明らかにした。北朝鮮は先月27日、この海域に向けて砲撃を実施しており、韓国軍は北朝鮮が再び挑発行為を行う可能性があるとみて警戒している。

韓国政府の南北対話推進を支持、米国務省―――2日11時24分　　聯合ニュース
【ワシントン1日聯合ニュース】米国務省は1日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が表明した南北首脳会談推進の立場について「米国は南北間の対話を支持する」との立場を示した。　クローリー次官補（広報担当）は同日の定例会見で南北首脳会談に対する米政府の立場を尋ねられると、「米国が北朝鮮と対話するように、6カ国協議参加国も対話している。このような対話を支持する」と答えた。北朝鮮との対話が行われれば、韓国政府は米国やほかの6カ国協議参加国が明らかにしているように「北朝鮮は6カ国協議に復帰すべきで、非核化措置を始めなければならない」というメッセージを伝えるだろうと強調した。　また、昨年末に北朝鮮の人権改善を求めて北朝鮮に越境した米国籍の人権運動家ロバート・パク氏ら、北朝鮮に抑留されている2人の米国人の状況については、北朝鮮で米国の利益代表を務めるスウェーデンを通じ領事的接近を試みているが、まだ実現していないと説明した。

南北首脳会談、青瓦台「核問題の協議必須」
【ソウル1日聯合ニュース】年内開催に期待が集まる南北首脳会談と関連し、青瓦台（大統領府）の朴先圭（パク・ソンギュ）報道官は1日の会見で、「韓国が提示するものは明確で、核問題を協議できることだ」と述べた。　李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月末、英BBCとのインタビューで「南北首脳が会うのに条件があってはならない」と発言したことについては、副次的な条件を付けてはならないことを示唆したもので、北朝鮮核問題のような条件自体を無視するとの意味ではないと強調した。　また、政府が南北首脳会談の上半期開催に対する北朝鮮の回答を待っているとの一部メディアの報道に関連しては、「具体的に推進されていることはない」と否定した。　その一方、与党内部では年内の南北首脳会談開催を進める動きが徐々に可視化している。与党側関係者は、「流れから見ると年内には会談が可能だろう」とし、さまざまなチャンネルで首脳会談に向けた協議が進められていると伝えた。――――2月1日16時47分　　聯合ニュース

三男への後継公式化か、北当局が海外公館に指示文
【ソウル1日聯合ニュース】北朝鮮当局が1日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男・ジョンウン氏に対する「唯一的領導体系の確立」を、すべての海外公館に指示したようだ。脱北者が運営する自由北朝鮮放送の金聖民（キム・ソンミン）代表が同日、聯合ニュースとの電話取材で明らかにした。　金代表は、同日午前に第三国駐在の北朝鮮大使館情報筋から、「朝の読報時間に、『キム・ジョンウン同志の唯一的領導体系を徹底的に確立するにあたり』と題した指示文を受け取った」と聞いたと話した。また、来年からジョンウン氏の誕生日（1月8日）を「国家最大の名節」に指定することに対する指示文も同時に受け取っており、これらの内容は海外のすべての北朝鮮大使館に伝達されたという。　「読報時間」とは、毎朝約30分間、労働新聞などに掲載された党の政策や時事的な文書を皆の前で読み上げ、内容を習得させる小規模な集まりで、この時間に北朝鮮当局の主要指示文が伝達される。集まりは海外公館だけではなく、北朝鮮内の機関、団体、企業、協同農場などの部署単位で毎日開かれ、所属人員は全員出席する。　北朝鮮当局が海外公館にこうした指示文を伝達したことが事実なら、ジョンウン氏の後継構図が内定1年にして公式化されたことになり、注目される。北朝鮮は金総書記の際も、後継者内定直後に「党の唯一的指導体制」という名で、世襲構図を固めた。　ジョンウン氏の誕生日を「国家最大の名節」に指定したことも、故金日成（キム・イルソン）主席、金総書記の誕生日が「民族最大の名節」であることと比べると格は落ちるものの、時期は非常に早いと分析される。　1974年2月に後継者に内定した金総書記の場合、翌1975年の誕生日（2月16日）から「休務日」に指定され、1982年の40回目の誕生日から「公休日」となった。その後、金主席が死亡した翌年の1995年2月から、金総書記の誕生日と翌日が「民族最大の名節」に指定された。　北朝鮮は後継者内定以降、初めて迎えた先月のジョンウン氏の誕生日を「公休日」に指定し、機関、企業、団体別の記念イベント開催を指示したと伝えられた。―――――18剤12分　　聯合ニュース

年内に南北首脳会談？　韓国で話題沸騰
【ソウル＝水沼啓子】韓国の李明博大統領が１月末、欧米メディアとのインタビューで年内に南北首脳会談を開催する意志を示し、韓国内ではその可能性や時期などをめぐり、さまざまな観測が出ている。保守系の韓国紙の中には、過去２度の南北首脳会談では北朝鮮の非核化が一向に進まなかったことから、会談への慎重論もみられる。　李大統領は相次いで行われた英ＢＢＣと米ＣＮＮとのインタビューで、「北朝鮮が核放棄するか、しないかを回答する時期は近づいている」と指摘し、北朝鮮の金正日総書記と「恐らく年内に会えるのではないか」と述べて、今年中にも南北首脳会談が行われる可能性を示した。　李大統領はこれまでも、南北対話に意欲的な姿勢をみせており、新年演説の中では、「今年は南北関係に新たな転機を作らなければならない」と述べていた。　韓国では３回目となる南北首脳会談への関心が高まっており、メディアは連日この話題で持ちきりだ。今回は「年内」といった具体的な時期にも触れたことから、韓国では「機が熟しているのではないか」といった見方が高まっている。　１日付の韓国紙、朝鮮日報は、南北の当局者らが昨年１１月に北朝鮮の開城で２度、南北首脳会談のための接触を極秘裏に行ったと伝えた。北朝鮮側は首脳会談の合意文草案まで準備していたという。ただ核問題のほか、韓国軍捕虜・韓国人拉致被害者の帰還問題などで意見が一致しなかったとされる。　専門家らの間では、開催時期についての予測が早くも飛び交っている。「今年３、４月ごろにも再開されるとみられる６カ国協議の前後」、あるいは韓国の地方選挙（６月２日）後で１回目の南北首脳会談１０周年に当たる「６月１５日説」あるいは朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）６０周年の「６月２５日説」などがある。　一方、これまで金大中、盧武鉉両大統領と続いた左派政権下で行われた２度の南北首脳会談では、開催実現で焦る韓国政府の足下を見透かされ、膨大な“裏金”や対北支援が北朝鮮側に渡っただけだったとの批判も韓国では根強い。　「（韓国）政府が会談の成功を優先させ不利な（南北首脳）会談を受け入れたら、その後遺症が政府を窮地に追い込む憂慮さえある」（東亜日報）との指摘もある。――――――20時34分　　産経新聞

トウモロコシの主食に胸痛む＝「人民に白米を」と金総書記−北朝鮮紙
【ソウル時事】北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」によると、1日付の労働党機関紙・労働新聞は論説で、金正日総書記の「人民がまだトウモロコシを主食にしていることに最も胸が痛む」という言葉を掲載した。ラヂオプレス（RP）が伝えた。　劣悪な食料事情を嘆いた金総書記の発言が伝えられたのは異例。　論説によれば、金総書記は「今わたしが行うべきことは、この世で一番立派なわが人民に白米を食べさせ、小麦粉で焼いたパンやククス（めん類）を十分に食べさせることだ」と訴えた。その上で「わが人民をトウモロコシの飯を知らない人民としてこの世に立たせよう」と呼び掛けた。―20時51分　時事通信

核問題：米朝交渉、最終段階に突入かーーーーーーー1月30日9時45分　朝鮮日報
最近、政府の外交・安全保障筋では、「北朝鮮の核問題と6カ国協議の再開をめぐって、米朝間の“水面下の交渉”がかなり進展したとみられる。（1994年の米朝ジュネーブ合意のときと同じく）韓国が再び疎外される状況が訪れるのではないかと懸念される」との話が浮上している。　公式に取り上げられてはいないが、米国は北朝鮮に「核拡散防止条約（NPT）に遅くとも5月までには復帰せよ」との圧力を加えており、北朝鮮はその対抗策として、平和協定の締結と制裁緩和を要求しているとされる。　北朝鮮の労働新聞は29日にも、「平和協定交渉を速やかに開催することは、朝鮮半島の緊迫した情勢や、今年朝鮮戦争勃発60周年を迎える時期的な面、現在の国際経済の流れからみても、適時適切だ」と主張した。米国が公式に平和協定の受け入れを拒否する立場を数回にわたって表明したにもかかわらず、北朝鮮が同じ要求を繰り返す理由を理解するには、「水面下で進められている米朝交渉のパズルを同時に解かなければならない」（キム・ヨンヒョン東国大教授）というわけだ。　韓国政府が南北対話の可能性を逃さないよう努力している背景にも、「米朝間で進められている外交取引を考慮した側面がある」と分析されている。北朝鮮が27日と28日の両日、西海（黄海）の北方限界線（NLL）海上に海岸砲を多数発射した一方で、韓国側は2月1日に予定されている開城工業団地での実務協議を予定通り行うことにしている。また、李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日、南北首脳会談の年内開催の可能性まで示唆した。　北朝鮮は第2次核危機が最高潮に達した2003年1月にNPT脱退を宣言して以来、NPT体制の枠外にとどまっている。「核兵器のない世界」を提唱してきたオバマ米大統領としては、北朝鮮の核問題をこのまま放置しておくと、4月の核安全保障サミットや5月のNPT評価会議でリーダーシップを発揮するのは難しい。　韓国政府の当局者は、「北朝鮮の核問題がNPT体制に対する最大の挑戦と見なされている状況で、北朝鮮がNPTに復帰するのであれば、重要な非核化措置との評価を受けるだろう」と語った。
特に、オバマ政権は北朝鮮の核問題について、「同じ馬は2度も買わない（同じ手口には乗らない）」という原則を示している。北朝鮮がブッシュ前政権時には使わなかった「NPT復帰」という新しいカードを提示した場合、米国も対北朝鮮交渉で柔軟な対応ができるという名分を得ることになる。　北朝鮮が6カ国協議復帰の名分として要求した対北制裁緩和にも、微妙な変化がみられる。北朝鮮は今月21日、外資誘致の窓口として「国家開発銀行」を設立したと発表した。しかし、国家開発銀行は米国の金融制裁が解かれない限り、その機能を果たすことはできない。外交筋は「米国が北朝鮮に対し、“現行の金融制裁を解くのは難しいが、新しい銀行を作って国際基準に従えば、追加の制裁は行わない”との約束を交わした可能性がある」と指摘した。　また一方では、北朝鮮が米国に対し、「貿易代表部を相互に設置しよう」と提案したという話も聞かれる。貿易代表部が設置されれば、米朝間の常設対話チャンネルの役割を果たすことになる。これにより経済制裁も、その効果が薄れる。政府周辺では、李大統領が今月4日の新年演説で「南北間の常時対話機構（常設連絡事務所）を設置しよう」と再度強調したのも、米朝間の貿易代表部設置の可能性を念頭に置いたものではないかとの意見も出ている。常設連絡事務所は、李大統領が2008年4月に提案した内容だ。　米朝関係が突然進展する状況においては、南北関係が相対的に後ろに追いやられる可能性がある。北朝鮮はすでに「通米封南」（米国と交渉しながら韓国を排除）戦術に出る兆しを見せている。平和協定の論議では韓国を除外するとの意思を、公然と口にしている。　しかし、北朝鮮の「韓国排除」戦術は「過去とは異なり、成功は容易ではない」（大統領府当局者）との見方がある。国策研究所の研究員は「貨幣改革による国内の混乱と後遺症を克服し、世襲後継のために体制を安定させるには、外部の支援が切実な状況だ。中国が対北支援の負担を単独では引き受けようとしないため、結局、韓国に頼るしかない」と説明した。現在、北朝鮮は“金になる“開城工業団地と、金剛山観光再開の実務会談には前向きな姿勢を見せている。政府当局者は「韓米同盟が強固であり、北朝鮮が韓国に望む要求も多いため、韓国が疎外される可能性は低い。しかし、南北関係の主導権をしっかりと握れるかは分からない」と話した。

開城工団：北朝鮮、賃金2倍引き上げを要求か
北朝鮮は1日に行われる開城工業団地での実務協議で、現在57.881ドル（約5200円）の同工団労働者の基本給を100ドル（約9000円）以上へと、2倍近く引き上げるよう要求する見込みだということが分かった。　北朝鮮筋は先月31日、「北朝鮮は、昨年12月に行われた中国やベトナムなど海外の工業団地をめぐる南北共同視察の結果に基づいて、賃金を100ドル以上に引き上げるよう、韓国側に要求する計画だと聞いている」と語った。しかし、統一部の当局者は「1日開催の実務協議の議題は、開城工業団地での通信・通行・通関（3通）の改善と社員寮建設問題だ。賃金引き上げは今回の実務協議の議題ではない」と明らかにした。現在、南北合意書は労働者の基本給を前年度の5%以内で引き上げるよう規定している。韓国政府筋は「北側が“5%上限ライン”条項の改正を提案する可能性が高い」と話した。　一方、北朝鮮のメディアは、先月21日に朝鮮中央通信が「（開城工業団地）労働者の賃金は小遣いにもならない」と報じて以降、ほぼ毎日、同工団の賃金引き上げを要求する報道を行っている。北朝鮮のインターネットメディア「わが民族同士」は同30日にも、「（中国やベトナムなど）海外経済特区の労働者賃金は200−300ドル（約1万8000−2万7000円）から500ドル（約4万5000円）の水準だが、開城の労働者は57ドルにしかならない」と主張した。キム・ヨンヒョン東国大教授は「北朝鮮の“小遣い論”は、工業団地の賃金引き上げにドル確保の期待をかけている証拠だ」と指摘した。―――――2月1日8時38分　　朝鮮日報

北朝鮮、黄海で砲撃3日目＝韓国は「訓練と判断」
【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は黄海にある韓国の延坪島付近で29日午前7時50分から同11時50分の間に、約20発の砲撃を行った。27日からの北朝鮮の砲撃は3日連続となった。29日の砲撃は北朝鮮の陸に近い海域で行われた可能性があり、韓国は通常の訓練と判断。警告などの措置は取っていない。　―――29日15時59分　　時事通信

脱北者の現実描いたキム・テギュン監督「自分の無知を恥じた
［eiga.com 映画ニュース］　北朝鮮からの脱北者が直面する厳しい現実を描いた「クロッシング」のキム・テギュン監督が1月29日、東京・韓国文化院で行われた特別試写会に出席し、「映画製作を通じて、彼らの苦痛について自分があまりに無知だと思い知らされて恥ずかしくなった」と語った。　2002年3月、脱北者25人がスペイン大使館に駆け込んで韓国亡命を果たした「北京駐在スペイン大使館進入事件」を題材に、テギュン監督が映画化。北朝鮮との友和を図り、脱北者に冷淡だったノ・ムヒョン政権下で極秘裏に製作し、イ・ミョンバク大統領に政権交代した後、2008年6月に韓国で公開された。テギュン監督は、「妨害はもちろん、映画が政治利用される危険もあった。実際の脱北経路を撮影するため、モンゴルと中国でもロケをしたが、どちらも（北朝鮮の）友好国なので、衝突を避けるためあらゆる手段を講じた」と語る。実際の脱北者が助監督を務めたほか、劇中に登場する数人の子どもたちも脱北者だという。　脱北者が味わう苦難の数々に、テギュン監督は「そのまま表現してしまうのは、映画としても心情的にもつら過ぎる。実際、抑え気味に描いたが、もっと直接的に表現すべきだったかと今も葛藤は続いている」。試写会には脱北者で、現在は韓国の大学で学ぶキム・ジョングムさん、北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長らも出席。ジョングムさんは、「映画を見るたび、胸が痛い。親を失い、死ぬか脱北するかの選択しかなかった」と表情をゆがめた。加藤氏は「今、北朝鮮では90年後半と同じ飢餓状態が続いている」と警告。テギュン監督は、「日本での正式公開が決まり、本当にうれしい。日本の皆さんにも脱北者の痛みを少しでも理解してもらえれば」と話した。　「クロッシング」は太秦配給で、4月17日から渋谷・ユーロスペースで公開。――29日18時43分　eiga.com

脱北者の現実を描いた映画『クロッシング』
女性脱北者が「空腹よりも親を亡くしたときがつらかった」と涙
29日、脱北者の現実を描いた映画『クロッシング』の記者会見が韓国文化院で行われ、キム・テギュン監督、北朝鮮難民救援基金理事長の加藤博氏、そして脱北者の女性キム・ジョングムさんが登場した。　「北朝鮮からの脱出、脱北者」を通じて、命を奪う者と命を奪われし者の悲しみを描いた本作。キム・テギュン監督と作家のイ・ユジンが企画・製作に4年の歳月を費やした衝撃作である。「ロケ費など予算が非常にかかりますから、本作のような映画を韓国で作るのは容易なことではありません。市民もそれほど感心を持っていないため、投資家を集めるのに苦労しました」とキム・テギュン監督。　さらに「中国とモンゴルでロケをしたんですが、これらの国は北朝鮮と友好国なので、北朝鮮を刺激する映画を作るのは大変危険でした。韓国国内で撮影しても政治的にいろいろな立場の人があれこれと言ってくるので、極秘に撮影を進めました」と完成までの苦労を語る。　この日は韓国在住で、10歳のときに脱北した女性キム・ジョングムさんも来場。本作について「脱北の詳細の違いはありますが、同じようなつらさを感じて涙が出てきました」とコメントし、これまで一番つらかった体験を聞かれると「その質問が一番つらいです。ひもじいことや空腹なんて何ともない。親を亡くした瞬間が一番つらかった」と声を振り絞るように話すも、思わず涙がほおを伝った。　マスコミに配られた資料には1989年生まれと記されていたキム・ジョングムさんだが、実際は1986年生まれだ。加藤氏は「北朝鮮から脱北するためには、中国の交通機関を使わなくてはなりません。その途中で捕まる可能性もあるため、カムフラージュが必要。そのために生年月日を意図的に変えて、できるだけ子どもに見せかけなければいけなかったんです」と壮絶な脱北の裏話を明かした。ちなみに現在キム・ジョングムさんは、本当の年齢を明かしても問題ないとのことだった。　映画『クロッシング』は、映画『オオカミの誘惑』『百万長者の初恋』のキム・テギュン監督が、生きるために北朝鮮から中国へ渡った父子の悲劇を描いた人間ドラマ。100人近い脱北者への取材を基に北朝鮮の現実に根ざした骨太なストーリーに仕上げ、第81回アカデミー賞外国語映画部門賞の韓国代表作品に選ばれた。―――29日18時51分　シネマトゥデイ

＜北朝鮮＞「崩壊直前ではない」韓国大統領――――29日19時31分　　毎日新聞
【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日、英ＢＢＣのインタビューで「北朝鮮の崩壊が差し迫っているとは見ていない」と述べた。最近、韓国が策定したとされる北朝鮮の緊急事態に備えた計画を、北朝鮮が強く非難しているのを念頭に置いた発言とみられる。一方、北朝鮮は黄海に向け砲撃を繰り返しているが、李大統領は砲弾が海上の南北境界線を越えていないものの「望ましくない」と即時中止を求めた。　韓国メディアは今月、政府が北朝鮮の体制崩壊などに備えた「非常統治計画−復興」を策定したと報道。韓国統一省は否定したが、北朝鮮の最高権力機関である国防委員会は１５日、異例の声明を発表し「体制転覆計画だ」と指摘。「報復の聖戦が開始される」などと韓国を強く非難した。　インタビューで李大統領は「最悪の状況にも備えなければならない」としたが、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の「健康も多少回復した」などとして「崩壊直前にあると見てはいない」と強調した。　一方、北朝鮮は２７日から、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近に向け、海岸から砲撃を繰り返している。李大統領は、北朝鮮が朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の休戦協定に代わる平和協定締結を米国などに迫るための「戦略的な動き」など、複数の見方を示したうえで「（軍事挑発は）絶対に良い方法ではない」と、北朝鮮に自制を求めた。　また、南北首脳会談について問われ、李大統領は金総書記と「年内でも会わない理由はない」と、今年中の実現可能性に含みを持たせた。ただ前提条件として「朝鮮半島の非核化と北朝鮮核問題の解決に役立つ状況ならば」と、従来の姿勢を強調した。

北朝鮮が米旅行者の入国期間制限を完全撤廃、RFA―――29日19時52分　聯合ニュース
【ソウル29日聯合ニュース】自由アジア放送（RFA）は29日、北朝鮮が米国人旅行者に対する入国期間制限を完全に解除したと報じた。北朝鮮はマスゲーム・芸術公演の「アリラン」が初開催された2002年以降、公演期間の8月から10月初旬に限り、米国人旅行者の訪朝を許可してきた。　北朝鮮旅行を専門とする米イリノイ州のアジア太平洋旅行社代表はRFAのインタビューに対し、「北朝鮮最大の旅行会社の朝鮮国際旅行社が、米国人観光客が年中いつでも訪朝可能だとの内容を最終確認した」と伝えた。また、北朝鮮での滞在期間制限（4泊5日）はまだ解除されておらず、中国から列車で国境を越え、北朝鮮入りする旅行商品も承認されていないが、こうした問題も数日後には円満に解決するだろうと述べた。

拉致問題を舞台化　横田滋さんが鑑賞――――30日0時2分　　日本テレビ
東京・渋谷区で２９日、北朝鮮による拉致問題をテーマにした舞台「めぐみへの誓い」の公演が行われ、拉致被害者・横田めぐみさんの父・滋さんが鑑賞した。　この舞台は、１３歳で北朝鮮に拉致されためぐみさんの事件を基に、フィクションで描かれたもの。　舞台を鑑賞した滋さんは、めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致される様子をイメージしたシーンに、時折涙を見せながら見入っていた。鑑賞後には、「非常によくできていると思いますし、大勢の方に拉致問題を理解してもらえるのではないか」と語った。

韓国人拉致被害者送還指示か＝金総書記が南北首脳会談準備−韓国紙
【ソウル時事】30日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の金正日労働党総書記が治安機関の国家安全保衛部に対し、朝鮮戦争で捕虜となった韓国軍兵士や韓国人拉致被害者の送還・一時帰国を認めるよう指示したと報じた。消息筋の話として伝えた。南北首脳会談実現のため、韓国の要求に応じる準備を始めたという。北朝鮮は昨年、党統一戦線部が中心となり首脳会談開催の準備を開始。しかし、韓国との秘密交渉が進展しなかったため、今年に入り、金総書記は国家安全保衛部に会談準備を指示した。数百人に上る捕虜や拉致被害者の一部が年内に韓国を訪れる可能性があるという。――30日10時32分　時事通信

米、5月までのNPT復帰要求＝北と水面下の交渉−韓国紙
【ソウル時事】30日付の韓国紙・朝鮮日報は、米国が北朝鮮に対し、最近の水面下の交渉で、遅くとも5月までに核拡散防止条約（NPT）体制に復帰するよう求めていると報じた。北朝鮮はNPT復帰の条件として、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定締結や経済制裁の緩和を要求している。韓国政府関係者の話として伝えた。　北朝鮮は2003年1月にNPT脱退を宣言した。「核のない世界」実現を掲げるオバマ米政権は、今年4月の核安全保障サミット、5月のNPT再検討会議を控え、北朝鮮のNPT復帰を働き掛けているという。――――――――30日12時57分　　時事通信

具体的措置が制裁解除の条件〜米国務副長官―――30日14時53分　　日本テレビ
アメリカ・スタインバーグ国務副長官は２９日、ワシントンで朝鮮半島情勢について講演し、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取らない限り、制裁を解除しない考えをあらためて強調した。　北朝鮮は国連安全保障理事会による制裁の解除を６か国協議再開の条件としている。しかし、スタインバーグ副長官は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取らない限り、制裁は解除しないというアメリカ政府の方針をあらためて強調した。　また、北朝鮮が今週、韓国との海の軍事境界線付近で繰り返し砲撃を行ったことについて、「こうした挑発的行為をしないよう北朝鮮に求める」と述べた。

韓国支援のインフル薬、北は出どころ伏せ住民に供給―――――31日11時2分　　聯合ニュース
【ソウル31日聯合ニュース】北朝鮮は韓国政府から支援を受けた新型インフルエンザ治療薬50万人分を、出どころを伏せたまま住民に供給していると伝えられた。　米国の自由アジア放送（RFA）が30日、北朝鮮と取引する貿易業者とのインタビューを報じたもの。この業者は、北朝鮮の医師の多くは治療薬が韓国から来たものだと知っているが、保健部門から秘密にするよう指示が下されているため、住民らは韓国が支援した薬だと知らないケースが多いと話している。北朝鮮保健当局は、「薬は韓国ではなく国連が提供した」と住民に伝えるよう、医師に指示しているという。　韓国政府は先月、タミフルなど新型インフルエンザ治療薬50万人分を、陸路を通じ北朝鮮に支援した。北朝鮮は今月19日、タミフル30万人分とリレンザ8万人分を平壌と各市・道に分配し残りを備蓄したという報告書を、韓国側に送付している。

北朝鮮・拉致問題：河合さん両親、特定失踪者家族会入り　／福井
　◇「一生懸命探しているよ」
　特定失踪（しっそう）者問題調査会が昨年末、北朝鮮に拉致された疑いが排除できないとして、名前を公表した越前市（旧武生市）出身の河合美智愛さん（失踪当時２０歳）の両親が、県嶺南地区特定失踪者家族会に加わることになり、３０日に自宅で会見した。　美智愛さんは８４年４月２日、勤務先から帰宅して昼食を取った後、再び会社に向かい行方不明になった。父恭志（きよし）さん（６８）は「生きているか死んでいるか、拉致されたのかどうか、みなさんの協力を得て分かれば」、母喜代子さん（６８）は「お母さんは今一生懸命探してるよ、待ってるよ、と（美智愛に）いつも心の中で呼びかけています」と思いを語った。同会の沢香苗代表（５３）は「家族が一丸になり、真相究明と１日も早い帰国を目指し、拉致問題を風化させないよう全力で取り組んでいきたい」と話した。　同会は、河合さんの両親の加入によって県全域に活動範囲が広がるため、同日付で名称を「県特定失踪者家族会」と改めた。【安藤大介】――31日15時1分　毎日新聞

国連高官2人、来月9日事務総長特使として訪朝へ
【ニューヨーク30日聯合ニュース】国連のパスコエ政治特別補佐官と金垣洙（キム・ウォンス）事務総長特別補佐兼秘書室次長が、潘基文（パン・ギムン）事務総長の特使として来月9〜12日に訪朝する。　国連高官関係者が聯合ニュースの電話取材で30日に明らかにした。訪朝団は、北朝鮮側の高官級人物らと会い、北朝鮮核問題と対北朝鮮人道支援を含めさまざまなイシューを話し合う予定だと説明し、これまで中断されていた国連と北朝鮮間の高官級対話を復元するという次元で、大きな意味を持つ訪朝だと強調した。　国連高官の訪朝は、昨年初めにも進められたが、北朝鮮側が「今は適切な時期ではない」と遠回しに拒否の意志を示したことで、中断されている。　また訪朝団は、北朝鮮入りに先立ち、韓国、中国、日本を相次ぎ訪問する予定だと伝えられる。――――31日16時22分　　聯合ニュース

昨年１１月、南北が極秘裏接触　首脳会談開催をめぐり　韓国紙報道
【ソウル＝水沼啓子】１日付の韓国紙、朝鮮日報は、南北の当局者らが昨年１１月に北朝鮮の開城で２度、首脳会談開催のための接触を極秘裏に行ったと伝えた。ただ、北朝鮮の核問題のほか、韓国軍捕虜・韓国人拉致被害者の送還問題、人道的支援問題において意見が一致しなかったという。与党や政府関係者らが明らかにした。　朝鮮日報によれば、当時、朝鮮労働党統一戦線部の元東淵（ウォン・ドンヨン）副部長が北朝鮮側の代表を務め、南北首脳会談合意文の草案まで準備していたという。元副部長は２００７年の首脳会談の際も、合意文の草案を作成している。　統一戦線部の元副部長と韓国統一省の局長が昨年１１月７、１４日の２度にわたり、開城で極秘裏に接触。韓国側は、南北首脳会談合意文の冒頭に「非核化」という単語を入れることを要求。これに対し北朝鮮側は、「核問題の進展」程度の表現なら可能との立場だった。　また、韓国側は韓国軍捕虜・韓国人拉致被害者の大規模な「送還」を要求したが、北朝鮮側は「故郷訪問」以上はできないと主張したという。――――2月1日11時49分　産経新聞

交渉復帰に「見返り」与えず＝北に具体措置要求−米
【ワシントン時事】スタインバーグ米国務副長官は29日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮の核問題に関し、「交渉に復帰するだけでは、見返りや物質的な便益は与えない」と述べ、同国が6カ国協議を通じて非核化の具体的措置を取らなければ、制裁解除や平和協定交渉に応じない考えを改めて強調した。　同副長官は「北朝鮮は対話を求めているが、（核問題での）義務を果たす具体的措置を示していない」と指摘。「核武装した北朝鮮と正常で制裁のない関係を築くことはあり得ない」と述べた。　その上で、「北朝鮮が6カ国協議に復帰し、非核化で前進すれば、平和恒久体制の問題を含め、他のすべての問題を協議する用意がある」として、北朝鮮に決断を呼び掛けた。――――30日7時58分　時事通信

李明博大統領、「北、核放棄か否か回答期限間近」――――1月30日11時31分　Innolife
李明博大統領は、北朝鮮が核を放棄するか否か回答する時期が近づいていると強調した。李大統領は今日早朝放送された米国CNNとのインタビューで、南北関係は今まで6者会談で段階別に進行したが、韓国政府はグランドバーゲン(北核一括妥結方式)を提示したと語った。李大統領はまたグランドバーゲンに対して、6者会談参加国中5ヶ国は理解していて、北朝鮮が核を放棄するという考えがあればこの提案に興味を持つだろうとして、6者会談に北朝鮮が出席するならこの問題を議論したいと明らかにした。

「北朝鮮軍に仕えたい」、拘束の米男性が政治亡命求める 韓国紙報道
【1月30日 AFP】北朝鮮が同国に不法入国したとして米国人男性を拘束したとされる問題で、韓国紙東亜日報（Dong-A Ilbo）は30日、男性が北朝鮮に政治的亡命を求めていると報じた。　同紙は身元不詳の情報筋の話として、男性は28歳で、25日に北朝鮮との国境に近い中国東部の図們（Tumen）市付近から北朝鮮の穏城（Onsong）郡に入国したとしている。男性は「資本主義国家に使い捨て兵士として仕えるのが嫌でここに来た。北朝鮮軍に仕えたい」と語っているという。名前や職業など男性の身元については分かっていないという。　米政府は29日、北朝鮮が米国人を拘束し、身元の確認を進めていると正式に通達してきたと発表した。（ｃ）AFP-------------30日11時34分

南北首脳会談：李大統領「条件なし対話」発言の背景（上）
李明博（イ・ミョンバク）大統領が連日、外国メディアとのインタビューで事実上、金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し、南北首脳会談開催を求めている。李大統領は先月30日、米CNNテレビとのインタビューで「われわれは（北朝鮮に）グランドバーゲン（一括妥結）を提示した。北朝鮮は結局、核を放棄するのかしないのかについて、回答する時期が近づいていると思う」と述べた。李大統領はその時期について、「北朝鮮の内部事情もあるため、すぐにとはいかなくても、グランドバーゲンについて合意できると思う」と述べた。グランドバーゲンとは、北朝鮮が核を放棄した場合、体制保障と大規模な経済支援を行う案だ。 　李大統領の発言は、前日のイギリスBBC放送とのインタビューで、「いつとは断定できないが、年内に金総書記と会えるのではないかと思う」と述べたことと同じ脈絡のもの。李大統領は「グランドバーゲン合意＝南北首脳会談開催」との認識を持っているためだ。　韓国が北朝鮮より先に首脳会談の開催を望んでいるようなイメージを国内外に与えるのは、これまで李明博政権のタブーの一つだった。にもかかわらず、李大統領自身がそのタブーを破ることにしたのは、何より首脳会談開催の機が熟したことを意味する。特に関心を引くのは、李大統領がBBC放送とのインタビューで「双方の対話と協力のためには、開かれた心で、会うための前提条件を付けるべきではない」と述べ、事実上北朝鮮に対し、公開的に要求したといえる。これには三つの意味が込められている、と大統領府関係者は説明した。　第1に、李大統領は南北首脳会談前に細かい要求事項を議題にするのは望ましくないと考えている点だ。総論、つまりグランドバーゲンが妥結すれば、開城工業団地や金剛山観光問題のような各論は容易に解決できるのだから、あえて初めから小さな議題で「消耗戦」を繰り広げる必要はないという意味だ。こうした態度は、首脳会談が開かれる前に、双方が事前調整する議題をできるだけ少なくするという戦術とも読める。―――――2月1日8時38分　朝鮮日報

北朝鮮メディア、米次官補の米軍必要性発言を非難―――1日16時27分　聯合ニュース
【ソウル1日聯合ニュース】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が先月の米上院外交委員会の公聴会で、アジア・太平洋地域における米軍駐留の必要性などに言及したことについて、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1日、「朝鮮半島非核化と平和保障問題から顔を背けた冷戦思考方式の発露」と批判した。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。　労働新聞に掲載された個人名の論評は、今は朝鮮半島の非核化に向け米朝間の軍事的な対決を激化させる言動を控えるべき時だとした上で、キャンペル次官補の発言を「わが共和国（北朝鮮）を軍事的に圧殺しアジア・太平洋地域で軍事的な覇権を維持、強化しようとする企て」と見なした。　キャンベル次官補は2〜4日に韓国を訪れ、政府当局者と北朝鮮核問題や韓米懸案を協議する予定だ。
　

南北に緊張緩和呼び掛け＝中国
【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日の定例会見で、北朝鮮が黄海上で砲撃を繰り返し、韓国軍も警告射撃を行ったことに関して「関係国が努力して朝鮮半島の平和安定を守ることは、両国の根本的利益に合致する」と述べ、緊張緩和を呼び掛けた。　―――28日18時26分　　時事通信

北朝鮮が南北境界水域に再び砲撃
【ソウル＝水沼啓子】韓国国防省は２８日、北朝鮮がこの日午前８時１０分ごろ、韓国側が黄海上の軍事境界線と位置づけている北方限界線（ＮＬＬ）付近に向け、前日に引き続き数発の砲撃を行ったことを明らかにした。いずれの砲弾も前日同様にＮＬＬの北朝鮮側に着弾したとみられる。　聯合ニュースによると、砲撃は延坪島（韓国領）周辺に向けて実施されたもよう。北朝鮮は、延坪島付近で砲弾射撃訓練をよく行っており、昨年初めにも延坪島北方の北朝鮮側海上で１０００余発の砲撃が行われたという。　また、聯合ニュースは２８日、北朝鮮がＮＬＬに近い白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島（韓国領）付近の２カ所について、２５〜２９日に海上射撃を実施することをロシアの放送局を通じて伝えていたことが韓国軍などによって確認されたと伝えた。――――――28日18時46分　　産経新聞

米国人拘束「深刻に受け止め」＝北に情報求める−国務省
【ワシントン時事】クローリー米国務次官補は28日の記者会見で、北朝鮮で不法入国の米国人が拘束されたと伝えられていることについて、「深刻に受け止めている」と述べ、平壌のスウェーデン大使館を通じ、事実関係の確認を急いでいることを明らかにした。　昨年12月には、中朝国境を渡って北朝鮮に入国した米国の人権活動家ロバート・パク氏が拘束されており、新たな米国人拘束が事実なら2人目となる。　同次官補は、現時点で具体的情報がないとした上で、「2人目の米国人の拘束が確認された場合、緊急かつ速やかに接見を求め、身元と状況の確認を行う」と述べた。―――29日6時４2分　時事通信

北朝鮮、「不法入国の米国人を拘束」
朝鮮中央通信が伝えたところによりますと、拘束されたアメリカ人は今月２５日、中国との国境地域から北朝鮮に不法入国したということです。身元などについては「現在調査中」としています。　北朝鮮は先月２９日にも、今回と同じ、中国との国境地域を通って不法入国したアメリカ人１人を拘束したと発表していますが、その後の消息は伝えていません。　また、去年３月、やはり中朝国境地域でアメリカ人の女性記者２人が拘束され、北朝鮮の中央裁判所は有罪判決を言い渡しましたが、クリントン元大統領が訪朝し、キム・ジョンイル総書記と会談した結果、釈放されました。　アメリカ人を相次いで拘束することで、北朝鮮は、アメリカ政府との政治的な駆け引きを有利に進める狙いがあるともみられます。　一方、アメリカ国務省のクローリー次官補は、２８日の会見で、新たにアメリカ人を拘束したとする北朝鮮の報道について、「事実かどうか確認がとれていないが、深刻に受け止めている」と述べました。現在、北朝鮮の首都ピョンヤンにあるスウェーデン大使館を通じて、事実関係を確認しているということです。（29日05:41）―――TBS

「北、ミャンマーを核開発基地に活用も」米ISIS――――――29日10時50分　聯合ニュース
【ワシントン28日聯合ニュース】北朝鮮とミャンマーの核協力疑惑に関連し、北朝鮮がミャンマーの核開発を支援した可能性があるとする従来の推測と異なり、逆にミャンマーが北朝鮮の核兵器開発に向けた海外基地として活用されている可能性もあるとの分析が出された。　米国の核軍縮シンクタンク・科学国際安全保障研究所（ISIS）は28日に報告書を通じ、北朝鮮とミャンマーの軍事協力における狙いのひとつは、ミャンマーが北朝鮮の遠心分離ウラン濃縮計画に必要な部品運送を援助できるという点だと指摘した。「違法な核関連物資を調達するための両国の協力が、ミャンマーの核兵器・ミサイル能力開発を北朝鮮が支援するためのものか、またはミャンマーが北朝鮮を支援しているのかは明らかでない」とし、北朝鮮がミャンマーを活用している可能性を提起した。　昨年に両国の核コネクション疑惑が浮上し、過去にシリアの原子力発電所建設を秘密裏に支援していた北朝鮮が、ミャンマーの核設備建設を水面下で援助していたという危惧（きぐ）が提起された。しかし、逆に北朝鮮が独自の核開発計画のためにミャンマーを活用している可能性もあるという主張は目新しい。　ISISをはじめ米国の核関連シンクタンクは、一般的に北朝鮮の貿易会社「南川江」とミャンマーとのかかわりから、北朝鮮のミャンマー核施設支援説を提起してきた。南川江貿易会社は北朝鮮・原子力総局傘下に置かれ、核関連装備の調達を担っており、国連安全保障理事会の制裁対象に指定されている。　ISISは、「さまざまな疑惑にもかかわらず、西欧のメディア報道やミャンマー亡命者らの証言から提起された、無申告のミャンマー核施設の建設主張は確証されておらず、北朝鮮が原子炉などの核設備をミャンマーに供給したという具体的な証拠もない」と指摘し、さらに精密な検証が必要だとした。　続けて、両国の核兵器・ミサイル部品の調達協力は行われており、可能性は低いにしても、北朝鮮が自ら使用するためミャンマーに「敏感な設備」を構築した可能性はあると指摘した。　ISISは、北朝鮮がミャンマーに軍事用施設を配置したとする一部分析家の見方を示しながら、「北朝鮮より先端施設の運用人員レベルが落ちるミャンマーに、あえてこのような施設を作ったのかという反論もあるが、こうした方向の両国核協力の可能性は存在する」と分析した。　その上で、北朝鮮とミャンマーの核コネクションを断ち切るため、両国の核に関する透明性をさらに引き上げるとともに、ミャンマーが北朝鮮の核・軍事用部品の購入を支援できないよう、対北朝鮮制裁を盛り込んだ安保理決議1874の履行を強化すべきだと助言した。

北朝鮮・拉致問題：新潟ＪＣ、横田さん夫妻招き４月にフォーラム　／新潟
新潟青年会議所（高橋直揮理事長）は、今年の活動から初めて北朝鮮による拉致問題に取り組むことを決め、４月２４日に拉致被害者、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（７７）と母早紀江さん（７３）＝写真＝を講師に招き、新潟市内でフォーラムを開く。　会場は未定だが、「家族愛」をテーマに、家族のきずなや拉致問題解決の方策を考える機会にしたいという。　また、横田夫妻のこれまでの活動を漫画冊子にまとめ、約５０００部を印刷し、３月から市民に配布する。【小川直樹】――29日12時2分　毎日新聞

北朝鮮は崩壊の瀬戸際にないが、経済的には苦境＝韓国大統領―――――29日15時28分　ロイター
［ソウル　２９日　ロイター］　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、北朝鮮が崩壊の瀬戸際にはなく、金正日総書記の病状も回復しているが、昨年の核実験実施を受けた国連による経済制裁で経済的には苦境にあるとの認識を示した。　世界経済フォーラム年次総会が開催されているスイス・ダボスで英ＢＢＣと行ったインタビューの内容が２９日、ソウルで大統領府によって公表された。　大統領はこの中で「経済的に北朝鮮社会は大きな苦境に直面している。しかし、それは、ここしばらく続いていたようなたぐいのものだ。従って北朝鮮が極めて深刻な状況か、あるいは崩壊の瀬戸際にはあるとはみていない」と述べた。　北朝鮮は今週２日間にわたり、黄海上の南北軍事境界線付近に向け砲撃を行った。これについて、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結が必要であることを米国に迫ることが目的との見方が出ている。　大統領は北朝鮮による砲撃について「いろいろな理由があるが、あまりよくない方法だ」と述べた。

北朝鮮、黄海上の北方限界線の海域に向け数十発の砲撃　「定例的な砲撃訓練」
北朝鮮は27日の午前と午後、相次いで西南部の沿岸から黄海上のNLL(北方限界線)の海域に向けて、数十発の砲撃を行った。北朝鮮は、「定例的な砲撃訓練で、今後も継続する」としている。――フジテレビ

北朝鮮「29日まで海上射撃実施」、一方的に通知――――27日21時32分　　聯合ニュース
【ソウル27日聯合ニュース】北朝鮮が27日に黄海の北方境界線（NLL）近くの海上に砲撃し、緊張が高まっているなか、北朝鮮側が海上射撃を29日まで実施すると通知していたことが確認された。　韓国軍と国立海洋調査院が明らかにしたところによると、北朝鮮は仁川・白リョン島と大青島の東方、NLL付近の海上で25〜29日の5日間にわたり海上射撃を実施すると、ロシアの海上交通文字放送NAVTEX（ナブテックス）を通じ通知した。　国立海洋調査院は、北朝鮮が一方的に海上射撃について通知したとし、黄海上の船舶や漁船に対し注意を呼びかけた。

北朝鮮、再び砲弾数十発を発射―――――27日23時55分　　フジテレビ
北朝鮮は２７日朝、朝鮮半島西側の韓国との境界近くの海域に、沿岸から砲弾約３０発を発射した。韓国軍は警告射撃を行い、直ちに中断するよう求めたが、北朝鮮は午後に再び砲撃し、緊張を高めている。　韓国軍によると、北朝鮮軍は２７日午前９時過ぎ、黄海上の韓国との「海の軍事境界線」近くで砲弾約３０発を発射、韓国側も警告射撃を行った。　北朝鮮は２５日から境界線付近の韓国側海域を含めて船舶の航行を禁止する警告を出しており、砲撃を行うことで緊張を高める狙いがあるものとみられる。　韓国国防省・元泰載報道官は「不必要な緊張を作り出す北朝鮮の威嚇的行為に対し深刻な憂慮を表明し、このような行為の即時中断を促した」と述べ、ファクスで警告文書を送ったことを明らかにした。これに対し、北朝鮮軍は、「我が人民軍部隊の砲弾射撃訓練は、今後も継続されるだろう」としている。　北朝鮮軍は２７日午後３時半ごろから同じ場所で再び砲弾数十発を発射し、韓国の要求に応じる意思がないことを鮮明にした。

「金総書記、定期的に人工透析」　日韓、容体注視　腎不全の可能性―――28日7時56分　　産経新聞
一昨年夏から脳血管疾患とされる健康不安が生じ、激やせした北朝鮮の金正日総書記だが、現在は「定期的に人工透析を受けている」との情報を日韓政府が共有していることが２７日、わかった。複数の政府筋が明らかにした。腎臓機能障害のためで、糖尿病との合併症の可能性が高いとみられる。金総書記は昨年来、国内視察を活発に行っており、健康状態は「良好」とみられているが、両国は注意深く金総書記の情報収集を続けているもようだ。　日韓両国が金総書記の人工透析について情報を得たのは昨秋ごろ。「外国の賓客らに会うのは透析を受けた後で、会談中は大変健康そうにみえると聞いている」（日本政府筋）。昨年８月、訪朝したクリントン米元大統領の随行団には元大統領の主治医も加わっており、金総書記を近くで観察した。この医師の判断は「予想よりも良好」だったとされる。　同８月中旬、韓国・現代グループの玄貞恩会長が訪朝した際には、金総書記に面会するまで数日間、平壌で足止めされた。「他の病気もあって透析の日程を特定できないため、待たされたようだ」（韓国筋）という。金総書記は玄会長と食事をしたが、ワインを飲み、たばこも吸っていたともいう。　金総書記の症状について、専門家らは糖尿病の合併症としての腎不全の可能性を指摘している。合併症で厳密な食事療法など予後の管理がうまくいかなかった場合、病状が急変することもあるという。

北の砲撃「挑発的」＝米―――――28日8時17分　　時事通信
【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は27日の記者会見で、北朝鮮が黄海上の南北境界線周辺に航行禁止海域を設定、砲撃を加えたことについて「挑発的な行為であり、（同国に）有益ではない」と批判した。北朝鮮側の意図については「分からない」と述べた。　

北朝鮮、朝鮮半島西岸沖の韓国島に向け砲撃＝聯合ニュース
［ソウル　２８日　ロイター］　韓国の聯合ニュースは２８日、北朝鮮が同日、朝鮮半島西岸沖にある韓国の島に向けて複数の砲弾を発射したと報じた。北朝鮮は前日も砲撃している。砲弾は、両国の争点となっている黄海上の軍事境界線の北朝鮮側海域に着弾した。――――28日10時34分　ロイター

金正日「わが国企業は迅速に発展」「生活向上の基礎できた」―――28日10時58分　サーチナ
27日付新華社電によると、北朝鮮の最高実力者、労働党の金正日総書記はこのところ、企業視察の際などに「わが国の生産企業は迅速に発展している」、「庶民の生活レベル向上のための堅実な基礎ができた」などと発言している。　2009年9月に平安北道（ピョンアン・ブクト）の製鉄所と鉱山を視察した際にも「朝鮮民族経済の基礎は強化された。工業技術も向上」などと演説。　10年元旦には主要媒体が「朝鮮（北朝鮮）の主要な任務は人民の生活水準の向上」とする論説を発表した。現在は全国で、「生活水準の向上」を実現すべく、努力が続けられているという。（担当：如月隼人）

北、米兵の遺骨発掘提案か
【ソウル時事】聯合ニュースは28日、北朝鮮が27日に板門店で行われた国連軍司令部との実務接触で、朝鮮戦争で行方不明となった米兵の遺骨発掘の再開を提案したと報じた。発掘は2005年から中断している。今後、さらに接触が行われる可能性があるという。北朝鮮は27、28の両日、黄海の韓国領周辺に向けて砲撃を行ったが、米国には対話姿勢を示したことになる。――28日11時28分　　時事通信

北朝鮮また砲撃、航行禁止区域外にーーーー28日11時39分　　読売新聞
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国国防省によると、北朝鮮軍は２８日午前８時１０分ごろ、黄海にある韓国・大延坪島(テヨンピョンド)近くの北方限界線（ＮＬＬ）周辺海域に向け、約１０発の砲弾を発射した。砲弾は北朝鮮側海域に着弾した。　北朝鮮は２７日にＮＬＬをまたぐ海域に独自に設定した航行禁止区域に向け、数十発の砲弾を発射。朝鮮人民軍総参謀部は同日、「定例的な訓練」だとして、砲弾発射を継続する意思を表明している。２８日に砲弾が発射された海域は、航行禁止区域に含まれていない。

不法入国の米国人拘束＝身元などは不明−北朝鮮　―――――――28日11時57分　　時事通信
【ソウル時事】朝鮮中央通信は28日、中朝国境を越えて北朝鮮に不法入国した米国人1人が25日に拘束されたと伝えた。現在、関係機関が取り調べを行っているという。拘束された米国人の身元や北朝鮮に入国した理由など、詳細は明らかにされていない。　北朝鮮では現在、昨年12月に中朝国境の豆満江を歩いて渡った米国の人権活動家ロバート・パク氏が拘束されている。北朝鮮が米朝交渉などで拘束米国人の問題を利用する可能性もある。　パク氏は北朝鮮に入国した際、金正日労働党総書記あての書簡を持ち、食料や医薬品を支援するため国境を開放するよう要求。政治犯釈放や収容所閉鎖など人権状況の改善も求めていた。

雇用創出に全力、現実路線へ…オバマ大統領演説―――28日12時12分　　読売新聞
前略）外交面では、核開発を続ける北朝鮮に対し「さらなる孤立と制裁に直面している」と警告。イランについてもウラン濃縮を停止しなければ、重大な結果に直面すると警告した。（後略）

北朝鮮スパイ容疑の日本人記者が36年ぶりに「無罪」――28日13時2分　サーチナ（担当：李信恵・山口幸治）
ソウル中央地裁刑事は27日、1974年4月に発生した民青学連（全国民主青年学生総連盟）事件にかかわったとして懲役20年の判決を受けていた日本人ジャーナリストの太刀川正樹さん（ニューヨーク在住）に対して、再審公判で無罪を言い渡した。検察側は争わない方針で、無罪判決が確定する見通しとなっている。韓国でもSBSやニュース専門局のYTNなどのテレビ局、京郷新聞や毎日経済新聞など多くのメディアが伝えた。　「民青学連事件」とは、朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の1974年4月に、民青学連の構成員を中心とする180名が民主化運動に関与し、北朝鮮の指示を受けて政府を転覆しようと企てたとの疑いで、韓国中央情報部（KCIA）によって逮捕・拘束され、非常軍法会議に起訴されたもの。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年12月には「民青学連事件はKCIAによる捏造」とする調査結果を発表した。　太刀川さんは事件当時、日本の記者としてソウル大生らにインタビューを行った。その際に一種の謝礼として7500ウォン（当時の5000円相当）を渡したが、当時の韓国中央情報部はこれを「北朝鮮からの左翼支援資金」とみなし、内乱陰謀罪、反共法・国家保安法違反容疑で拘束、起訴された。　太刀川さんは「当時の韓国と日本は、金大中拉致事件が発生するなど複雑な関係でもあった。韓国政府は私たちを挽回のためのカードとして使おうとしたのではないか」と報道陣に対して語っていたという。

北朝鮮砲撃：なぜ挑発したのか（上）――――――――朝鮮日報　　28日10時8分
北朝鮮が27日、西海（黄海）上で韓国側に向かって海岸砲を発射、韓半島（朝鮮半島）の危機レベルを急激に高めた。1953年の停戦協定以降初めて、西海北方限界線（NLL）の南側地域を含めた航行禁止区域を発表してからわずか二日後のことだ。北朝鮮の強硬な挑発行為について、「米国の関心を引き付け、平和協定論議を催促する試みがある」（キム・ソンハン高麗大国際大学院教授）、「地に落ちた北朝鮮軍の士気を高めるため」（南柱洪〈ナム・ジュホン〉国際安全保障大使）という見方が有力だ。このほか、「金正日（キム・ジョンイル）体制を脅かす韓国側の発言に対する武力示威」（国策研究所研究員）との見解もある。
■ 「NLLを攻撃して平和協定の必要性を強調」　
現在、北朝鮮にとっての最重要課題は金総書記に何らかの事態が起きる前に、米国から体制安全の保障を受けることだ。北朝鮮外務省が今月11日、停戦協定当事国に対して平和協定会談を提案したことや、「6カ国協議で平和協定問題を論議しよう」と固執しているのも、こうした脈絡からだ。　しかし、米国はまだ北朝鮮の催促に対し特別な反応を見せていない。以前、北朝鮮は「核カード」を振りかざして米国の関心を引き付けたが、2回目の核実験（昨年5月）以後、国際社会の対北制裁が本格化すると、それさえも難しくなった。梁茂進（ヤン・ムジン）慶南大教授は「停戦協定の産物であるNLLを刺激し、平和協定の必要性を米国に力説するとの意図がある」と指摘した。「韓国をたたいて米国の関心を引き付ける」という説明だ。　特に、この過程で北朝鮮は韓国を排除する戦術を使うものと予測される。「開城工業団地や金剛山観光のように、金になる経済協力については韓国と対話し、核問題など安全保障は米国と交渉するという下心が見える」（ユ・ドンニョル治安政策研究所研究官）というものだ。北朝鮮がNLLで軍事的危機を最高レベルに引き上げた後、米朝軍事会談を電撃的に提案する「通米封南（米国と対話し、韓国を排除する）」戦術を使うとの分析が多い。また一方では、今後平和協定会談が開かれる場合に備え、NLL問題を有利に展開しようという、事前の布石だという見方もある。韓国戦争（朝鮮戦争）後、平和協定論議で最も重要な議題はNLLを含めた国境線画定だからだ。安全保障部署の関係者は、「北朝鮮は1973年10−11月にNLLを43回にわたって侵犯した後、現在まで一貫して、紛争地域にしようと挑発行為を行っている」と話した。
■ 北朝鮮軍の士気低下　北朝鮮としては昨年11月の大青海戦での敗戦以後、地に落ちた軍の士気を高める必要があった。南柱洪大使は「貨幣改革後、経済難まで重なり、北朝鮮軍の士気がかなり低下した」と指摘した。「先軍政治」を掲げる金総書記にとって、軍の士気低下は体制の安全を害することにもなり得る。北朝鮮筋は「最近、北朝鮮軍の作戦を担当する金明国（キム・ミョングク）大将（作戦局長）が大青海戦での敗戦の責任を負い、上将に1階級降格されたという情報を考慮すると、（今回の挑発は）敗戦の報復という性格があるとみられる」と語った。　一方、北朝鮮が「艦船対艦船」の衝突ではなく海岸砲射撃という手段を取ったのは、南北海軍の戦力差を認識した上で、「被害を最小化させる苦肉の策」（軍当局者）という見解もある。■韓国に対する武力示威　北朝鮮は今月15日、韓国の急変事態対応策について報道されるや、「報復の聖戦」声明を発表し、金総書記が陸・海・空軍合同訓練を視察した場面を公開した。また、韓国の金泰栄（キム・テヨン）国防長官による「先制打撃」発言に対しては、「宣戦布告と見なす」との立場を示した。この日の海岸砲射撃は、「韓国側が金正日体制を揺さぶり続けるのであれば、行動で対応するという“武力示威”」（国策研究所研究員）との分析がなされており、「報復の聖戦」は言葉だけではないとの脅迫というわけだ。

北朝鮮のキリスト教信者たちは今
4−6万人が強制労働収容所送り　8年連続で「最悪の迫害国」　1945年前は「第2のエルサレム」「隠れキリシタン」推定40万人
　国際キリスト教宣教団体「オープン・ドアーズ」によると、北朝鮮はキリスト教信者4−6万人を強制労働収容所に連行するなど、8年連続で世界最悪のキリスト教迫害国に選ばれた、と米国のキリスト教新聞『クリスチャン・ポスト』の電子版が6日、報じた（聯合ニュース1月7日報道）。　今年86歳になる女性は、色あせた聖書を毎日胸に抱いて寝ている。古い韓国語で書かれたこの聖書は、「朝鮮京城大英聖書公会」が発行した1936年版『鮮漢文貫珠新約全書』だ。 　女性は99年に脱北し、今年で韓国生活12年目を迎える。聖書は18歳のとき、故郷の友人がプレゼントしてくれたものだ。60年以上も大事にしてきた聖書には、北朝鮮で経験したつらい歳月やその痕跡の数々がにじんでいる。　93年に北朝鮮の社会安全部が女性の家を捜索した。捜査員らが来る前、女性は聖書を裏庭に掘ったキムチのかめを埋める穴に隠した。大雨が降った数日後に取り出した聖書は、雨にぬれてめくれ上がっていた。女性は破れた「創世記」のページを焼き、その灰を家族に分けて飲み込んだ。　女性は「夜が明けると聖書を部屋の真ん中に置き、子供たちと一緒に礼拝を捧げ、『ノアの箱舟』や『モーゼの奇跡』の話を聞かせた」と話す。娘が住む家に行くときは、聖書を下着に隠し、身に着けて歩いたという。　59年、女性の家族はキリスト教を信仰していたことが見つかり、平壌から山奥に追放された。夫はそこで獄死した。別のキリスト教徒たちも同じような悲劇を味わった。処刑される者や、収容所に連行され山奥に追放される者もいた。　45年8月15日に日本の植民地支配から解放される前まで、北朝鮮には教会が2600カ所もあり、金剛山などの山には有名な寺も多く存在した。このうち平壌には、教会だけでも約270カ所あったという。平壌は「第2のエルサレム」と呼ばれるほど、キリスト教が盛んに普及していた都市だった。　だが、そうしたムードは共産主義政権樹立後、すっかり変わってしまった。教会だけではなく、寺の多くも閉鎖された。牧師や僧侶たちは全員、農場労働者などになった。そうした中、北朝鮮の多くのキリスト教徒が南へ下り、設立したのがヨンラク教会・チュンヒョン教会などだ。　ならば現在、北朝鮮の宗教家たちは、金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記と代々続いた弾圧に、根を断たれてしまったのだろうか。いや、そうではない。驚くべきことに、北朝鮮には依然として「隠れキリシタン」が多く存在している。57年に平安北道竜川郡でイ・マンファ牧師ら36人が銃殺され、約130人が逮捕された。「宗教弾圧をする金日成主席を支持するな」と主張し、摘発されたのだ。66年には、同道博川郡でも同様の事件が起こった。山の洞くつで、キリスト教徒13人が5年間にわたり信仰生活を送っていたところを摘発され、処罰されたのだ。
北朝鮮憲法第68条には「公民は信仰の自由を持つ」という規定がある。平壌には、ポンス教会・チルゴル教会・カトリック聖堂・ロシア正教会などの教会があり、牧師を輩出する神学校や金日成総合大学宗教学科も存在する。仏教寺院も3カ所ある。
　一見、宗教の自由が保障されているかのようだ。ところが、67年に金日成主席が「宗教は迷信」と発言して以来、多くの信者たちは処刑され、追放されている。　北朝鮮の宣教団体は、北朝鮮に存在する「隠れキリシタン」は約40万人に達すると見ている。日本の植民地支配解放前からの信者をはじめ、90年代以降の親族訪問で中国を行き来し、キリスト教に接したり韓国のキリスト教放送を聞く中で、自ら信者になった人々だ。　宣教団体は「片手に聖書、もう片方の手には食糧」を持ち、主に脱北者を対象に北朝鮮での宣教活動を行っている。韓国内のキリスト教団体も宣教用の「ビラ」を風船につけ、毎年北朝鮮に向け飛ばしている。礎石（コーナーストーン）宣教会では、特別に北朝鮮式の用語が使われている聖書を北朝鮮に送っている。　北朝鮮も、こうした地下活動的なクリスチャンが存在することを把握している。北朝鮮の国家安全保衛部は2008年12月、スパイを捕まえたことを発表する際の談話で、「宗教の仮面をかぶり、不純敵対分子を組織的に糾合しようとしていた秘密地下教会結成の陰謀を摘発した」と語り、北朝鮮に地下教会が存在することを明らかにした。　北朝鮮でキリスト教徒として捕らえられると、「スパイ」に仕立て上げられ、辛酸をなめる苦痛を余儀なくされる。収容所に連行され3年後に出所した34歳の男性が、韓国の宣教団体に送った手紙には次のように書かれている。　「一番つらかったのは、15日間腰を90度に曲げたまま立たされたことです。冬に服をすべて脱がされ、雪原をはって歩かされ、ひしゃくで冷たい水をかけられ、外に1時間立たされ、全身に凍傷を負いました。電気警棒でたたかれて気を失ったこともあります」　毎年「キリスト教迫害指数」を発表する国際キリスト教宣教団体「オープン・ドアーズ」は、北朝鮮をキリスト教迫害50カ国の1位に挙げている。86歳の脱北女性が北朝鮮でひそかに読み、大切にしてきた1936年版の聖書。／写真＝キム・ドンソプ記者――――24日9時58分

北朝鮮の機関紙、米朝間の信頼構築の重要さを強調――――――――26日17時57分　　サーチナ
北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は26日、論説を発表し「朝鮮半島の非核化を実現するには、米朝間の信頼関係を構築するのが重要だ」と強調した。中国国際放送局が伝えた。　論説は「朝鮮半島の非核化問題で、北朝鮮は一貫して問題の根本的な解決を優先することを主張している。1953年に朝鮮戦争停戦協定が結ばれて以来、米国は北朝鮮敵視政策を放棄したことがなく、北朝鮮への軍事的脅威と侵略の企みをやめたことがない。北朝鮮は自国の生存を守るため、決定的な手段を取らざるを得ない」とした。　さらに「北朝鮮と米国が平和協定を結び、信頼関係を構築し、半島の平和確保の体制をつくり、偶発戦争の危険を解消することこそ、非核化実現によりよい条件ができ、問題の解決につながる」と強調した。（編集担当：村山健二）

北朝鮮、黄海上に航行禁止区域設定―――――TBS
韓国軍の関係者によりますと、北朝鮮当局は、韓国が海の軍事境界線と主張している「北方限界線」の南側に航行禁止区域を設定したということです。　韓国の聯合ニュースは、航行禁止区域は韓国側のペクリョン島周辺の２か所で、期間は、３月２９日までの長期間にわたるということです。韓国側は、これが訓練の一環なのか、短距離ミサイル発射の前兆なのか分析中としています。　北朝鮮は、今年に入り積極的に対話を呼び掛ける一方で強硬発言を繰り返していて、韓国との対話で主導権を握るための揺さぶりだとする見方も出ています。（27日00:14）―

北朝鮮の交響楽団公演、米が受け入れ検討―――――27日3時3分　　読売新聞
【ワシントン＝黒瀬悦成】米オバマ政権が北朝鮮の国立交響楽団の米国公演を受け入れる方向で検討していることが２５日、わかった。　さらに、米国務省に近い政策研究機関が北朝鮮外務省高官の米国招待を計画していることも判明、いずれも今春早々の実現を目指している模様だ。北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向け、同政権が民間外交を通じて地ならしを進める現状の一端のようだ。　協議関係筋によると、国立交響楽団の米国公演は、２００８年の米ニューヨーク・フィルによる平壌公演の答礼として、北朝鮮側から米民間交流団体に提案があり、国務省がビザ（査証）発給の是非などの検討に入った。米国行きが実現すると、日韓を除く自由主義圏で初の同楽団公演となる。　一方、北朝鮮外務省高官の訪米に関しては、金桂寛(キムケグァン)外務次官、または李根(リグン)米州局長を含む代表団をワシントンやニューヨークに招き、講演などの行事を主催するというもので、政策研究機関が水面下で受け入れ準備を進めているという。訪米に合わせ、米朝当局者同士が接触する可能性はある。　関係筋は、北朝鮮の意図について、「米国民が抱く北朝鮮像の改善を狙った政治宣伝だ」と指摘している。

小野寺昭、知り合いに拉致被害者いる！？――――27日7時52分　　産経新聞
俳優、小野寺昭（６６）の出演舞台「めぐみへの誓い」が２６日、東京・新宿の紀伊國屋サザンシアターで初日。北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を題材にした物語で、めぐみさんの父、滋さん役を演じる。自身の知り合いにも、２１年前に突然行方不明になった人がいることを告白。特定失踪者リストには入っていないが、「北朝鮮を調べていた人なので、もしかしたら…と思ってます」。３１日まで同所で。

北、黄海に約30発の砲弾＝韓国も警告射撃―――――27日9時57分　　時事通信
【ソウル時事】韓国軍関係者は27日、北朝鮮が同日午前9時5分（日本時間同）から10時16分にかけ、黄海に一方的に設定した航行禁止海域に向け、海岸に設置した大砲から約30発の砲弾を発射したと明らかにした。これに対し、韓国軍も警告射撃を行ったが、双方に被害はなかった。北朝鮮は軍事的挑発で緊張を高め、韓国を揺さぶる狙いがあるとみられる。　北朝鮮は今月25日から3月29日まで、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（NLL）周辺の一部を航行禁止海域に指定。同海域は韓国側にもまたがっているが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が砲撃したのはNLLの北朝鮮側という。北朝鮮はNLLを否定してきたが、NLL周辺を狙って砲撃したのは今回が初めて。　これに対し、韓国軍も北朝鮮の航行禁止海域に近い白※（※＝令の右に羽）島から警告射撃を行った。青瓦台（大統領府）は、金泰栄国防相や玄仁沢統一相らによる緊急安保対策会議を招集した。韓国統一省によれば、南北の海事当局間の通信や陸路通行は平常通り行われている。

北朝鮮が航行禁止区域に砲撃、韓国も警告射撃　――――27日10時21分　読売新聞
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は２７日午前９時５分ごろ、黄海の白(ペク)リョン島近くの北方限界線（ＮＬＬ）海域に向け、沿岸部から数発の砲弾を発射した。（リョンは「令」に「羽」）　韓国軍は、白リョン島の守備部隊が砲撃のあった海域に向け、警告射撃を行った。双方に人命や船舶などの被害は出ていない。　韓国政府は、海上の南北軍事境界線に当たるＮＬＬに向けた砲撃について、北朝鮮の重大な挑発行為とみており、２７日午前、国防相、統一相らが出席する緊急安保対策会議を招集した。　北朝鮮はＮＬＬ南側の海域について、１月２５日から３月２９日まで航行禁止区域を独自に設定。海岸からの砲弾発射や、ミサイル発射実験の可能性などが指摘されていた。　北朝鮮が設定した航行禁止区域は、ＮＬＬの南側だが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が発射した砲弾は、ＮＬＬの北側に着弾し、ＮＬＬを越えていない。韓国軍の警告射撃は、ＮＬＬの南側に行われた。北朝鮮は沿岸部に射程１２〜２７キロの海岸砲を設置しているとされ、韓国軍が分析を進めている。　北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定にかわる平和協定の締結交渉を繰り返し求めている。ＮＬＬ周辺の緊張を高めることで、米国に早期に交渉に応じるよう求める狙いがあるとみられる。　北朝鮮の海軍司令部報道官は２００９年１２月２１日、黄海の「海上軍事境界線」周辺海域を、軍部隊が平時でも射撃する区域に設定するとした声明を一方的に出している。

政府「北朝鮮の動向・対応方向など綿密に検討中」
【ソウル27日聯合ニュース】政府は27日、北朝鮮が航行禁止区域に設定した黄海の北方限界線（NLL）海域に向け同日午前に海岸砲射撃を行ったことについて、「政府は北朝鮮軍の動向、北朝鮮の意図、対応方向などを綿密に検討している」と述べた。　統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は会見で、韓国の船舶と船員の安全に万全を期すよう、関係官庁とともに検討・対策作りに取り組むとした。韓国船舶の通常の運航経路と北朝鮮が設定したとされる航行禁止区域は一致しないことが分かっているという。　また、午前9時30分時点で、南北海事当局間の通信が正常に行われたと伝えた。　青瓦台（大統領府）では、午前に大統領室長が関係官庁と青瓦台秘書官による安保対策会議を主宰し、状況を点検した。また、インドを国賓訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領にも、直ちに青瓦台から報告が上げられたとされる。　軍は国防部の政策室長を中心に、初期対応班を稼動している。――――27日13時44分　聯合ニュース

北の砲撃に国防部が懸念表明、警告電話通知文発送
【ソウル27日聯合ニュース】北朝鮮が27日午前に黄海の北方限界線（NLL）海域に向け海岸砲射撃を行ったことを受け、国防部は懸念を表明するとともに、威嚇行為を即刻中断するよう促した。　国防部は同日午後、南北将官級軍事会談で韓国首席代表を務めるリュ・ジェスン陸軍少将名義で同会談の北朝鮮側団長あてに電話通知文を送り、砲射撃で不必要な緊張を生む北朝鮮の威嚇行為に深刻な懸念を表明すると同時に、こうした行為をすべて即刻中断するよう促したと明らかにした。　また、北朝鮮が25日に黄海上の韓国海域に航行禁止区域を設定したことは、明らかに休戦協定と南北間の不可侵合意を無視した重大な挑発行為だとし、これを即刻取り消すよう求めた。　このほか、韓国軍は北朝鮮側の挑発行為に断固として対処していくと述べ、今後生じるすべての事態に対する責任は全面的に北朝鮮側にあると、厳重警告した。

金剛山観光再開、韓国が逆提案――――――TBS
韓国統一省は会見を開き、クムガン山とケソン観光の再開に向けた実務会談を、来月８日にケソンで開催することを北朝鮮側に提案しました。　クムガン山観光は２００８年７月に起きた北朝鮮兵による韓国人観光客射殺事件以来中断されていますが、北朝鮮は今月１４日、再開を話し合う実務会談を今月２６日と２７日にクムガン山で行うことを提案していました。　韓国側は北朝鮮側の提案に対し、時間的な余裕と利便性を考慮したうえで、来月８日のケソン開催を逆提案したとしています。　韓国統一省はまた、北朝鮮が今月２６日開催を提案しているケソン工業団地をめぐる軍事実務会談を、２月１日以降に先送りすることも提案しています。（25日18:34）

脱北者の処刑増加、北朝鮮が厳罰化強める＝韓国情報機関
［ソウル　２５日　ロイター］　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は２５日、北朝鮮がこの数カ月、脱北者への処罰を強め、処刑の数も増えていると明らかにした。　北朝鮮では、昨年１１月末にデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が実施され、インフレなどで国内に混乱が生じているとされている。　匿名の当局者によると、北朝鮮はこれまでにも、脱北者への禁固刑を最高１５年にするなどの取り締まり強化を行ってきたという。ただ、こうした厳罰化の背景は明らかになっていない。―――26日9時50分　ロイター

新為替レート公布されるも、平壌では依然相場不安定――26日10時14分　　聯合ニュース
【ソウル26日聯合ニュース】北朝鮮がデノミネーション（通貨呼称単位の変更）に続く措置として今月1日に新通貨の外貨交換レートを公布したが、平壌市内のホテルなどで適用されるレートは、いまだ通常取引が困難なほど不安定だという。　平壌事情に詳しい西側外交官が26日、聯合ニュースの電話取材で伝えた。市内に滞在する外国人らによると、この新為替レートでは1ユーロ＝138ウォンとされたが、数日後、ホテルなどでのレートは1ユーロ＝40ウォン、さらに数日後には51ウォンになっていたという。外国人訪問客が宿泊する高麗ホテルでは22日、1ユーロ＝51ウォンで両替した数時間後に、ほかの外国人に1ユーロ＝120ウォンで両替していたとも伝えた。　この外交官は、最近では、為替レートだけでなく物価も連日のように変わっており、汽車駅周辺の国営商店でさえ値段を決めることができず、ただ品物を積み上げた状態となっているのを目にしたと話した。平壌市内の外国人居住区域、紋繍洞に1軒だけのスーパーマーケットも、外貨の使用が禁じられた1月初旬に閉鎖され、18日になり再び営業を始めたという。　また、先週、外国人訪問客らが万寿台芸術劇場内の売店で商品を購入しようとユーロを渡したところ、店員はどこかへ電話をした後でユーロを受け取った。外国人の外貨使用禁止も、十分には守られていないようだと伝えた。　金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者とされる三男・ジョンウン氏については、「平壌駐在外交官や非政府組織（NGO）関係者らは、ジョンウン氏の力が徐々に強くなっており、本当に金総書記の後継者に内定したという印象を受けている」と話した。ジョンウン氏の誕生日（今月8日）はカレンダーに記されていないものの、公休日に指定されたという話を現地筋から聞いたという。

南北関係に再び緊張か、「先制攻撃論」をめぐる南北の報道合戦
20日、韓国の金泰栄（キム・テヨン）国防長官が現代経済院の主催したセミナーで「北朝鮮による核攻撃の兆候が見られた場合は先制攻撃を行うべき」と発言したことで、南北関係に再び緊張が走っている。この発言に対し、北朝鮮側は声明を発表し、「先制攻撃計画発言は明らかに宣戦布告である。国防長官の暴言で朝鮮半島は厳しい情勢にある」と反発しており、お互いに一歩も譲らない報道合戦を繰り広げている。　これを受け、韓国では北朝鮮が「先制攻撃論」の真意を歪曲（わいきょく）しており、断固対応すべきとの声もあがっている。24日付の韓国日報は、「最近、北朝鮮は南北関係において二面的な姿をみせている」と指摘し、「経済難を打開するために積極的に助けを求めると同時に、体制の安定と核問題では既存の強硬立場を崩していない」とする韓国政府の分析結果を伝えた。さらに、韓国政府は「北朝鮮が核問題を含む朝鮮半島の平和問題を北米間問題としている状況で南北対話を急ぐ理由がない」との立場を表明していると伝えた。　また、この話題を取り上げた24日付の朝鮮日報のコメント欄は600件を超えるコメントが書き込まれている。「6．25惨事は金日成が犯した南侵戦争。災難中の災難だった」との非難や「とうもろこし1万トンを受け取るのが恥ずかしくなかった？戦争するガソリンや軍糧もあるのか。口先で言わないで実践してみたら？」などの冷やかしの声が多数あがっており、北朝鮮だけではなく、韓国政府の対応にも不満を募らせているような書き込みが多数を占めている。　一方、「先制攻撃論」騒動の最中、北朝鮮は開成公団の3通問題（通行・通関・通信）の協議を理由に、23日に軍事実務会談を提案してきたことも明らかになった。ネットユーザーからは「過去の政府のように、北朝鮮に引っ張られては、北朝鮮の二面性を看破することはできない。どんな脅迫にも動じず、対北原則を貫くべき」と、北朝鮮側の二面的な対応をけん制する声もみられる。（編集担当：金志秀）―――――――26日15時18分　　サーチナ

家族の大切さ感じて＝劇「めぐみへの誓い」上演−東京
横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝ら北朝鮮による拉致被害者の問題を取り上げた演劇「めぐみへの誓い」が26日、東京・新宿で初日を迎えた。劇団「夜想会」による公演で、31日まで上演される。　劇団によると、上演時間は約2時間。父滋さん（77）や母早紀江さん（73）ら家族のだんらんの場面などを交えながら、1977年11月のめぐみさん拉致から2002年9月の日朝首脳会談とその後の家族の闘いを描く。　初日の公演に先立ち、劇団関係者と家族を演じる俳優が記者会見。滋さん役を演じる小野寺昭さんは「観客には家庭の大切さ、それが引き裂かれた悲しさ、つらさを感じてほしい。普通の父親を演じるのが一番難しいと思った」と話した。　―――――――26日15時19分　　時事通信

北朝鮮・拉致問題：特定失踪者・河合さん両親、家族会へ加入の意向　／福井
特定失踪（しっそう）者問題調査会が昨年１２月２２日、北朝鮮に拉致された疑いが排除できない特定失踪者であることを公表した越前市（旧武生市）出身の河合美智愛さん（失踪当時２０歳）の両親が、県嶺南地区特定失踪者家族会に加入する意向であることが２５日、分かった。同会の沢香苗代表は「会員が増えることは喜ばしいことではないが、勇気を持って公表に踏み切った家族の力になりたい」と話している。　同会は昨年６月に、県内の特定失踪者３人の家族が参加して発足。１２月の公表後、同会が河合さんの家族に加入を打診し、今月下旬に前向きな返事が得られた　北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会の池田欣一会長は「問題を風化させないよう、家族らには活動する組織が必要。全国へつながりを広げる上で、河合さんの家族が加入すれば弾みがつく」と話した。【高橋隆輔】――26日16時1分　　毎日新聞

北朝鮮大使館員が亡命＝エチオピアで駆け込み−韓国TV―――――26日16時7分　　時事通信
【ソウル時事】韓国のニュース専門テレビYTNは26日、外交筋の話として、エチオピアに駐在していた北朝鮮大使館の男性職員（40）が昨年秋、現地の韓国大使館に駆け込み、同国に亡命したと伝えた。　YTNによると、この職員は昨年10月中旬、在エチオピア韓国大使館に亡命を申請。同大使館内に2〜3週間とどまり、11月初めに韓国に入国した。職員は医師の資格を持っていた。　これに対し、現地の北朝鮮大使が韓国側に電話し、身柄の引き渡しを要求。北朝鮮側のグループが韓国大使館前でデモも実施した。韓国外交通商省は急きょ、担当官をエチオピアに派遣したという。　同省は北朝鮮大使館員の亡命について「確認できない」としている。　

北、黄海に航海禁止区域＝ミサイル発射の可能性も−韓国TV
【ソウル時事】韓国のニュース専門テレビYTNは26日、北朝鮮が同日午後、黄海上に航海禁止区域の設置を宣言したと伝えた。韓国軍消息筋は、北朝鮮がミサイル発射などの軍事活動を行う可能性があるとしている。　――――26日17時14分　　時事通信

北朝鮮の兵器輸出、カザフの武器商人が黒幕
【バンコク＝田原徳容】タイ・バンコクの空港に着陸した平壌発の貨物機から大量の北朝鮮製兵器が発見された事件で、カザフスタンの武器商人夫婦を中心とした世界にまたがる武器密売取引の実態が、タイ捜査当局への取材やＡＰ通信の調査報道で明らかになった。　この夫婦が操る複数の企業とペーパーカンパニーが取引の実態を隠蔽(いんぺい)しており、不法な兵器ビジネスを取り巻く深い闇の一端が明るみに出た。　事件の黒幕と見られるのが、カザフスタンで航空会社「イーストウイング」を経営するアレクサンドル・ズィコフ氏と、輸送に使われた旧ソ連製貨物機を所有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の会社代表を務めるズィコフ氏の妻だ。タイで逮捕された貨物機の乗務員５人はいずれも、イーストウイングに雇用されており、昨年７月下旬、ズィコフ氏の指示でウクライナの首都キエフに集まったと見られる。５人はキエフで５か月間待機。１２月初旬に北朝鮮から積み荷を空輸する仕事に出た。　一方、５人がキエフに集まった３日後、ニュージーランドに「ＳＰトレーディング」（以下ＳＰ社）という会社が設立された。ＳＰ社は、ズィコフ氏の妻の会社から貨物機をリースしたグルジアの航空会社「エア・ウエスト」から貨物機をさらに借り受け、香港の「ユニオントップマネジメント」（以下ユ社）が１２月４日、北朝鮮から「石油産業関連部品」を空輸する名目でＳＰ社から貨物機をチャーター。その後、この貨物機が空輸を行った。貨物機の所有を隠し、取引の実態をわかりにくくする偽装工作だったとみられる。　これらの会社の設立や経営には、ズィコフ氏が深く関与している模様だ。会社設立やリース契約はすべて、５人がキエフに集結後に行われ、ＳＰ社はズィコフ氏の旧友が設立した。複雑な取引は、実際にはズィコフ夫妻とその仲間による兵器ビジネスだ。　イーストウイングは、旧ソ連製の貨物機を利用し、スーダンなど紛争国でも空輸を展開。２００６年には、ソマリアの志願兵をレバノンに送り、イスラム教シーア派組織ヒズボラを支援したという。旧ソ連系の航空乗務員は「ズィコフ軍団」と呼ばれ、鉄条網と厚いコンクリート壁で囲まれた要塞(ようさい)のような敷地内に住まわされていた。　ユ社は実体のないペーパーカンパニーで、北朝鮮から空輸の仕事を受けた経路は不明だ。積み荷の送付先はイランとしか特定できておらず、取引にはウクライナや北朝鮮、イランの会社名が挙がっているが、いずれも確認できていない。　事件の背景には、ソ連崩壊で除隊となった元兵士らが、紛争国や北朝鮮などに絡む軍事ビジネスに積極関与している現実がある。ズィコフ夫妻も不正にかかわる危険と引き換えに、巨額の富を得ていると見られる。だが、５人は捜査協力を拒んでおり、実態解明には時間がかかりそうだ。　―――26日6時46分　読売新聞

北朝鮮、金総書記の側近が降格処分か 韓国紙
【1月22日 AFP】韓国紙・中央日報（JoongAng Daily）は22日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の側近の1人とされる金明国（キム・ミョングク、Kim Myong-Guk）総参謀部作戦局長（70）が降格処分を受けていたと報じた。　中央日報は、2009年6月と今週撮影された金明国氏の写真を掲載。2009年の写真で金明国氏の軍服の襟元には大将の位を示す4つ星が見られる。だが、今週、金総書記の軍事訓練視察に同行した際に撮影された写真では星の数は3つしかない。これは上将の位を示すことから、同紙は金明国氏が1階級降格になったと指摘した。　一方、金明国氏は現在も金総書記に同行し状況説明などを行っていることから、韓国の北朝鮮有識者らは、同氏は降格された後も総参謀部作戦局長の職務を維持しているとみている。　韓国国防研究院（Korea Institute for Defence Analyses、KIDA）の白承周（ペク・スンジュ、Baek Seung-Joo）氏によると、北朝鮮軍の将校が降格処分を受けながらも、実質的に降格前の位を維持することはきわめて異例だという。　金明国氏が降格となった理由について、崔鍾根（チェ・ジョンクン、Choi Jong-Kun）教授（政治経済学）は、2009年11月10日に黄海（Yellow Sea）上の軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）付近で北朝鮮と韓国の軍艦が一時的に交戦状態となった事件と関連があるとの見方を示した。　金明国氏は、金総書記に最も近い側近の1人とみられており、前年だけでも15回、金総書記の視察に同行している。(c)AFP―――――――22日19時10分

北朝鮮の経済自由指数は16年連続最下位、米報告書――――――22日17時35分　聯合ニュース
【ソウル22日聯合ニュース】米国のヘリテージ財団と米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日に発表した「2010経済自由指数報告書」によると、北朝鮮の経済自由指数は100点満点の1点で、179カ国・地域中最下位だった。　北朝鮮は報告書の作成が始まった1995年から16年連続最下位と、不名誉な結果を記録している。北朝鮮の指数は、2005年の8点から2006年は4点、2007年と2008年はそれぞれ3点、昨年は2点と下がり続けた。　ことしは、評価対象の10分野のうち、財産権と腐敗の2項目はそれぞれ5点だったが、企業活動、貿易、財政、政府支出、通貨、投資、金融、労働の8分野は「経済的自由の不在」を意味する0点と評価された。　報告書は、北朝鮮が国内総生産（GDP）のうち多くの部分を軍事費として支出し、劣悪な経済状況をさらに悪化させており、外国との正常な貿易も最少規模に萎縮した状態で、最も重要な貿易相手国は中国と韓国程度との見方を示した。また、北朝鮮の裁判所が政治的干渉から自由でなく、土地を含む私的財産権が国によって厳しく制限され、腐敗がまん延していると指摘した。　ヘリテージ財団のキム研究員は米短波放送のボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、「北朝鮮当局が経済的自由を徹底的に抑圧しているが、北朝鮮住民の間で経済的自由に対する欲求が完全に消えたわけではない」とし、これまではそうした抑圧が可能だったが、今後も継続させるのは難しいとの見方を示した。

北、デノミで状況悪化＝国連報告者が会見――――22日19時43分　時事通信
国連人権理事会のムンタボーン特別報告者は22日、都内の国連大学で記者会見し、北朝鮮の状況が、昨年11月末から実施されたデノミ（通貨呼称単位の変更）により、さらに悪化しているとの見方を示した。　ムンタボーン氏は「人々は新たな通貨に替えるため当局に現金を持っていかねばならないが、満額交換してもらえる保証もなく、悲惨な状態にある。通貨の全面的な支配による国民への収奪が行われている」と述べた。　また、同氏は過去の「帰還運動」で日本から北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人妻について、「日本とのかかわりがあるということで、当局から不信の目を向けられ、処刑を含めた弾圧を受けている」と指摘。日本政府は2006年に成立した北朝鮮人権法に基づき、彼らの日本への帰国とその後の生活を支援すべきだと求めた。　

拉致問題、国連特別報告者が会見
「拉致被害者家族は非常にお年を召されていて、彼らの苦痛には終わりがない。まさに悲劇です」（ムンタボーン 国連北朝鮮人権状況特別報告者）　また、中井拉致問題担当大臣は、今月１９日にムンタボーン氏と面会した際、「北朝鮮人権法を活用し脱北者の受け入れを進めるよう要請された」ことをあげ、今後、党内での議論を進めたいと述べました。（22日20:38）―――――TBS

旧正月前後の６か国協議再開に期待〜韓国―――――――22日22時57分　　日本テレビ
韓国・柳明桓外交通商相は２２日、０８年１２月以来開かれていない北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、「来月１４日の旧暦の正月前後に再開されることを期待する」と述べた。　柳外交通商相は「関係各国の外交的努力が続いている。北朝鮮を除く５か国の間ではこの時期に協議を開くことについて共通認識ができており、北朝鮮もそれを感じているだろう」と述べ、早ければ来月中旬の旧正月前後に６か国協議が再開されることに期待感を示した。　北朝鮮は、国連安全保障理事会による制裁の解除を協議再開の条件としているが、柳外交通商相は「北朝鮮は条件なしに協議に復帰し、実質的な非核化を進めなければならない。我々は国連安保理による制裁と対話を並行する姿勢を維持する」と、制裁の解除には応じない考えを強調した。

金正日総書記の怒髪天を衝く「怒り」の理由は
北朝鮮の金正日総書記が怒りを爆発させた。韓国が北朝鮮の急変事態に非常計画を完成したとの韓国メディア報道に、「体制転覆計画だ」「青瓦台（大統領府）を含め…吹き飛ばす」などと、前代未聞の国防委員会スポークスマン声明（１５日）で「報復聖戦」を宣言。次いで１７日、金総書記の陸海空合同軍事演習の観覧も公開、軍事力を誇示した。専門家は「激情を表すのは金総書記独特のスタイルで、今回は内部引き締めの権力維持と対南心理戦の２正面作戦」と分析している。（久保田るり子）　
　■怒りとほほえみ、どちらも本音？
　北朝鮮の対南工作を担当する朝鮮労働党・統一戦線部に詳しい北朝鮮研究者は、「対南声明は、発表名義が外務省声明でも祖国平和統一委員会でも一括して統一戦線部（略称・統戦部）が作成している。今回のものも用語などから統戦部の作成と思われる。発表が国防委員会となったのは、最高位機関で韓国を威嚇する目的だ」と述べる。　この研究者によると、韓国に向けた統戦部の対南戦略はすべて金総書記の批准を得ているが、昨夏以来、対話路線に転じ、支援獲得の融和政策を敷いてきた。年頭の３紙共同社説で、対話と関係改善を主張して現在、韓国からの食糧支援受け入れや、金剛山・開城観光事業再開の実務接触を始めようとしているのはこの路線であるもようだ。　「硬軟あわせた戦術は統戦部の戦術の特徴で、矛盾はまったくない。金正日・独裁政権の権力構図は強固で、“対話派”と“強硬派”の衝突などはあり得ない構造になっている」（同）。　一方、情報関係筋によると、金総書記は統一戦線部に直接、電話で指令することがあるともいう。「怒りをぶつけて激しい感情をみせることで、党幹部を緊張させ、権力中枢への忠誠心競争をあおるのが目的の独特のスタイル」とされる。　「支援」はいただくが、「反北」は許さない−声明にみる金総書記の怒りは激しい。　声明は３項目で、内容は韓国にとって厳しい。（１）韓国政府の南北問題を扱う統一省と情報機関、国家情報院の即時解体（２）計画が行動に移されるなら「青瓦台（大統領府）を含め、この計画作成を主導した当局者らの本拠地を根こそぎ吹き飛ばす」（３）南朝鮮当局者は、反共和国犯罪行為について、全民族の前で心から謝罪しない限り、今後のすべての対話と協議から徹底的に除外されることを肝に銘じなければならない−とした。　非常計画は韓国夕刊紙の「文化日報」が報じたもので、金総書記の急死や軍部クーデターなどの急変が起きたときの具体的なシナリオと行政措置など。韓国政府は計画の存在を認めていないが、韓国政府は１９９０年代の金泳三政権時から崩壊対処計画（忠武計画）を立てており、「非常対応の計画がないほうが異常。あって当たり前だ」（政府関係者）。非常計画の存在自体は新味のある話ではない。また、韓国の単独計画とは別に、米韓軍事同盟に基づいて作成されている急変事態の軍事計画「作戦計画５０２９」があり、こちらは米側の研究者から昨年末、「すでに完成した」ことが明らかにされている。
　■戦争不安、南南葛藤、統一地方選…
　では、なぜ金総書記はこれほど、怒ったのか。　南北関係は昨秋から水面下で変化の予兆が起きていた。南北当局者による「南北首脳会談を含む関係改善」に関する接触があったことが、複数の証言で明らかになっている。　これまでの情報を総合すると、南北間の接触は北朝鮮側が申し入れた。しかし現在、議論が平行線で中断している。韓国側は議題に「核問題、経済交流・支援」を提案したのに対し、北朝鮮側は「核問題は米朝間の問題」と「核問題」を除外したためだ。　北朝鮮は、李明博政権が譲歩しないことにいらだちをみせていたという。そこに「北朝鮮急変事態に備えた計画」が報道され、軍事示威に一転したようだ。　強硬示威の北朝鮮の政治的な狙いは（１）戦争不安を韓国国民に想起させ、南北対話の必要性を実感させる（２）南北対話が進まないのは「李明博政権の責任」と印象付ける（３）韓国内の親北と反北の対立（南南葛藤）を刺激する（４）６月の韓国・統一地方選で親北の野党に有利な政治状況を醸成−というのが専門家の分析だ。　現在、北朝鮮人民軍は冬季の軍事演習中だが、韓国軍が警戒態勢に入るほどの演習ではないという。北朝鮮は対外放送の朝鮮中央放送と平壌放送で１月１７日、人民軍陸海空の合同演習を初報道、金総書記に視察も公開し注目された。公開された写真には、２４０ミリ放射砲車両が並んでおり、射程６０キロで韓国ソウル周辺の首都圏が入る。恫喝（どうかつ）レベルの強硬路線だが、北朝鮮側が一段とエスカレートさせる可能性もある。――――――――23日12時18分　　産経新聞

先制攻撃発言は「宣戦布告」＝韓国閣僚を名指し批判−北朝鮮――――23日23時34分　　時事通信
【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は23日、韓国の金泰栄国防相が北朝鮮による核攻撃の兆候が判明すれば先制攻撃を加えると発言したことについて、「宣戦布告だ」と批判する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。　声明は、韓国の政府系研究機関が最近、北朝鮮の急変事態を想定した報告書をまとめたことについても反発。金国防相、玄仁沢統一相、元世勲国家情報院長、柳明桓外交通商相を名指しで批判し、「『先制攻撃』を公言し『急変事態』を仮想した悪巧みをすること自体が、われわれに対する宣戦布告だ」と主張した。　

米有力紙、「帰国事業」在日同胞の脱北経緯を紹介
【ロサンゼルス22日聯合ニュース】1959年から始まった在日朝鮮人らの「北朝鮮帰還事業（帰国事業）」で、北朝鮮に移住後に脱北した在日同胞の話が、米有力日刊紙に紹介された。　ロサンゼルス・タイムズは22日付1面の固定コラム欄と22面の全面で、40年間余り北朝鮮で暮らしてから脱北し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした、高政美さん（49）の事情を詳しく報じた。　同紙は、1959〜1984年に「父の国へ帰ろう」というスローガンのもと、日本に居住していた9万3000人の在日韓国・朝鮮人とその家族が北朝鮮に渡ったと紹介し、高さんの家族も無償教育や医療などをうたった「地上の楽園」という宣伝にだまされた犠牲者だと伝えた。　高さんは2歳だった1963年に家族とともに帰還船に乗り込み、北朝鮮で約40年間、厳しい生活を送った。2000年には子どもたちを連れ中国へと脱出したが、北朝鮮に強制送還され一層の苦しみを味わった。その後、2003年に再び脱北し、日本に戻ってきた。高さんは北朝鮮当局が在日韓国・朝鮮人を帰国させるためにとんでもないうその宣伝をしたことに気付いた、と新聞は述べている。高さんの家族を待ち受けていたのは、地上の楽園ではなく飢饉（ききん）と悲惨さだったという。　高さんは2008年、朝鮮総連が北朝鮮の生活実態に対し十分に説明しなかったとして損害賠償を求める訴訟を起こしたが、昨年11月に大阪地裁は訴訟時効が過ぎたとし、原告敗訴判決を下した。高さんの弁護人は1審の判決を不服として控訴した。高さんは北朝鮮を国際裁判所に提訴する案を検討していると、同新聞は伝えた。―――――――24日12時22分　　聯合ニュース

北朝鮮人権、さらに悪化＝軍事優先が根本原因−国連報告者――24日14時18分　　時事通信
国連人権理事会のムンタボーン特別報告者（北朝鮮担当）は24日までに都内で時事通信と会見し、特別報告者に就任した2004年以来、北朝鮮の人権状況が一層悪化しているとの認識を明らかにした。同氏は今年6月の退任を控えた最後の調査のため、このほど日本を訪れた。　ムンタボーン氏は「北朝鮮ではこの間、憲法に人権の尊重を盛り込んだものの、実際には国民への拷問や公開処刑が続けられ、（脱北者ら）国外から送還された人々への処罰はさらに厳しくなった」と指摘。国民よりも軍事優先の「先軍政治」が人権侵害の根本原因となっていると分析した。　拉致問題については、「就任当時は日本人だけの問題と考えられていたが、次第に韓国など他国の国民も被害に遭っていることが分かってきた」と語り、北朝鮮による拉致が世界的犯罪であることを強調した。――

北朝鮮が国際開発銀行を開設、外資誘致に直接乗り出しーーーー25日14時2分　サーチナ
20日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、北朝鮮の最高権力機関国防委員会の決定で、国家開発銀行を設立すると報道した。　この国家開発銀行は、国際金融機構、企業、銀行との取り引きと国家政策に従っての投資が主な業務であり、投資などは大豊グループが行う。大豊グループとはキム・ヤンゴン(労働党統一戦線部長)アジア太平洋平和委員会院長が理事長をつとめ、常任副理事長兼総裁は中国同胞のパク・チョルス氏が担う。2006年9月に北朝鮮が外貨獲得のために香港に設立したが、特に活動や取引実績のなかったものである。　しかし、韓国の中央日報の報道では政府関係者の話として、外資誘致に国防委が直接乗り出してきた形だが、核問題の解決や進展と対北朝鮮制裁解除がなければ、国際金融取り引きが難しいと考察されている。　このニュースに関して、韓国のネット上では、資本主義の形態である理事会という形式をとっているようだが、結局は国家自体が銀行を運営しているようなものだという意見や、キム・ヤンゴン氏が直接理事長をしてまで外資を得ようとするとは、かなり力を入れている証拠だとも語っている。　「国家開発銀行」という名前は立派だが、この銀行が「独裁国家」のための銀行ではなく、国民のために、そして国家が本当の意味で豊かになるような開発のために用いられる日が来るのだろうか。（編集担当：朴プル）

北朝鮮、韓国当局が南北関係を悪化させると非難――――25日13時8分　　サーチナ
北朝鮮祖国平和統一委員会の報道官は23日、声明を発表し、「韓国当局の高官が南北関係を悪化させようとしている」と非難した。中国国際放送局が伝えた。　北朝鮮中央通信が声明として伝えたところによると、韓国国防省の高官らがこのほど、北朝鮮に対して「先制攻撃」に関する言論を発表し、南北関係を極端な対抗局面に追い込もうとしていると述べた。声明では、「北朝鮮は南北関係を大切にしていきたい。しかし、韓国の保守勢力が対抗と戦争を起こせば、北朝鮮は断固として反撃を加える」とした。（編集担当：村山健二）

北「６か国」復帰なら、米が経済支援など検討
【ワシントン＝本間圭一】北朝鮮が核問題を巡る６か国協議に復帰すれば、日本、米国、韓国、中国、ロシアの５か国は、核問題の包括的な解決策を盛り込んだ新提案を共同で行う方向で大筋合意していたことが２４日、明らかになった。　この中で米政府は、朝鮮半島の非核化、平和条約締結、対北経済支援の３点を同時に実現させるという提案を検討しており、北朝鮮側にその意向を伝え、協議復帰の呼び水とする狙いだ。　新提案は、２００５年９月に６か国協議の共同声明でうたった核放棄や国交正常化の具体策を示す内容になる。６か国は共同声明の具体的な履行策を示した共同文書を０７年２月に採択したが、核検証手続きを巡って北朝鮮と日米韓が対立し、履行は頓挫した。このため、オバマ政権は日韓中露と協議し、北朝鮮が６か国協議に復帰すれば、共同文書の内容を新提案として改良することで了承を得た。　北朝鮮は平和条約の締結交渉開始を協議復帰の条件にしていると見られ、米国は条約締結を非核化、経済支援と並列して具体的に記することを検討している。他国からは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察強化などの案が出ているという。―――25日3時3分　　読売新聞

北朝鮮の駐タイ大使「空席」１年…送金トラブル？―――21日7時16分　　読売新聞
【バンコク＝田原徳容】北朝鮮の呉栄宣(オヨンソン)・前駐タイ大使が任期中の昨年２月頃に帰国し、そのままタイに戻らず、今月初めに後任が着任する事態となっていたことが２０日わかった。　北朝鮮の在外公館の一部は、現地でビジネスなどを手がけて公館の運営資金を調達する一方、本国にも送金しているとされる。タイでは朝鮮料理店などのサービス業が「資金源」とみられており、複数の外交筋によると、呉氏は送金を巡るトラブルに関与し、説明のために帰国後、出国できなくなった可能性が高いという。　呉氏は２００６年２月に着任。昨年１月、タイのカシット外相との面会を最後に姿を見せなくなった。昨年春以降は参事官が職務代行者になったとみられるが、公の場には出ず、タイ側への説明も一切なかった。　タイと北朝鮮は１９７５年に国交を樹立し、北朝鮮は９１年に大使館をバンコクに開設した。

北の政治犯収容所に２０万人、拷問も…韓国調査―――――21日19時37分　　読売新聞
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の政府機関・国家人権委員会は２０日、北朝鮮の政治犯収容所に約２０万人が収監され、拷問、虐待などの人権侵害が日常化しているとの調査結果を発表した。　北朝鮮の政治犯収容所に関する韓国の政府レベルの実態調査は初めて。調査は、脱北者への面接やアンケートなどを通じて行われた。　調査結果によると、政治犯収容所は１９５０年代後半から運営され、７０年代に最大１３か所あったが、統廃合により、現在、６か所に約２０万人を収監中と推定される。強制労働させた後、釈放する施設もあるが、大部分は一度収監したら出さない「終身収容所」という。　収容所の管理では、収監者の相互監視、密告に加え、収監者の一部に「小隊長」や「班長」などの肩書と職責を与え、内部統制を図るのが特徴。このため、収監者自らが、他の収監者を拷問などで虐げる事態が起きている。このほか、強制労働が１日平均で１０時間以上に及ぶことや、施設で女性への性的虐待が横行していることなども指摘している。　人権委は、政治犯収容所を「人権侵害の百貨店」と非難。今回の調査結果を、北朝鮮に人権問題改善を迫る材料として国際社会で使う計画だという。

金総書記の招待所、対米最終拠点か…軍事情報誌
【香港＝槙野健】民間軍事研究所「漢和情報センター」（本部・カナダ）の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、北朝鮮が、中朝国境付近の白頭山(ペクトゥサン)にある金正日総書記の招待所に有事の際の緊急司令部を置いている可能性が高いと報じた。　衛星写真や脱北した元幹部らの証言から分析した。　招待所は北朝鮮で最大規模で標高約２７５０メートルの山間部にあり、防御しやすい立地条件という。同センターの平可夫代表は「米韓合同軍の攻撃など有事の際、軍や党の幹部が飛行機などで白頭山の招待所に集まり、最終拠点とするつもりではないか」と話している。―――21日20時38分　　読売新聞

北の最新情報を携帯でキャッチ　ただし玉石混淆
【ソウル＝水沼啓子】韓国では最近、北朝鮮の最新情報がリアルタイムで流れている。韓国に逃れた１万８０００人を超える脱北者が携帯電話を通じ、北朝鮮内の家族や親戚（しんせき）と連絡を取り合っているためだ。韓国の対北関連団体も独自の情報源を持ち、携帯電話で北朝鮮内の最新情報を得ている。ただ、流入する大量の北朝鮮情報の中には、情報ブローカーが作った偽情報もあるという指摘も出ている。　韓国の民営ラジオ局「開かれた北朝鮮放送」の河泰慶代表によると、「中朝国境近くでは、（北朝鮮住民は）中国の携帯電話を使っており、（利用者は）最大数万から数十万人に達するとみている」と話す。国境付近では中国側の電波が届くため、中国のみならず韓国や米国とも通話が可能という。　韓国の脱北者組織「ＮＫ知識人連帯」の金興光代表は、「最近は韓国の携帯電話をローミングして北朝鮮に持ち込めば、文字や音声のほか、写真も送信できるようになった」と話した。　ただ、北朝鮮当局もこうした実態を把握しており、電波探知機などを利用して取り締まりを強化。携帯で韓国側と連絡を取り、当局に摘発されれば、死刑になることもあるという。　北朝鮮情報の内容や質も変化しているようだ。「開かれた北朝鮮放送」は昨年、北朝鮮の政府高官クラスにも情報網を開拓したところ、高官のみが知り得る核心情報も流出するようになった。南北協議を前に北朝鮮側が要求する内容が流れ、実際に協議は事前情報の通りになったこともあるという。　その背景について、河代表は「金正日総書記が脳卒中で倒れてから、北朝鮮の高官らの間で不安が広がり、彼らは（体制崩壊に備え）“保険”として韓国や米国、中国に自分が北朝鮮の幹部であることを証明するため、核心情報を提供するようになった」と話す。　しかし民間団体にもたらされる北朝鮮情報に対して慎重な声もある。脱北者で韓国紙記者の姜哲煥氏は「北朝鮮から出てくる大量の情報の８０％程度は（真偽を）確認できない。最近は金総書記の後継者に３男、金ジョンウン氏が決まったとの情報もあるが、決定的な証拠がない。この情報は海外メディアも伝えているが、北朝鮮国内の情報ブローカーが作った情報を中国人が持ち出し、売っていたりする」と指摘する。――――21日20時59分　　産経新聞

魏本部長「韓米は北の6カ国協議復帰に努力続ける」
【ワシントン21日聯合ニュース】6カ国協議で韓国首席代表を務める外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が、米ワシントンで北朝鮮核政策を担当する米国務省当局者らと会い、米朝対話後の6カ国協議再開に向けた後続対策などを協議した。　魏本部長は、21日午後にボズワース特別代表（北朝鮮担当）、ソン・キム6カ国協議担当特使らと会合。北朝鮮の平和協定論議、協議復帰に先立つ制裁解除要求など、最近の状況を確認し、対策を話し合ったと伝えられた。　魏本部長は、会合の後、記者団に対し「現状を確認し、今後の対応案を話し合った。わたしたちは、北朝鮮を6カ国協議に復帰させるため引き続き努力していくことで一致した」と述べた。　魏本部長はこの日、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも会う予定だったが、同氏が上院外交委員会東アジア・太平洋地域小委員会の公聴会に出席するため、日時を再調整している。　魏本部長は、22日にはスタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長ら米国政府当局者と会い、今後の北朝鮮核対策を話し合う方針だ。――――――22日9時34分　　聯合ニュース

南北協議終了　韓国「北が対話続ける意思」――――21日23時12分　　日本テレビ
韓国と北朝鮮の今年初めての協議が２１日に終了し、南北が共同で開発している開城工業団地の運営をめぐる実務会談を来月１日に開くことで合意した。韓国政府は「北朝鮮が対話を続ける意思を示した」ととらえている。　協議は、去年末に南北が合同で海外の工業団地を視察した結果について評価するためのもので、予定をオーバーして２１日未明まで行われた。今後行われる開城工業団地の運営改善について話し合う実務会談で議題に何を含めるかで調整が難航したが、最終的には来月１日に会談を行うことで合意した。　北朝鮮は１５日に韓国に対して「報復の聖戦を始める」という声明を出していただけに、今回、どのような態度を示すかが注目されていた。　韓国の統一省は、「自らの体制を脅かすことに対しては強い態度を取るが、実質的な措置は取らず、今後も韓国との対話を続けていく意思をみせた」ととらえている。

外相、拉致進展へ連携を確認　国連特別報告者と会談――――21日19時57分　　共同通信
岡田克也外相は２１日午後、国連のムンタボーン特別報告者（北朝鮮人権問題担当）と外務省で会談し、日本人拉致問題の進展に向けて連携を確認した。　会談で岡田氏は、北朝鮮が２００８年８月の日朝実務者合意に反し拉致再調査委員会の設置に応じていないと指摘。ムンタボーン氏は「北朝鮮は期限を決め、合意を履行することが重要だ」と強調した。　岡田氏は０４年７月から北朝鮮人権問題の調査にあたるムンタボーン氏の活動を「北朝鮮に拉致問題の早急な解決を求めている」と高く評価。北朝鮮の食料事情や脱北者への処罰、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）についても意見交換した。　ムンタボーン氏は国連人権理事会と国連総会に提出する北朝鮮人権報告書作成に向けた情報収集のため来日し、拉致現場視察のほか被害者家族とも面会。

北朝鮮・拉致問題：被害者ら早期救出へ、徳島で講演会　「国際社会の問題だ」　／徳島
北朝鮮による拉致被害者らの救出につなげようと、拉致問題講演会（県主催）が１９日、徳島市藍場町２の県郷土文化会館・あわぎんホールで開かれた＝写真。法務省の人権啓発活動地方委託事業。約１２０人が参加し、問題の動向などについて理解を深めた。　アジア人権人道学会会長で明治大准教授の川島高峰氏、特定失踪（しっそう）者問題調査会理事の村尾建兒氏が講演した。川島氏は「拉致は日朝関係だけではなく、国際社会の問題として取り組むべき。アジアで日本は人権人道を主唱できる中心的立場にある」と強調。村尾氏は北朝鮮にいる拉致被害者にメッセージや情報を伝える短波放送「しおかぜ」など活動を紹介し、早期解決に向けた協力を呼び掛けた。【岸川弘明】――20日16時1分　毎日新聞

北朝鮮政治犯収容所に20万人、人権委が実態調査
【ソウル20日聯合ニュース】国家人権委員会は20日、国家機関レベルでは初めて、北朝鮮の政治犯収容所と収監者人権に対する総合的な調査・分析を行い、実態を公開した。　調査は同委員会が北朝鮮人権情報センターに依頼し、昨年4月から同年12月にかけ実施した。北朝鮮政治犯収容所に収監されたことのある脱北者17人と2006年以降に強制送還されたことのある脱北者32人を対象にした面接調査と、2009年に入国した脱北者322人に対するアンケート調査を土台とする。　それによると、1950年代後半から運営された政治犯収容所は、1970年代に一時期13か所まで増えたが、1980年代末以降は統廃合され、現在は6か所となっている。収監者は約20万人と推定された。　政治犯収容所6か所のうち、耀徳収容所内の一部区域などだけが統制の緩和された革命化区域で、それ以外は完全統制区域と把握される。　また、管理所長と収容者担当情報要員は、収監者労働力を最大限活用し、忠誠度を高めるため、熱心に取り組む収監者に小隊長、中隊長、班長、総班長など各種指示を担当する職責を付与するなど、収監者幹部を通じ収容所を統制していることがわかった。収監者らは班長、小隊長などの指示で作業を行い、彼らから直接、統制や拷問などを受けたりもすると人権委は伝えた。2006年以降、強制送還者らに対する処罰程度が強化されたとの証言があり、「不法越境者」に対しても処罰程度を強め、教化所に送るケースもあった。ただ、わいろを提供すると、処分が軽くなったり、さらには釈放されるケースも多かったという証言もあった。　そのほか、北朝鮮は国連加盟国として人権と基本的自由の尊重する義務があるにもかかわらず、劣悪な環境の収容所で拘禁や拷問などが行われるなど国際人権規範を履行していないと把握された。　人権委は今回の実態調査資料を国際社会に配布し、国連人権理事会など国際社会で北朝鮮の人権状況を検討する資料として活用できるようにする予定だ。――――20日16時51分　　聯合ニュース

通貨切り下げで経済に混乱　北朝鮮
北朝鮮で通貨の切り下げに伴い、市場から物がなくなったり中国との貿易が減ったりし、経済に混乱が生じていることが、中朝貿易関係者の話でわかった。　中国との国境に近い経済特別区・羅津を訪れた中国人ビジネスマンによると、去年１１月末の通貨切り下げの前まで活発な取引が行われていた市場は現在、物がない状態だという。　通貨の切り下げに伴い、農民や工場労働者には、世帯ごとに１万５０００ウォンが新札で支給された。貧しくて手が届かなかった電器製品や肉を買えるようになり、涙を流しながら「金正日将軍万歳」と叫び、喜ぶ人も多かったという。政府は農民らに対し、節約を呼びかけている。　一方、都市部の市民は、それまでためていた旧札をすべて交換させられ、手にできた新札は１０００ウォンだけで、残りの金額については「証明書」だけが渡された。「結局は没収され、金は手に入らない」と考える市民が多いという。　都市部の市民を相手に商売をしていた中国人ビジネスマンにとっては、ウォンと元の為替レートが安定しないことも加わって、全く商売が成り立たない状態だという。――――21日21時6分　　日本テレビ

「監視なんてない」北朝鮮での生活は「非常に快適」＝元留学生が体験談―中国
2010年1月20日、北朝鮮の首都・平壌市で1年間の留学生活を過ごした中国の大学生が帰国後、現地での快適な生活ぶりを紹介した。北京日報が伝えた。国費留学生として平壌の金亨禝師範大学で1年間の留学生活を送ったのは、北京第二外国語学院で朝鮮語を専攻する田明（ティエン・ミン）さん。田さんは現地での生活を「とても快適だった」と振り返る。田さんによると、大学の食堂はすべて無料でメニューも豊富。留学生宿舎は8人1組で、2人ずつの小部屋に分けられる。北朝鮮人学生が必ず1人入り、留学生の日常生活をサポートするというが、「監視されるようなことは全くありませんでした」と田さんは語る。北朝鮮では男性に10年の兵役が課せられるため、一般的に大学に入学するのは30歳前後になるという。田さんによると、北朝鮮人は礼儀正しく、言葉遣いも丁寧。歩く時はキビキビしていて、生気に溢れている。1人1冊「手帳」を持っており、少しでも時間が空くとなにやら勉強している。毎晩会議を開いて思想報告をしたり、各種競技会を開いたりするのが、地元大学生の余暇の過ごし方だ。留学生宿舎には各階に電話が置いてあるが、国際電話は掛けられない。手紙は1か月に1回しか出せず、中国に届くまで半月かかる。授業は週に6日。朝8時から午後1時までで、各クラス10人前後。教科書の内容は、ほとんどが社会主義や指導者を称賛するもの。教師の月給は一般労働者と同じだが、情熱と誇りに満ち溢れた姿勢には思わず敬服させられたという。（翻訳・編集/NN）――――――20日22時34分　Record China

北朝鮮人権状況は依然改善されず、HRW報告書-------21日9時23分　　聯合ニュース
【ワシントン20日聯合ニュース】米国に本部を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が20日、世界の人権状況に関する年次報告書を発表。北朝鮮は昨年の憲法改正で「人権を保護し尊重する」との条文を盛り込んだが、人権状況は依然、ひどいものだと評価した。北朝鮮の憲法改正は、劣悪な人権記録に継続して向けられる国際世論をとりなす、イメージ改善用のものとみられると述べた。　また、北朝鮮には、野党や言論の自由、宗教の自由がなく、任意逮捕と拘禁、収容所の収容者に対する虐待などが深刻な問題となっていると指摘した。子どもを含め数十万人が反政府活動を行ったとして拘束され、政治犯収容所で強制労役に就いているほか、国の財産を盗んだ住民は、「反社会主義犯罪者」として周期的に公開処刑されていると伝えた。　HRWは、北朝鮮の改正された憲法では、金正日（キム・ジョンイル）総書記をすべての国家業務を掌握する首領と規定していると紹介。2008年9月に脳卒中を患ったと報じられた金総書記のリーダーシップが弱まっているといううわさを抑圧するための憲法改正だろうと分析した。

＜北朝鮮＞政治犯２０万人を収監　６カ所に　韓国人権委調査
【ソウル西脇真一】韓国国家人権委員会は２０日、北朝鮮の政治犯収容所６カ所に推定約２０万人が収監されているとの調査結果を発表した。韓国の国家機関による実態調査は初めて。同委員会は今後、状況の改善に向けて資料を国連などに提供する考えだ。　昨年４〜１２月、かつて収容されたり、警備兵として勤務したりした脱北者計４９人に面接。また、昨年韓国にやって来た脱北者３２２人にアンケートを実施してまとめた。　政治犯収容所は１９５０年代後半から運用され、かつては１３カ所あったが、統合などで現在は６カ所となっている。一部の収容所を除くと、出所の可能性がない「完全統制区域」だという。　収容所では、比較的忠誠心の高い者を「隊長」「班長」などに任命して収容者を管理させている。　北朝鮮は２０００年以降、経済的な理由だけで脱北して強制送還された場合の処罰を軽くするなどの対応を取っていたが、０６年以降は処罰が強化された。一方で、収容所内ではわいろが横行しており、極端な場合は即釈放というケースもあったという。―――――21日11時27分　　毎日新聞

今年初の南北協議始まる、北朝鮮の出方はーーーーーー19日16時15分　　日本テレビ
韓国と北朝鮮の今年初めての協議が１９日、始まった。北朝鮮はこのところ、韓国との関係改善に前向きな姿勢を示す一方で、１５日には「報復の聖戦を始める」という声明を出しており、北朝鮮の出方が注目される。　協議は、去年末に南北が合同で海外の工業団地を視察した結果について話し合うためのもので、北朝鮮・開城で１９日午後に始まった。　北朝鮮は今年に入って観光を再開するための協議を提案、李明博政権の発足後、初めてとなる食糧支援を受け入れると表明するなど、韓国との関係改善に前向きな姿勢を示している。その一方で、金正日総書記の死去や暴動などに備えるための新たな計画を韓国政府がまとめたとされることに激しく反発し、「報復の聖戦を始める」という声明を出した。　韓国政府としては、今回の協議を通じて北朝鮮の硬軟織り交ぜた態度の背後に何があるのか、その意図を探りたい考え。

北朝鮮で食糧事情悪化か、中国への穀物注文が急増―――19日19時22分　聯合ニュース
【ソウル19日聯合ニュース】北朝鮮から中国辺境の商人に対して入る、コメや小麦粉など穀物の注文量が急増している。米国の自由アジア放送（RFA）が19日に報じた。しかし、北朝鮮からの穀物以外の注文は途絶え、中国商人らは深刻な不景気に陥っているという。　RFAは穀物の注文者について具体的に明らかにしなかったが、主に北朝鮮内部の個人取引従事者と推定される。　中国のある貿易業者はRFAとのインタビューで、北朝鮮側の穀物注文が急増した背景について、北朝鮮の市場が萎縮し、食糧が流通していないためではないかと話した。　また、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）直後に平安北道・新義州で1キログラム当たり約40ウォンで取引されていたコメの値段が、最近は200ウォンを超えるとし、コメを買う人はいても売る人はいないため、毎日のように値段が上昇している状況だと説明した。このため、今後は北朝鮮へのコメの密輸が急増すると予想した。　中国・丹東の貿易業者は、「北朝鮮からコメと小麦粉を送ってほしいという注文が増えているが、穀物輸出は中国政府の許可が必要なため直ちに送ることはできない」とし、年初に穀物輸出許可申請の受付があるが、2月下旬に許可証が発行されるため、輸出が可能になるのは早くても3月だと述べた。　北朝鮮当局の市場機能縮小により食糧事情がさらに悪化する場合、中国から穀物を密輸し高値で売る闇取引が増えるとの観測も出ている。

柳長官「北、6カ国協議こう着を責任転嫁する意図」――――19日21時2分　聯合ニュース
【ソウル19日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は19日、「北朝鮮はまず米朝間の敵対関係解消と平和協定に関する協議を要求し、非核化協議は後回しにする意図があるものと評される。北朝鮮は6カ国協議こう着の責任を国際社会に転嫁しようとしている」と述べた。ソウル市内で開かれた北朝鮮政策フォーラムのセミナーで演説した。　柳長官は、6カ国協議が再開され北朝鮮が可視的な非核化措置を取ることになれば、国連安全保障理事会の決議に従い、安保理で北朝鮮制裁の緩和・解除に対する検討が可能との見解を示した。また、対話と制裁を並行する「ツートラック・アプローチ」に対し、6カ国協議参加5カ国は認識を共有していると強調した。　北朝鮮が最近、開城工業団地に関する実務会議に応じる一方で脅威的な内容の国防委員会報道官声明を出すなど、二面的な行動を見せていることを、柳長官は「納得し難い態度」としながら、「北朝鮮が核廃棄の決心を示せば、南北関係を画期的に改善できる措置を取る用意がある」と述べた。

6カ国協議再開前の対北制裁解除は不可、米政府―――――20日9時15分　　聯合ニュース
【ワシントン19日聯合ニュース】北朝鮮が先ごろ外務省報道官の談話で、6カ国協議の再開に先立ち対北朝鮮制裁を解除するよう重ねて要求したことに対し、米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は19日の会見で、「現時点で制裁を解除したり、国連安全保障理事会決議1874を再検討するのは望ましくない」と述べた。6カ国協議の再開前に制裁を解除することはできないという米国の立場は明確で、同協議のほかの参加国との緊密な協議によるものだと説明した。　続けて、6カ国協議はあらゆる問題を扱える最上の枠組みであり、北朝鮮はその枠内で、米国だけでなくほかの国々との単独会談も行えると述べ、協議への復帰を重ねて求めた。　一方、キャンベル次官補は6カ国協議再会案、日本の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などの懸案を協議するため、来月初旬に韓国と日本を訪問する。韓国では外交通商部、通商交渉本部、青瓦台（大統領府）、国防部などの当局者、国会議員、韓米関係専門家らと会合する予定だ。

北の核使用には先制攻撃＝韓国国防相―――――20に意11時23分　　時事通信
【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国の金泰栄国防相は20日、ソウル市内で開かれた講演で、「（北朝鮮の核攻撃の兆候を）感知し、明らかな攻撃意思があれば、直ちに打撃を加えなければならない」と述べ、北朝鮮の核兵器使用が迫った場合は先制攻撃を行う考えを示した。金国防相は先制攻撃について「合法性について議論があるが、核攻撃の場合は許容できる」と指摘した。　韓国は昨年に修正された国防改革基本計画で、有事の際に北朝鮮による核やミサイル攻撃の兆候が把握されれば、先制攻撃する方針を示している。

北朝鮮が超強硬路線に転換した理由――――――朝鮮日報　18日8時4分
北朝鮮が15日、最高権力機関の国防委員会（委員長：金正日〈キム・ジョンイル〉総書記）報道官声明を通じ、「青瓦台（韓国大統領府）などに対する報復の聖戦」を発表して以降、17日には「武力を誇示」するかのように、金総書記による陸・海・空軍合同訓練の視察を報じたため、韓国政府は「尋常ではない」との反応を見せている。　朝鮮中央テレビは同日、正午の特別番組を編成、金総書記による訓練視察を報じ、金総書記の写真4枚を公開した。この中には240ミリ連装ロケット砲車両10台余りが並んで砲身を上げている写真が1枚含まれていたが、240ミリ連装ロケット砲は射程距離が60キロのため、ソウルなど首都圏に直接的な脅威となる。国防部の関係者は「昨年12月に始まった北朝鮮軍の冬期訓練が、例年に比べ大幅に強化されたわけではない」としているが、韓国側に「武力脅迫」のメッセージは十分伝わったと分析している。「（制限的な挑発行為など）追加行動の可能性は排除していない」（安全保障部署当局者）という言及は、こうした脈絡からだ。　もう一つ注目すべき動きは、16日午後、北朝鮮の主要メディアから韓国に関する報道が消えた点だ。労働新聞と朝鮮中央通信、朝鮮中央テレビは新年になってから引き続き南北関係の改善を強調していたが、国防委の声明以降、韓国関連の報道を中止。そのため、「北朝鮮が、融和に傾いていた対韓国政策を180度変更したのではないか」（北朝鮮筋）との懸念も出ている。　このように、北朝鮮が15日午後4時には「トウモロコシ1万トン支援受け入れ」の意思を表明しながら、2時間後に「超強硬」に転換した背景には、「プライドが傷ついた金総書記の怒りがある」（安保部署の当局者）という分析が提起されている。　北朝鮮は昨年10月、プライドを捨てて「臨津江ダム放水事件」を謝罪、南北首脳会談や金剛山観光の再開などを先に要請してきたが、韓国政府は簡単には動かなかった。さらに、金正日体制の存立と直結する韓国政府の「北朝鮮急変事態非常計画」を韓国メディアが報じると、金総書記が激怒したというものだ。朝鮮中央放送は同日、「たまりにたまった怒りが噴出するかのように、一瞬で戦闘を勝利に導く胸がすく訓練」と表現した。ここでいう「たまりにたまった怒り」とは、金総書記など北朝鮮首脳部の韓国に対する不満と読み取れる。「強硬派の軍部勢力が金総書記に対し、“これ以上我慢してはならない”とあおったもの」（徐載鎮〈ソ・ジェジン〉統一研究院長）という説明も可能だ。焦りが見られる金総書　また、金総書記による合同訓練視察をめぐる報道は、韓国側の有事対応方針が南北間の軍事衝突につながる可能性を警告しつつ、「体制保持」の意向を確認したものとみられる。「武力誇示」を通じて、北朝鮮が主張する平和協定締結の緊急性を強調した可能性もある。　特に、北朝鮮が今年に入ってから韓国に対し硬軟両様の姿勢を見せていることに関し、「北朝鮮が焦っているようだ」（安保部署の当局者）という分析が多い。キム・ソンハン高麗大教授は、「貨幣改革以後の民心などを考慮すると、北朝鮮は（残された）時間が多くないと考えているようだ」と指摘した。「金総書記としては、“反転カード”を急いで切らなければならない理由がある」（イ・ジョウォン中央大教授）ということだ。北朝鮮の脅迫は、「対話か対決か」を早く決めるようにという催促であり、「北朝鮮が手を差し出したときに応じなければ後悔する」という脅迫だとの説明だ。　こうした金総書記の「次の手段」に関する予想は分かれている。制限的な武力挑発の可能性が指摘されているが、徐載鎮院長は「脅迫以外に北朝鮮ができることは何もない」と話した。北朝鮮が17日現在、「報復の聖戦」声明を対外用のメディア、朝鮮中央通信と平和放送（ラジオ）だけで報じたのは、「対外脅迫用にすぎないという意味」（キム・ヨンヒョン東国大教授）という説明だ。金総書記による合同訓練視察（15日昼）が国防委の声明発表（15日18時）以前に行われたことも、「脅し報道」だということを裏付けるものだという意見も出ている。　統一部当局者は「19日に開城で開かれる予定の南北海外工業団地共同視察評価会議が、北朝鮮の今後の態度を占う“リトマス試験紙”になるだろう」と述べた。北朝鮮が韓国政府を非難するなど強硬姿勢に出れば、当分は南北関係の行き詰まりが避けられない、と政府はみている。　アン・ヨンヒョン記者　李竜洙（イ・ヨンス）記者

北の収容所、政治犯20万人＝韓国政府機関が初の調査発表
【ソウル時事】韓国政府の国家人権委員会は20日、脱北者らを対象に実施した北朝鮮の政治犯収容所に関する実態調査結果を発表した。それによると、収容所に収監されている政治犯は約20万人と推定され、同委は北朝鮮の人権状況の実態を内外に訴えていく方針だ。　北朝鮮の政治犯収容所について韓国の政府機関が調査したのは今回が初めて。調査に応じた脱北者によると、収容所で政治犯への拷問や性的暴行が行われ、女性には屈辱的な身体検査を行う例もあるという。　また、韓国に逃れようとする人が増え、2006年以後、脱北が発覚した場合の処罰が強化され、刑期が長期化した。一方で、わいろによって、減刑されたり、釈放されるケースもある。　北朝鮮の政治犯収容所は1950年代後半から運用され、70年代には一時13カ所に拡大。80年代末から統廃合され、現在は6カ所となっている。調査は昨年4〜12月、元政治犯や元管理者ら収容所生活を経験した17人、06年以後に強制送還された経験のある32人、09年に韓国に入った322人の脱北者を対象に行われた。―――20日14時39分　時事通信

「２０１２年以降に金総書記不在の可能性」――――中央日報　20日10時1分
統一研究院が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の不在の可能性に言及し注目されている。政府系シンクタンクが北朝鮮の急変事態に備えた具体的シナリオを出すのはこれが初めてだ。 統一研究院は１９日、_敏（チョ・ミン）専任研究委員と外交安保研究員の田奉根（チョン・ボングン）教授らがまとめた「統一大計探索研究」と題する報告書で、「金正日以後の北朝鮮では軍部のクーデターのような権力指導部の変動、住民の暴動、大�