
ビジネス


わたしは来春から社会人です(あーあ、やだなー)。
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大学生のための就職活動体験記
第1回
イヤーほんとに長かった。ちょっとマスコミに躍らされていろんな会社に手を広げすぎた感があるね。そんなに手を広げなくても良いような気がするな。まあ不安なのはわかるけど。あ、でも女の子は別。おれの女友達はみんな苦労してた。やっぱり男女均等なんて綺麗事言ってもまだまだ区別があるのかな−?ということで女の子はできる限りいろんなところと接触したほうが良いと思うよ。面接でのポイントは自分の意見がしっかりと言えること。これに限るね。特に自分が大学でなにを勉強してきたのかをしっかりと説明できないと苦しいと思うよ。おれもこれを自分なりにまとめておかなくて苦労したもん。じゃあ今回はここまで。
第2回
そろそろみんなも焦ってきたんじゃないかな?でもまだ全然焦る必要はないと思うよ。今やっておくことは企業に自分の存在を知らせておくことかな。特に金融と通信を目指している人は必ず何らかの形でアクセスしておくこと。この2つの業界はリクルーター制を取っているから、自分の存在を知らせておかないと電話がかかってこないよ。中でも早いのは金融だね。特に東京○上は4月には電話がきたと思う。後はそれぞれの業界について勉強をしておくくらいかな。では今回はここまで。
なんでも商品情報(要チェック)
何かを売りたい方、メールにて連絡ください。このページで紹介します。商売している方でも、サラリーマンの方、もちろん個人でもOK。ただし怖いのとか、ヤバそうなのは勘弁。
ビジネス伝言板
働いている人、これから働く人。なんでも書いてって。
ビジネスニュース
第1回
●【12月第1週PC販売調査】台数ベースは過去最高を記録
量販店店頭における1998年12月第1週のパソコン販売実績は、台数ベースで過去最
高を記録した。更に記録を塗り替えることも予想される。家電量販55社のPOSデータ
を扱う情報サービス会社、GfK Japanの集計によると、家電量販店約2000店における9
8年12月第1週のパソコン販売実績は、台数で対前週比20.2%増、金額では同21.2%増
、前年同週との比較では、台数で77.2%増、金額では76.6%増だった。平均販売価格
は前週の23万140円から1826円の上昇。
●NTT、再編移行本部の人事を内示--準備室の体制をほぼ踏襲
NTTは、99年7月1日の再編成に向けた「再編移行本部」体制の人事を12月25日に内示
した。99年1月25日に任命する。7月までの約5カ月間、再編後を模した体制で組織面
の課題解消に取り組む。
●音楽の「自動販売機」が登場、好きな曲を店頭でMDに録音
ブイシンクの「ミュージックPOD」はいわば音楽の自動販売機。音楽データをレコー
ド会社のサーバーから光ファイバー経由でダウンロードして、MDに録音できる専用端
末だ。2月から実験が開始され、首都圏のレコード店を中心に約25店舗に設置される
第2回
●意外に税負担は軽減しない!?99年度税制改正
政府はこの通常国会に99年度の税制改正法案を提出。「景気に最大限配慮した」と自
画自賛しているが、専門家からは「中小企業への対策が不十分。政府は現状を把握し
ていない」(都内の税理士)という批判も出はじめており、評価は相半ばしている。
●富士通、店頭向けパソコン春モデル21機種発売
富士通は99年1月27日、99年春商戦に投入する店頭向けパソコンの新モデルを発表し
た。モデル数は21機種44モデル。ノート型では、インテルが1月26日(日本時間)に
発表した新CPUを搭載したモデルや、新たに投入したB5ファイルサイズノートなどが
ラインアップに並んだ。デスクトップ型では、17型CRTセットモデルの全機種でフル
フラットCRTを採用した。また、液晶デスクトップ機では、15型TFT液晶ディスプレイ
にスピーカーを内蔵させ、省スペース性をさらに強調している。
●NHKの99年度予算案、コスト削減などで3期連続の黒字を目指す
NHKは99年1月27日、経営委員会で99年度の予算案を議決し、野田聖子・郵政相に提出
した。厳しい経済情勢の中で受信料徴収率の向上や経費削減などに務め、3期
連続の 黒字を目指す内容になった。
●東証が上場基準を大幅緩和--上場部長に聞く「制度改正の狙いとポイント」
東京証券取引所は今年1月、上場審査基準を大幅に緩和した。監査対象期間を三年か
ら二年に短縮するなど、新基準は店頭市場と大差がなくなった。「これまで東証は敷
居が高いと思われていたかもしれないが、今後は違う」と語る下田卓志・東証上場部
長に基準緩和の狙いを聞いた。
●波紋呼ぶ東証の2000年対策開示要請
様式のあいまいさに各社困惑昨年12月22日に東京証券取引所(東証、東京都中央区)が上場企業全社に対して行っ
た、「コンピュータ西暦2000年問題への対応状況に関する開示要請」が波紋を呼んで
いる。東証の要請は、2000年対策の進ちょく状況や対策費、危機管理計画などを決算
発表時に開示することを上場企業に求めたもの。ところが、情報開示の様式を明確に
定めていないため、多くの上場企業から困惑の声が続出している。
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