天災は
忘れる間なく
  あちこちに

人災は
この国劣化
 進ませる

河内 保二 の アパレル縫製 の ページ へ ようこそ
WELLCOME TO KAWAUCHI’S HOMEPAGE ON THE APPAREL MANUFACTURING ・・・・・・

  経済工学 リサーチ  主宰 河内 保二
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◆◆
河内 保二の俳句集(号は土筆、千句収)
◆◆河内 保二の和歌集(号は卜水、百首収)

21世紀暦年予測   
●日本繊維製品消費科学会50周年記念論文  アパレルものづくり回顧展望
●日本繊維機械学会50周年記念論文  アパレル産業回顧展望

あなたは人目の訪問者です。(1998-12-20よりカウント開始)2014年10月15日

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花咲いて 生きの証の 千句 詠み   土筆


   おのが身の 生きの証と 詠み上げて

      千句百首に 達すを喜ぶ   卜水


::激安の価格崩壊から脱するには 

  客業生産

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河内保二

独談片言

↓下欄参照

米寿超えて 生かされて日々 過ごすなり お題目唱え お陰ぞと思う  朴

88歳(米寿を迎えた)。神仏のお陰で88歳を超えて生きていること、誠に有り難し。合掌。  

書斎から 花見のできる 恵みかな  土筆

 

 

 吹きてきて いずこに去りし 野分かな 土筆

世界遺産登録の熊野三山神社の中心、熊野本宮大社ご斎行の歌会に小生の献詠歌が多数の歌の中から入選三首の中に選ばれたとのお知らせを頂き、まことに身に余る光栄と感じ入りました。今年のお題は「光(ひかり)」であります。歌会(献詠披講式)は十月六日挙行されました。小生の献詠歌は次の通りです。

 那智の滝 落ちてしぶきに かかる虹

光充ちたる 神の架け橋


世界遺産登録の熊野本宮大社にて秋の献詠披講式(歌会)に献詠歌として詠進歌を送らせて頂きましたところ、2008年9月6日、同社社務所より選歌の結果、九首の佳作の中に選ばれた旨のご通知をいただき、恐縮いたしました。お題は「出発(たびだち)」でありました。小生の詠進歌は次の通りでした。

目覚めれば 雲一つなく 空晴れて

熊野詣でに たびだちの朝

思えば、高野山、熊野古道と熊野神社が世界遺産に登録の前から、何度か家内と一緒に高野山をお詣りしてから熊野詣でを重ねて参りました。この度の佳作の栄誉は、まことに有り難く、心より感謝いたしておりますと、2008年9月のブログに書いたことを思い出しました。

 

歌入選 八十五生きてて よき晩夏

歌入選 まだ吾生きん 八十五夏

歌入選 神意頂き 秋迎えん


 

 

 

 

自選短歌

これまで詠んできた短歌の中で気象災害に関するもの若干を書き留める。

  記録的 酷暑に老いの 用心は

                  熱中症に 食の中毒              卜水

天災と 人災による 水害と

                 水の不幸の 水難もある            卜水

  降雨増え 海の水位も 上昇で

                 水害リスク 増大予測              卜水

  暮らしには 災難避ける ことを得ず

                 今後多きか 水害を懸念            卜水

  いつ来るか 震災 津波 加えるに

                 温暖化災 忘る間もなく            卜水


 数えれば 温暖化災 風災に

                 雨災 雷災 酷暑 旱魃            卜水

  生活も 企業活動も 温暖化

                  抑止に努め 命守らん             卜水

  無事であれ 安全であれ 祈るなり

                  神仏ご加護 ただ祈るのみ          卜水


夏盛り 昔夕立 今の雨

                  降る度水害 温暖化災             卜水

  気象庁 経験にない 雨 今後

                 殺人豪雨と なるを危ぶむ           卜水

  秋田にも 経験にない 豪雨来て

               降雨と聞けば 先ず避難なり           卜水

  温暖化 猛烈豪雨 避難して

                  荒ぶる天の 恐ろしさぞ知る         卜水

  人の世は エコやグリーンを 忘れずに

                企業はグリーン ブランド強化を        卜水

 

これまで詠んできた短歌の中で若干を書き留める。

 

京都にて

もみじ葉を 浮かべる 水面 流れ行く

先は暮れ染む 宇治の町並み

 

妙心寺塔頭参拝

古くより よく 伝わりし 寺々に

お詣りできる 我が身 うれしく

 

天竜寺にて写経して

一人して 古き お寺の 道場に

座して 写経の  筆を取るなり

 

 バス旅行で

蔦の葉の 茂りしなごり 山肌に

色を枯らして 散りもせず 見ゆ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

河内 保二 独談片言 平成27年(2015年)分

平成27年4月24日 客業生産とインダストリー4.0

 

 筆者の近代縫製新聞連載の論説が、今回で200回となった。そして兼ねてから提唱してきた21世紀の生産理論としての「客業生産」論が具現化するという現実を迎えている。この200回の論説は次のように記載された。筆者にとってもまことに意義深い思いである。

 

生産の見直し―「客業生産」論の具現化

 

 筆者提唱の「客業生産」論は今から13年前、2002年5月刊行のアパレルビジネスマガジン誌上で「常識守って消滅 常識破って再生 縫製品製造業に問われる存続」と題して、概要次のように論じた。

 

1)客業個産という常識破り

 

生産は顧客のために行われるものであり、顧客にとって「適種、適質、適量、適期、適価」な製品を生産するものであるのに、その製品のコストを下げるためにひたすら量産に励むこととなり、その結果生産された製品は顧客に押し付けるという「プロダクトアウト」となって、顧客の嫌うこととなり、大量の売れ残り品の発生を見ることとなった。大量生産は20世紀にはうまく効果を発するように生み出されたものであるが、これをそのまま21世紀に持ち込むことはできない。生産は顧客のために行われるという原点に立たなくてはならない。工業の大量生産という常識を破って客のための業、すなわち「客業」となり、顧客ひとり一人を対象とする「個産」にならなくてはならない。

 

2)常識破りのセル生産方式

 

   大量生産においてコンベヤーは、フォードが採用して大成功を収めて以来、常識となった設備である。しかし、コンベヤーシステムは在庫の山を前提とし、造り過ぎの欠点を持つ。「セル生産方式」ではコンベヤーを撤去するという常識破りの生産方式で、仕掛かり在庫をなくすものであり、多品種少量生産に向いている。

 

 そして、「客業生産」論の詳細は、2004年5月刊行の拙著「チェックリストによる少量・短納期生産モデル縫製工場ガイド」(繊維流通研究会刊)において説明し、その基礎となる生産理論を添付資料に記述した。当時は「大量生産を止めて、カスタマイゼーションに転換する」という製造業界の常識破りの論旨であった。

 

 そうした中、同年12月にEUの繊維産業連盟(EURATEX)が「繊維産業2020年ビジョン」を発表したが、その中に「大量生産を止めてカスタマイゼーションに移行する」と表明し、筆者はそれを知って大いに心強く感じたことを覚えている。そして、2011年には、何とドイツ政府が「大量生産を止めてカスタマイゼーションに転換し、その生産方式にセル生産方式を採用する」という「インダストリー4.0」プロジェクトを立ち上げて、技術開発に取り組み始めたのである。「インダストリー4.0」とは、2011年11月に公布された「高度技術戦略の2020年に向けた実行計画」というドイツ政府の戦略的施策の1つである。現在の製造業は、大量生産型のビジネスモデルに縛られている。同じものを大量に作ることでコストを下げ、その下がったコストで利益を稼ぐという形だ。しかし、このビジネスモデルは、多くの需要がある市場で、しかも大規模生産が可能な企業力がなければ、成功できない。「少量多品種のものを高効率に生み出すことができれば、新たなビジネスモデルが広がる可能性がある」と、ドイツ機械工業連盟会長ラインホルド・フェステゲ氏は語ったというが、全く同感である。そして「インダストリー4.0は、この方向のプロジェクトで、中小企業が大企業と戦える可能性を作るものだ」と力を込めた。今日、拙著刊行から11年たった。工業生産の行き詰まり感は強くなり、中国でも経済構造改革「新常態」が打ち出され、工業生産も消費者重視に転換し、生産は工業生産から客業生産の方向へ移行する流れとなっている。世の中が「客業生産」へとシフトを始めている。この4月は、ドイツ・ハノーファー・メッセで、「インダストリー4.0」プロジェクトのデモが行われたので、わが国の製造業界も「インダストリー4.0」についての話題が多くなると思われる。生産のあり方を見直す時期となっている。

 

 

 このように論じたのであるが、筆者の当時は”常識破り”であった「客業生産」の考え方が、今日ではドイツ政府のプロジェクトにおいて具現化し、今や製造業界の常識となりつつあり、この意味で隔世の感を深めているが、筆者の「客業生産」論とドイツのプロジェクト「インダストリー4.0」との接触がそのうち、起こることになるのではないかと思っている。そんなことを考えながら、このプロジェクトの進展を見守っている。

 

 

 

世界のものづくりが変わる―その方向は客業生産!

 

先月13日より17日、ドイツで世界最大級の産業見本市「ハンノーバー・メッセ」が開催され、「インダストリー4.0」と呼ばれる、ドイツが進める技術革新の最新の成果が紹介されたとNHKニュースは伝えた。この「インダストリー4.0」(いんだすとりー・よん・てん・ぜろ)というのは、経産省発行の経済産業ジャーナル 2015 年4・5月号によると、ITによる第4次産業革命として、2011年にドイツ政府が製造業の競争力強化を目指して起草した構想で、ドイツの主要企業が参加し、工場間・企業間をソフトウェアでつなぐことにより、カスタマイゼーションを目指して、効率的な生産システムの構築やサプライチェーン全体の最適化が進められているプロジェクトだということである。このメッセで、ドイツの大手電機メーカー「シーメンス」は、顧客がタブレット端末から好みの香水を注文すると即座に生産ラインに反映されるという、在庫を抱えずに済む新たな生産システムを紹介した。またドイツの大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」は、高度なセンサーを備えものに接触すると動きを止めるロボットのアームを展示し、人間のすぐそばでも作業できるとして安全性をアピールしていた。さらに日本とドイツの企業が共同で開発した、インターネットを通じて世界中どこからでも操作できるという工作機械も出品され、関心を集めていたと報じた。

 

このプロジェクトは、日本語で「第4の産業革命」と呼ばれ、蒸気機関の発明で機械化が進んだ「第1次」、電力による大量生産を実現した「第2次」、コンピューターの導入で生産の自動化が進んだ「第3次」に続く、技術革新を実現しようという意味が込められているという。

 

筆者は2004年5月刊行の拙著「チェックリストによる少量・短納期生産モデル縫製工場ガイド」(繊維流通研究会刊)において、筆者の提唱する「客業生産」の特徴を示す表の中で製造業の時代区分を「職人製作」、「工業生産」、「脱工業生産」、「客業生産」の4区分で示した。こうした区分は2004年時点で最初ではないかと思っている。そしてその7ヶ月後、EUの繊維・衣服協会(EURATEX)は、2020年ビジョンで、製品差別化を図り、大量生産を廃止して、カスタマイゼーションヘの転換を進めると発表して、製造の進化の表において、「クラフトマン製作」、「大量生産」、「自動化生産」、「カスタマイズド製造」の4区分を示した。それから7年後となる2011年にドイツ政府のプロジェクト「インダストリー4.0」では、産業革命経緯図を示し、そこでは、第一次革命は18世紀の蒸気機関による機械的な生産設備の導入、第二次産業革命は19世紀後半の電気による大量生産を指し、第三次以降はドイツ政府の見解では、70年代のコンピューターによる生産の制御であるとしている。そして、現在人類は第四次産業革命の端緒に立つと位置づけ、ドイツはその中でイニシアティブを取ることを目指している。

 

わが国でも、このものづくりの変革は注目されており、この6月に発行予定の「ものづくり白書」においても取り上げられるという。筆者の提唱したカスタマイゼーションを目指す「客業生産」の理論がこのように大きなプロジェクトとして進められていることに感慨無量である。 

 

2004年5月発行の拙著「チェックリストによる 少量・短納期生産 モデル縫製工場 実践ガイド」に発表した「客業生産」の表

 

 


謹賀新年

平素のご無沙汰をお詫び申し上げますとともに皆様のご健康とご多幸を心よりお祈りいたします

平成二十七年元旦

 

米寿の新年を迎え、日常は目覚めると、まず体重を測り、次に朝食前の血圧を測り、就寝前の血圧を測り、そして食事のカロリーや蛋白質、塩分などがオーバーしないよう計算するといった健康管理の毎日です。そうした中、囲碁では日本棋院四段に昇進となり、和歌では熊野本宮大社にお題「道」の一首を献詠し、宮中歌会始にお題「本」の一首を詠進させて頂きました。

お題「道」   花咲ける 樹々を古道のしるべとし たどりて詣る 熊野御社      卜水

お題「本」   過ごし越し 生きの証しと おのが著書 取り出し見入る 米寿初春  卜水

 作句は二千句に、作歌は二百首に迫り、業界新聞論説連載は二百回に迫りました。

 日々を感謝して未歳の一年を過ごしたく思っております。

本年もよろしくお願い申し上げます。

                       米寿退翁     河内 保二

河内 保二 独談片言 平成26年(2014年)分

平成26年12月22日 
グリーンパワー大学2014@東京大学 受講プログラムを修了

昨日、2日間にわたり開催された東京大学駒場キャンパスでのグリーンパワー大学2014@東京大学の受講プログラムの全課程を修了して、修了証を受領いたしました。受講中、同じグループとしてディスカッションをさせた頂いた方々との交流もできて、有意義な時間を持つことが出来ました。お話の中で、EUの「グリーンアクションプラン」について申し上げたりしましたが、小生の次のホームページに掲載しておりますので、ご閲覧いただければ、光栄です。ここをクリックして下さい。


平成26年10月15日 感動を与えて高まるブランド価値

去る9月8日の全米オープンテニスの準決勝で、錦織選手は世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手を倒し、四大大会シングルスで日本人初の決勝進出を果たしたと報道され、日本中が湧いた。このところ、アベノミクスの景気回復の速度の鈍り、度重なる豪雨災害に不安と気の沈みがちとなっている日本国民に大きな感動をもたらした。その感動の中で、テレビで見た錦織選手の勝利のガッツポーズのカッコよさと同時に、その胸と腕に赤色のユニクロのロゴの何とも眩しく目に映ったことか。感動の中で見事にユニクロが輝いた。ユニクロでは、「世界を湧かせた快挙、おめでとう。ユニクロはこれからも選手と共に挑戦を続けていきます。」と新聞広告し、錦織選手に1億円のボーナスを支払うことにしたという。さらに、同時にユニクロの売上高2.5兆円の目標の発表も同社の勢いを更に盛り上げるものと見られた。

 企業の表徴としてのブランド価値は、このような世界的なイメージアップによって高められることを、錦織選手の準決勝勝利の瞬間が示してくれた。

 わが国企業のブランド価値を高める活動がこれまで余りお目にかからなかったことが、このニュースを見ても知らされる。

 世界最大手の広告会社WPPグループのマーケティング関連会社ミルワード・ブラウンがまとめた世界の主要企業に関するブランド価値ランキング「BrandZ Top 100」の2014年版のトップ100位以内に日本企業は、26位のトヨタを筆頭に、70位ホンダ、90位ニッサン、95位ドコモの4社だけであるのは寂しい。韓国ブランドでは、29位にサムスンの名がある。そしてアパレルブランドでは、34位にナイキ、63位にH&M、77位にZARAが名を連ね、ラグジュァリブランドでは30位ルイ・ヴィトン、60位グッチ、96位プラダとなっている。ユニクロのブランドがこのランキング100位以内に顔を出すのが楽しみである。

 ユニクロは別として、このように日本企業のブランドの出遅れが明らかである。日本のものづくりの再建も、グローバルブランドとして展開することが極めて重要であり、感動を与え、イメージアップを図ることに専心することを重視しなければならないと痛感したわけである。

 

本文は近代縫製新聞10月号にこれまで15年連載中の拙論(第194回分)に、文末加筆したものである。

 

 

 


平成26年4月21日 天候災害の深刻 迫られるグリーン化

2月の大雪被害には驚かされた。雪の重みで農業用ハウスが倒壊するなど農業関連の被害は関東甲信の1都8県で1100億円余りに上ると報じられた。今年も梅雨時の異常豪雨が恐ろしい。夏には熱中症が心配となり、台風が来るというと突風や豪雨、落雷、土砂災害と心が安まらない。それに冬には大雪被害…。

 そして、これは日本だけの問題ではない。豪州では、昨年は最も暑く45・9度にもなり、専門家は「温暖化の影響」だといっている。英国南部では昨年末から荒天が続き、1月の降雨量は過去約250年間で最大を記録、各地で洪水が多発しているといい、ロンドン中心部を流れるテムズ川の上流地域でも3月11日までに、家屋の浸水被害が起きる事態となったと伝えている。また、中国では大雪被害が拡大したという。2月7日の春節(旧正月)を前に、50年ぶりの大雪に見舞われた中国では、被災者が1億人を超えるなど各地で大きな被害が出た。1月10日以降、家屋倒壊などで少なくとも60人が死亡、176万人が避難を余儀なくされたということだ。

 地球温暖化の影響で、今世紀末の日本の年間の洪水や高潮による被害額が、20世紀末の3倍以上の約7400億円以上となり、砂浜は全国の85%が消失するなど、幅広く悪影響が出ることを予測した報告書を環境省の研究チームが3月17日、発表した。年平均気温は20世紀末に比べて3・5~6・4度上昇するとしている。また、今世紀半ばには暑さが原因で死亡する人が全国的に2倍以上に増え、亜熱帯の果樹が首都圏で栽培できるようになるなど健康や農業にも影響が出る。会見で研究チームを率いる三村信男・茨城大教授は「影響は温暖化がどの程度進行するかによって左右される。温室効果ガス排出の抑制が必要だ」と強調。「気温上昇を低く抑えられるとしても現在を上回る悪影響が考えられる」とも述べ、被害軽減策の重要性を訴えたということである。

温暖化による経済損失の総額は、今世紀末までに世界全体で最大に見積もって年に148兆円と、国連の「気候変動に関する政府間パネル」の最新報告書は予測した。同報告書は温室効果ガスの削減に加え、温暖化の進行に備えた「適応対策」の重要性を強調している。

このように温暖化に対する対策が迫られている。その対策として、企業の経営も個人の生活もグリーン化が欠かせなくなっており、筆者は企業の経営戦略として「グローバルグリーンブランド強化」を繰り返し提言しているのである。


平成26年4月14日 趣味の囲碁で日本棋院四段認定

 趣味の囲碁では、2009年8月に関西棋院より囲碁二段の認定を受けましたが、この度、2014年4月2日、日本棋院より囲碁四段の認定を取得することができて、免状の申請を行いました。

■桜咲き 晴れて棋院の 囲碁四段  土筆

■花咲くや 米寿の記念 囲碁四段   土筆

■残したく 米寿の春に 囲碁四段   土筆

■囲碁四段 米寿の春の 生き証し  土筆 

■囲碁四段 春宵集いて 祝い宴     土筆

■囲碁四段 研鑽続けん 米寿春    土筆

■実りある 米寿の生きの 道開く

  囲碁四段に 認定の春       卜水

■何よりも 美味な一献 その味は  

  囲碁四段の 認定の味       卜水

 これからさらなる昇段を目指して精進して行きたいと思っています。

河内 保二 独談片言 平成25年(2013年)分

平成25年12月18日 
グローバルグリーンブランド強化提言―温暖化異常気象に直面したものづくり

 伊豆大島の台風26号による土砂災害の復旧のニュースが連日報じられているが、本年は日本各地に豪雨禍、洪水、突風被害、炎暑、干ばつなどの被害をもたらしたが、日本だけでなく、世界各地で次のように異常気象による災害が報じられている。

 欧州では直近のニュースで10月27日から28日にかけ、各地は猛烈な暴風雨に襲われ、欧米メディアによると、倒れた木の下敷きになるなどして十数人が死亡した。英国では、倒木が引き起こした住宅でのガス爆発とみられる事故などにより、少なくとも4人が死亡。ドイツ、フランス、オランダ、デンマークでも死者が出た。

10月 14日にはインド東部のサイクロンで100万人が避難した。

 オーストラリアでは山火事で10月20日、非常事態が宣言され、300棟以上に被害が広がった。

温暖化による異常気象は各地で災害を及ぼしているが、その原因はCO2濃度増加とされ、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は9月27日、アジア、欧州、豪州ではすでに、地球温暖化による熱波が増えている可能性が高いとの内容を盛り込んだ第1作業部会の最新報告書を承認し、第1作業部会のトーマス・ストッカー共同議長(スイス)は「実質的で継続的な温室効果ガスの削減対策を行わなければならない」と強調した。

 世界の二大CO2排出国のアメリカと中国では想定外の異常気象に襲われている。6月29日に非常事態宣言が発令されたコロラド州の史上最悪の山火事現場を視察したオバマ大統領が「これほど急速度の火の手の広がりは信じられないことだ」と、語ったばかりの米国で、今度は首都ワシントンを含む東部一帯に 新たな暴風雨が発生し、同月30日までに少なくとも12人が死亡、300万世帯以上が停電に見舞われる事態が発生した。オバマ大統領は直ちに米連邦緊急事態管理局(FEMA)に対し、復旧支援を命じ、ワシントン州やオハイオ州、バージニア州、ウェストバージニア州の当局は、非常事態宣言を発令した。雷雨や突風による被害は、上記の4州以外でも、中西部のオハイオ州や南部のウェストバージニア州、東部のペンシルベニア州などに広範囲に広がっており、オバマ大統領は30日、各州の知事に対し連邦政府として必要な支援を行う方針を伝えた。また、中西部の熱波は東部から南部にかけても広がり、ABCニュースは異常高温地域は米国国土の70%まで拡大していることを伝えた。中でも、コロラド州の東に位置する中西部のビルシティでは28日になんと46度という、信じ難い異常高温を記録。ABCニュースを見ていると、まるで高熱の巨大なドームが米国全土を縦横無尽に動き回っている感じである。どうやら、山火事、砂嵐、暴風雨、熱波と昨年に続き今年も、米国は様々な異常気象による災害、それにどれもが記録的な規模の大災害に見舞われているようだ。 英国の暴風雨による洪水、中国の干ばつ、スペインの山火事…どう見ても地球の気候にかってない異変が起きてきていることは間違いなさそうであると論じられている。

 一方、中国の猛暑は“驚愕”の異常現象として、豚が焼け、道路が歪み、車が燃えたと報じられた。国営新華社通信によると、福建省福州市で8月5日、その事故は起きた。食肉加工工場に運ばれる途中だったブタを積んだトラックが路上で横転。檻から計12頭が逃げ出し、暑さにやられた。4頭が熱中症になったほか、1頭は猛烈に熱くなったアスファルトの路面に倒れ込み、“鉄板焼き”に。焼けたような状態になったという。とくに福州市は中国気象局が国内で最も暑い都市にあげられるほどで、連日、猛暑が続いたとされる。

 こうした事態に直面して、ものづくり企業はどうあるべきか。わが国も災害列島化しており、ものづくりどころでなくなる恐れがある。「トヨタの国内マーケティング戦略について」と題して、「これからの企業は、広い意味での社会貢献を確立しなければ、そして安全・安心なものでなければ、もはや生きていけないと思います」と、潟gヨタマーケティングジャパン マーケティング局村上秀一局長は説く。トヨタのリボーンであり、ものづくりの再生の方向が見られるのではないだろうか。


平成25年11月18日 グローバルグリーンブランド強化提言―日本のブランドポジションを高めたい

 内閣府が10月8日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、小売店主などに聞いた「街角景気」の現状判断指数(DI)は、6か月ぶりに上昇した。「景気は、着実に持ち直している」とし、8月の「緩やかに持ち直している」から上方修正した。帝国データバンク業界情報8月更新によると、衣料品小売はアベノミクス効果で景気が回復傾向にあるなか、各社とも出店戦略を加速させることで増収を目指すとしている。しかし、少子高齢化で客数が減少するヤング〜OL層は価格競争も激しく、売上を伸ばすブランドは極めて限られていると小島健介氏のコラム。

 2011年工業統計によると、従業員4人以上の事業所について、衣服等縫製業の事業所数は11,371、従業員数は193,165人で、これは50年前の規模であり、出荷額は 2兆0454億22百万円で、35年前の額であり、なお減少を続けている。

 わが国の市場は国内少客化で縮小しており、販路を海外多客化市場に求めなくてはならない。この場合、高い価値をイメージさせるブランドの確立が欠かせない。しかし、日本のブランドはグローバルには出遅れていると指摘されている。事実、グローバルブランド価値ランキング2013年版(米インターブランド社発表)でも、次のような順位で、韓国のサムスンが8位で、トヨタの10位を超している。アパレルブランドでは日本ブランドが入っていないが、ユニクロがギャップに近づいているという。

 

グローバルブランド価値ランキング2013年版

日本ブランド順位  韓国ブランド順位  アパレルブランド順位 ラグジュァリブランド順位  (参考グリーンブランド順位)

10位 トヨタ 8位 サムスン 21位 H&M 17位 ルイ・ヴィトン   1位 トヨタ

20位 ホンダ 43位 ヒュンダイ 36位 ZARA 33位 グッチ          2位 フォード

35位 キャノン 83位 キア 88位 ラルフ・ローレン 54位 エルメス        3位 ホンダ

46位 ソニー   100位 ギャップ 60位 カルチェ        4位 パナソニック

65位 ニッサン 71位 プラダ         5位 ニッサン

67位 任天堂 75位 ティファニ

68位 パナソニック 77位 バーバリー

 

 ラグジュァリブランドでは、10月8日の新聞が中国のブランドの進出を次のように伝えた。フランスを代表する高級ブランド「エルメス」が手がけた中国ブランド「上下(シャンシア)」が9月、パリに欧州1号店をオープンした。ファッションの都パリに、欧州資本にてこ入れされた中国高級ブランドが続々進出しているという。

こうした中、わが国のブランドの出遅れが目立っている。しかし、クローバルグリーンブランドでは日本ブランドが優位にあり、グリーンブランドの強化を国を挙げて進めるべきである。


平成25年10月18日 2グローバルグリーンブランド強化提言―013年秋 プラスとマイナス

 2013年中秋を迎えた。先月は2020年五輪東京開催決定に産業界の期待も大きい。安倍首相が、経済政策であるアベノミクスの「第4の矢」と言うほど、五輪への期待は極めて大きい。経済効果は3兆円に上り、15万人の雇用を生むと試算されている。確かに、施設整備を担う建設業をはじめ、観光や不動産業など、様々な分野に効果が波及しよう。こうした「五輪関連銘柄」の株価は上昇傾向を見せている。五輪開催を東京だけでなく、東日本大震災の被災地、さらに日本全体の活性化につなげたい、と論じられているほどのプラスである。加えて富士山の世界文化遺産登録というプラスがある。そして円安と株高というプラス、こうしたプラス効果で社会が明るくなった。

 しかし、一方、マイナスにも襲われた。荒ぶる天候で、極暑の焼ける夏で熱中症発症災害、記憶にない超豪雨による水害や突風による災害の発生などのマイナス、そして台風濡18号による大規模な水害と風害の被害。また、国の借金が1000兆円を超えたという事態、外交的には険悪化する対中韓の関係、福島原発汚染水問題など、多くのマイナスに直面している。

 こうした中、今年の夏の衣服販売は、極暑のマイナスが転じて夏物販売の好調というプラスが期待されたが、7月の販売は0.9%の微増であった。日本は少子高齢化で少客化し、市場は縮小を続けており、これもマイナス要素であるが、近隣の東南アジアでは人口増で多客化しており、販路拡大にはプラスである。

 そして、今後、縫製業界が苦境を脱出し、持続可能に発展して行くためには、この東南アジアの諸国の成長力を取り込み、海外に展開するとともに、国内ではプラス面を伸ばし、併せてマイナス面を押さえるように活動すべきである。そう考えて、企業活動は「グローバルグリーンブランドの強化」に置かれるべきであると提唱している。猛威を振るう異常気象のマイナスは地球温暖化防止の活動を迫っており、企業活動はエコエネの「グリーン化」に真剣に取り組まなくてはならない。その意味で、企業にとって「グリーンブランド」の確立は今後重要性を増すと考えられる。

 グリーンものづくり工場は、CO2排出削減、ソーラーパネルルーフ、グリーンカーテンを設け、つくりすぎのロスをなくし、廃棄焼却を減少し、不要となった製品を回収し、再利用やリサイクルにより焼却の減少を図るということになる。縫製工場も屋根をソーラールーフにしたり、裁断屑の焼却を止めて再利用の道を開いたり、温暖化防止のグリーン化を図るべきである。そして、このグリーン縫製工場をまずアジア各国に指導し、広めるという進路も見えてくる。わが国が「グリーン大国」として、地球温暖化防止の面で世界に貢献するようになることを願っている。


平成25年9月18日 グローバルグリーンブランド強化提言―グリーンブランド強化が地球危機を救う

かねてから筆者の唱える客業生産の経営理念では、「EEC-S」として、第一に顧客満足度向上(C-S)、続いて地球環境満足度向上(E-S)、そして従業員満足度向上(E-S)を挙げている。その中の地球環境満足度向上が人類のサステナブル(持続可能なという意味で、.環境用語では環境に多大な負荷を与えず、持続可能な状態であるさまをいう)のためにも取り組みを強めなければならない。このところ、日本国中、地震災禍、津波災禍、極暑災禍、豪雨災禍と、経験したことにないような災禍に襲われている。極暑災禍、豪雨災禍は、地球温暖化による気象異常によるものと考えられるようになっている。来年の夏はもっとひどい災禍が襲うのではないかと危惧される。当然繊維・アパレル産業も地球環境満足度向上に取り組まなくてはならない。筆者は約20年前、「平成6年度 次世代繊維産業技術課題調査研究報告書」の中の「第3章 新アパレル産業」の執筆部分で、概要次のように述べた。―企業として経営として永続するには、地球環境満足度向上の観点を持つことが必要な世の中となってきている。このためにアパレル生産としてどうあるべきか問われる時勢である。まず産業廃棄物について考えると、繊維・アパレル生産・消費の各段階から排出される廃棄物は、ボイラーからのCO2、染色での排水、縫製の裁断屑、小売りでの残品廃棄、消費での不要衣料品廃棄などであり、排出削減や廃棄品回収再利用やリサイクルのシステムを作り、資源のロスとなるような仮需による作り過ぎの産業ロスをなくして行くように、アパレル産業モデルに組み込まれなくてはならない―と。

廃棄排出物については、公害防止規定による規制もあるが、その対象ではない一般廃棄物について地球環境満足度向上の観点からグリーン化が必要となる。アパレル生産でのCO2排出は裁断屑の焼却によるものと、アパレル商品の売れ残り残品処理焼却と消費での不要衣料品廃棄焼却がある。技術的には裁断屑のないホールガーメントやA-POCでは裁断屑CO2排出がなく、不要衣料品回収では発展途上国で古着として再利用されたり、短毛素材やウェス素材の原料の再生素材として利用され、廃棄焼却処理によるCO2排出を削減できる。

 米コンサルティング会社「インターブランド」による優れたグリーンブランドのグローバルランキング(Best Global Green Brands 2013)トップ50が発表され、1位はトヨタが3年連続でトップの座に輝いた。2位はフォード、3位はホンダ、4位はパナソニック、5位は日産と、トップ5の四つを日本企業が占めた。その評価に際して、環境持続可能性分野の分析を担当したグローバル・サステナビリティ・リーダーであるダビッド・ビアソン氏は「消費者や株主は、企業に対してますます持続可能性の実績の開示を求めるようになっている。企業はそうした外部の認識を自らの内部努力(製品・サービス)に反映することを競い合うことで、競争力を高めている」と分析している。

 我が国の企業活動においてグリーンブランド強化を真剣に考えなければならない時になっているのだと思われる。今日の時点で、強みのある日本企業のグリーンブランドを国を挙げてさらに強化して、世界の国々の企業活動でのグリーン化を日本企業がグリーンブランドを旗印としてリードして行くべきではないだろうか。地球温暖化による地球の危機を救うためにも国のプロジェクトとして取り組むべきである。


平成25年8月13日 残暑お見舞いと近況 

本年は近代縫製新聞の論説連載が十五年(百八十回)を超え、

岐阜のリサーチニュース紙の連載が十年を超えました。

また、俳句号土筆として詠ん で参りました句数が千句を超し、

和歌号「朴粋か卜水」で詠んできました歌数が百首を超えました。

なお、八月よりわが国のブランド戦略として「グローバルグリーン

ブランドの強化」を提 唱しています。

写真は河内土筆千句記念祝賀の際のものです。


平成25年8月10日 グローバルグリーンブランド強化提言―ブランド巻き返しはグリーンブランドの強みを生かして

 商業販売統計速報6月分が7月29日発表されたが、それによると、6月の小売業販売額は、「織物・衣服・身の回り品小売業」や「各種商品小売業」(百貨店・総合スーパー)などの伸びにより前年同月比+1.6%と2か月連続の増加となり、前者は、全国的に気温が高く、夏物衣料が好調だったことなどにより+9.9%となり、後者は、主力の衣料品の好調に加え高額商品の好調などにより+5.4%になったという。

 日銀の櫛田誠希大阪支店長は7月4日、個人消費は「高額品が好調な一方で、日常消費は弱めといった二極化消費が続いている」と語った。特に富裕層や高齢者層が消費の中心、との見方を示し「平均的な勤労世帯には目立った改善がうかがえない」と慎重姿勢を見せた。「景気持ち直しが所得環境の改善につながってきていない」とも述べた。高級ブランドとして認知度の高い衣料品の販売は好調だが、日用品としての衣料品販売は厳しい状態が続くとみられる。

 10年前に筆者は「高級ブランド商戦に参加できない悔しさ」として、「海外の高級ブランド衣料品が好調なのに、残念ながら我が国の衣料品が高級ブランドの波に乗れず、不況の窮地に落とされたままとなっている」と述べたが、10年後も同じ悔しさが続いている。

 アメリカでは、グローバルブランド価値ランキング(ブランドZ 2012年度版)が発表されており、2012年版の全体順位は、「アップル」が1位、次いで「グーグル」、「IBM」、「マクドナルド」、「コカ・コーラ」の順でランクインした。ちなみに日本ブランドは、23位にトヨタ、72位にホンダ、86位にニッサン、91位にドコモが100位以内になっている。

 アパレル分野での順位は、2006年の調査開始以降初めて「ザラ」が1位を獲得。6位には日本から「ユニクロ」がランクインし、前年から数値を25%上昇させている。ラグジュアリー分野では「ルイ・ヴィトン」が8年連続でトップの座を維持している。

日本ブランドはグローバルランキングの上位に名を連ねることが急務である。筆者はブランドの中で、すでに日本ブランドが強みを発揮している分野を伸ばすことを提案したい。その分野とは、グローバル「グリーン」ブランドの分野であり、2013年版の順位を示すと、日本ブランドが突出している。1位にトヨタ、2位フォード、3位ホンダ、4位パナソニック、5位ニッサン、そして11位にソニー、30位にキャノンが50位までに入っている。この中で、アパレルブランドでは、15位にアディダス、31位にナイキ、42位にH&M、48位にザラの名が上がっている。

今年の酷暑や猛雨で痛感させられたように、温暖化の災害は放置できないところにきている。企業のブランドターゲットもグリーンブランドに置かれるべきである。幸いに日本が強みとなっているグリーンブランドを国家プロジェクトとして伸ばすべきである。

◆山口・島根で記録的豪雨、1人死亡2人不明

 山口、島根両県は28日未明から記録的な大雨に見舞われた。山口県萩市須佐すさや島根県津和野町では降り始めからの降水量が350ミリを超え、萩市で女性1人が死亡、両県で男性2人が行方不明になった。山口県では2人が足を骨折するなどのけがを負った。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨になっているところがある」として、増水や土砂災害への最大級の警戒を呼びかけた。

 同庁によると、須佐で正午過ぎまでの1時間に観測史上最大となる138・5ミリを記録したほか、津和野町で早朝に91・5ミリを観測した。レーダー解析では、同県阿武あぶ町付近で120ミリ以上となった。28日午前0時から午後7時までの総雨量は、萩市須佐で351ミリ、山口市阿東徳佐あとうとくさで324ミリとなり、ともに7月の1か月間の平均降水量を上回った。

 同県警によると、萩市上小川かみおがわの倒壊した家屋から、田島美乃さん(79)が発見されたが、死亡が確認された。同市須佐では、無職男性(84)が川に流されたとみられ行方不明。津和野町でも避難所に向かっていた男性(24)の行方が分からなくなっている。(2013年7月29日 読売新聞

◆豪雨暮らし直撃

 28日の集中豪雨で、県内は冠水や道路崩落などの被害が各地で相次いだ。山口市中心部では朝、ライト付近まで水につかった車がしぶきを上げながら進み、その様子を住民らが不安そうに見つめていた。同市阿東地区では、道路が崩落したところも。その脇を、茶色い川が音を立てながら流れていた。

 県は山本知事をトップとする災害対策本部を設置し、県内の被害状況について情報収集に追われた。

 午後2時から県庁で開かれた1回目の会合には、知事を始め、藤部秀則副知事、県警の中村範明本部長らが出席。山口市や萩市、阿武町で土砂崩れによる家屋被害が出ているほか、山口市立嘉年小が床上浸水し、同市の「県十種ヶ峰青少年自然の家」が孤立していることなどが報告された。

 知事は「情報をスピーディーに把握して、人命最優先で対応してほしい」と述べた。 (2013年7月29日 読売新聞)

 

◇◇◇ THE 2013 BEST GLOBAL GREEN BRANDS  ◇◇◇  Interbrand社ランキング 

1

Toyota

6

Johnson & Johnson

11

Sony

16

Samsung

21

Intel

2

Ford

7

Volkswagen

12

HP

17

Mercedes-Benz

22

Apple

3

Honda

8

Danone

13

BMW

18

Siemens

23

Phillips

4

Panasonic

9

Nokia

14

Nestle

19

Coca-Cola

24

3M

5

Nissan

10

Del

15

Adedas

20

L'oreal

25

GE

26

Pepsi

31

Nike

36

Starbucks

41

AVON

46

Santander

27

IBM

32

ups

37

KIA

42

H&M

47

McDonald’s

28

Cisco

33

IKEA

38

Kelloggs

43

Allianz

48

ZARA

29

xerox

34

HYUNDAI

39

Caterpillar

44

AXA

49

citi

30

Canon

35

Microsoft

40

Shell

45

SAP

50

Colgate


2013年7月26日  横浜国立大学が「本当の"就業力"が育つ大学」総合2位にランクイン

 「日経CAREER MAGAZINE“受験から就職まで 親と子のかしこい大学選び 2014”」(日経HR、2013年6月17日)の特集「本当の“就業力”が育つ大学ランキング」で、横浜国立大学が総合ランキング2位に選ばれました。総合大学しては1位でした。

 この結果は、横浜国立大学が単に就職するだけではなく、自分に合った仕事を見つけ持続的にきちんと仕事をしていける力=“就業力”を身につけることができる大学であることを示しています。すべての学部・大学院が同じキャンパスにあることで学部・大学院を越えた交流、また多くの留学生との交流ができ、そこで培われる人間関係が充実していることを伺わせる結果となりました。

 上記のように横浜国立大学(横浜国大メールマガジンvol.69)からのメールの中に紹介されていた。東レ、合繊生地を値上げ 8月出荷から7〜1


2013年7月25日 東レ、合繊生地を値上げ 8月出荷から7〜10%

 東レは25日、合成繊維の生地を値上げすると表明した。企業の制服などに使う服地の全品種と、紳士服の裏地やかばん向けを中心とした生地が対象で、アパレルメーカーが使う。上げ幅は現行価格に比べ7〜10%で、8月出荷分からの実施を目指す。燃料や電力コストの上昇分を転嫁する。

 同社は織物製品メーカーに生産を委託している。各電力会社が春から料金を値上げしたことから、織機の稼働コストがかさむようになった。染色工程に使うボイラーも、為替の円安・ドル高と原油価格の上昇から重油価格が上昇するようになり、収益を圧迫している。

 東レはポリエステルとナイロンの合成繊維で国内最大手。合成繊維原料の値上がりを理由に、4月出荷分から帽子やかばん向けなどの織物・編み物について5〜7%の値上げを打ち出した。


2013年07月24日 グンゼ「キレイラボ 」から、“敏感肌のために” 業界初!完全無縫製インナー発売

“縫い目ゼロ・袖付きインナー”など2013年秋冬向け商品発売

 グンゼは、女性の体型を研究し続けてきた、服装解剖学の第一人者、文化服装学院・伊藤由美子教授と、長年にわたって下着を研究・開発してきたグンゼの共同開発により生まれた、エイジング世代が身に付けて心地良く、安心、快適な下着ブランド「KIREILABO(キレイラボ) 」から、2013年秋冬向け商品として、業界初の“縫い目ゼロ・袖付きインナー”などを、9月10日より発売する。

 「KIREILABO」は、女性ホルモンの低下や加齢の影響により肌 の乾燥、脆弱化、弾力性の低下、知覚過敏などの生理学的変化が起きやすい40代女性の変化に対応し、「低刺激」「低着圧」「蒸れにくさ」「動きやすさ」を徹底的に追求。“肌へのやさしさ”と“着ごこちの快適性”と同時に、“締め付けないで包み込むシルエットの美しさ”も両立した下着ブランド。

 完全無縫製で敏感な肌のための低刺激インナーを実現

 “縫い目ゼロ・袖付きインナー”は、業界初である立体カーブの接着技術を確立したことにより、アームホールも縫い目ゼロの、完全無縫製で、縫製部分に違和感やかゆみを感じる敏感な肌のための低刺激インナー。

 洗濯絵表示などのタグも転写のため、凹凸もなく、選び抜かれた柔らかい素材と接着だけのシンプルでハイクオリティーな仕上がりに。

 他に、縦にも横にも伸縮 性が高く、様々な体型やカラダの動きについてくる柔らかく伸びる素材に、秋冬向けに「保温」機能をプラスした「のびの美インナー」は、ラインアップを拡充。バストによりフィットするようカップを改良した「柔らかストレッチモールドカップブラジャー」、ウエスト部分をキリッパー生地にし、お肉の段差を解消する「ウエストきりっぱ1分丈ショーツ」など、下着に悩みを抱えるユーザーニーズに応え、幅広く展開するとしている。


2013年7月5日 肌がまだらに白く…カネボウ化粧品54品目自主回収(07/04 13:55)

 カネボウ化粧品は、美白用の化粧品54商品を自主回収すると発表しました。

 カネボウ化粧品・夏坂真澄社長:「心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」

 自主回収されるのは、カネボウ化粧品とその子会社が製造販売した美白化粧品54商品です。これらの商品には、独自に開発した「ロドデノール」と呼ばれる、肌のシミやそばかすを防ぐ働きのある成分が含まれていました。しかし、使用した客などから「肌がまだらに白くなる」といった報告が39件あり、自主回収を決めました。これらの商品はこれまでに436万個が出荷され、全国の百貨店やドラッグストア、スーパーなど約1万5000店で販売されていました。顧客は約25万人とみられています。


2013年7月4日 平成24年商業統計年報(経産省)

 平成24年の商業販売額は、462 兆2030 億円、前年比▲0.9%と3年ぶりの減少となった。卸売業販売額は、324 兆6180 億円、同▲2.0%と3年ぶりの減少、小売業販売額は、

137 兆5850 億円、同1.8%と2年ぶりの増加となった。

◆平成24年の卸売業販売額は、機械器具卸売業、鉱物・金属材料卸売業などが減少したことにより、324 兆6180 億円、前年比▲2.0%と3年ぶりの減少となった(第2図)。これは、

機械器具卸売業で、自動車がエコカー補助金制度(平成23年12月から24年9月まで)効果による国内向けの好調や輸出入増により増加となったものの、電気機械器具が前年7月

(東北被災3県は24年3月)の地上デジタル放送(以下、「地デジ」という。)移行に起因した需要増の反動による薄型テレビの国内向けの不振や価格低下などにより減少、一般機

械器具がポンプ・遠心分離器、原動機などの輸出減、その他の機械器具が船舶の輸出減などにより減少となったことや、鉱物・金属材料卸売業が、鉄鋼、非鉄金属の国内向けや輸出入減に加え、価格低下などにより減少、農畜産物・水産物卸売業は、震災の影響等による農畜産物・水産物の取扱い減や穀物類の輸入減により減少となったことなどによる。一方、食

料・飲料卸売業、建築材料卸売業などは増加となった。

 衣服・身の回り品卸売業は、アジアからの衣類・同付属品の輸入は増加となったものの、国内向けの取扱い減などにより、6 兆2580 億円、前年比▲1.0%と、平成4年から21年連続

の減少となった。

◆平成24年の小売業販売額は、機械器具小売業、各種商品小売業が減少したものの、自動車小売業、飲食料品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業などが増加したことにより、137 兆5850 億円、前年比1.8%と2年ぶりの増加となった。

 織物・衣服・身の回り品小売業は、前年の震災の影響による反動及び季節商材の好調などにより、前年比 2.4%と3年連続の増加となった。

四半期別にみると、1〜3月期は、前年の震災の影響による反動に加え、冬物衣料、春物衣料が好調だったことなどにより、前年同期比6.2%と4期連続の増加となった。4〜6月期は、

春物商材、初夏物商材が堅調に推移したことなどにより、同2.0%の増加となった。7〜9月期は、クールビズ関連商材に動きがみられたことなどにより、同0.9%の増加となった。10

〜 12月期は、冬物衣料が堅調に推移したことなどにより、同0.8%の増加となった。


2013年6月23日 未来のファッション界を変えられるか!? 3Dプリンターと皮で作った本格的な靴が登場

 今現在3Dプリンターで作られたファッションアイテムは珍品を象徴するデザインばかりで、クレイジーな技術の博覧会といったところ。いつかはこの技術も当たり前になるでしょうが、今はまだ早いというのが世間の認識のようです。しかし先進的なロンドンのファッションデザイナー、アール・スチュワート(Earl Stewart)はそうは思っていないようです。

 その考えを証明するのがこちらのコンセプトモデル。皮革と3Dプリントされたプラスチックで作られた「XYZシューズ」です。

スチュワートはこの靴で3Dプリンティングの価値を、ノベルティ(珍しい製品)を作る技術からユビキタスな存在に変えたいと考えています。「3Dプリンティングの可能性を示し、現実社会で役に立つことを証明するために、このプロジェクトを始めました。それも未来の社会ではなく、今の社会で、です」と米ギズモードのインタビューに答えています。

 というのも、一般的に3Dプリンターを使った靴には硬質素材を使って作られますが、このような靴の履き心地や耐久性は良いとは言えないのが現状です。スチュワートは3Dプリンターで作った素材と、従来の素材を融合させた製造方法でファッションアイテムを製造するという、同業者とは違う方法を選びました。スチュワートの靴は脚の動きに合わせてフィットするように、実際の靴らしく忠実にデザインされています。

 現状では、XYZシューズはプロトタイプで、リサーチの集大成でしかありません。スチュワートはいつか量産に向けて動き出したいとも考えています。しかしその前に、確実な製造インフラストラクチャの確保、製造資金の調達といった誰もが直面する課題をクリアしなければなりません。ですがアイデアはすでに生み出されています。彼のような考え方がきっかけとなって、ファッション業界において3Dプリンティングは時代を超越した技術へと変わっていくに違いありません。


2013年6月1日 10億円のメガソーラーをリースで建設、創業121年の繊維メーカーが工場の遊休地に

繊維メーカーのシキボウが遊休地を活用して太陽光発電事業に乗り出す。主力の富山工場の中で利用していない4万6000平方メートルの敷地に、2.4MW(メガワット)の発電設備を建設する。2014年1月から売電を開始する予定で、約10億円の初期投資はリースを活用する。

[1892年(明治25年)に大阪市で創業した繊維メーカーのシキボウが、会社の定款を変更して太陽光発電事業を開始する。シキボウは全国5か所に工場を所有しているが、そのうち紡績の主力工場である富山工場(図1)にメガソーラーを建設する計画だ。

富山工場内の遊休地のうち約4万6000平方メートルを利用して、発電規模が2.4MW(メガワット)の太陽光発電設備を導入する。年間の発電量は230万kWhを見込んでいる。

固定価格買取制度で2012年度の買取価格(1kWhあたり40円)を適用できれば、年間の収入は9200万円になる。2015年1月から売電を開始する予定だ。

初期投資の約10億円はリースを活用する。資源エネルギー庁が買取制度の認定設備を対象に調べたメガソーラーの導入コストは1kWあたり平均28万円で、2.4MWだと6億7000万円になる。シキボウの初期投資額は約1.5倍だが、リースの中には買取期間の20年間に必要な運転維持費(資源エネルギー庁の想定では1kWあたり年間1万円)も含んでいるとみられる。

シキボウは2012〜2014年度の中期経営計画の中で、自社で保有する遊休地の早期活用を喫緊の課題に挙げて対策を検討してきた。太陽光発電事業を有効な施策と判断して、富山工場で実施することを決定した。他の工場を含めて残る遊休地にも展開する可能性が大きい。


2013年5月30日 1伊藤忠ファッションシステム、少数精鋭のシンクタンク「ifs未来研究所」を創設

【ifs未来研究所のメンバー】 ifs未来研究所 所長 川島蓉子氏 、伊藤忠商事 代表取締役社長 岡藤正広氏

【iifs未来研究所を作った理由】 ifs未来研究所の5つの活動コンセプト  未来のお菓子プロジェクト<ひとひ>  未来の入浴剤プロジェクト<バスオイルと泡>  

29日、伊藤忠ファッションシステムは、生活者の延長線上にある未来を考える、というコンセプトのシンクタンク「ifs未来研究所」を立ち上げると発表した。

伊藤忠ファッションシステムは、企業のブランディング戦略や商品開発などのコンサルティングを手掛ける企業。その活動の中、多くの企業から「研究開発を行える余裕がない」「セクションを横断するプロジェクトが組みづらい」といった声を聞き、そのような課題に応える機関として、「ifs未来研究所」を立ち上げたという。

所長には企業ブランドやマーケティング関連の著書が多く、新聞や経済誌への寄稿も多い川島蓉子氏が就任する。川島氏はGマークの審査委員も務めている。立ち上げから1年は川島氏の他、各界から7名のプロフェッショナルを集め、総勢8名という少数精鋭の組織として活動を始める。川島氏以下7名は、経営コンサルタントの唐川靖弘氏(コーネル大学経営学院 SGE センター研究員)、プロダクトデザイナーの酒井俊彦(サカイデザインアソシエイツ代表)、建築家の田根剛氏(DORELL.GHOTMEH.TANE/ARCHITECTS)、ジャーナリストの林信行氏(フリーランス)、ファッションデザイナーの廣川玉枝氏(SOMA DESIGN)、ビジュアルクリエイターの福井武(SOMA DESIGN)、デザインエンジニアの渡邉康太郎氏となっている。

発表会の冒頭では、ifs未来研究所の応援団の代表として伊藤忠商事 代表取締役社長 岡藤正広氏が「伊藤忠ファッションシステムは、30年以上前に私がブランドビジネスを手掛けるきっかけとなった会社です。当時から女性が活躍する会社で、勘定を預かる伊藤忠商事と、感情を扱うファッションシステムのコンビネーションでやってきました。これらの資産、人材、人脈を生かして、ifs未来研究所は社会に役立つものを作ってくれるのではと信じております」とエールを送った。

続いて川島氏が、ifs未来研究を作ろうと思った理由について、次のように語った。未来には、「私のいる未来」と「私のいない未来」があるという。前者は今日の延長線上にあるものだが、後者は「私」や生活とかけ離れたところで議論されるものだ。これまで企業が語る未来は後者の未来ばかりだった。それは氏の考える未来ではないとし、研究所のミッションとして「今日は未来だと思います」というメッセージとともに「私のいる未来」について分析・研究を行っていくとした。

その活動のコンセプトとして、「未来を、提案する。」「未来を、イメージする。」「未来を、伝える。」「未来を、共有する。」「未来の、仲間たち。」の5つを挙げた。具体的には、常識にとらわれないプロジェクトの提案、情報を集めて深く掘り下げること、成果のイベント、展覧会、映像、書籍といった形での発信、セミナーやワークショップ等の開催などの活動を予定している。川島氏は、12月には中間報告会のようなイベントを企画していることも発表した。

最後にifs未来研究所のパイロットプロジェクトとして2つのプロジェクトが発表された。ひとつは、虎屋と共同で実施した「未来のお菓子プロジェクト <ひとひ>」だ。一日と書いて「ひとひ」と読ませるこのプロジェクトは、季節の移ろいを表現する和菓子に、1日の生活の流れとそこに必要な栄養をとるという機能を持たせたコンセプト和菓子を開発するというものだ。もうひとつは「未来の入浴剤プロジェクト <バスオイルと泡>」。こちらはポーラ・オルビスホールディングスとのプロジェクトで、発泡剤入りの入浴剤とバスオイルをひとつの容器に収め、最初にバスオイルの色と香りを楽しみ、炭酸ガスの泡で疲れを癒してくれる商品となる。

プロジェクトに協力した、虎屋 営業担当取締役 増田久子氏は「和菓子は未来というより伝統を重んじるものですが、今日の延長にある未来というのは伝統ともつながるものです」とコメント。また、ポーラ化成工業 研究所 赤松尚氏は「オイルと入浴剤をカプセルに入れるなどチャレンジの多い開発でしたが、非常に刺激になりました」とした。

景気が上向き始めている今、日本企業も価格競争力だけでなく、ブランド力や付加価値の高い商品開発や戦略に目を向けるときにきているのではないだろうか。ifs未来研究所のような取り組みは今後増えてくるかもしれないと、 中尾真二氏は記した。


2013年5月15日 日経平均、5年4か月ぶり1万5千円台回復

 15日の東京株式市場で、日経平均株価が約5年4か月ぶりに1万5000円の大台を回復した。東京株式市場の日経平均株価は、前日比338円55銭高い1万5096円97銭で午前の取引を終えた。日経平均株価が取引時間中に1万5000円台を回復したのは2008年1月4日以来、約5年4か月ぶり。背景には、アメリカの景気回復への期待から、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新したことが挙げられる。さらに、円相場が1ドル=102円台をつけ、円安・ドル高で推移していることから、幅広い銘柄に買い注文が広がった。

 「アベノミクス」の具体化とともに株価の上昇は続き、日銀の「新たな量的緩和」を契機に一段と値上がり速度を速めた。株高により保有資産が増加することで、「懐が温かくなり個人消費が刺激される」(銀行系証券)との期待から、景気への好影響を予想して資金が再び株式投資に向かう好循環となっている。 

 このところの円安・株高の流れを受けて金利が上昇している。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、1年1か月ぶりに0.92%の高い水準をつけた。これは、投資家が安全資産の債券を売って、リスクのある株などに資金を振り向けているため。こうした金利の上昇について、15日朝、安倍首相が「債券市場を注視している」と発言するなど、政府や市場に警戒感が広がっている。


2013年4月13日 アベノミクス効果と明るいニュース

政権が代わり、社会のムードが変わり、景気の「気」が変わった。このところ、個人消費は明るい兆しが出ていると報じられるようになった。そして、アパレル業界では、1月の婦人服商況はセールの分散化が影響したが、防寒衣料は引き続き健闘、インナーに着用するニットの動きも良かったという。また、日本百貨店協会によると、1月の全国百貨店売上高総額は5472億円で、既存店売上高前年比は0.2%増と2カ月ぶりのプラスとなった。アベノミクス効果が株価に続いて特選雑貨や宝飾品、美術品に波及しだして、特選雑貨を含む身の回り品が3.6%、宝飾品や美術品が6.8%も伸びた。その上、昨年の全国百貨店売上高は16年ぶりに前年を上回り、それまで百貨店の不振は消費不況の象徴とされていただけに、大きな潮目の変わりと見られた。

総務省が3月1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比で0.1ポイント改善し、4.2%となった。また厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(同)も、前月より0.02ポイント改善して0.85倍となった。3カ月連続での上昇となった。

政府は2月28日、2013年度の政府経済見通しを閣議決定した。国内総生産(GDP)の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で2.5%、生活実感に近い名目で2.7%を見込んだ。

アパレル業界にとっての明るいニュースとしては、東レは過去最高益達成を実現できそうだという。ユニクロのファーストリテイリング社の連結売上高は2013年8月期に1兆円を超えそうだということであるし、同社の2月度 既存店9.6%増に拡大で冬物春物とも動くと業界紙は報じている。

 常識の 服変えられず 氷の世     土筆

 常識を 変え 服を変え ファ社の春  土筆

 存続を かけて リストラ 氷河の期   土筆

 一兆円 達成 ユニクロ 春うらら    土筆

 さらに、米経済誌フォーブスが3月4日発表した2013年の世界長者番付で、保有資産が10億ドル(約930億円)以上の富豪1426人の中で、日本人としてFR社の柳井正会長兼社長が66位に入り、日本人では最高となったという。

 日本の繊維業界、アパレル業界を代表するこの両社に関して、女性にとっての明るいニュースが報じられた。経済産業省と東京証券取引所は2月26日、東証一部上場の中から「なでしこ銘柄」17社を選定、発表したが、女性のキャリア支援と、仕事と家庭の両立支援の2つの側面で、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業である。そのなかで東レとファ社の2社が選ばれている。「ヒートテック」で市況をけん引するパートナー同士が選ばれているのも興味深いと繊維ニュースコラムが伝えている。

こうした明るいニュースが続くと、明るいムードが盛り上げられ、2013年新年度のスタートに当たって、景気回復が本格化するように役立つとも見られるので、ものづくりの苦境からの脱出のためにも先ず明るいニュースの続くことを期待している。


2013年4月4日 「アペノミクス」賃上げ要請と天然ガス資源

 日本の経済が少子高齢化で右肩下がりとなる中、企業が消費の削減や投資の抑制といった身の丈を縮めるリストラに終始するばかりでは、利益を大きく伸ばすことは難しいと指摘される。国内のものづくりの規模も縮小を続け、ついに製造業の従業員数が昨年末1,000万人を割り込んだと総務省が発表した。

 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、3本目の矢である成長戦略が最も重要とされ、デフレ不況を脱却して、インフレ2%を目標とし、景気の回復を強力に進めたいとし、そのためには消費の増大が必要で、その原資となる従業員の賃金が引き上げられなければならないとして、安倍晋三首相が、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請したということである。

賃上げに関連して、繊維工業従業員の給与の情況を調べて見ると、2010年工業統計で、従業員一人当たり現金給与総額は10人以上の事業所について、製造業全体で440万円、製造業中最高は石油製品・石炭製品製造業の697万円、最低は食料品製造業の275万円で、繊維工業全体では276万円であった。従業員数4人以上の事業所について筆者が算出してところでは、製造業全体で427万円、繊維工業は262万円で、内訳は、衣服製造業が217万円、衣服を除く繊維工業では347万円であり、同じく衣服製造業の業種別で外衣・シャツ類製造業が187万円、下着類が189万円、和装品等が223万円、その他が261万円であり、また同じく繊維工業の都道府県別、東京特別区・政令指定都市別統計表により繊維工業の給与300万円を超える上位に12地区があり、1位は岡山市の383万円(岡山県は296万円)、2位滋賀県350万円、3位川崎市333万円、4位相模原市330万円、5位山梨県327万円、以下6位愛知県、7位静岡県、8位さいたま市、9位愛媛県、10位石川県、11位京都市、12位富山県であった。(三重県は284万円で21位、岐阜県は273万円で29位)

 景気回復には賃上げが必要だが、労働集約産業では賃上げは厳しいというディレンマがあるが、こうした給与水準が「アベノミクス」によってどう変わってゆくのだろうか。

そう考えていたところに、経済産業省は3月12日、愛知県沖と三重県の沖合深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。今回の海底には日本の天然ガス使用量の14年分に相当するメタンハイドレートの埋蔵が見込まれており、今後は安定生産に向けて、採掘コストを下げる技術開発が求められるといわれる。メタンハイドレートの商業化が実現すれば、電力供給の安定化や電気料金の引き下げにつながることが期待できる。愛知県も三重県も自県の沖合いの豊富なエネルギー採取成功の報に、明るい今後の期待を膨らませている。わが国工業業種の中で、前述のように石油製品・石炭製品製造業が給与で697万円と工業業種最高となっており、両県始め近隣各県もメタンハイドレート商業化の実現とその経済効果波及により給与水準も大幅な上昇が可能となるとも考えられる。

本文は岐阜リサーチセンター誌3月号に寄稿の論説です。


2013年3月10日  円安、株高で、ものづくりの再生加速のため賃上げ要請

円高の修正やデフレ脱却への期待から、株式市場は久しぶりに活況を呈している。企業が株式市場の期待に応えるには、得意分野の絞り込みを急ぎ、時には三菱重工業と日立製作所が火力発電設備事業を統合するというような同業者と大胆に手を組むような成長戦略が欠かせない。製造業を中心として、円安が業績の支えになっていることは確かで、トヨタ自動車は今期の税引き前利益を前期比3倍の1兆2900億円と予想する。金融危機後に部品の共通化などを進め、1ドル=79円でも国内で利益が出るコスト構造になったところへ、円安の追い風が吹いたからだ。日本の経済が少子高齢化で右肩下がりとなる中、企業が消費の削減や投資の抑制といった身の丈を縮めるリストラに終始するばかりでは、利益をこれほど大きく伸ばすことは難しいばかりでなく、国内のものづくりの規模も縮小を続け、ついに製造業の従業員数が昨年末1,000万人を割り込んだと総務省が発表した。

ものづくりにとって円安は切望されるところであったが、円安となって単にこれに安住するのでは、日本のものづくりの再生とはならないといわれる。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、3本目の矢である成長戦略が最も重要とされる。デフレ不況が脱却して、インフレ2%を目標とし、景気の回復を強力に進めたいとし、そのためには消費の増大が必要で、その原資となる従業員の賃金が引き上げられなければならないとして、政府は企業が賃金の引き上げを行うように要請した。政府は2月12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開いた。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請した。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだということだ。景気を良くするために賃上げを実施することは、低賃金の労働集約のものづくりでは厳しい課題である。

 中国でも最低賃金を引き上げており、賃金相場は最低賃金のほぼ倍になるという。労働集約型産業は給料を上げられず、人手が集まらず、操業を続けられなくなる公算が大と、業界紙は伝えている。

日本のものづくりが国内から海外へ進出していったのは円高が原因といわれるが、今度は賃上げが原因で日本の労働集約的ものづくりがベトナム、ミャンマ、バングラデシュなどへ出て行くことになるのだろうか。

 

事業所数、従業者数、出荷額の推移(全産業、昭和30年〜)

− 事業所数は昭和30年の水準、出荷額は増加−

昭和30年から10年毎に製造業の事業所数、従業者数及び出荷額の移り変わ

りをみると、事業所数は昭和60年の75万事業所を、従業者数は昭和60年の11

54万人をピークに、以降、減少が続いています。平成20年の事業所数は44万事

業所、従業者数は873万人となりました。ピーク時と比べると、事業所数は▲40.9

%の減少、従業者数は▲24.4%の減少となっています。

一方、出荷額は増加傾向にあり、平成20年には338兆円となっています。

工業統計による従業員数1,000万人を切る推移 

(推計を含む全製造事業所に関する統計表)

     従 業 者 数  前年比
       (千人)

10年  10,399    

11年    9,904     ▲ 4.8

12年    9,700     ▲ 2.1


2013年2月16日  衣料品初の1兆円売上高となる「ユニクロ」

 2005年に事業構造改革を宣言した「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング社は、2010年の売上高1兆円を目標に、世界一のカジュアル企業グループを目指してきた。果たして実現できるのか。それが、同社の連結売上高は2013年8月期に1兆円を超えそうだというではないか。アパレルメーカーも含め衣料品関連企業では初めての快挙だ。低価格・高機能商品を武器に1号店出店から約30年で大台に乗せることになる。衣料は典型的な内需型産業だったが、ファストリはアジアなど海外開拓をテコに新たな成長モデル確立を急ぐと日経新聞は報じた。とにかく凄いことである。衣料品関連企業で初めて売上高1兆円を達成するということは…。きちんと結果を出している。新年に入って、アパレル業界に輝くような明るいニュースである。

 そして、同社代表取締役兼社長の柳井正氏は2011年9月14日、「世界一のアパレル企業になる」と宣言し、2020年売上高5兆円と大量出店の目標を発表。新たに掲げた目標は、2020年売上高5兆円、経常利益1兆円。毎年5000億円の売上成長を実現するため、年間売上高20億円の店舗を毎年300店舗出店、毎年1500名のグローバル店長人材を採用して育成すると発表した。柳井社長は目標の達成のためには「全員経営」が不可欠とし、世界中の社員と経営者が理念や価値観を共有することの必要性を強調した。グローバル化を進める「ユニクロ」事業について柳井社長は、成長センターと位置づけるアジアを中心に世界中へ年間200〜300店舗を目標に大量出店すると発表。国内については、銀座・新宿・渋谷・原宿・上野に旗艦店を構え、今後2〜3年のうちに1000坪級の超大型店を100店舗、500坪級の大型店を200店舗、300坪級の標準店を500店舗、小型店と駅ナカ店を200店舗の体制を実現するため、スクラップ&ビルドを推進する。また、東京・NY、パリ、上海、シンガポールの世界4都市に地域本部を構え、生産拠点もグローバル化。東南アジアに大規模生産地を開拓し、2020年には年間50億点の生産体制を整えるとしている。

 同社の経営理念に、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」が掲げられている。これまでの業界の「服を変えられず、常識を守り、世界に合わせる」という無難な態度では、人口減少で右肩下がり経済の社会では衰退してゆくばかりで、2012年末の衣服・その他繊維製品製造業の事業所数8,200、従業員数162,719人、生産額1,245,810百万円というように減少が進んでいる(数字は筆者の推計したもの)。

この冬、日本列島は偏西風の蛇行による寒波に見舞われ、例年にない厳寒に襲われている。しかし、この冷え込みはアパレル産業を暖めている。昨年11月の商業販売統計速報は「織物・衣服・身の回り品小売業」は、気温低下に伴う冬物衣料の好調などにより +4.4%と報じ、衣服小売業の業績は気温の低下が貢献して、業界を暖めたわけである。

「ユニクロ」の昨年11月の国内売上高は、既存店ベースで前年同月比13・7%増と3カ月ぶりに前年を上回り、12月も既存店ベースで前年同月比4.5%増と2カ月連続で前年を上回った。気温が低く推移したことで、高機能肌着「ヒートテック」や軽量の「ウルトラライトダウン」が好調だったという。この寒気は「ユニクロ」の世界一宣言の背中を押してくれることになるだろう。


2013年2月7日  寒波がアパレル産業を暖める

 この冬、日本列島は偏西風の蛇行による寒波に見舞われ、例年にない厳寒に襲われている。しかし、この冷え込みはアパレル産業を暖めている。昨年11月の商業販売統計速報は「織物・衣服・身の回り品小売業」は、気温低下に伴う冬物衣料の好調などにより+4.4%と報じ、衣服小売業の業績は気温の低下が貢献して、業界を暖めたわけである。

 10月は気温が高めに推移したことで、例えば、ユニクロの同月の国内売上高は既存店ベースで前年同月比2.2%減と、2カ月連続で前年を下回った。単価の高い秋冬商品が伸び悩み、客数は3.8%増だったものの客単価が5.7%減と落ち込んだ。しかし、ユニクロの11月の国内売上高は、既存店ベースで前年同月比13.7%増と3カ月ぶりに前年を上回った。気温低下で冬物商品が売れた。そして、12月の国内売上高は、既存店ベースで前年同月比4.5%増と2カ月連続で前年を上回った。同11月に続き気温が低く推移したことで、高機能肌着「ヒートテック」や軽量の「ウルトラライトダウン」が好調だったということだ。ユニクロは冬向けに大ヒットアイテムが多い。ブームの呼び水になったのはフリースだし、その次はヒートテックである。ダウンジャケット類もその仲間に入れても良いだろうと、南充浩氏はブログで述べている。

 そして、年明け、仕事始めから強烈な寒波の影響で、列島各地で厳しい寒さとなり、日本海側では大雪となっており、1月4日朝の最低気温は、東京都心で1度まで下がるなど、厳しい冷え込みとなり、東京都内でも1月14日に初雪が降った。暦では、1 月 6 日の小寒から 2 月 4 日の立春までの間は「寒の内」で、 寒さが厳しくなる時期であるが、事実骨身にしみる寒さとなっている。日本一寒い町で、冬を温かくして乗り切ってほしいと、ユニクロは、日本で最も寒い町として知られる北海道陸別町の全町民3千人に保温性の高い下着のヒートテック(3千着)を配布したという。

 さて、この寒さの今後はどうなるのか、気象庁の12月25日発表の全国3か月予報(1月から3月までの天候見通し)では、2月は、北日本日本海側では、平年と同様に曇りや雪の日が多く、北日本太平洋側では、平年と同様に晴れの日が多い。東・西日本日本海側では、平年に比べ曇りや雪または雨の日が多く、東・西日本太平洋側では、平年に比べ晴れの日が多い見込みといい、3月は、北日本日本海側では、平年と同様に曇りや雪または雨の日が多く、北日本太平洋側では、平年と同様に晴れの日が多い見込みとし、東・西日本日本海側では、天気は数日の周期で変わり、東・西日本太平洋側では、天気は数日の周期で変わり、平年と同様に晴れの日が多い見込みとしている。寒さは偏西風の蛇行が直らない限りこの冬は厳寒列島が続くことになる。

 寒さに震えても冬物売り上げ好調で笑顔になってくるわけである。

  震えても 笑みのこぼれる 衣産業  土筆

本文はリサーチニュース2月号に発表したものである。


2013年1月16日 本年の景気、ものづくり…どんな予測か

 日銀が昨年12月14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値)は、大企業製造業でマイナス12となった。前回9月調査(マイナス3)を下回り、2四半期連続で悪化した。海外経済の減速に加え、日中関係の悪化に伴う輸出と生産の落ち込みが響いたということだ。一方、3か月後の先行きDIは、年明け以降、世界経済の穏やかな回復で、輸出や生産の持ち直しが見込まれることや、経済面での日中関係が最悪期を脱したことが影響していると見られ、衆院選挙後12月17日現在の円安84円台や、株高日経平均一時9,900円台などの数字が新年のスタートを明るくする予感を与える。さらにこの冬は、偏西風が南下して寒気が広く日本列島を覆い、寒冷列島としているので、アパレル業界では冬物の動きがよく、これも明るいニュースである。

 2013年の新しい年は、新内閣が発足したことであり、是非景気回復の年となるようにと願っている。経済調査機関やエコノミストは、今年の景気について見通しを述べているが、第一生命経済研究所が「景気は後退?!どうなる2013年」と題して、次のようにまとめているので、引用してみよう。…「2013年の景気についてはどのような見かたが多いのでしょうか。足元の景気については、世界経済の回復の遅れやエコカー補助金の終了などにより、“悪い”という評価が目立ちます。しかし、底は今、もしくは近い内に過ぎ、世界経済に回復感が出始めることを背景に、徐々に景気も持ち直すとの見かたが多くなっています。2013年度後半には2014年4月に予定される消費税増税を前に駆け込み需要も出始め、景気は成長率を高めるという見かたも目立ちます。」…果たしてどうなるのか。「欧州の財政問題や米国の「財政の崖」問題など景気の先行き不透明感は強いとされていますが、2013年が予想通りの良い一年となりますように」…と、願う心境となっている。

経産省経済産業政策局長石黒憲彦氏は私的見解として、「日本企業は、中国経済が今後中長期的に中成長、低成長に鈍化していく可能性と突然の政治経済の混乱というリスクと向き合って行かなくてはなりません。今回の一件で皆さん中国は難しい国だということは実感されたと思うのですが、日本企業は密かにここで止まるというラインといざというときの覚悟は持って付き合う必要がありますね」と、昨年12月5日のブログで述べている。

 リスクに対する安全、安心は国内だけに限らない。当面、縫製業界はチャイナリスクに対しても、安心、安全に経営を進めなければならない。

上記は近代縫製新聞新年号に掲載の論説である。


2013年1月7日 第一次産業、第二次産業が変わる!

21世紀は第一次産業、第二次産業が様変わりの感がある。

■わが国は豊葦原の瑞穂の国といわれ、農業は国の礎とされた。しかし、農業の荒廃は進んでいる。

  農国礎 今荒れ田んぼ 雪積もる

■戦後のエネルギーは石炭に依存し、石炭の増産で産業復興の傾斜生産を進めた。その頃は石炭は黒ダイヤともてはやされた。しかし、炭坑は全てなくなってしまった。

  黒ダイヤ 栄えし跡は 銀世界

■戦後の復興期には、鉄は国家なりといわれ、基幹産業であった。しかし、高炉の火は消え、煙突からの煙は消えて、寒空に吹雪が舞っている。

  鉄国家 高炉の火消え 吹雪舞う

■戦前の国家財政を輸出で稼いだのは、繊維産業であった。それも昔の話。栄華も久しからず、衰退の道を歩んでいる。

  糸偏は 栄枯盛衰 寒の空

■電子も家電も負け組か? 業績回復には非情のリストラばやり。技術者は引き抜かれて、韓国、中国に技術流失の損。凍て付く夜が厳しい。

  家電負け リストラ頼り 凍て付く夜

  大企業も 路頭に迷う 冬の空

■20世紀は工業生産の時代。21世紀には工業生産の語は使われなくなり、ものづくりに代わった。なのに、気持ちは工業生産のまま、カスタマイゼーションの世なのに、世界競争に遅れてしまっている。

  「工業生産」 使われない世 寒の風

■GDPに占める工業生産高は減少が続き、ものづくりよりサービス業が上回る時代となっている。

  ものづくり 盛りを過ぎる 寒の入り

■ジャパン アズ ナンバーワンの時代もあった。だが、総じて、日本全体─産学官とも─が劣化し、貧すれば鈍となり、先行き不透明で、不安が募るのみ。

  日本国 一位の地位も 遠い冬

21世紀の産業新生が戦略として検討されなければならないと痛感している。


2013年1月1日 謹賀新年

新年明けましておめでとう御座います。

本年のアパレル産業、縫製産業の経営の安定を衷心より祈念申し上げます。


商業販売統計速報2012年11月分のポイント…衣服小売業の業績は気温の低下が貢献

■2012年11月の小売業販売額は、「織物・衣服・身の回り品小売業」などの増加により前年同月比+1.3%と2か月ぶりの増加となりました。季節調整済前月比は0.0%の横ばいとなっています。

■前年同月比を業種別にみますと、以下の通りです。

・「織物・衣服・身の回り品小売業」は、気温低下に伴う冬物衣料の好調などにより +4.4%。


神学と科学、仏理と物理を考える  

米ハーバート大学で神学と科学の共存模索というニュースを読んだ。神学は消滅したわけではなく、科学は万能というわけでもない。両者がそれぞれ足らないところを補って、共存を模索する様子が感じ取れる。

かってアインシュタインは「すべての組織された宗教に反対」と言明したが、それは無神論者であることを意味しない。彼の目指す「真の宗教人」とは、死も生も恐れず、盲目的な信仰を持たず、自分の良心だけを信じる。そうすれば、周囲の出来事を観察し、判断するための直感、さらに「自分が無限の知恵の海岸の一粒の砂にすぎない」と悟る謙遜を身につけることができる。そこに「宗教と科学は調和する」可能性があると語るのだ。
アインシュタインが自らの使命は宇宙の法則を追究することであるとし、彼が最も精力的に活動したのは、キリスト教、ユダヤ教をはじめとする諸宗教を統一することであり、これは宇宙的宗教である。宇宙は単純であると信じる彼は、統一理論を求めた。宇宙の秩序、単純で美しい法則を知ると人は世俗的苦悩から解放され、おのずから宇宙法則にのっとった生き方を選ぶというのだ。これが宇宙的人間であり、この宇宙的宗教の行動原理は科学的事実なので民族を超えて万人に受け入れられるはずだと考えた。

筆者も傘寿となり、古寺を訪ねたり、座禅に参加したり、写経したり、倶舎論などの経典勉強会に加わったりする中で、人生を色々と考えさせられる。日々の不安を押さえ、心を満たすのに、工学で足りず、経済学で叶わず、救済や済度を祈ることになる。こうした気持ちはいくつかの短歌(号は朴粋)の形に煮詰まってくる。
本稿は横浜国立大学生産工学科同窓会会報2008年1月号に寄稿した書き出しに加筆したものである。
本文はここをクリックしてご覧になれます。


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河内 保二 の アパレル縫製 の ページ――論説アーカイブ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

筆者の著作、論説リスト(Bibligraphy)はここをクリックしてご覧下さい。

 

■独談片言

2010年1月から4月末まで

2009年

2008年末まで

■表説裏論

●2000-2002年

●2003年

●2004年

●2005年

●2006年

●2007年

●2008年

●2009年

●2010年6月末まで

 

 

 

 

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■アパレルものづくり展望

●2010年央展望

●2010新年展望

●2009年央展望

●2009新年展望

●2008年央展望

●2008新年展望

●2007年央展望

●2007新年展望

●2006年アパレル産業前途

●2006年アパレル産業展望

●2005年アパレル産業展望

●2002年アパレル産業問われる存続

●2001年アパレル産業国際化ビジョ

●1998アパレル産業QR実践

●1998年アパレル産業生きる道

●1996年アパレル産業QR実現

●1995年アパレル産業国内生きる道

●1995年アパレル産業次代QR

●1994年次世代アパレル産業

●1990年アパレル産業トレンド

 

■アパレル産業50周年回顧展望

●日本繊維機械学会50周年記念アパレル産業回顧展望

●日本繊維製品消費科学会50周年記念アパレルものづくり回顧展望

●アパレルものづくり50年史

●日本家政学会服飾史・服飾美術部会創立10周年記念特集寄稿「ファッション盛衰記」

 

 

 

 

 

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■アパレルブランド論

●日本発ブランドの確立

●日本発ブランドの確立(interq)

●日本発ブランドの確立(詳論)

●アパレルデザイン(日本発創造的デザインのために)

■ものづくり苦境脱出

●09年ものづくり苦境脱出〜衣服製造業進路〜

連載論説

●岐阜リサーチニュース紙(マーケット・ナウ)連載

近代縫製新聞(縫製業界苦境脱出)連載

■アパレル産業テキスト

●工業縫製概論

●ファッションアパレル経営

●アパレル生産論

●アパレルテクニカルテキスト

●縫製技術のシステム

●多品種少量生産少量生産の考察

生地特性と縫製法

アパレル生産管理:縫製工場における管理  筆者執筆分アパレル生産管理(原価管理)

共著アパレル生産管理I:生産システムとメーカーの業務

 

 

■客業生産論

●客業生産ブログ

●客業生産講演

■縫製自動化技術

●縫製FA-CIM技術

●自動縫製システムトータルシステム

●縫製マテハン技術

英文Automated Sewing System(大型技術開発プロジェクト「自動縫製システム」)

EU自動縫製システム技術開発Leapfrogプロジェクト

  

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河内 保二のアパレル縫製論塾

河内保二主宰の経済工学リサーチの発信情報ブログ

21世紀暦年予測

●縫製の歴史 

●ミシンの歴史 

 

■学会発表論文

縫製機器の発展とファッションへの応用

ミシンの電子化、コンピュータ化

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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