戻る　収入の少ない人ほど負担が大きく
　　　　　　　　　　          住民税がひきがね・・・　　2006年９月
住民税のフラット化　現在住民税５％の人は　今の制度では国保料が４倍に
　　　　　東京２３区　国民健康保険の負担激増の緩和を訴えます

　2006年６月に都民税・区民税（住民税）納付通知が届き、昨年の数倍から10倍以上になった人
もいます。
　生活と健康を守る会の事務所にも「区役所がいいかげんな仕事をして、計算がまちがっ
ている」とかけ込んで来た人もいます。
　その人は、昨年四千円だったのが、今年は一桁アップの四万五千になっていました。

納税通知と年金の通知を見せてもらうと、扶養関係の控除はされていましたが、社会保険
料控除の額が、年金から差し引かれる介護保険だけでした。昨年納めた国民健康保険料を
区役所課税課と税務署にも確定申告をするようにアドバイスしました。

なんで税金が増えたの
　年金から所得税が源泉徴収されるようになっていたのですが、介護保険料UPなどで年金
の額が減っていました。
　年金受給者も給与所得者と同じように源泉徴収されているため、会社や役所にお任せの
人が多勢です。
　わからない事ばっかりだし、面倒くさいと申告しない人が多くいます。
　申告に行っても、説明書をよく読んで、寡ふ該当、扶養あり、障害者など自主申告しな
ければ相手にはその世帯状況は分かりません。

所得は毎年増える計算
　65歳以上の老年者控除（所得税50万円、住民税48万円）の廃止で、所得が増えたように
計算されるようになりました。
　年金本体の控除額も今まで140万円が120万円に20万円も引き下げられました。
　手取りは年々減っているのに、70万円も増えたことにされました。
収入状況や家族構成にもよりますが、所得税は10％の７万円、住民税５％の４万円の負担
増となります。
今後年金収入からの控除65歳以上120万円を65歳までの人の70万円にする…。
　この次は50万円の所得増となる計算。理由は高齢者を特別扱いする差別は良くないとの
イイワケです。


税の増額が国保料にも
　国民健康保険料・介護保険の一年間の負担額は、
国保料は、加入者全員の住民税の合計額×1.82プラス均等割（33,300×加入者数）＝国保
料、賦課限度額53万円
　介護保険料は、住民税の合計額×0.38プラス均等割額（12,000円×該当者数）＝介護保
険料（賦課限度額８万円となり、国保・介護で住民税の2.18倍（約２倍）がいっきに増え
ます。
　都営・区営住宅に住んでいる人は家賃の増額にもつながります。国や自治体のサービス
の利用など制度の活用が出来なくなったり、費用負担が増えるなど負担の拡大になってい
ます。

少しでも負担軽くしたい
　生活と健康を守る会では、３月の税申告の時期に、税金班会や税のなんでも相談会を開
いています。
　税金班会では、給与の源泉徴収票、一年間の所得税が書かれた年金の源泉徴収の通知、
国保料の領収書、簡易保険の領収書や生命保険の通知、損害保険の通知、医療費の領収な
ど、申告に必要な資料を持ち寄って、自主計算をして、確定申告の書き込み相談班会を開
いています。
　守る会の税金班会では、それぞれの家族構成や状況が事前に分かっているので…
　Ａさんは障害控除が、Ｂさんは寡婦・寡夫ですね、Ｃさんは途中退職したから申告が必
要など、お互いに教えあいすすめています。
　年金だけではなんの楽しみも出来ない、働けるうちは働きたいと所得税が源泉徴収され
ています。申告すると税金が戻ってくるので班のみんなが集り相談します。

　税申告しないと、国保料の法定減額が受けられなかったり、課税証明がすぐにでなかっ
たり、所得把握ができないと制度が使えなかったりします。収入の少ない人ほど申告が大
切です、国保料などに影響が大きいからです。
区役所へ住民税の申告に行くと、こんな収入で生活できるはずがないなど、収入の少ない
人にいいのける税務職員もいて、とても気分を悪くする人も多いので、区役所に行かず、
税務署に所得税申告するか、住民税だけの人は郵送で送付するように守る会ではしていま
す。

収入少ない人は負担倍化 　住民税のフラット化
　現在住民税は５％、10％、13％が所得部位に応じ計算されています。
　来年からすべて10％になります。収入の少ない人の所得税を今まで10％を５％にして、
納める税金の総額は同じで納める先が地
方自治体に多く、国に少なくする財源移譲が決まっています。
　右の表のように区民の納税者の半数が現在５％となっています。
　住民税の倍化によって、国保・介護保険料は、現在の４倍となってしまいます。
　国保料の負担増問題でのたたかいが求められています。
　所得で保険料を計算するようにした自治体もあります。

負担が毎年増え続ける
マスコミも実態知りたい
　今年に入って格差社会を告発する取材が続いています。
テレビ局の人と負担増の実態を聴きに歩きました。
　楽しみにしていた旅行をあきらめた。まとめて納めていたのを月払いにしてもらった。
何に使ったのか明らかにしてほしいなどの声が寄せられました。
　相談会のお知らせを配っていると、小泉さんはどこまで苛めるのかとの反応も、安倍政
権になり、さらに収入の少ない人ほど悪政の犠牲にさらされます。
　来年、２００７年の、知事選、一斉地方選、参議院選にむけ、希望がもてる社会を実現するためにとも
にがんばりましょう。
　　　　　　　（2006年９月　葛飾生活と健康を守る会）

　葛飾区の統計資料　2006年10月　（資料提供　葛飾区納税課）

葛飾区民の住民税課税状況
２００６年　住民税５％　　１２２,６００人
２００６年　非課税 　　　　　９６,９００人
２００５年　非課税 　　　　１１４,０００人
　　　　　　　非課税　０５年−０６年　　２５,７００減
　　　　　納税者数　　　　　２０７,２００人

（現行２００６年）　
　　　　課税所得金額 　　　　　　　区民税 　　　　都民税 　　　　　　　　　計
２００万円以下 　　　　　　　　　　　　３％　 　　　　　２％ 　　　　　　　　　　５％
２００万円超〜７００万円以下　　　８％-１０万 　　　２％ 　　　　　　　　　１０％
７００万円超 　　　　　　　　　　１０％−２４万円 　　３％−１０万円 　　　１３％


2007年から
課税所得金額 　　住民税 　　　　所得税 　　　　　　　　〃現在
２００万円以下　　　１０％　　　　　５％ 　　　　　　　　　　　１０％
２００万円超〜 　　１０％　　　　１０％〜４０％ 　　　　１０％〜３７％

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