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オーストラリア就労査証





就労査証/サブクラス457



○査証の廃止予定
サブクラス457は2018年3月にて廃止。廃止までの間、段階的に発給要件が厳格化されます。
■新査証の導入予定
2018年4月より新たにテンポラリー・スキル・ショーテッジ・ビザ(TSSビザ)が実施されます。

○公式ガイド
オーストラリア移民局の就労ガイド
オーストラリア移民局の457査証ガイド

○概要
就労査証は事業経営者を含む一般就労用です。永住権ではありません。滞在期間は最長4年まで。
更新可。ただし事業開始後1年に満たない企業は原則的に1年限定。さらに進出企業の現地実績など
によって1年(通常3〜4年)に制限される場合があります。審査は主に受入れ先、職業、申請者といっ
た3ステップで行われ、転職したり職種変更の場合は無効となり新たな申請取得が必要となります。
※2004年よりインターネット申請に対応。
※同行家族は就労査証所持者と同期間の滞在許可が与えられ、就労・就学の制限はありません。
■対象者
事業経営者、企業駐在員、外国企業支社支店・ジョイントベンチャー参加社の社員(役員および技術
者)、専門職、特別契約(Labour agreementまたはIASS/InvestAustralia Supported Skills)に
基づき赴任する人、特定製品などのサービス提供を行う人、その政府官報に公布された職種(職種
は随時変更)の該当者が対象となります。また、事業経営者の場合、現地人の雇用義務はありませ
んが、現地人の雇用促進を図る行政指導が行われているため、改善や努力が認められない場合、
雇用側の査証更新に影響が出る場合があります。
■対象職種
CSOL(Consolidated Sponsored Occupation List)に記載された指定職種(随時変更)であること。
※2017年4月、職業リスト数を651から435に削減。またCSOLは、2年間有効の短期熟練職業リスト
(STSOL)と4年間有効の中長期戦略技能リスト(MLTSSL)に改編。
CSOL
■スポンサー企業
スポンサーシップには、SBS(スタンダード・ビジネス・スポンサーシップ)とPQBS(プリ・クォ
リファイド・ビジネス・スポンサーシップ)があり、企業の申請による資格取得が必要となります。
SBSは10人以内の外国人雇用に限られ、資格の有効期間は5年間。PQBSには外国人雇用人数に
制限がありません。

■雇用契約の終了
雇用契約終了時は90日(2013年28日から変更)の猶予期間中に新たな就労先を見つけることが必要
となり、見つからない場合は出国となります。
■法定賃金と英語試験
2013年7月より査証申請には法定最低年収(2014年=53900豪ドル)を上回ることが必要となります。
併せてIELTS各セクション4.5以上(平均5.0以上の英語力が必須となります。
※英語による授業を中学・高校・大学にて通算5年以上継続した人は英語テスト免除。
※2017年7月より年間給与額が96,400豪ドル以上の人の英語テスト免除は廃止。
■ワーキングホリデー査証からの切り替え
ワーキングホリデー査証でのアルバイト先からスポンサードされ、ビジネス査証に切り替えることも
できますが、これは同じ雇用主の下でパートタイマー就労にて経験を積んだものと認定されるため。
但し、高度の専門技術や技能を有した人が優先されるため、年々、ワーキングホリデー査証からの
切り替え環境は厳しくなっています。

○申請条件
◆オーストラリアの会社または海外の会社にスポンサードされていること。雇用主が就職に同意して
も移民局がその仕事に対する外国人雇用を認めないと査証発給されません。またオーストラリアでの
雇用職種は今までの経験職務関連である必要があり、移民局は職種を重視していて実務経験がある
即戦力申請者を優先します。
◆雇用主は合法的に設立された会社で、移民局へスポンサーシップの申請をする必要がありますが、
複雑な各種提出書類などが必要なため、会社によっては査証エージェントに依頼することがあります。
尚、雇用主は雇用者の医療福祉関係の財政的責任を負うことが義務づけられています。
◆審査は、スポンサーシップ・会社の査定、申請者の職務の審査、申請者個人の審査が行なわれま
す。また技術査定や個人査定は取得資格の証明書、履歴書・経歴書、スポンサーシップ証明書など
が必要で、審査は通常4-6ケ月かかります。発給が却下された場合、再審の要求も可能。申請時に申
請者が国外居住の時は国外発給、国内居住時は国内にいる必要があります。
◆スポンサーシップの承認が下りると、雇用主に「Nomination Approval Number」と「Transaction
Reference Number(TRN)」が発行されます。申請者はこの番号を申請書に記入して査証申請します。
◆健康診断書は、申請者がオーストラリア国内にいる場合は移民局、日本にいる場合は在日大使館
にTRN番号を明記した健康診断書を提出。

○申請必要書類
パスポート/戸籍謄本/最終学歴の卒業証明書/勤務先の在籍証明書/各種資格証明書/写真/
健康診断書/レントゲン検査報告書/その他要求される書類/申請料1080Aドル
※2017年7月より無犯罪証明書(過去10年間に1年以上滞在した全ての国のもの)が必要。
<英語力証明>
IELTSの話す・読む・書く・聞くの各項目スコアが5.0以上。またはOET(Occupational English Test)
にて各セクションB以上あることが必要。

○スポンサーの主な義務と条件
◆本人の給料や退職手当から分割払いの税金控除。
◆本人のスーパー・アニュエーションを負担。
◆雇用主は、オーストラリア滞在中、医療保険に加入させなければならない。また本人と扶養家族の
オーストラリア滞在中に発生した医療費・入院費用を、直接または医療保険を通して支払うこと。受け
た治療が医療保険契約でカバーされない場合、その医療費は雇用主に支払い責任があり、ビザ保持
者ではなく保険会社に対して支払う必要があります。
◆本人と扶養家族の本国送還費用に対して責任を取ること。ビザ満了時、在留継続のビザが発給さ
れた場合を除き、雇用主はチケットの購入または退職手当に特別手当としてその分を含めるなどして、
確実に出国するよう手配しなければなりません。旅費や所持品の運搬費用は、雇用主と本人の交渉。
ビザ保持者が不法にオーストラリアに居残る場合や保護ビザ(Protection visa)を申請する場合は雇
用主が拘置費用と引越し費用を支払う必要がある場合もあります。



新就労査証(2018年4月実施予定)の概要



○TSS査証(テンポラリー・スキル・ショーテッジ・ビザ)
短期2年と中期4年の2種類で構成されます。通常は2年、一部の高度な技能や英語力が求められる
職種については4年。発給条件は厳格化され従来より高な技能や英語力が求められます。また雇用
主は規定のオーストラリア人職業訓練費用(新基金設立)の支払い義務が生じます。
■短期ストリーム(2年査証)の主な発給条件
◆滞在期限は最長2年、1回のみ更新可能。永住権切り替え申請不可。
◆オーストラリア国内で不足している技能を有する人
◆英語力テストIELTSが1科目ごとに最低4.5以上。および全体平均で5.0以上のスコア。
◆2年以上の関連業務経験。
◆年間給与53900Aドル以上。
◆短期熟練職業リスト(STSOL)に掲載された職種。
◆無犯罪証明書(過去10年間に1年以上滞在した全ての国のもの)提出。
◆査証申請料 1150Aドル。
■中長期ストリーム(4年査証)の主な発給条件
◆滞在期限は最長4年。更新可能。条件を満たす人は3年経過後に永住権切り替え申請が可能。
◆より高度な技能を有する人
◆英語力テストIELTSが1科目ごとに最低5.0以上。全体平均で5.0以上のスコア。
◆2年以上の関連業務経験。
◆年間給与53900Aドル以上。
◆中長期戦略技能リスト(MLTSSL)に掲載された職種。
◆無犯罪証明書(過去10年間に1年以上滞在した全ての国のもの)提出。
◆査証申請料 2400Aドル。