海外移住情報


世界と日本の社会動態
〜海外渡航・交通・犯罪〜




渡航・在留


■出国者数
2011年度の海外出国者数は約1700万人。2010度は約1660万人。出国者数の過去最高は2000年の
1780万人。SARSやイラク問題の影響があった2003年は1330万人。尚、近年、20代の海外旅行渡航
者が減少傾向。。これはネットの普及により、実際に行くよりもネットでの情報収集で満足してしまう傾
向が一因といわれている。
※2001年7月のEDカード廃止によって、日本人旅行者の目的別渡航先は出入国管理にて把握できなく
なったため、目的別渡航統計は2000年度統計が最終統計となります。

■観光旅行者
世界の外国人観光客総数は約9億人。その中で、最も観光客が多いのが、8000万前後の観光客が訪
れるフランス。2010年度の上位5国はフランス・米国・中国・スペイン・イタリアの順。
一方、2011年度、日本人の海外旅行者が最も多い国は1位中国、2位アメリカ(ハワイ・グァム含む)、
3位韓国。近年、中国が観光旅行先として伸長しているのが特徴。また観光旅行の半数近くがアジア。
日常的な海外旅行は「安・近・短」とも称され、休みが取りにくい環境を反映している。
■長期滞在者・永住者
2010年の日本人の海外長期滞在者(永住者除く)は約78万人で毎年増加傾向。前年比約24000人増。
地域別ではアメリカ、中国が突出している。また2010年度の永住者数は約40万人。毎年増加の傾向
にあり、前年比では約15000人の増加。政策移民を除く日本人永住者が最も多いのはアメリカ、次いで
カナダ・オーストラリアとなっている。
■日本への観光客
2008年に観光庁が設置され外国人観光客1000万人を目標としているが、2010年は過去最多の860
万人だが、1000万人にはとどかない。2011年度は東日本大震災の影響によって620万人に減少。
日本の外国人観光客数は世界で最も観光客の多いフランスの約1割程度。また日本を訪れる外国人
観光客の7割近くを占めるのがアジアからの観光客。韓国・台湾・香港・中国本土らの観光客が多く、
京都などの史跡巡り、北海道や東京ディズニーランドを訪れるツアーなどが人気となっている。アジア
以外では米国からの観光客も多い。
■日本人の海外留学
2008年度の日本人の海外留学数は約17万人。半数近くはアメリカ、次いでイギリス、オーストラリアの
順となり、定番留学先となっている。しかしアメリカとの人数差は大きく、アメリカ信仰熱は根強いのが
特徴。一方では中国への留学生も目立っているが、これには中国に進出している日本企業への就職
希望が関係している。尚、2009年以降、若者の海外留学熱は下降線傾向をたどっている。
■外国人の日本留学
2009年度の日本に留学する外国人総数は約14万6千人。内中国人は94000人、韓国人は20000人。
中国・韓国の2国で全体の4分の3を占め、中国人の不法就労を目的としたケースは依然と多い環境。
一方英語圏からの留学ではアメリカ人が突出して多い。また日本政府は2008年に留学生30万人計画
を発表していますが、達成率は50%。
■在留邦人子女の就学
日本企業の駐在員などにとって子供の教育は重要な問題。文部科学省では学校法に基づき、日本人
が多い都市への日本人学校設置と日本人教師を派遣している。多くの地域では日本人学校への通学
率が50%前後を超えているものの、アフリカや欧州では20%代にとどまっている。これはアフリカには
日本人学校が少なく、欧州では教育水準や信頼性の高い現地学校に通う傾向が強くなっているため。
■日系人数
日系人総数は推定約250万人。内訳はブラジル約130万人、アメリカ約100万人(内、ハワイ24万人)、
ペルー約8万人、カナダ約5万6千人、アルゼンチン約3万2千人、メキシコ約1万2千人など。
尚、日系人の定義は無いに等しく、何世までが日系人となるのかの定義はなく、日系1世とその子孫た
ちを含め国籍・混血を問われていません。



日本の旅行会社


日本の海外取扱旅行会社総数は11,000社、取扱高は8兆円。上位50社の取扱高が約70%を占め、
中でも旅行業界のガリバーと呼ばれるJTBが30%前後のシェアを獲得しているが、50%前後を占有し
ていた時代と比べると、インターネットや格安航空券会社の成長などによって後退。また1人1回当たり
の海外旅行費用総額は20万円前後となっている。



国際空港


国際化の条件とされているのがハブ空港。航空機の離発着が多く、旅客乗継などの拠点となる空港の
ことをハブ空港と呼んでいたものの、国土交通省は国際拠点空港と呼ぶことに変更。定義があいまいと
いうのがその理由である反面、乗継旅客数でシンガポールや香港の国際空港に抜かれ、アジアのハブ
空港になれなかったことが大きな原因といわれている。また近年では、韓国、マレーシア、タイ、ギリシ
ャなどで近代的な大規模空港が開港している。

■国際線乗降旅客数
2007年度の空港・乗降旅客数の世界第1位は英国・ヒースロー国際空港、2位はフランス・シャルルドゴ
ール国際空港、3位はオランダ・スキポール空港。日本の成田空港は7位。
成田空港の年間旅客数は約3400万人。1位のロンドン・ヒースロー空港は6200万人。
■旅客輸送量
旅客輸送量の1位はアメリカ。航空機が国民の足として定着しているアメリカの姿が反映されている。
また日本は5位。1位アメリカの1割にも満たない旅客輸送量となっている。
一方、世界と比べて日本の航空燃料税や空港使用料の高さが外国航空会社から指摘され、航空業界
の課題ともなっている。
尚、輸送量を示す単位は人の場合は輸送人キロで表される。輸送活動の大きさを輸送距離の概念を
含めて表す単位として世界で使用され、例えば1トンの物を10キロ輸送した時は{1×10=10トンキロ}と
なり、1人の人を10キロ輸送した時は{1×10=10人キロ}となる。



犯罪


アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本の主要5ケ国の中で、人口を背景にした発生率が最も高いのが
イギリス。アメリカの犯罪数は1000万件を超え第1位であるものの、発生率では第4位。しかし殺人発生
率ではアメリカが最も多く、この多い背景には銃器の合法所持という問題が関わっている。
殺人発生率が最も低いのは日本。最も多いアメリカの約7分の1。ドイツ、フランスの約4分の1となってい
る。一方、最も検挙率が高いのが50%を超えるドイツ。日本は5ケ国の中で最も低く、5件に1件の検挙に
しか至ってないが、殺人事犯では高い検挙率を誇り、日本の警察が優秀といわれる根拠にもなっている。

■日本人渡航者の犯罪被害件数
2010年度の日本人旅行者の犯罪被害件数は在外公館届出ベースで約5600件。最も多いのは「窃盗被
害」(4394件)、次いで「詐欺被害」(429件)、「強盗被害」(428件)と続く。
詐欺被害は日本語で声をかけて近づくのがアジアのケース。ヨーロッパでは警察官の制服を着た偽警官
が日本人を狙うケースが多く、在外公館では注意を呼びかけている。
■日本の不法滞在
日本に不法滞在する上位10カ国の9割をアジアの国々が占め、日本は相変わらず「宝の山」となってい
る。また日本の不法滞在者は20万人を超え、入国管理局や警察では摘発活動を適時行っているものの
氷山の一角でしかなく、「不法滞在者天国」として知られているのが現実の姿。 この結果、日本の外国
人犯罪の5割はオーバーステイなどの不法滞在者と密入国などの不法入国者が占めるまでになり、外
交に配慮した日本の入国管理の甘さが指摘されている。
■日本の外国人犯罪
2003年の外国人検挙数は4万件・2万人に達する過去最高記録。2009年は13000人とピーク時の3〜
4割減少。外国人犯罪の約4割を占めるのが中国人の犯罪。また偽造旅券使用率では中国人が5割に
達し、 1日に1人以上が入国時に偽造旅券を使用。中国マフィアの進出による凶悪犯罪も増加。中国と
日本は犯罪者引渡相互条約を結んでいないため、自国への逃亡時は個別交渉が必要となっている。
尚、外国人刑法犯の内、約4割は留学生。内8割は中国人留学生。また中国当局の調査によれば、日
本に留学している中国人女性留学生の約6割は売春・違法マッサージに関与と推定。
■日本人の国際犯罪
日本人の国外犯罪総数はパスポートや査証に絡むものが多く、次いで多いのが麻薬事犯。比較的容
易に麻薬を入手できる国もあり、興味本位で手を出した旅行者が懲役刑に課せられる場合も多く、その
刑罰は日本とは比べものにならないほど厳しい。
また、海外生活や事情に詳しくない日本人を狙って詐欺を行う日本人もいる。海外では言葉の問題か
ら現地事情に詳しい日本人に頼る傾向が強く、事業や不動産にまつわる被害に会うケースもある。
しかし日本人の犯罪件数は他の国籍者と比べると極めて低く、犯罪に関与しない日本人への信頼性
は世界で最も高いといわれている。
■海賊被害と日本船舶の拿捕
日本船舶は世界各地の海域で海賊被害に遇っているが、東アジア海域での被害件数は100件を超え、
全体の約3割を占める。尚、2008年よりアフリカのソマリア沖での海賊行為が世界的な課題となり、日
本船舶の保護のため自衛隊が派遣。一方、日本漁船が拿捕されるケースは年間50件を超え、約6割は
ロシアに拿捕される結果となっている。
■死刑制度
死刑制度の論議は賛否両論があり、賛成派の理由は被害者感情や犯罪抑止など。反対派は犯罪者
の人権保護や誤判など。世界では半数以上の国が、法律上または事実上死刑を廃止し、とくに欧州で
はその傾向が顕著。反対に死刑三大国と呼ばれているのがアメリカ、中国、イラン。

■国際刑事警察機構
日本人や在日外国人犯罪被疑者の海外逃亡時は、必要に応じて国際刑事警察機構(ICPO)を通じて
国際手配される。ICPOはフランスに本部のある国際的な機関。日本をはじめ先進各国が加盟し、主に
海外逃亡犯、政治犯やテロリストの国際手配や情報交換を行っているが、ICPO自体には捜査官は存
在しない。
ICPO 国際刑事警察機構(インターポール)
<国際犯罪関連機関>
国際マネーロンダリング情報機構(国連)
欧州刑事警察機構 EUROPOL