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世界と日本の社会動態
〜文化〜




世界遺産


世界遺産は、文化遺産・自然遺産・複合遺産の三つに分かれ、文化遺産が全体の約8割をしめている。
世界遺産が最も多いのはヨーロッパ地域。その数は全体の4割を超えアジアの約2倍。文化遺産では
世界の約半数がヨーロッパ地域に集中し、文化や歴史的価値の高さを誇っている。また危機にさらされ
ている世界遺産は30を超え、ユネスコによる保全プロジェクトが実施されている。世界遺産のための募
金が各種集められているのも、修復費用の確保が主な目的となっている。また日本の世界遺産では、
ゴミ問題によって日本を象徴する富士山の登録が却下され、自然文化に対する日本人の意識の低さが
世界に露呈した。
■世界遺産の登録
世界遺産登録は各国が推薦する候補の中から、年1回開催される世界遺産委員会で決定。世界遺産
の基準は「通称:世界遺産条約」によって規定され、すぐれた普遍的価値をもつ遺産のみが登録される。
■世界遺産委員会
世界から選ばれた21ケ国の委員によって運営される条約の実行委員会。委員の任期は6年、毎年開か
れる世界遺産委員会にて全体の3分の1にあたる7国が改選される。また世界遺産委員会はユネスコ世
界遺産センターによって運営され、同センターでは危機に瀕した世界遺産の緊急支援や世界遺産基金
の運営なども行われている。
■日本の世界遺産機関
日本では文部科学省内に日本ユネスコ国内委員会が設置。募金活動などを行っている日本ユネスコ
協会連盟は非政府組織のNGO団体。



音楽


世界で最も音楽CDが売れている国はアメリカで約8億枚を売り上げている。日本は2位であるものの、
アメリカの約3割となっている。一方、音楽テープの売上はインドとロシアが突出した多さを誇っているが、
アメリカやドイツでは音楽テープの売上も多く、CDへの偏りが強い日本との違いを表している。
■日本のレコード産業
日本のレコード産業の分野別発行数は、アルバムCDが60%を占める2億4600万枚。シングルCDは20
%を占める8300万枚。DVDが5400万枚で13%を占めている。また、カセットテープ、ビデオテープ、レー
ザーディスクは合わせて7%と少ないのが日本の特徴となっている。



映画


全世界に配給されるアメリカ映画は、配給収入が多いために制作予算も大きい。しかしアメリカ以外で
も映画大国として知られる国は多く、インドの制作本数はアメリカを抜いて世界第1位の1千本。中国の
製作本数も多く香港と合わせるとアメリカと同数を誇っている。また映画館数が最も多いのは中国。そ
の数は14万館で、2位アメリカの約5倍。
■インド映画
インド映画は1947年にイギリス領からインドとパキスタンに分離独立した際、社会改革の精神に燃える
映画を次々と制作したのがはじまり。ヒンディー語映画と南インドのタミル語映画の競争も映画産業を発
展させた要因のひとつとされ、70年〜80年代はアクションとヒーロー映画、90年代に入ると純愛映画が
人気。音楽とダンスを取り入れた独特のスタイルでも知られている。



新聞・図書


■新聞

新聞は情報媒体であると共に言論の柱。特にテレビ番組が少なかったり内容が制限されている国、多
くの民族が混在する国、またはより自由な意見が尊重される国などでは多くの種類の新聞が発行され
ている。日本の場合は4大紙といわれる大手新聞があるものの、論調など新聞社間の明確な違いはあ
まりみられず、このことが、明確な主張や意見を持たない日本人が多い原因のひとつともいわれている。
■図書
世界で最も多い種類の図書が発行されているのはイギリス。日本では書店の減少や活字離れから、
図書売上は減少傾向にあり、発行点数はイギリスの半数の約7万点。活字文化を重んじる中国は2位
でイギリスとの差は少ない。



宝飾


■ダイヤモンドとゴールド

世界で最も価値ある宝石といわれるのが装飾ダイヤモンド。その先駆者であり鉱山開発も行うユダヤ
系企業のデビアス社によって価格統制されてきたものの、時代と共に同社のシンジケートも崩れはじ
め、9割の市場コントロール率は6割にまで下がってきている。
ダイヤモンドの発掘ではボツワナが世界第1位。全体の約3割を占め、国家経済をダイヤに依存して
いる国としても有名。また、カナダで世界最大といわれるダイヤモンド鉱山が発見されたことで、価格
の低下傾向が予測されている。
一方、金の生産が最も多いのは約16%を占める南アフリカ。アメリカ、オーストラリアを含めた上位3カ
国で全体の4割を占めている。
■紛争ダイヤ
価値ある装飾ダイヤモンドをめぐって数々の紛争が勃発。シェラレオネ、アンゴラ、コンゴなどアフリカ
諸国のゲリラ組織や密輸組織によって違法に売買されるダイヤのことを「紛争ダイヤ」と呼び、組織活
動の資金源になっている。2000年5月、政府関係者や産業関係者、NGO団体などが集まり、紛争と
は無縁のダイヤモンドの世界的な認証制度の設立が話し合われ、合意された内容は「キンバリープ
ロセス」と呼ばれている。
■日本の真珠養殖技術
世界的に有名な真珠の養殖は日本がパイオニア。最も重要な真珠貝への核入れ技術は、日本人の
手先の器用さを活かしたもので、長い間徒弟制度によって受け継がれてきた。その技術は世界に広
がり、インドネシア、タヒチなどのポリネシア地域、オーストラリア、その他世界各地で行われている真
珠養殖は、日本人の指導によって創始された。現在でも太平洋の離島、孤島などで真珠養殖を指導
する日本人技術者は多い。



オリンピック紛争とマネー


オリンピックシンボルの5つの輪は世界の5大大陸を表し、Wの形は世界の選手がひとつの地に集ま
り、互いに友情を深め、手をとりあってほしいという願が込められている。しかし現実には国際情勢に
大きく左右され、モスクワ大会では旧ソ連のアフガニスタン軍事侵攻に対する制裁措置としてアメリカ
や日本など60ケ国がボイコット。ロサンゼルス大会ではその報復として東欧16ケ国が不参加。
ミュンヘン大会ではアラブゲリラが選手村を武装襲撃。北朝鮮は韓国大会を拒否。人種差別問題で
南アフリカへの参加が取り消されたり、政治問題によって多数の国が不参加となった大会もある。
また、商業オリンピックのパイオニアであるロサンゼルス大会の日本国内・放送権料は約50億円。
2000年のシドニー大会では3倍の約150億円に高騰。2004年のアテネ大会は190億円となっている。
日本オリンピックチームへのオフィシャルパートナー料は年間約2億円。また広告協賛金の限度総額
は40億円に決められている。



ペット


ペットが生活に欠かせないものとなっていく中で、無責任な飼い主によるペット破棄も増加。大きなワ
ニや爬虫類が捕獲されたり、森では熱帯に生息する鳥が群れを作り、湖や川には従来は存在しなか
った外来種の魚が泳ぎ回っている。こうした現実によって、日本固有の生態系への影響が懸念され
ている。 一方、動植物の輸入取引はワシントン条約によって規制されている。ワシントン条約は特定
種の野生動植物の採取・捕獲と国際取引を規制した条約で145ケ国が加盟。絶滅の抑制と保護を目
的とし、日本は1980年に加盟している。
■カナダの馬ペット
2008年、カナダでは不景気の影響で馬をペットとして飼えなくなり捨てる人が増加。 馬のペットも犬
や猫同様の過剰な数になっているとかで、2008年秋は馬を捨てる人が最悪に多い環境に。
■犬
現在の犬種の多くは、目的や趣向に応じて異なる犬を掛け合わせ、人が意図的に作りだしたものと
なっている。掛け合わせの過程では奇形犬や盲目犬などが誕生し、多くの犬たちの犠牲を伴ってい
ることはあまり知られていない。一方、捨て犬や迷子犬などの徘徊犬数は年間13万を数えるまでに
増加。内、飼い主の元に戻れるケースは約1%。収容されている徘徊犬の飼育を申し出る人も少なく、
99%の徘徊犬はガス殺処分される状況となっている。
■動物愛護センター収用犬の再飼養
イギリスなどでは、犬を飼いたい人は「捨て犬の収用施設」から引き取る人も多く、そうした社会の仕
組みが成り立ってる。日本でも犬が欲しい人はペットショップで買うのではなく、動物愛護センターか
ら引き取って欲しいものだ・・・。
環境省/動物再飼養支援 収用動物データ検索



インターネット


急速に普及が進むインターネット。しかし、世界的なレベルでIT産業が発展しているインドの普及率
はかなり低く、貧富や文化の格差がうかがえるのが特徴。一方、パソコンのOSはウィンドウズが半
数以上を占め、マッキントッシュ系は減少傾向。リナックスは2割程度のシェアを占め、ウィンドウズ
へのウイルス攻撃の増加や情報漏洩の防止などから、官公庁での導入も相次いでいる。スパムと
呼ばれる迷惑メール対策やセキュリティ対策もパソコン使用者の共通問題として課題化している。
■フランスの違法ダウンロード法
2009年9月、違法ダウンロード規制の法律(通称 Hadopi1)」が再整備。罰則は最高で30万ユーロの
罰金、禁固刑3年など。
■インターネット犯罪
インターネット犯罪に対応するために、日本の警察では専任のIT犯罪部署を設置。日常的にインタ
ーネットサイトを閲覧して監視する活動も行っている。警察への相談では、40%がオークションや悪
徳商法・詐欺などのお金に関わるもので、実際の検挙では詐欺事犯が約1割を占めている。
またインターネット犯罪は最終的に使用者が特定できるために、その検挙率は100%に近い高い数
値となっている。警察相談数では商行為関連が約4割。心配されていたホームページや掲示板によ
る誹謗中傷に比べてかなり多くなっている。尚、逮捕送検数は毎年増加し2007年は約5500件。